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2008年04月の記事
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選択
道路特定財源を2009年度から一般財源化する公約を掲げ、租税特別措置法改正案を衆議院で再可決してガソリン税の暫定税率復活がされます。通常では考えられないことです。この混乱が社会を変える一つの要因になるでしょう。私たちは歴史の証人になっているのかも知れません。時代が変わるときには歴史的な時間が起きるのが通例です。長期的な視野で見てみると当然に起きるべくして起きている現象であるとも考えられます。後期高齢者の医療改革制度も2006年5月17日に衆議院厚生労働委員会で強行採決された法案です。その前の第44回衆議院議員総選挙いわゆる郵政選挙で与党が327議席（自民296議席、公明31議席）を占めました。小選挙区300議席、比例代表180議席、合計480議席の68％にも達しています。これを選択したのは私たち国民です。郵政民営化法案、医療制度改革法案は可決され現在に至っています。20歳以上の国民全てに投票権のある総選挙で3分の2以上の議決権を付与したらどのような法案でも通過してしまうことを肌で知りました。「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」ことの繰り返しが人間の証であるのかも知れません。
2008.04.30
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会報誌縮刷版
関東信越税理士会の会報誌縮刷版発刊を止めてパソコンを通じて閲覧可能にしました。ホームページから何時でも何処でも誰でも即座に過去の会報誌を読むことができます。会報誌「関東信越税理士会界」は税理士会の歴史をそのまま残しています。昭和17年2月23日税務代理士法が制定され税の専門家としての職業立法が産声をあげ、昭和26年6月「税理士」と改め税理士法が制定された。同年9月に創刊号が発行され平成20年4月号は第635号を数えました。過去４巻の縮刷保存版が刊行されています。最近では昭和59年年1月号（344号）から平成5年12月号（463号）までの10年間分が2004年12月に発刊されました。今回のDVD化は平成6年1月号（464号）から平成20年3月号（634号）までの171号にもなります。紙ベースの縮刷保存版の発刊は、時間も費用も労力も莫大になり、文字も小さく利便性に劣る欠点がありました。これらの全てを改善し情報化社会にふさわしい保存版を実行しました。充分ではありませんが検索機能も付いています。税理士関係者限定ではありますが、希望により先着100名に保存版DVDをプレゼントします。（当然個人で費用負担）希望者はメールでご連絡下さい。shimizu0810@gmail.com
2008.04.28
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経営雑感
先手を打って行動した経営は、一時的に危なく感じられます。時代の先読みをしすぎて機が熟さないうちに行動に出てしまうからです。保守的であるほうが安全でした。先駆者の後姿を見てから行動すればそこそこの業績を挙げられます。これが右肩上がり経済の特徴の一つです。成長の屈折点を過ぎて下降に転じました。先駆者のおこぼれを頂戴する経営手法は通用しなくなります。現時点の状況判断はピークを過ぎて間もないため変化に気付いていない経営者も多く存在します。長期的な観点が求められるところです。税理士業界にも大きな波が打ち寄せてくる気配が感じられます。情報化の進展、内部統制強化、国際化の浸透、少子高齢化が税理士業務の改革・改善を要求しています。税理士の意識改革は中小企業の多い地域経済の動向に大きな影響を及ぼすと思っています。だからこそ、税理士会の情報発信がより重要になってきました。金融庁のホームページを閲覧してみてください。http://www.fsa.go.jp/「金融庁の政策」に地域密着型経営、中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識、金融商品取引法等が解説されています。所管金融機関の状況では、全国の金融機関の経営情報の詳細が閲覧可能です。従来の情報公開の姿勢と180度変化していることが分かります。「透明で分かり易い会務」「原則として全ての情報を公開する」基本方針が税理士会にとっても最重要な課題です。
2008.04.25
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ブログと掲示板
