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2008年09月の記事
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10月目前
北京オリンピックと暑かった夏が過ぎて、すっかり秋の気配になってきました。今日で9月も終わります。新しい事業計画として「中小企業資金調達支援センター」構想を掲げ研究しています。金融の世界は、サブプライムローン問題の異常な拡大で危機的状況が続き、収束までには数ヶ月を要する見込みです。アメリカの大統領選挙、日本の衆議院総選挙も秒読み段階に入り何となく落ち着かない2008年の秋です。中小企業の財務･計算書類の信頼性向上のために「中小企業の会計に関する指針」の普及と税理士法33条の2の「書面添付」の連携を提案し、中村中先生から「定性分析情報についての補足意見書」（改訂版）を作成してもらいました。税理士が中小企業の資金調達支援の分野で地元金融機関と提携して金融機関の「自己査定」業務に資する資料の作成まで行えるシステム開発を考えています。想いだけが先行して行動が伴っていないことに反省しながら毎日少しづつの前進を図ります。
2008.09.30
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地方都市の発展
日本で鉄道網の依存度が高いのは、東京を筆頭に大阪、名古屋、神奈川、京都、兵庫、千葉、埼玉、愛知、福岡の順番で、その他の道府県は約90％以上を自動車に頼る生活を強いられています。すなわち「道路」の便利さが地域発展の生命線を握っているようです。日本の高速道路は1km当たり約25円の料金と1km当たり25円のガソリン税が掛かります。もしもこの両方が無くなったらどの位経済効果が生まれるのでしょうか、日本が戦後復興に国を挙げて努力してきた結果が現在の地位を築きました。そのために道路建設の果した役割は顕著であり産業振興に貢献してきたはずです。しかし低成長時代から人口減少時代を迎えた今、道路問題を抜本的に改革しない限り地域の発展＝日本の発展はありません。観光でもなければ1km25円も支払って高速道路を利用することはありません。まして、一般道路がスムースに走れる地方都市で隣り街まで高速道路を利用することは考えられません。地方都市の経済圏はごく狭いエリアに限定され衰退の一因にもなっています。財政問題からの発想で高額な高速道路料金の継続は見直す必要があります。世界の高速道路は一部地域を除き無料又は低額が常識です。地方の発展を考えれば地方独自の発想で競争を促進する方策が必要です。そのためにも往来が安く自由になる施策を求めます。
2008.09.29
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正しい選択
9月25日の日経平均株価は108円下落した。中間配当の権利落ち日であり妥当な範囲で収まっている。リーマンショックもアメリカの政府の対応が早く、峠を過ぎて落ち着いてきた感じがします。全ての現象には原因があります。リーマンは経営破たんしてAIGは救済策が打たれました。結果を冷静に受け止め対応策を考えなければなりません。数日かけて熟読した『成功の科学』ジェームス・アーサー・レイ著の内容に肯きながら改めて「成功」について考えました。「正しく望めば、叶えられる」に同意します。特に「パートナーシップの力」、「あたえることの力」、「感謝の力」の章には真剣に読ませて頂きました。青春時代に戻ったような気分です。麻生内閣が誕生し、小泉元総理の引退のニュースが流れています。政界で世襲が常識になっている状況には多くの問題があります。郵政民営化にしても規制改革にしてもそのことにより国民の生活が豊かになり夢を持てるようにならなければ意味がありません。選挙が人気投票化にならないよう政策の中身を吟味する必要があります。安易に妥協しないで真剣に建設的な議論の中から正しい選択をしたいものです。
2008.09.26
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道路問題
麻生太郎内閣が発足した。麻生さんは1978年（昭和53年）日本青年会議所会頭をされました。私は、翌年1979年井奥貞雄会頭、1980年鴻池祥肇会頭の時に日本JCに出向していました。青春の想い出多き時代です。JCは奉仕、友情、修練により社会開発と指導力開発を磨いていた時代でした。夜遅くまで飲み歩いて友情を深めるための遊びが一番多かったような気もします。私は税理士事務所創業から10年ほどの時代で主に修練に時間を費やし実り多いJCライフでした。日本中に友人ができ今でも時々訪問したり交流しています。日本を良くするにはどうしたらよいのか、税理士会の将来を明るくする方策は何か、地域の活性化の具体策は何かを常に考えて朝を迎えています。個人の事業では思い切った方針を掲げ実行できるのに、組織となると意見が交錯して結果的に無駄が多くても無難な施策になってしまうことがしばしばです。山崎養世著「道路問題を解く」ダイヤモンド社でガソリン税、道路財源、高速道路の答え、について論じています。今、国として一番大事なことは「道路問題」の解決のような気がします。政権構想を越えて、高速道路無料化は日本を変える原点であると思います。
