2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2008年03月の記事
全21件 (21件中 1-21件目)
1
-
地域振興
私の夢は地域振興にあります。それぞれの地域が良くならなくては全体が良くなるはずがありません。それぞれの家庭が和やかにならなければ職場も地域も日本もよくなりません。人間には残念ながら善性だけが宿っているわけではなく放っておけばよこしまな考えと行動（悪性）が芽を出してしまう動物です。後者の方が楽しい生き方に映り一時的には世間の人気を得てしまうことがあり、これが錯覚の原因になる場合が多いと感じています。全国7万人の税理士が努力すれば地域経済の活性化が図れます。大企業は有価証券報告書及び内部統制報告書により完全なる情報公開を求められる時代になりました。全体の98.5％を占める中小企業が、信頼性のある財務・計算書類を作成し完全なる情報開示を進めたら日本経済そのものが大きく変わると思っています。地域が変われば日本全体が変わるが如く、中小企業が変われば日本全体が変わります。税理士法制定の時代背景が変わり税理士に求められる職能も変化しつつあります。「適正な納税義務の実現を図る」ことは当然の使命として、金融の問題、経営の質の向上にも充分なる知識と見識を持って地域振興に尽くしたいものです。
2008.03.31
コメント(0)
-
暫定税率
ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率は3月31日で期限切れになります。約25円のガソリン価格引下げになるのか、暫定税率継続になるのか、新しい協議案が成立して決着するのか予断を許さない残り日数です。昭和27年に道路特定財源となったガソリン税は、道路予算の増加に伴い暫定税率が2倍にまで引き上げられ安定した税収財源となりました。多くの国民からの税収で、狭い分野でこれを使途するのは強力な権限になることは目に見えています。無駄が多くなるのは当然です。山崎養世著「道路問題を解く」によれば、日本の高速道路は米国アイゼンハワー大統領（昭和28年就任）の「アメリカ全土に無料の高速道路を敷設する構想」により昭和31年（1956年）に日米同時に始まった。現在まで日本では8,000kmアメリカでは75,000kmの高速道路が完成している。この建設に要した予算は、日本では43兆円（含金利）アメリカでは1,289億ドル（約13兆円）です。1Kmの建設費で比較すると日本が53.7億円、アメリカが1.7億円です。あまりの違いにビックリです。高速道路の料金はアメリカではほとんど無料、日本では1Km当たり25円の高速料金が掛かります。料金が高いため充分に利用されていない高速道路は全体の65％に当たる5,200kmにもなるそうです。1リットル25円のガソリン引き下げよりも、1km25円の高速料金を無料にする方が環境にも良いと主張されています。全く同感です。暫定税率を道路財源の確保から「道路問題全体の解決策」として過去の反省をして取組むことを期待しています。必要な道路が暫定税率がなければ建設できないような手法からの決別が求められています。
2008.03.28
コメント(2)
-
法律の分かる税理士
春のお彼岸が過ぎると桜の花が開き街並みが色づいてきます。卒業入学シーズンで気持ちもウキウキしてきます。こんな中、新年度に向けての会務が本格化して会議の連続です。一昨日の登録審査会、正副会長会議、常務理事会、昨日の日税研理事会、午後から日税連理事会と一日中会議の連続です。日税連の会議で発言できるのは正副会長会に限定されていて後は聞いているだけの会議です。ほぼ同じ内容の議題を3回、数時間聞くだけの会議は難行苦行です。日本の会議はどうしてこんな方法になってしまったのでしょうか。人生70万時間の内仕事をする時間は7万時間、この内の2日間は重要な時間です。昨日の理事会の開会前に日税連の「寄附講座」の目録贈呈式がありました。平成20年度から3年間立命館大学法学部の協力と理解を得て実施されます。大学における租税法の分野は講座開設が多くなりました。立命館大学法学部には三木義一教授が租税法の講座をリードされ活発な活動をされています。昨日の記念講演でも「税法の分かる弁護士、法律の分かる税理士」の重要性を話されました。税務訴訟補佐人制度により納税者勝訴率も高くなっています。会社法の施行、信託法の改正等についても法律の知識なくしては税理士業務が無理な時代になりそうです。
2008.03.27
コメント(0)
-
正副会長会