ブログ（Web Log）は、気になったニュースや自分の考え方をWeb上に発表する場として多くの人が利用しています。一方BBS（Bulletin Board System）は、「電子掲示板」と呼ばれテーマごとに読者の感想を発表するものです。私はこのブログのほかに「日税連を考える」と題した電子掲示板の管理をしています。ブログと電子掲示板は全く違った機能があります。最近になって、無料メールの発達による意味のない書き込みをする「BBS荒らし」が多発して困っています。誰でも何処でも何時でも利用できるインターネットは想像以上に便利なものですが、便利なものには公害も発生します。一時的に「日税連を考える」BBSの停止を予告させて頂きました。今朝起きてから一時停止を決断し予告文を書きました。一時的とは言え継続してきたものを停止することはさびしいものです。
2008.04.24
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シャウプ勧告
日本の税制に大きな影響を及ぼしている「シャウプ勧告」は第一次が昭和24年8月27日に第二次が昭和25年9月21日に報告されています。7人の日本税制使節団により作成されたものですが、「シャウプ勧告」の名称は知っていても内容の全文を読んだ人は、税の専門家でも少ないと思われます。日本の税制全般に亘って勧告されています。シャウプ勧告の前後数年間で税務行政職に着かれた方が非常に多く、その後退職され税理士を開業された方が今までの税理士会の中枢を占めていました。現在80歳前後の税理士が多いのはこの影響であると思います。退職されたのが昭和40年代で日本の経済成長が盛りを迎えるときでした。私も昭和44年8月の税理士試験に合格、翌年2月税理士登録で25歳のときで、38年前になります。平成元年の消費税創設、最近の電子申告の普及、これから予想される消費税率のアップ等により税理士の業務形態もパソコン利用が進み大きく変化しています。これからの5年間で税理士の年齢構成も変わり業務内容も変わりそうです。今のところ一番変化していないのが税理士会と言えそうです。ダーウィンの言葉とされる「この世に生き残るのは、最も力の強いものでも、頭の良いものでもない。それは変化に対応できるものだ。」この言葉を噛みしめたい。
2008.04.23
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税理士会の目的と事業
税理士会の目的は会則2条に次のとおり規定されています。（目的）第2条 本会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務（税理士法第2条第1項の業務をいう）の改善進歩に資するため、県支部連合会（県連）及び支部並びに会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。これを文字通り読むと、税理士会の目的は非常に限定されたものとなります。税理士法2条1項には、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つが税理士業務として列挙されています。会則第3条では、目的達成のための具体的事業が列挙され、これに基いて事業計画を策定することになります。今年の事業計画で設置の検討をお願いしている「中小企業資金調達支援センター仮称）」が税理士会の目的及び事業に合致しているかどうかも検討すべきであるとの意見もあります。私は、社会構造の変化に伴い税理士の業務の拡大を考慮した新事業の開拓も税理士会の大きな課題の一つであると考えています。中小企業経営者、金融機関、金融庁、税理士全てが好影響を受ける新しいビジネスモデルが開発されたら素晴らしいことであると期待しています。
2008.04.22
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菜根譚
本屋さんに寄ったら「菜根譚（さいこんたん）」洪自誠（こうじせい）著、祐木亜子訳が積まれていたので読んでみました。「中国古典の知恵に学ぶ」と副題がありました。「江戸時代から偉人たちに愛読されてきた、中国至宝の処世訓」と帯に記されています。生き方について、心の持ち方について、自分を律することについて、人とのかかわりについて、ものの見方について、日々の行動について、人間について、幸福についての八章に分類されています。一つ一つが簡潔に訳されていて感銘を受けました。「後半生こそきちんと生きる」一つだけ引用させて頂きます。『若いころ、好き勝手に遊び暮らしていても、どんなに派手な生活をしていても、晩年になって身を固め、堅実な生活をすれば、過去の浮ついた生活は帳消しになる。ところが、若いころは節操を守って生きてきたのに、晩年になって欲におぼれてしまったり、人の道にはずれた生き方をしてしまったりすると、それまできちんと生きてきた半生が台なしになってしまう。人間の一生は、後半の人生をどう生きるかで決まるのだ』原典は三百数十項目だそうですが、そのうち220項目を選び出し翻訳されたそうです。全ての項目が参考になりました。