2008.09.25
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公開研究討論会
平成20年度第36回日税連公開研究討論会が熊本市で10月10日に開催されます。今年は九州北部、南九州、沖縄税理士会が担当で、「租税行政庁の権限行使における裁量」(九州北部)、「わが国の新しい所得税のあり方（南九州）、「地方再生・活性化を考える」（沖縄）の研究成果を発表されます。各会の調査研究部が中心になってそれぞれ15名ほどの研究員が1年以上の歳月をかけて取組んだ研究テーマー発表の場です。研究成果の書籍に目を通させて頂きました。テーマの選定もその中身も素晴らしいものです。税理士会がこのような研究討論会を開催できることに誇りを感じます。関東信越税理士会でも学術研究討論会と称して毎年開催していますが、研究員は勿論、当日参加される会員、研究成果を読まれる会員も大きな刺激を受けています。税理士の本来の役割は経済システム、税務行政、税制等についての調査研究を進め、その時代に適応した税制建議と税務行政等に対する諮問を行うことが重要です。10月10日の公開研究討論会を楽しみにしています。ちなみに、来年の担当は関東信越、東京地方、千葉県税理士会です。その準備のためにも会場設営も含めて勉強してきます。
2008.09.24
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役員選任
関東信越税理士会では次期役員の選任を10月末に立候補受付、11月中に選挙運動、12月2日の開票日が決定しています。任期は2年目の総会が過ぎると次期役員選任の話題が出始め9月のお彼岸頃には態度決定を迫られることになります。まだ新しい事業計画の進行中で違和感があります。私は、4年目会長選挙立候補の際に会長職は1期2年が望ましい、最長でも2期4年で退任したいとの考えを持っていました。2期目は無投票で再選され平成21年3月までの任期で4年が経過します。税理士業界を取り巻く環境は大きく変化して、税理士会館の移転、ホームページの充実、情報化社会への対応、中小事業者の廃業･倒産の増加、20年以上凍結されていた大原の土地の処分、アウトソーシング業務、中小企業資金調達支援センター構想の検討、中小企業の会計に関する指針と書面添付との連携による会計参与制度の普及等解決すべき課題が沢山あります。会長職は無給の役職ですが、長期間継続することにより人事権の偏向等の弊害もあることをよく承知しています。先の総会に会長は3期6年を限度として、4期目への立候補禁止を議決して頂きました。山積する課題に対処するために3期目の会長選挙に立候補すべきかどうかの最終判断を9月末日までには結論を出さなければなりません。いずれにしても、全会員が可能な限り意思を統一して税理士業界の将来を見据えて全力で取組む必要があります。地域経済の再生と中小企業の活性化のためには税理士の地域貢献が不可欠です。
2008.09.22
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ありのまま
イチロー選手が8年連続で200本安打の偉業を達成した。心よりその努力に感激しています。一つのことに打ち込んでこれを極めるには人知れずの努力の結果であると思います。何よりも継続された健康維持と精神的タフさに敬服します。同じ事を継続するには使命感が必要です。私もつたないブログを継続して今日で1,205回目を迎えました。税理士会の会長として毎朝感じたことを書き綴るだけのものですが、時には全く文章が頭に浮かばないことがあります。同じ内容の文章になってしまうこともあります。常に変化と好奇心をもって物を見る習慣を身につけないと継続が困難です。「透明で分かり易い会務」の実践には、「原則としてすべての情報を公開する」ことが不可欠です。これは会務だけでなく個人生活においても全く同様であり、毎日をストレスなく健康で過ごすには「ありのまま」を貫く勇気が必要です。人は「良く思われたい」とか「恥をかきたくない」等の自己保身から「ありのまま」を発表することに躊躇することがあります。私も同じ思いを何度も経験しました。沈黙を守った方が怪我がありません。それでも、「ありのまま」を継続して行くつもりです。
