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2010.08.30

30日の日経平均　9149.26 (+158.2)・東1部売買高 15.46 (億株)

カテゴリ：カテゴリ未分類

マーケット概況

・日経平均 9149.26 (+158.2)・東1部売買高 15.46 (億株)
・同先物 9130 (+160) ・同売買代金 10,698 (億円)
・TOPIX 829.21 (+9.59) ・同時価総額 282 (兆円)
・東証2部 2075.48 (+10.89)・値上がり 1409
・日経JQ 1175.99 (+4.86) ・値下がり 151
======================================================================

　30日の東京市場は続伸したが、日経平均は後場上げ幅を縮小した。日経平均は一時

出尽くし感が台頭。為替相場が円高方向に振れたこともあり、戻り待ちの売りが膨ら
んだ。

　日銀は臨時で金融政策決定会合を開催し、追加の金融緩和策を決定。急速な円高・株
安などで景気の回復基調が揺らぐことを防ぐため、資金を年0.1％の政策金利で貸し出
す「固定金利オペ」について、現行の期間3カ月に加え、6カ月を新設。これにあわせ、
供給額を現行20兆円から30兆円に増額した。日銀が追加金融緩和に動いたことで、昨年
末のドバイ・ショック後の反騰相場の再現を期待する向きもあろう。当時の日経平均は
9000円強の水準だったが、１カ月半にわたって上昇トレンドが続き、高値をつけた1月
15日まで20％上昇した経緯がある。ただ、相場環境は現在と異なる部分も多い。当時は
ドバイ・ショックが若干和らいだところで、唐突に臨時会合を開催して追加金融緩和に
踏み切ったことがポジティブサプライズを呼んだ。

応に迫られた格好。また、実施した内容は事前の報道通りで、効果は限定的に留まる可
能性が高い。日本は追加金融緩和や為替介入などで円高進行を阻止する構えだが、バー
ナンキFRB議長が追加金融緩和に含みを持たすなど、欧米各国は自国通貨安に伴って輸出
を拡大する「近隣窮乏化政策」を行っているだけに、日本単独で円高対応策を実施しても
焼け石に水との見方もある。為替相場は、再び1ドル＝85円を割り込み、頼みの追加金融

　また、懸念されるのは半導体最大手の米インテルの下方修正。7-9月期の売上高を従
来予想の112～120億ドル→108～112億ドル（市場予想は113億6900万ドル）、粗利益率
を67±2％→66±1％に引き下げた。同社は半導体業界のみならず、ハイテク全体への影
響度が大きく、「インテル・ショック」という言葉もしばしば聞かれる。これまでは、
マクロ情勢に不安を抱えるものの、企業業績は好調で外部環境が落ち着けば、株価は反
発するとの期待があった。それだけに、今回の下方修正で企業業績に対する期待感がは
く落する可能性が否定できない。当事者であるインテルは、従来予想が強気すぎたこと
や、相場全体の上昇で株価の反応は限定的だったようだが、今後相場の重しになりそう
だ。

新興市場動向　　　
───────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　謄落幅出来高値上り値下り変わらず
日経ジャスダック平均 1175.99 +4.86 1647万株 365社 168社 121社
マザーズ指数 368.76 +2.35 347万株 107社 49社 13社
ヘラクレス総合指数 563.48 +3.94 198万株 79社 44社 10社
======================================================================

≪ＮＹ株式相場は大幅反発、ＧＤＰ改定値が予想上回る≫
■ダウ平均　　　：１０１５０.６５　（△１６４.８４）
■ナスダック　　　：　２１５３.６３　（△　３４.９４）
■日経２２５先物　　：　９０８０　　　　(△１１０：大証比）
■為　替　　　　　　：　　　８５.２０－３０
■WTI原油先物(期近) ：　７５.１７　 (△１.８１)
■金価格　　　　　：１２３７.９０　 (△０.２０）

◎寄付前の外資系動向
売 950万株
買 1150万株
差 200万株の買越

市場からは、「日銀の追加金融緩和策は市場の期待の最低限のラインであり、若
干失望を誘った。ただ、日銀が動き出したことで、今後は為替介入観測の強まりが
予想される。また、米国市場でのＮＹダウの１万ドル回復、そしてきょうのアジア
市場の好調など外部環境が好転している。今週は週末の米雇用統計発表を控えて積
極的には買い上がりづらいが、落ち着いた展開が想定される」（岩井証券　イワイ
リサーチセンター長・有沢正一氏）との声が聞かれた。

・値上がり率上位10傑
|コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率|
1| 6453|シルバ精 | 4| 1| 33.33|
2| 1871|PS三菱 | 202| 23| 12.85|
3| 9609|ベンチャーリン | 11| 1| 10.00|
4| 6885|ミヤチテクノス | 499| 43| 9.43|
5| 6423|ABILIT | 68| 5| 7.94|
6| 2792|ハニーズ | 1278| 82| 6.86|
7| 5821|平河ヒューテ | 695| 42| 6.43|
8| 7600|日本MDM | 216| 13| 6.40|
9| 8511|日証金 | 491| 29| 6.28|
10| 5741|古河スカイ | 213| 12| 5.97|