2008.04.21
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食料自給率
日本の食料自給率が39％に下がり心配な状況であるとのニュースから、農林水産省のホームページ(HP)を閲覧していました。最近のHPの充実は目を見張るものがあり、その気になればほとんどの情報を得る事ができます。定例の大臣記者会見の模様も動画で提供され素晴らしいものです。若林正俊農林水産大臣は長野県出身でご子息が税理士・公認会計士であることから特に親しみを感じています。オランダが主産地のパプリカ（ジャンボピーマン）の施設園芸は設備投資が過大になり、最近は韓国産の輸入に依存しています。パプリカ国産化の会議に参加して施設園芸の課題も少しだけ分かるようになりました。最近の農業は、畑と労働力だけでなく企業経営的な要素が強くなり資金調達の知識、コンピュータの知識等が求められます。まだまだ補助金を前提にした経営を脱却できない側面もありますが、日本の食糧自給率向上を考える上で農業の重要性に着目しています。
2008.04.18
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はなみずき
北京オリンピックの聖火リレーが世界で話題になっています。チベットの問題、大気汚染の問題等急速に拡大する中国経済の歪が表面化しています。報道も過熱気味で一方的に中国を悪者扱いする記事が多いのも気になります。人権、環境問題が世界で注目されることは重要です。人類が抱える二つの課題解決は全世界で一人一人が考え実行に移す必要を感じています。建物の電気使用量を調査したらあまりの無神経に驚きました。環境を考慮した構造と施策を放棄していたことを反省しています。中国は日本の昭和40年代の成長加速中で、環境より経済大国を目標に舵を取っています。後になってみると急ぎすぎた過ちに反省が出てきますが、当時は無我夢中です。「健康で、緑豊かな文化都市」当たり前のような標語ですが、究極の目標です。表の緑とはなみずきの赤と白のコントラストの街並みが幸せの象徴ですね。世間の権力闘争が嘘のような自然が一杯です。
2008.04.17
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スケジュールミス
昨日は、予定記入を一日間違えてしまい大混乱でした。午後2時10分ころ携帯電話が鳴り「今、何処にいますか？」と聞かれ、「銀行へ行く車の中です」と答えたら、「くりこま高原駅で待っているのですが」です。「それは、明日16日の予定ではないですか？」と言ったら「いや、今日ですよ」にはビックリしました。私のスケジュールには、4月16日に予定されているものでした。12時6分大宮発、14時04分くりこま高原駅着、宮城県栗原市高清水でパプリカ栽培施設を視察、16時28分くりこま高原発、16時58分仙台着、仙台で19時まで打ち合わせ会議の後、19時26分仙台発、20時42分大宮着の予定で切符の手配を完了していました。急いで事務所に戻り、切符のキャンセルを頼んで出張の準備をして、14時30分事務所を出て、14時55分川越発、15時22分大宮発、16時37分仙台着で、仙台での4者会議に出席しました。「農産物の国産化と地域振興策」をテーマにしたプロジェクトで、税理士業とは直接関係しない会議出席でした。帰宅は予定通り20時42分大宮着の「はやて」でした。今日のブログは、私の失敗の記録で申し訳ありません。同じ間違いをしないために反省を含め詳しく記述しました。
2008.04.16
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ツバメの飛来
何故、現在の私があるのか、63年間余の人生を振り返ってみました。昭和38年3月に埼玉県川越商業高等学校を卒業し、株式会社日立製作所本社に入社、社内の学校と夜は専門学校に学び、昭和44年8月の第19回税理士試験に合格、翌年2月に税理士登録の後、昭和46年7月5日に日立を退職して事務所経営を開始した脱サラ税理士でした。私の内面に大きな影響を受けたのが青年会議所(JC)活動です。昭和54年と55年に日本JC経営開発委員会に出向して、昭和55年には副委員長でした。所属は隣接市の入間JCでした。同年10月に札幌の全国大会終了時に地元狭山市での青年会議所創立を決意して運動を開始して、翌年4月に狭山青年会議所が誕生し、初代理事長に就任しました。私の人生の中で、1979年から1981年の3年間の修行が後々大きな方向を決定することになりました。35歳から37歳でした。平成4年7月に47歳で狭山ケーブルテレビの社長に就任したのもJC運動の成果です。平成16年秋の関東信越税理士会会長選挙に立候補したのも原点はJC時代の社会運動の経験であったと思います。自分で将来を予測し、新しい事業を開拓して行く不安と期待は全身に熱くなるような血が流れます。時々、やりすぎで理解して頂けないこともあり反省もしています。朝起きると新しい発想が次々と浮かび窓の外を見つめています。今日は快晴で、青空にツバメの飛来を今年初めて見られました。きっと、良いことがありそうです。