2008.09.19
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成功の科学
1979年と1980年の2年間（社）日本青年会議所経営開発委員会で全国に講師担当をしてLIA（行動するリーダー）というプログラムの普及をしました。私は「成功とは何か」を中心とした話をしました。この経験は自分自身にも大きな影響を及ぼしその後の人生の糧にもなっています。私が35歳ころの事でありすでに29年経過しています。昨日「第34回TKC関信会にいがた秋期大学」にお招き頂き出席してきました。大宮駅の本屋さんで「成功の科学」ジェームズ・アーサー・レイ著、菅靖彦訳を買って、久しぶりに「成功法則」について読んでみました。挨拶でも成功法則の話をさせて頂きました「成功は科学であり法則がある。」著者の主張に全く同感であります。私は成功法則について勉強したことを実践してきたつもりです。４年前に個人の成功法則は組織にも適応可能であるはずと考えて税理士会務に実践をしてきました。大きな目標を掲げよう、良い習慣を身に付けよう、愛の心を持って考えよう、今すぐ行動に移そう、成功するまで耐え抜こう、の五つの約束を守って来ました。事務局の移転を就任初日に決定し、ホームページのアクセス数、電子申告の普及、租税教室の開催回数等で全国トップの実績を挙げることができました。「組織の成功法則」を確立するため私の持てる能力を会務に活かして行くつもりです。
2008.09.18
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信頼感
2008年9月15日は、世界大恐慌の引き金になった1929年10月24日のブラック・サーズデイ（暗黒の木曜日）の再来を思わせる衝撃的な歴史に残る日になってしまうのでしょうか。リーマン・ブラザーズの経営破たんは世界同時株安を招き金融システム不安と不信を拡大させています。日本の金融機関も多大の悪影響を受けそうで対岸の火事ではありません。ゴールドマン･サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ等の米国4大証券は絶対的信頼を寄せる代名詞のような地位を築いていました。その一角が同日に経営破たん、株式移転で買収され保険会社の一部まで経営危機のニュースが走り異常な事態の発生が窺えます。こんなことって起こりうるんですね。経済の先行きは神様でも予測ができないと言われますが、金融業界が抱えているマグマの威力の大きさに驚いています。通貨や国に対する信頼感が薄れてしまうと大混乱に陥ります。国家への信頼は、政治に対する信頼感が基礎となります。「透明で分かり易い政治」と「原則として全ての情報を公開する政治」を期待します。
2008.09.17
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経営破たん
連休中に米国第4位の証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんに陥りNY株式市場は504ドル下落して1987年10月19日のブラックマンデーの508ドルに迫るものです。ウィキペディアで調べると1850年にヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン3兄弟によって設立された名門証券会社です。資本金224、90億ドル（2.42兆円）、売上高590億ドル（6.37兆円）、総資産約75兆円、従業員28,566人の想像を絶する規模の証券会社です。米国第3位の証券会社メリルリンチもバンク・オブ・アメリカに株式交換で買収された記事がありました。昨年のサブプライム･ローン問題に端を発した金融不安はとんでもない所まで発展しています。158年もの歴史を持つ巨大な証券会社でもわずか1年で経営破たんに追い込まれる時代です。過去最高益を計上したアーバン・コーポレーションが半年も経たないうちに倒産するような異常な金融システムは資本主義の欠陥のような気もします。マネーゲームに踊らされ過剰な情報伝達で最終的には弱者が一番被害を受ける恐ろしい経済社会になっています。経営破たんを餌に地方のゴルフ場等を安値で買収し、既存の権利を一蹴して急成長するハゲタカ集団の存在も気になります。経営破たん処理であれば何でも許される風潮の反省も必要です。
2008.09.16
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変化への挑戦