・値下がり率上位10傑
1| 6927|ヘリオステクノH | 224| -15| -6.28|
2| 4344|ソースネクスト | 27260| -1550| -5.38|
3| 4340|シンプレクス | 56700| -2500| -4.22|
4| 6754|アンリツ | 515| -22| -4.10|
5| 6146|ディスコ | 4415| -170| -3.71|
6| 2685|ポイント | 4090| -150| -3.54|
7| 6915|千代インテ | 956| -32| -3.24|
8| 3521|エコナックHD | 33| -1| -2.94|
9| 9947|イマージュ | 253| -7| -2.69|
10| 9370|郵船航空 | 1197| -33| -2.68|

8750 第一生命 103300 +5400
大幅反発。保険セクターのなかでも、株式市況下落によるマイナスインパクトが強い
銘柄として、ここまできつい下げを強いられてきていた。先週には上場来初の10万円
大台割れへ。ただ、本日は日銀の追加金融緩和策に対する期待感から株式市場が上昇
に転じており、リバウンド狙いのきっかけにつながっている。

6967 新光電工 943 +22
続伸。先週末、米インテルが7-9月期売上高、粗利益率見通しの下方修正を発表して
いる。売上高は従来予想の112-120億ドルから108-112億ドルに、粗利益率も当初より
1ポイント下方修正へ。パソコン需要の想定比下ブレが背景と。ただ、その後の株価
は地合いの改善もあって切り返す動きとなっている。インテル関連として位置づけが
高い同社にも、全般ショートカバー優勢の動きや為替の円安が支えともなって、イン
テル同様にアク抜け感が強まる形となっているようだ。

5707 東邦亜鉛 308 +13
上げ目立つ。本日は全面高の展開となっているが、米国市場で強い動きが目立った素
材株には、なかでも関心が強まる状況のようだ。先週末は資源価格も上昇、同社の業
績に関連する銅や亜鉛も、それぞれ2％強の上昇となっている。非鉄金属株の中では
相対的にPBR水準の割安感も目立っている。

4021 日産化学 900 +16
GSでは投資判断「買い」、目標株価1280円を継続している。主要化学メーカーの中
で、08年度、09年度ともにROEが2ケタを維持した唯一の企業であるなど、同社の
収益性と安定性は業界トップクラスであると評価している。今回の落ち込みも軽微、
かつ、短期間で終息するとして、株価の反転も近いと見ているようだ。

6508 明電舎 266 +9
大幅続伸。太陽光発電システムの基幹部品となるパワコンで、中国公的機関の認証を
取得したと報じられている。中国では、認証を取得していることが助成対象のプロジ
ェクトになる必須条件であり、今後の中国における展開力に対して期待感が先行する
格好のようだ。同社は今年から中国での営業を本格化させているもよう。

2764 ひらまつ 100600 +600
堅調。先週末には、公募・売出の実施、並びに、東証1部への指定承認を発表してい
る。公募増資は最大で発行済み株式数の7.5％、自社株売出は8.4％に当たる水準であ
る。需給悪化や希薄化につながるものの、東証1部指定替えに伴う機関投資家の買い
需要発生期待、投資拡大による成長期待などが十分下支えする格好に。本日に関して
は、全体地合いの改善も支援材料につながっている。

・日銀、９時から臨時会合を開催　追加金融緩和を検討へ　14時半から総裁会見
・米ＧＤＰ改定値、４～６月期年率１.６％増　速報値から下方修正
・インテル、７～９月の売上高見通し下方修正　パソコン需要伸びず
・民主代表選、菅・小沢両陣営が応酬　マニフェスト修正・実行巡り
・菅首相、国内投資促進の計画策定を指示　３１日の追加経済対策に
・日中経済対話、希土類輸出規制で平行線　環境・産業振興では協力
・ＮＥＣ、米医療ＩＴ参入　病気リスク判定　富士フは画像システム
・小売店、夏物商品の販売延長　エアコンの売り場維持　秋物出遅れ
・三菱化学、タイで植物原料樹脂を生産　来春メドに国営石油と合弁
・大日本印刷傘下の丸善とジュンク堂、大型店を１年半で１０店出店
・ＢＨＰと鉄鋼大手、１０～１２月期の原料用石炭値下げで大筋合意
・京セラミタ、複合機の開発期間３割程度に短縮　日本ＩＢＭと連携
・温暖化ガス排出量、大企業に上限　環境省が取引制度原案　輸出企業は緩和
・双日、中国の大型工業団地の開発参画
・中国首相、希土類「輸出停止せず」　規制は継続　岡田外相と会談
・ファストリ、大阪・心斎橋に「ジーユー」最大店　「ユニクロ」に次ぐ柱に
・パラマウント、ドバイに販売拠点　中東で初
・ＮＫＳＪＨＤ傘下の損保ジャパン　中国の個人に販売強化
・京セラミタ、日本ＩＢＭと共同で複合機の開発期間を３割短縮
・ケミファ、日本調剤との提携を解消　後発薬子会社の競合で
・伊藤園、レストラン事業参入　銀座にデンマーク料理１号店
・早稲アカ、明光ネットと個別指導塾で提携　受験対策に特化
・資生堂、米ベア社関連の来期営業損益が75億～85億円改善へ　最高益うかがう可能性も
・日精工、13年３月期「中国売上高が1000億円に」　現地工場を増設
・ひらまつ、最大11億円調達　公募増資など出店投資に充当
・三菱紙、今期の最終黒字７億円に減額修正　株売却で損失
・ＤｙＤｏ、７月中間期は営業益43％増、猛暑で足元は飲料好調

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