まいかのあーだこーだ

まいかのあーだこーだ

2024.01.10
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カテゴリ: 政治
被災地の支援のために、
政治家、篤志家、芸能人、ユーチューバーなどが、
現地入りする行動が議論になっており、
なかばイデオロギー的な非難合戦の様相を呈しています。

かといって、おそらく防衛省も、
自衛隊の救援だけで事足りているとは思っておらず、

それどころか近年では、永田町や霞が関から、
民間や被災者自身の「自助」「共助」「自己責任」だのと、
まるで行政責任の不備と怠慢をはぐらかすような、


実際のところ、
国や自治体が出来ることと出来ないことを明らかにし、
行政としておこなうべき「義務」 (≒公助) と、
民間がおこなうべき「共助」の分担について、
平時から議論し、社会全体で認識を共有しておく必要はある。






民間による支援がどうあるべきかを、
一概に判定できるものではありませんが、
全体として支援が殺到すれば、
交通渋滞やガソリン不足などの弊害を招くことは自明。


陸路のみならず、空路も混乱しかねない。

緊急時には、
通信・陸路・空路・海路などのアクセスを制限し、
許可制にする必要はあるでしょうが、

ただでさえ人員が足りないときに、




現在の仕組みがどうなってるか知らんけど、

支援能力のある個人・団体・企業は、
どのような物資を、
どこまでの地域に、
どのような手段で輸送できるのか、

あらかじめ平時から登録しておくほうがよい。

そして、
国や赤十字などがそれを一元的に管理し、
閲覧・検索が可能な形にリスト化しておいて、
災害時には現地からの要請に応じ、
交通などの状況に照らしながらゴーサインを出す、
…といった仕組みにすべきだろうとは思う。

そのようなシステムを構築するために、
いわゆる最適化のための技術活用もせねばならない。

また、
賞味期限の切れた食料や古着など、
ゴミ同然のものを送りつけるケースもあるらしいので、
支援者としての資質を評価し、責任をもたせる仕組みも必要でしょう。


また、
ジャーナリストの現地入りの是非については、
結果や実績で判断すべきでしょうし、
何らかの社会的な合意が必要ですが、

権力やポピュリズムの安易な選別にまかせるべきではありません。

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最終更新日  2024.01.12 11:27:06


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