一部大都市に限定された地価上昇を「バブル」と定義して「地価暗転」〈忍び寄るバブル崩壊の足音〉の特集が週刊ダイヤモンド3月29日号に特集されています。地方都市にとっては「そんな事が起きているんですか？」と信じられない人が多いと思います。サブプライム問題、為替のドル安の問題、日銀総裁の問題、株価下落、衆参ネジレ国会、暫定税率の問題等先を読むのに難しい時代です。不安要素ばかりが喧伝され本質を見失いがちになる社会です。日本の人口が2004年（平成16年）ピークにして毎年約80万人の減少時代を迎えています。社会構造そのものが変わっているのに「変わりたくない自分自身」との矛盾が表面化しています。昨日も日税連の「役員選任規則」の見直しについて議論がありました。現在すでに正副会長の立場にいる人は役員選任のいわば当事者であり担当委員会からの答申を尊重して協議しなければなりません。従来の日税連会長選挙のあり方、選考人の人数等には是正すべき点が多いと言うのが長期間に亘る会員の大多数の意見であります。その集大成である委員会答申に従うのが正副会長会の良識であると思いながら議論に参加しました。
2008.03.26
コメント(0)
-
中小企業金融（その4）
4回連載の最終回です。税理士は地域に密着し、中小企業経営者の一番身近な相談者として「社外重役」の役割を担っています。地方都市が元気になることを念じながら税理士の職能を発揮する覚悟です。（融資審査）金融機関が中小企業融資の際悩んでいる課題は、提出される財務・計算書類の信頼性の担保、事業計画の的確性、経営者の定性分析の関する情報の取得等にあります。税理士がこの課題に積極的に取り組み中立的な立場で中小企業の資金調達の分野に支援体制を確立することが重要であると考えます。税理士が地域金融機関及び中小企業と協力体制を組んで、金融システムの一環を担うことが可能になれば、支店の統廃合、金融機関における審査部門の人員削減等の対応にもなり、地域経済と中小企業の発展に繋がるものと確信します。（中小企業資金調達支援センター）金融機関との協議及び契約、企業の顧問税理士の調査報告書作成に関する質疑応答、調査料金の受入先と担当税理士への支払い、等のため税理士会内に「中小企業資金調達支援センター」を設置することを提案します。金融機関への提案及びシステム説明、税理士及び税理士事務所職員への研修を通じて関東信越税理士管内で年間3,500億円を目標にスタートしたい。
2008.03.25
コメント(0)
-
中小企業金融（その3）
前回からの続きをアップします。4回連載の3回目です。明日もう一日お付き合い下さい。（計算書類）上場企業の財務計算書類は有価証券報告書を通じて公開され、内部統制報告の義務化でコンプライアンス重視が定着してきました。一方、中小企業の財務計算書類の信頼性は原則非公開であり、信頼性に一抹の不安があることは否めません。（会計参与）会計参与制度の創設は、税理士会が従来から要望してきた中小会社に対する「会計調査人」の代替として関連士業との調整の結果誕生したものと理解しています。外部の立場の会計調査人から会社の内部機関である会計参与への変換には複雑な思いがよぎります。しかし、税理士が会計の専門家として会社法典に登場した成果は大きなものがあります。この機会を最大限に活かし税理士の職能を発揮して会計参与の普及推進を図らなければなりません。（中小企業の会計に関する指針）会計参与就任への前段階として「中小企業の会計に関する指針」の実践運動が必要です。この指針のチェックリストを利用して、中小会社の計算書類の信頼性が担保されれば、会計参与就任へのリスクは大幅に軽減され、会計参与設置会社は飛躍的に増加するでしょう。（定性分析情報）税理士は日頃から中小企業経営者と接触して経営者の能力、企業力（自己資本・純資産、技術力、販売力、経営計画・財務・キャッシュフロー、銀行取引・情報開示に関する事項）、潜在能力に関する定性分析、支援者に関する情報、既存借入の返済状況、等の情報を基に定性分析情報の私見を述べることが可能です。これらの情報をまとめて「定性分析情報についての補足意見書」を作成し、「中小企業の会計に関する指針のチェックリスト」と共に提出するシステムを提案します。
2008.03.24
コメント(0)
-
中小企業金融