今日よりも明日、明日よりもあさってと少しでも良いから成長をしたいのが人情です。戦後当たり前のように高度成長に慣らされた習慣はなかなか思考と行動の基準を変えることが困難で、全く違った社会環境になっても過去の経験が忘れられないものです。個人･法人の事業所数は1986年(昭和61年)をピークに減少に転じ、日本の人口も2004年をピークに下降局面に入りました。経済成長が鈍化するのも肯ずける所です。法律を基に設立された税理士会の会務も当然に大きな変化が求められています。しかし、法律は時代の変化に比べると、相当遅れてから改正されるものです。税理士法改正論議も変化が目に見えるようになり遅れが明確にならないと本格的に腰が上がりません。先送りしても毎日の行動にデメリットが感じられないのが実態であり、変化しない方が住みやすいのが日常です。変化には犠牲が伴い強い情熱と実行力を必要とします。社会に貢献できる税理士会の継続した発展のために時流にあった会務の執行を心掛けています。
2008.09.12
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資金循環統計から
「貯蓄から投資へ」のフレーズが流行した時は、個人金融資産1,500兆円と言われていたが、すっかり影を潜めてしまって地域経済の疲弊と格差拡大ばかりが話題です。個人金融資産は、日本銀行に資金循環統計に出ています。2008年3月末で1,490兆円、アメリカは44.1兆ドル（108円換算で4,760兆円）とありました。日本の構成比は、現金･預金52.0％、債券3.0％、投資信託4.2％、株式･出資金9.3％、保険･年金準備金27.0％、その他4.4％です。アメリカでは、現金･預金13.9％、債券8.5％、投資信託14.1％、株式･出資金29.1％、保険･年金準備金30.3％、その他4.1％です。依然として資産構成は大きな違いがあり、日本では投資信託及び株式･出資金への運用が極端に小さいのが特徴です。投資信託部門の資産構成も日本では外国証券投資ばかりが目立ち株式市場への国民の信頼感が低いのが顕著です。日本の株価の動向は外国人投資化によるものが多く情けない限りです。株式の配当利回りを見ても外国資本関係会社は高く、国内資本の会社は低いのが現実です。表面だけは国際化が進んでいるように見えますが、頭の中と行動基準は旧態依然とした「井の中の蛙」的な状態に見受けられます。自己責任と数字分析能力を身につけて健全な株式市場として国際的にも認知される日本にするには、一人一人の勉強が必要です。組織の運営もまたしかりです。
2008.09.11
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業界分析
手許に平成20年4月30日現在の「税理士会員年齢構成」の数字があります。全国で70,422人が登録していて平均年齢は59.52歳です。100歳以上の会員が6人、最少年齢が24歳で、70歳以上の会員が29％を占め高齢化が目立ちます。このような年齢構成を前提として税理士業界の将来を展望しながら会務を考えています。税理士制度が誕生したのが昭和17年2月の税務代理士法の施行でした。昭和26年7月に税理士法に改訂され現在に至っています。税理士に求められる職能も時代により変革してきました。平成18年5月1日施行の会社法創設により種類株式の発行等企業再編・再生や事業承継に関する手法が変わっています。特に相続税課税方式の変更を控えて、従来の考え方を見直さなければなりません。情報技術の利用促進も税理士の業務を強制的に変革させています。アナログからデジタルへの時流変革は税理士業界にも大きな影響を与えています。内部統制の強化策が企業経営の基本にもなりコンプライアンス重視、信頼性のある財務･計算書類の作成は継続企業の必須の条件にもなってきました。中小企業の経営に関する指針チェックリスト及び定性分析補足意見書の作成、税理士法33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の書面添付が重要になってきました。新しい税理士業界の夜明けが近づいています。
2008.09.10
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景気の底入れ期待