2008.04.15
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年代別会員数
関東信越税理士会では、副会長、専務理事、常務理事の先生に毎日交代でコラムの執筆を担当していただき好評です。最新のコラムに税理士の年代別分析がありました。平成10年1月1日現在と、平成20年4月1日現在の会員数を比較してあります。10年前の90歳代の会員7人は、全員が廃業又は亡くなってしまった。80歳代の会員133人の内21人だけが税理士業を継続し、84.2％の会員が廃業等です。70歳代の会員1,304人の内691人が業務継続し、47.0％の会員が廃業等となっています。60歳代の会員2,028人は1,443人が70歳代となり28.8％が廃業等の会員数です。20歳代の会員は、10年前43人が、現在では22人に減少してしまいました。税理士試験の難易度が向上しているのか、魅力が薄れているのか検討が必要です。女性会員は全体の6.7％から10.2％に増加しています。会員数の合計は、10年前が6,537人で現在が7,067人で530名増加しました。この資料を基に、10年後の会員数と年齢構成を予測してみると、会員減少は確実です。女性会員数は20％を予測しました。70歳以上の会員は現在の30.5％から22％になり世代交代が進む見込みです。自分の年齢に10歳をプラスした将来像を想像してみてください。
2008.04.14
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中村中先生
中村中（なかむら・なか）著「新資金調達術」（TKC出版）が出版されました。昨日から二日間で276ページ全てに目を通しました。中村先生には昨年から関東信越税理士会として「中小企業資金調達支援」に貢献できる会計参与、中小企業の会計に関する指針の利用について研究委託をお願いし、最終報告を出して頂きました。この最終報告を基に平成20年度の事業計画で「中小企業資金調達支援センター（仮称）」の設置検討を掲げ、税理士が金融システムの一環に参加して地域経済活性化の一翼を担う手法を提案しています。金融のプロである中村先生の今回の書籍は、中小企業が資金調達をする場合のバイブルにもなるような内容です。経営者だけでなく税理士・公認会計士及び金融機関の方にも広く読まれることを期待しています。本屋さんに立寄ってみて下さい。税の専門家である税理士が「金融の分かる税理士」「法律の分かる税理士」「地域を愛する税理士」として、もっと活躍する姿を描いています。
2008.04.11
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お店の開店
三井アウトレット入間店が本日開店します。国内最大のアウトレットパークで、隣接して4月4日にオープンしたアメリカ生まれの会員制大規模倉庫型店「コストコ」が誕生しました。好奇心で、4月6日（日）に近くまで行ってみたら交通大渋滞でした。自宅から車で15分くらいの場所にあります。コストコ・ホールセールには買い物で入店するにも会員（4,200円）にならなければなりません。世界で470店舗を超え、4,500万人以上の会員を擁し。日本でも８店舗で50万人以上の会員が登録しているそうです。日本式の一般小売店舗では到底対抗できない時代になりました。生活様式までアメリカナイズされ少し残念な気もします。2店舗で敷地面積は約89,000平方メートル、店舗面積で約32,000平方メートル、駐車場が3,200台もある広大なショッピングパークです。しばらくの間、交通渋滞を覚悟しなければなりません。
2008.04.10
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金融検査マニュアル別冊