昨日からの続きをアップします。（中小企業金融）自己資本調達力に乏しい中小企業は、本来資本として調達すべき資金まで借入に頼っています。この部分（根雪部分）の借入は、返済してもすぐに借入れなければならない状態で、継続した借入が必要です。貸し渋り、貸し剥がしが根雪部分に及ぶとたちまち継続経営が困難になり倒産してしまいます。根雪部分の借入は、利息の支払いだけで元金の返済を猶予される社債的な資金調達が望まれます。（社債発行）会社法により社債発行は容易にできるようになりました。しかし、引受け手が不在です。信用力に乏しい中小企業の発行する社債は、親戚縁者等に限定された少人数私募債が中心でした。社債を担保にした証券化（CBO）が求められていますが、日本での証券化への理解と実行力が未整備な状態では時期尚早の感があります。まして、サブプライム・ローン問題で証券化への不信感が増幅されていることが残念でなりません。（新銀行東京）石原東京都知事の肝入りでスタートした中小企業のための資金調達支援は、不良債権の多さに悲鳴を上げています。融資審査段階の未整備が大きな要因になっています。無担保・無保証人の廃止、銀行経営継続への不安は、より一層、中小企業資金調達を難しくすることに成りかねない憂慮すべき事件です。
2008.03.22
コメント(0)
-
中小企業資金調達支援センター
「中小企業資金調達支援センター」設立構想を平成20年度事業計画大綱で提案する予定です。頭を整理する意味で現状分析から提案趣旨原稿を作成しています。一緒に考えて頂ければ幸いです。今朝は、書き出しの部分をブログにアップします。（地域密着の税理士）税理士ほど、地域に密着して中小企業の実態を知り尽くしている職業はありません。資本金1億円未満の中小企業は、全国で255万社（法人総数259万社）98.5％を占めています。関東信越国税局管内では資本金1億円未満の法人が363,052社（法人総数365,870社）99.2％を占めています。中小企業の活性化なくして日本経済の発展は考えられません。（人口減少時代） 1868年（明治元年）日本の人口は3,330万人でした。2004年（平成16年）12,779万人になるまで右肩上がりで増加してピークを迎え、2005年（平成17年）から毎年約80万人の人口減少時代になりました。私たちが経験したことの無い現象です。これから100年で約4,500万人まで人口減少が推計されています。明治33年（1900年）頃の人口にまで減少することになります。「時代が変わったんだ」の意識を持って、企業経営、組織運営をしなければ生き残りさえ困難な状況になります。
2008.03.21
コメント(0)
-
トップの決断と行動
アメリカの景気後退とサブプライム問題に端を発した金融不安は津波のように荒れ狂った様相を呈しています。冷静に考えてみればおかしな現象でも疑心暗鬼にかられて波に流され同じ行動を演じてしまうのが人間の弱さです。選挙でも株価でも為替相場でも大衆心理の動く様相は同じようなものです。「谷深ければ山高し、山高ければ谷深し」と言われるように長期のスパンで見れば一定の方程式に従って推移するのが道理です。無理をして行動していると大衆心理の波に破壊されてしまいます。余裕のある状態を維持することが正常な判断の「源」であると常に感じているところです。今日は、関東信越税理士会の正副会長会議、常務理事会が開催され、1年間の事業報告と平成20年度に向けての事業計画大綱（案）を発表します。電子申告の普及もトップの方針で100％達成が可能になることを経験しました。まだ通信インフラの問題や電子認証の問題も一部残っていますが、障害となる最大の壁は事務所トップの気持ちです。このことは全ての課題に共通しています。トップが決断して行動を起こせば必ず達成できる日が訪れます。そんな気持ちで事業計画大綱原案を作成しました。
2008.03.19
コメント(0)
-
確定申告終了
平成19年所得税の確定申告が終了しました。税理士法人SKJでは電子申告100％の数値目標を掲げた結果、98％を達成しました。消費税を含め完全に電子申告への移行が完了した記念すべき確定申告になりました。昨日は全員（40人）で打ち上げ慰労会を開催しました。ちなみに贈与税申を含め1,163通（速報）の申告書提出でした。今日は恒例の所沢支部有志の確定申告慰労ゴルフ会です。事務所は休業でのんびりとした朝を迎えました。確定申告の最中に平成20年度事業計画大綱等の原案を作成しました。アウトソーシング対策センター及び中小企業資金調達支援センター（いずれも仮称）の提案をしました。日本経済のマクロ的分析をすると、税理士業界を取り巻く社会環境が大きく変化していることを実感します。2004年までの人口増加時代と2005年以降の人口減少時代に入った日本は、別の国のようです。税理士会の会務のあり方も当然ながら発想を変えなければなりません。現場で地域の納税者・経営者と直接接している会員は、この変化を肌で感じていると思います。この感覚を日税連の会務運営に反映させなければ税理士会は古い組織になってしまいます。確定申告が終了すると間もなく新年度が始まります。
