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2004.12.27

27日の日経平均大引け　 11362.35(-3.13)　・東1部売買高12.85 (億株)

カテゴリ：カテゴリ未分類

今日のマーケット概況

・日経平均 11362.35(-3.13)　・東1部売買高12.85 (億株)
・同先物　　　　　11370 (+20) ・同売買代金8,175 (億円)
・TOPIX 1134.61 (+0.02) ・同時価総額349 (兆円)
・東証2部 2934.25 (+6.72) 　　　　　・値上がり 731
・日経JQ 1688.24 (-3.65) 　　　　　・値下がり 712

27日の東京市場は手掛かり材料に乏しく小動き。日経平均、TOPIXは
前週終値をはさんでのもみ合いとなった。業種別では、繊維、金属、
化学、陸運、ガラスなどが値上がり上位。石油、情報通信、その他

カーボン、ティアック、三井住友、ＵＦＪ、古河電工など。

アメリカ市場はお休み。
売り１２００万株、買い１１９０万株と、１０万株の売り越し。

リズム的には自然体の休養。外国人投資家
の売買が細り、日本勢も利食いムードにある。ただ、この先を読むと、予想外に強
い相場もあり得る。知ったらしまいではないが、明確な上昇理由が付くまでは、
来月１万２０００円奪回も無理な線ではないだろう」（東洋証券

来年のテーマ　M&A

商法などにぶんさんしている会社に関する法律が
一本にまとめられ、新たに会社法として
整備され２００６年に施行予定。

海外の親会社株式などを使って日本企業を買収できる
三角合併の解禁が明記されている。
外国企業の日本企業に対するM&Aが激しさを
増すものとして注目されており、これを契機に
国内勢同士、国内ー外国企業間のM&Aが

１９８５年２６０件
１９９９年１０００件
２００３年１７２８件
山之内、藤沢薬品など大型合併。

スティールパートナーズ、ユシロ化学5013とソトー3571に
敵対的TOBを仕掛ける。
大幅増配などの防戦によりTOBは達成しなかったが、
かなりの目的は達成した。
最近は、明星食品の株式買い増しなど。

TOBの１つの目安
時価総額２００億円未満
連結PBRが１倍未満
自己資本比率70％以上
配当性向４０％以下
年間配当金が５円以上

地震

インドネシアのスマトラ島沖で26日発生した巨大地震の被害が拡大している。

日本時間27日午前11時現在、津波などによる死者は周辺諸国で1万4000人を超え
た。

スリランカ南部では日本人観光客とみられる8人の遺体が見つかったとの情報が
あるほか、タイ南部のプーケット島などでは日本人10人前後の行方が確認され
ていない。

タイやスリランカの日本大使館では職員を現地に派遣、安否確認を急いでい
る。米地質調査所は27日、８・９としていたマグニチュード（Ｍ）を９・０に
修正した。

各国の津波による死者はスリランカ4500人、インドネシア4448、インド3300
人、タイ392人、マレーシア41人、モルディブ30人など。

漁民やダイバーら多数が行方不明となっている。

タイの死者のうち約8割が外国人という。

各国は相次いで非常事態を宣言、不明者の捜索などで国際支援を要請した。

バンコクの日本大使館によると、津波の被害が大きかった国際的ビーチリゾー
ト、プーケット島などを訪れていた日本人旅行客約10人の行方が依然、つかめ
ていない。

日本の外務省によると、この中にはバカンス中の在バンコクの日本大使館の一
等書記官とそ
の長男も含まれている。プーケットの病院で日本人女児が死亡したとの情報も
ある。

スリランカ南部のハンバントタの現地警察によると、日本人と見られる8人の遺
体が収容されたとの情報がある。

付近に、多くの野生動物が生息する密林地帯として知られるヤラ国立公園があ
り、日本からもサファリツアーなどで多数の観光客が訪れている。

在コロンボの日本大使館は職員を現地に派遣した。約800人の在留邦人は全員無
事が確認された。

インドネシアでは、カラ副大統領が同日早朝、震源地に近いスマトラ島北部の
アチェに出発した。

同国は今回の津波被害を「国家災害」に認定。

大統領直轄の特別チームを設置して緊急対策に当たる。

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