金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）が改訂され、「はじめに」を引用すると『中小・零細企業の債務者区分の判断に当たっては、何よりも金融機関自らが、日頃の債務者との間の密度の高いコミュニュケーションを通じて、その経営実態の適切な把握に努めることが重要である。 今回の改訂においては、金融機関が、（1）継続的な企業訪問を通じて企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。（2）きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて積極的に企業・事業再生に取り組んでいるか。といった、いわば金融機関による「債務者への働きかけ」の度合いを重視し、債務者区分の判断等においてもこの点を十分勘案することとしている。』金融機関に対して、融資時点だけでなく、継続的・定例的に企業のモニタリングを要請している。税理士は、原則として毎月経営者と接触して巡回監査を実施しています。経営者の特技、強味・弱味を最も理解しているのが税理士です。税理士が金融システムの一環に参加してモニタリングを通じた調査報告を提出することが金融庁、金融機関、中小・零細企業、取引関係者、税理士にとってもプラスになると思います。今、そのシステム構築に努力しているところです。
2008.04.08
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儒教
中国からの野菜輸入が急減しているとの報道、子供用のシャツで発疹被害など「中国産」の食品、衣類に疑念の目が向けられています。中国に伝わる「儒教」の教えに五常（仁、義、礼、智、信）の徳性を磨き五倫（父子、夫婦、長幼、朋友）関係を教えています。孔子を始祖とする儒教は、中国及び日本の文化に深く根付いた共通の教えであると理解しています。中国、山東省・曲阜は儒教の祖、孔子のふるさとで有名です。NHKの中国大紀行でも曲阜を訪ねたシーンを興味深く視ました。福田総理の中国訪問の際にも曲阜を訪ねた記事がありました。中国の儒教思想に日本人の原点を感じています。急激な経済成長で様々な問題点が表面化していますが、冷静な対応をしたいものです。書面添付、中小企業の会計に関する指針、税務調査、金融システム等を考える中で論語の言葉を思い浮かべています。今日は雨と風の中、所沢支部のゴルフが予定されています。ここまでは、6時前に書いて、出発間際の7時に天候不良でゴルフ中止の電話がありました。ほっとしています。
2008.04.08
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電子申告推進
電子申告を普及推進するのは納税者利便の向上が主たる目的です。「選択」4月号102ページ『「電子申告」強要する国税庁の独善』の記事を読んで認識の違いにビックリです。一部税務署で「初回来署型電子申告」でクレームがあったことを過大に捉えての記事であると推察するが、圧倒的多数の納税者は、パソコンで自宅で、何時でも申告できる電子申告システムを大歓迎しているはずです。所得税申告会場を視察で訪問してみると、会場によっては長蛇の列に驚きます。年金受給者、赤ちゃんと一緒の医療費控除申告者にとっては過酷な所得税申告のための一日です。電子申告に変更した場合の利便性は比較のしようもないほど楽になります。私は、毎月「選択」を愛読して政治・経済の盲点を鋭く指摘する内容に拍手を送っている一人ですが、「電子申告」に対する記事はあまりに異なった視点で残念に思います。全ての国民が適正な納税義務の実現のため、電子申告が一般化されることを期待し、どうしても対応できない人には税理士会で支援の方法を模索すべきと考えています。
2008.04.07
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租税法と金融工学
日本における租税法の研究は、法学分野の中で遅れをとっていた感がありました。消費税の創設、環境税等の新税の検討、揮発油税の暫定税率の問題等大衆課税が進むことで、国と国民との間で解釈の違い等での争いが増加し租税法の研究がより重要さを増しています。税理士試験合格後、租税法に興味を持つ税理士も多くなってきました。金融工学とは、資産運用、ポートフォリオ、ヘッジファンド、リスクマネージメント等を工学的に研究する分野です。日本でのお金に関する研究も遅れている学問です。従来、家政系の大学は女性を対象とした保育、栄養、福祉等の研究と文学系の学部が主な研究分野でした。女性の社会進出の増加と男女協働社会の常態化、国際化の推進と少子化が重なり学生数が減少傾向にあります。家庭生活の中で、税金の知識と金融に関する知識は必須の条件になりつつあります。従前の保育、服飾、栄養と肩を並べるところまで来ました。家政系の大学に新しい学部として租税法と金融工学を提案してみたいと考えています。当然に男女共学の学部として世界でも通用する租税法、金融工学の専門家養成を図りたいものです。
2008.04.04
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暫定税率
