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2023.08.08

ジャニーズの性被害者救済と、事務所の改組または解体。

テーマ：気になるニュース＆話題(Infoseekニュース)(165151)

カテゴリ：メディア問題。

ジャニーズ問題の落としどころ。

◇

まずは被害者救済が先決ですが、
これはジャニーズだけの問題ではない。
メディア全体の共犯関係が指摘されています。

なので、
ジャニーズ関連のコンテンツを有している企業が、
共同で「被害者救済基金」を設立しなければならない。

すなわち、

さらに広告代理店や広告クライアントなどが、
共同で「被害者救済基金」を設立し、
ジャニーズ関連コンテンツの資産を、
そのために充てるのが妥当だろうと思います。

もちろん、スマイルカンパニーのように、
強固なタイアップをおこなってきたプロダクションも、
そこに加わらなければならない。
※スマイルカンパニーが生き残れればの話ですが。

◇

なお、タレントの性被害は、
ジャニーズ事務所だけに限られているわけでもありません。
たとえば、スマイルカンパニーでも、

つまり、
加害者はジャニー喜多川だけに限らないし、
被害者は業界全域のタレントに及んでいる可能性がある。

…

現在のところ、
「個別事業者の案件」 などと言ってますが、
数十年にわたって性被害が黙殺されてきたことに鑑みれば、
これはメディア全体の 「構造的な問題」 なのです。

したがって、政府は、
業界全域を網羅的に実態調査し、
長年にわたり性加害が野放しにされた背景を解明し、
再発防止のためのガイドラインや法整備に取り組み、
被害者救済の仕組みを確立していく必要があります。

◇

◇

一方、
ジャニーズ事務所については、
解体してしまうか、
かりに継続するにせよ、
「ジャニーズ」の名を掲げ続けるのは不可能だと思うので、
なんらかの改組が必要です。

個々のタレントやグループがどこを拠点に活動するかは、
それぞれに判断すべきことですが、
かりにジャニーズ事務所に残るタレントがいるとしても、
いったんは企業を改組することが必要です。

ジャニーズの中には、
タレント育成システムとか、レッスンのシステムとか、
舞台運営のシステムとか、マネージメントのシステムとか、
いろんなノウハウがあると思いますが、

何を残して、何を失くすべきか、
ひとつひとつ検討しなければならない。

◇

一部には、
「ジャニー喜多川は死んだのだから、もう性虐待は起こり得ない」
との意見もあります。

しかし、それは楽観的に過ぎます。

ジャニーズ事務所の中にも、
あるいは周辺業界の中にも、
同じような性癖の人物がいても、まったく不思議ではありません。

たとえば新宿二丁目が、
ゲイカルチャーのメッカになっているのと同様に、
メディア業界もまた、
ゲイやペドフィリアの人々を、
全国から呼び寄せている側面はあると思うし、

ジャニーズ事務所は、
そうした界隈への "人材供給源" になっていた疑念もある。

たとえば辛坊治郎のメルマガには、

銀座にはもうずいぶん前から「売れずにジャニーズを退社した元タレントさんが集団で働くおかまバー」があって、そこでは先代トップの性的虐待の様子が夜な夜な赤裸々に語られたりしています。
https://www.mag2.com/p/news/576347

…との記述がありますが、

みずからのセクシャリティを満足させるために、
ジャニーズから直接・間接に恩恵を受けていた人々は、
かならずしもジャニー喜多川だけではないと思います。

◇

もちろん、
セクシャリティそのものは罪ではないので、
本人が望んでそこに取り込まれるなら問題ありませんが、

性的嗜好を共有できない男性や、
性的に未発達な子供を巻き込むのは許されません。

ジャニーズの改組がありうるとすれば、
それを未然に防げるような形に、
システムや契約のあり方を作り替えなければならないし、
その内容が公にも明示されなければなりません。

◇

少年や少女を集めてタレントを育てる際に、
いかにしてコンプライアンスを遵守させればよいのか。

これを機に、
人権上の問題が生じないようなモデルケースを作ると同時に、
それを監督する仕組みも明確にしなければなりません。