2008.03.18
コメント(0)
-
格差社会と増税論議
衆参議院のねじれ現象で従来のシステムの見直しが強制的に進んでいます。単独政権は右肩上がりの経済成長時代の名残りで、矛盾点があっても最終的にほとんどの国民が救われる事が多かった。税制改正も強行突破の手法で通過した税法もありました。月刊誌「世界」4月号（岩波書店）で「格差社会と増税論議」の特集が組まれています。サブタイトルは〈「消費税しかない」は本当か？〉で興味深く読ませて頂きました。特に三木義一立命館大学教授の「消費税増税論議の前に」税制改革の法的な視点から（104ページから112ページ）の論点は実務家としても同感する点が多々あります。日本は2004年に人口のピークを過ぎて毎年約80万人の人口減少時代に入っています。従来の常識が非常識になり新しい発想が求められています。関東信越税理士会の会務をお預かりして3年を経過します。寄寓にも日本経済の屈折点の最初の年でもありました。あらゆる組織で「まだ、従来の手法で通用するはずだ」として旧来の方式への回帰を望む役員が多いはずです。発想の原点を変えなければ時代の流れに合いません。時代の流れを読めなくては誤った政策になってしまいます。企業経営も全く同様です。
2008.03.17
コメント(0)
-
円高に想う
自分の国の通貨が強くなって喜ばない国民〈日本〉を不思議に思います。輸出中心の産業は目も当てられません。逆に輸入が多い会社、日本で稼いで外国への旅行者にとって円高は大歓迎の現象です。1ドル120円が99円になった。常識的には円安になって困ったような感じがします。しかし、これは20%近くの円高です。数ヶ月で20％近くも輸出価格が下落したら経営が成り立たないのは明らかです。日本国内の取引であれば、全て円建で為替相場とは無縁です。欧州連合(EU)加盟国では、共通の通過ユーローを使って、為替相場を気にしないで経済取引がされています。ヨーロッパを旅行するとほとんど国境に関係なく移動することが可能です。為替相場の変動を利用した金融商品はマネーゲームそのものです。国を挙げて外貨預金、外貨建て債券の発行が流行して、国民が円安を歓迎する雰囲気が増してピークを迎える頃に急激な円高で20％近くの為替損失で評価減を強いられる体質は、忘れた頃に繰り返し起きる災害のようなものです。私たち国民の金融リテラシーの低さを象徴するような出来事です。株価が上昇して喜ばない人はほとんどいないのに、為替の変動は喜悲こもごもです。地域経済と中小企業経営が疲弊して日本の将来に不安を感じている状況の中で為替だけが円高になる矛盾に仕組まれたシナリオを予感していました。
2008.03.14
コメント(0)
-
臨税
税理士法50条（臨時の税務書類の作成等）1項の条文は次のとおりです。『国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があった場合その他特別の必要がある場合にいては、申告者の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の機関に限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第三十四条の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。』全部読んで頂いてありがとうございます。税理士会の中ではいわゆる「臨税（りんぜい）」と言われる条文です。昭和55年の税理士法改正で設置されています。この条文の、内容、設置の経過とその運用実績を検討してみたいと思います。無報酬で申告書の作成等をするとあるが、納税者から報酬を得ないのか、この期間は所属する地方公共団体からも無報酬で従事するのかも明確ではありません。この条文がある限り、国は申告所得税及び個人消費税については納税者の便宜のために無料納税相談会場を設置する義務を負っていることになります。アウトソーシング議論の根幹に関する条文でもあると感じています。
2008.03.13
コメント(0)
-
自分自身の考え