ガソリンの暫定税率失効を受けて、都道府県の予算執行停止の報道がされ、道路予算と関係しない予算まで悪影響を懸念する意見が多くあります。失効期限が明確に示されていた臨時の暫定税率継続を前提として予算編成をすることの方が問題のはずです。暫定税率の継続に警鐘を鳴らしたことにより、道路予算の一部が無駄に使われていた事例が発覚し内部統制の強化に繋がりました。必要な予算は、正しい手法と国民の理解に基づき納税されなければなりません。長期間に亘り前年を継続した手法そのものが問い直されるべきです。無駄が生じ、拡大解釈による予算流用が当たり前になってしまうのが人間及び組織の老化現象です。税制が政治的判断だけで改正され、臨時的な税制が安易に継続されることが許された時代は終わりました。時代の変化を先取りする税制が求められています。
2008.04.03
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税理士の業務拡大
税理士の業務を税法だけでなく会社法関連にも拡大して企業再編、組織変更、事業承継の分野、中小企業の資金調達システムの一環としての役割も担う方向で事業計画を考えています。税理士会が税理士の業務拡大のために新しい発想と組織を構築することが許されるかどうか検討が必要です。中小企業の経営実態及び経営者の技術力・販売力・潜在能力・人脈等に関する情報を一番良く知り得る職業が税理士です。上場会社では2008年4月1日開始事業年度から金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられています。有価証券報告書とともに公認会計士又は監査法人の監査証明が必要です。情報公開とコンプライアンスは経営の重要な課題になっています。中小企業といえどもこの社会的要請に確実に応えなければなりません。中小企業の経営においては税理士が経営者の相談相手として有価証券報告書及び内部統制報告書に代わる調査報告書の作成に係わる必要を感じています。「中小企業の会計に関する指針」「定性分析チェックリスト」等が重要になります。この実施への研修とシステム構築が中小企業資金調達支援に繋がり延長線上に会計参与制度の普及拡大が予見されます。
2008.04.02
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事業計画大綱
平成20年4月1日、新年度のスタートの日です。桜は満開、空は快晴です。平成17年4月1日に関東信越税理士会会長に就任して3年を経過しました。就任初日の正副会長会で会館移転の協議議案を提出してハラハラしながらのスタートを切り、昨年の4月1日には日税連会長選挙への立候補を決意した想い出深い4月1日です。今日の予定は、8時45分から「進発式」狭山ケーブルテレビ株式会社の地域貢献大飛躍を宣言する記念すべき式典です。午後から第1回関東信越税理士会正副会長会議です。本年度は、新しい事業を予定していて超多忙な一年となりそうです。新年度の事業計画大綱（案）を掲げて達成を祈念します。関東信越税理士会 平成20年度事業計画大綱 (案)税理士制度の重要性と税理士の職責を自覚し、資質の向上と品位の保持に努め、「透明で分かり易い会務」と「原則としてすべての情報を公開する」を基本方針とし、信頼される税理士制度の確立を目指し事業を実施する。日本は、2004年に人口のピークを過ぎて社会構造そのものが変化している。先見性と行動力で大胆な改革を実行し、税理士法に定める使命を踏まえて次のとおり平成20年度事業計画大綱を定める。 (税務支援)無償独占業務と強制入会制は適正な納税義務を実現するための申告納税制度を支える基幹である。税理士のための制度と理解してはならない。税務援助と税務指導を明確に区別して、税理士会の自主的事業とアウトソーシング事業を見直し、会員の理解を得て税務支援に職業的使命感をもって対応する。（アウトソーシング事業） 国税局から発注される税理士業務等の応札、実行のため税務支援対策部の中にアウトソーシング対策センター（仮称）を設置する。（中小企業資金調達支援） 会計参与制度普及推進の前段階として、「中小企業の会計に関する指針」の周知を図り、地域金融機関との連携を重視した「中小企業資金調達支援センター」（仮称）の設置を検討する。(研修の充実)年間36時間の研修受講義務を全会員が確実に履行するため、高度な情報技術の利用を図り、受講管理システムを実行する。登録政治資金監査制度の研修と同監査人への就任を推進する。 (電子申告・電子納税）急速な普及拡大の年度であると認識して、全国税理士会のフロントランナーとして、目標値の完全実施に努める。(テレビ会議・マイコモン） テレビ電話・テレビ会議の推進とマイコモンを利用した分掌機関の意見交換活性化を図る。 (会員の税務相談室）会員及び事務所職員に対する税務相談の充実のため、電話・インターネットを利用した効率的な方法を研究し実施する。
2008.04.01
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