日本の株価が上がるのも下がるのも外国発信によるものが多く残念です。アメリカのサブプライム問題を端緒に信用不安が世界に広がり日本でも8月の倒産件数、負債総額も高水準で、日経平均株価も最悪な状態でした。東京商工リサーチの資料では、倒産件数1,254件、負債総額8,679億円と発表され、不動産・建設の不振、資源価格高騰による資金繰り悪化、地方の中小企業低迷等だけでなく金融機関の貸し渋り、貸し剥がしが政策的にも再発している懸念があります。9月７日に発表された米連邦住宅抵当会社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当会社（フレディマック）を政府管理にして、政府が2千億ドルの優先株購入枠を設定すると報道されました。為替相場108円で換算すると2千億ドルは21兆6千億円にもなります。アメリカ政府の大胆な公的資金投入で日経平均株価も金融・不動産を中心に急進しました。日本では株価が下がっても地方の中小企業が混迷してもこれだけ大胆な公的施策は困難な状況です。リーダーが他人事のような表現では国民は不安がるだけであります。強いリーダーシップを発揮して政策は分かり易くなければ意味がありません。「財政再建派、上げ潮派、改革派」の主張はどれも同じで表現だけの違いに映ります。日本が先頭を切って世界同時不況感を吹き飛ばすような政策提言が欲しいものです。ブログの下に「Ads by Google」という宣伝があります。これは私とは何等関係しない宣伝ですが、削除することができないそうです。大変申し訳ありません。尚、ブログの内容に関係ないコメントの削除に無駄な時間を要しています。書き込み者に聞いて貰えるとは思いませんが宜しくお願い申し上げます。
2008.09.09
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気分転換
第79回都市対抗野球に出場のホンダの応援、自民党総裁選挙の動向に気をとられていたら外はすっかり秋の風情です。赤とんぼが飛びセミの声が聞こえなくなりました。日経平均株価も急落して直近では12,212円まで下がっています。日本の政治経済の将来に閉塞感が生まれているような気がします。気分一新のため週末にゴルフクラブを新調しました。テーラーメイド（Taylor Made）で揃えてみました。ドライバーからパターまで、キャディバッグも靴もボールまで変えました。スポーツの秋に向けて健康のためにも楽しいゴルフをしたいと思っています。昨日は、都市対抗野球でホンダが準決勝に勝ち進みました。今日も勝ち抜いて明日の決勝戦で優勝旗（黒獅子旗）を取得してもらいたいと応援しています。CATVの営業所の200インチのスクリーンで狭山市民が応援うちわを両手に沢山集まってもらい応援しました。今日から仕事と研修と会務に向けて頑張ります。しばしの気分転換の数日を与えて貰いました。
2008.09.08
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東京ドーム
昨日は日税連常務理事会の後、東京ドームで都市対抗野球の応援に行きました。地元狭山市のホンダとJR東日本の対戦で3対1でホンダが勝利し準々決勝に進みました。都市対抗野球はレベルが高く応援合戦も独特な雰囲気があります。我を忘れて2時間余大声を出して応援しました。こんなイベントが地域活性化に繋がれば良いですね。頭の中がクリアーされ今日からの英気を養った感じです。
2008.09.05
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資産運用
資金運用で「ベンチマーク」という言葉が使われます。本来は測量用語で基準点という意味であり、これが資産運用や株式投資で「指標となる運用益率」として使われています。「昨年の国内株式のベンチマークはマイナス28.05％だったから、わが社の投資では△27％台であったので少しだけ有利な運用結果でした。」投資顧問会社等に運用手数料を支払い運用委託して、こんな説明で納得するはずがありません。委託者は最低でもゼロ以上の運用を期待しています。ベンチマーク通りの運用では素人と同じで運用報酬を支払う意味がありません。金融の世界の用語と説明手法は一般の人には難解で理解されない場合が多いと思います。運用実績は「運」である程度の理解です。特に年金、退職金等の資金は長期に安定した運用益が期待され、それも高率なものではありません。これを国内株式、外国株式に比較的多くを投資してある年は20％以上の運用益を挙げ、悪い時は30％以上もマイナスを出す運用方針に疑問があります。長期資金の安定運用（5％程度）のために何をしたら良いのか勉強しています。資金の総額にも左右され、多すぎても少なすぎても問題がありそうです。資産運用には幅広い知識と経験、先見力が求められます。正しい会計基準と情報開示が重要です。税理士の職能が資産の安定運用に要請されているような気がしてなりません。
2008.09.04
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情熱