税務支援事業とアウトソーシングへの対応について基本的な考え方を纏めています。「電子税理士会」構想を提案して会務の簡素化と効率化を実行してきました。「中小企業の資金調達支援」も平成20年度の大きなテーマの一つです。2004年に人口ピークを過ぎた日本の社会構造は音を立てて変化しています。公務員制度改革は今までの日本の意思決定プロセスにも大きな影響を及ぼすことは確実です。インターネットの普及により世界が狭くなってきました。今朝（日本時間）のアメリカのニュースが30分以内に日本でも分かるような世の中です。米国株式相場が4日ぶりに急反発して416ドルも値上がりしたそうです。米連邦準備理事会(FBR)が住宅担保ローン証券（RMBS）を使った資金供給策を発表したことが好感されたと報道されています。アメリカの意思決定の早さと実行力を日本と比較すると大きな違いがあります。日本が米国に追従している姿は経済・政治だけにとどまりません。今日の日本の株価は値上がりすると思います。何の根拠もありませんが、こんな発想をすることがおかしいと考えます。
2008.03.12
コメント(0)
-
試行錯誤
平成19年分所得税確定申告も残り一週間となり終盤を迎えています。連日の株価下落、為替の円高、新銀行東京の赤字など株式・金融面での暗いニュースが多い毎日です。大前研一さんの発想で生まれたはずの新銀行東京の経営は、当初の発想から全く違った方向に進んでニッチもサッチも行かない状況に陥っています。公務員の方が事業経営に参加する難しさの見本のような状態です。議会の議決なしで経営判断が出来ない事業体は経営とは言えないもので、政治目的中心になってしまいます。これにより中小企業資金調達支援に対する偏見が起きないよう注意が必要です。何が起きても朝になれば東から太陽が昇り一日が経過します。新銀行東京の問題にしても悪者探しの結果、都民の税金で損失処理が行われ忘れられてしまうでしょう。それでも、毎日少しでも向上を目指して持てる能力を最大限に発揮することを実行しなければなりません。今朝は、税理士会の税務支援事業のアウトソーシング対応について想いを巡らしていました。税理士法の解釈に時間を使っています。特に50条（臨時の税務書類の作成等）、52条（税理士業務の制限）、49条の6（入会及び退会）すなわち強制入会制の意味について検討しています。
2008.03.11
コメント(0)
-
事業計画
頭に中では事業が順調に進展しているのだが、現実はなかなか思ったように行かないものです。平成20年度事業計画を考えて文章化しています。電子税理士会の一層の推進、税務支援アウトソーシングの問題、会計参与・資金調達支援センター、登録政治資金監査制度、会員税務相談室等々沢山の課題が頭に浮かんでいます。社会構造が急速に変化している中、税理士制度のあるべき姿を模索して5年先、10年先を見据えた事業計画の策定をしたいと思っています。2011年7月24日にアナログ放送が終了し地上デジタル放送に完全移管されることが決定しています。残り3年4ヶ月です。あらゆる面で劇的な変化を求められるタイムリミットであると感じています。電子申告にしても50％達成は当然の事として受け止め、インターネットの利用は当たり前になり思考方法と行動パターンが変化します。昭和55年（1980年）にアルビン・トフラーの「第三の波」が出版されています。休みを利用して28年前の本を読んでみました。先見性とは凄いものでほとんど予測以上の社会になり、尚発展しています。今から3年先の日本、税理士会の姿が目に浮かぶことがあります。地域社会と中小企業の発展のために全力を尽くしたいものです。
2008.03.10
コメント(0)
-
爪もみ
所沢支部半田武さん（本会常務理事）が指先を揉んでストレス解消、体調維持を実行され、この効用を友人に広めています。多分半田先生から指先揉みのFAXを頂戴された方もいらっしゃると思います。本屋さんで「爪もみ」BOOK（水島丈雄著）という本を見つけ買ってきました。たった1分で効き目バツグン「指先をもむ」だけで体にいいことが起きる。こんなに簡単でいいの「お風呂に入りながら、ふとんの中で、ちょっとした時間に、好きなときに指先をもむだけで、カラダの悩みが一気に解決する。そんな魔法のような「爪もみ」は、難しいテクニックなど一切いりません。と表紙に書いてありました。半田先生がいつも話されていることを想い出し実行に移してみました。何となく効果がありそうな気がします。女性向きに書かれた内容が多いのですが参考になります。確定申告も残り10日になりました。健康維持が第一です。爪もみを試してみてください。指先が器用になって電子申告も進むと期待しています。
2008.03.07
コメント(0)
-
税理士法改正
机の前の本棚にいつも50冊以上の本が置いてあります。会社法関係の本が数冊あり、中小企業の組織再編と事業承継、会計参与に興味を持っています。信託に関する税務、川越支部の会員である伊藤恒好先生から寄贈された「団塊退職で変わる経済、伸びるビジネス」人口動態から読むこれからの10年」（日本総合経済社）」、前年10月頃に発行される「日経代予測2008年版」もあります。税理士の仕事は、税務関連に限定せず経営・経済全般は勿論、金融・マネー、産業・科学技術の動向、政治情勢、人口動態、国際情勢の変化も予見して進めなければなりません。「税理士会及び日本税理士会連合会」に関しては、税理士法第6章（49条から49条の21）に規定されています。税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。と記述されています。私は常に、税理士は地域に密着して、中小企業の経営全般に関する相談を担い地域経済発展に貢献する必要性を訴えています。法律の改正は社会情勢の変化と比べると数年又は十数年遅れてしまいます。戦後から一貫して右肩上がりであった日本経済が峠を越えて人口減少、超高齢化に伴う停滞、後退期を迎えています。税理士法も時代と社会情勢の変化に則した改正が求められています。法律改正に5年も10年も掛かっていては、改正時にはすでに時代遅れになってしまう虞があります。現状を「問う」姿勢が重要です。
2008.03.06
コメント(0)
-
マンション建築激減
昨夜は立教大学経済学部山口義行教授を囲んだ経済研究会に出席して勉強してきました。この経済研究会は隔月に開催されすでに47回になっています。異業種交流会も兼ねて商工会議所会館に毎回30名くらいの経営者等が出席します。参加者の中から1名が30分の卓話をして、その後山口教授が1時間の講義をして質疑応答をします。講義終了後、近くの割烹で懇親会も定例になって質疑応答、異業種交流が約2時間続き終わりは10時になってしまいます。山口教授の話は「逆風下でこそ、中小企業の革新力が輝きを増す」と題する講義でした。1・建築基準法改定に伴う建築投資の激減2・原油高騰を中心としたコスト高3・米国サブプライム・ローン問題の影響により、中小企業の景気は逆風が強まっています。2と3は外国に主因がありますが、1は全くの国内問題です。昨年6月20日に施行された建築基準法は建築業界を破壊するほどの悪影響を与えています。マンション等の構造計算を再審査するよう義務付けた改訂により建築業界は大混乱しています。国土交通省の見直しと国会議員の現場を踏まえた対応策を強く望みます。
2008.03.05
コメント(0)
-
バランス感覚
昨日は、株価が一日で610円84銭急落し、日経平均は12,992.18円となっています。値下がり率は4.49%にもなります。この下落額が22日連続すると日経平均株価はゼロとなる程大幅なものです。東証一部の値上がり銘柄は91社、値下がりが1,615社、変わらず22社と発表されています。合計は1,728社で、値下がり銘柄割合は93.5%になっています。株価変動は全く不思議なもので、誰かに指示されているように一斉に同じ行動パターンを取ることが見受けられます。売りが売りを呼び、買いが買いを呼ぶ不思議な現象です。長期で見れば論理的な曲線を描いている事が分かりますが、短期的な人間の動揺や流行に流される習性が浮かんでいます。全く同じようなことが人生であると感じます。長期的には人生計画は想定に近い曲線を描くことを確信していますが、短期的には様々な要因で乱高下を繰り返す場合があります。誰でも一人で生きているわけではありません。相手の存在があり、取り巻く人も様々です。時代も変化し社会情勢も変わります。そんな中で自分の信念を貫きストレスを発散させながら社会に貢献するのがリーダーの役割であると思っています。常にバランス感覚を保ち幅広い知識と先見性を磨き真理を求める人生を送りたいと願っています。
2008.03.04
コメント(0)
-
経営者の決断力
月刊誌「選択」を毎回読んでいます。3月号の「シリーズ企業研究」に東芝、非凡な「西田経営」の記事がありました。毅然としてHD－DVD撤退を表明した西田社長の決断力を称え、原子力発電の将来性を予測してWH社（ウエスチング・ハウス）買収の先見性と決断力、フラッシュメモリーへの設備投資への決断などを内容としています。私も昭和38年から8年3ヵ月間、日立製作所の重電部門企画部に勤務して水力、火力及び原子力発電の需要予測を仕事にしていた関係で東芝には興味を持っています。撤退時の経営者の決断力は、攻撃時の決断より難しいものであることを実感します。この決断の影には多くの関係者の複雑な想いが込められていることも想像できます。朝の時間に「税理士法」のことを考えて文章を作っていました。税理士法逐条解説（5訂版）を読みながら考えていました。ブログには重い内容になってしまい、「選択」の読書感想文に変更しました。
2008.03.03
コメント(0)
全21件 (21件中 1-21件目)
1