「映像と音楽を利用した地域振興を図りたい。」こんな目的で200インチのスクリーンとプロジェクタ、グランドピアノ、最大100人までが集まれるスペ－スを作りました。名称は、公募の結果「Cable Park」と名付けられましたコードを床上に出さないためのフリーアクセス、ピアノの音響をよくするための音板、光と音を遮断するためのカーテン、スピーカーの選択等新しい分野に挑戦しました。グランドピアノの設置を除いて8月8日に完成し、北京オリンピック開会式視聴からオープンしています。都市対抗野球応援、研修会場として使ってみました。グランドピアノは製作に2ヶ月を要するため納期が9月末になってしまいます。テレビから、DVDから、ビデオテープから、カメラから。パソコンから等映像と音声を取り込み利用しています。このような施設が税理士会の支部ごとに設置されれば、会務のあり方も大きく変化するような気がします。まだ、私の頭の中の構想とテストケースの設置に過ぎませんが、情報技術と映像技術を高度に利用して変化の時代を発展に切り替えることができそうです。理想を実行に移すには幾らかの資金と熱い情熱が必要です。失敗を繰り返しながら前進を続けます。
2008.09.03
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社会保険料控除
国税庁のホームページに次のようなお知らせがあります。引用します。『 長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について平成20年7月25日長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について○ 所得税・個人住民税の社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。○ 本年4月から実施されている長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、原則としてその保険料が年金から特別徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。○ 今般の長寿医療制度の見直しにおいて、政令の改正により、本年10月以降の保険料については市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により保険料を支払うことを選択することができることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。○ このように、年金から特別徴収された場合と、世帯主又は配偶者が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が変わるため、世帯全体で見たときの所得税・個人住民税の負担額が変化する場合があります。○ 長寿医療制度の見直しの内容については、お住まいの市区町村におたずねください。○ タックスアンサーにQ&Aを追加しました。 』社会保険制度の変更で、保険料を年金から天引きされることになりました。この場合、扶養家族の分でも扶養者の社会保険料控除の対象にならないのはおかしいことです。暖か味のある取扱（天引き、口座振替も扶養者から所得控除）に訂正されることを願います。
2008.09.02
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安定した資金運用
日本国民全体が、安定した資金運用を求めてあらゆる情報を収集し苦労しています。特に年金資金、退職金準備資金等の長期資金は国際会計基準である時価評価に翻弄され決算期ごとに戦々恐々としているのが現実です。「預金から投資へ」の合言葉に誘われ、金融資産を株式、投資信託、不動産等に分散した結果、耐震構造計算偽造、サブプライム、マネーゲームを主因とした原油価格高騰、不動産融資の規制強化等の問題で景気減速が表面化して、金融資産の評価額は急減しています。投資信託は日本と外国の金利差及び為替変動を利用した債券運用が中心で、日本経済の発展に貢献しているのかどうか疑問になります。一時的な土地価格の上昇で不動産会社の業績は急成長し株式相場も上昇しました。しかし、過剰な融資規制と外国資本の引き揚げにより新興不動産会社の経営破綻が続出しています。一番の被害者は、株式投資に参加をした国民であります。当事者にとっては「何を信じたらよいのか分らない」やり場のない怒りの声が聞こえるようです。安定した資金運用のために税理士としての職能を発揮するために勉強中です。国土交通省国土審議会、土地政策分科会(企画部会)、不動産投資市場検討小委員会最終報告（平成18年7月5日公表）の参考資料がとても参考になりました。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/030705/03.pdf
2008.09.01
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