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2008年02月の記事
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季節の変わり目
4年に1回の2月29日です。大安吉日で、二十四節気では雨水（2月24日から3月4日）、日の出6時13分、日の入り17時36分（東京）、下弦の月になります。雨水とは、雪氷が解け雨水になる季節を指し陽春への境目になります。所得税確定申告も折り返し点になります。今日は群馬県連前橋支部、高崎支部の納税相談視察に出かけます。事務所を増築したとき（平成8年）に北海道拓殖銀行狭山支店から建築資金の借入をしました。拓銀はその後、中央三井信託銀行となり支店が閉鎖され所沢支店に移管されました。融資部門は池袋支店、新宿西口支店に転々とし、今回本店扱いの予定になるとの通知がありました。金融ビッグバン以降、金融機関のリストラが急速に進んで支店及び業務の統廃合が行われ融資時点からは想像もつかないセクションになって、銀行の顔が見えなくなってきました。本日、武蔵野銀行狭山支店へ借り換えを実行し地元へ戻ってきます。拓銀時代から永年お世話になった中央三井信託銀行との個人としての縁が切れてしまうのが寂しく感じられます。この銀行とはCATV会社の証券代行でもお付き合いがあり別部門で助かっています。借り換えを機会に積み立て型投資信託を始めました。昨年の日税連会長選挙立候補の際、会社の役員（除く同族会社）を全て辞任しました。証券会社の監査役であったことで、株式の購入等に制限があり個人での資産運用は限定されていました。やっと自由の身になって自分の頭で資金運用を考えています。
2008.02.29
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資金調達支援
昭和61年に日税連は、商法改正として「会計調査人」制度を提言し、大会社の会計監査は公認会計士、中小会社は税理士が会計調査人となって計算書類の適正性を担保する方法を提言して実現に向けて運動を展開した。「中小会社会計基準の設定について」を公表し、このチェックリストも作成した。会計監査は公認会計士業務の根幹であり、中小会社といえども会計調査人として税理士が外部監査人を担うことは実現が難しい情勢であった。会社法の創設に伴い内部機関として「会計参与」制度が誕生しその資格者として公認会計士及び税理士が特定されたものである。しかし、内部機関としての会計参与には外部取締役と同様な責任を伴うものであり会計参与報酬との関連もあり急速な普及が難しいと考えられています。会社法は一面「資金調達」の自由度の広がりとも考えられています。会計参与の普及推進を図る前段階として「中小企業の会計に関する指針」の徹底とチェックリストの活用及び定性分析のチェックリストを加えて、税理士が中小会社の資金調達支援業務に本格的に乗り出すことにより日本の中小企業の活性化が図られ、金融機関を含めて新しい時代が展開できると想定しています。市場型間接金融の普及によりメザニンファイナンス及びイクイティファイナンスが中小企業に活用するには、中小企業の格付け可能な信頼性ある計算書類が不可欠です。税理士に期待される業務が大きく広がることを期待しています。
2008.02.28
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情報セキュリティ
静岡大学ISMS研究会の井上春樹先生から「実践ISMS講座」の本を寄贈され読んでいます。ISMSとはInformation Security Management System の頭文字で「情報セキュリティマネイジメントシステム」と呼ばれています。「はじめに」の一部を引用すると『情報ネットワークは水道と同じような生活インフラに例えられることがあります。蛇口を回せば水が出るようにネットワークも常に利用可能な状態でなければなりません。しかし、水道や電気が一方向性であるのに対して、情報ネットワークは双方向性であるという決定的な違いがあります。水質が信用できない水を飲むことが出来ない水道水を口に出来ないように、接続したらワームやウイルスが蛇口から出てくるようなネットワークは瞬時に汚染され性能の低下や機能停止を招くことになります。』とISMSの重要性を説かれています。 私も日常生活の一部としてパソコンを利用し、ネットワークに常時接続しています。放っておくと迷惑メールが多くなってしまいます。水道水を飲むには消毒や浄化装置を付けなければいけないのと同様にネットワークのセキュリティを万全にする必要があります。
2008.02.27
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無償独占
税理士であっても税理士法をじっくり読んで理解する機会は少ないものです。税理士法52条には（税理士業務の制限）が定められています。第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。この条文がいわゆる「無償独占」と言われるものです。税理士業務は、有償・無償を問わず税理士の独占業務とされています。税理士業務とは、第2条1項に掲げられている税務代理、税務書類の作成、税務相談に限られています。勘違いしてならないのは、この条文は税理士の職域を守るために規定されているのではないと言う事です。税理士法1条には税理士の使命を『税理士は、（中略）納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。』とされています。無償独占の規定なかりせば、税務調査立会いの税務代理は誰に頼んでも構わないことになり、税務行政の適正な執行を阻害する虞があります。適正な納税義務の実現は、究極として国民全ての利益に繋がります。税理士会として「無償独占」の維持をいたずらに主張することは、周囲から見れば業界エゴに映るのは当然です。国民のためになるかどうかを基本理念として議論することが求められています。税務援助、税務支援の新しい方向性について役員任せでない提案をして下さい。
2008.02.26
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完全な情報公開
組織全体の力と個人能力を混同してしまうことがあります。個性豊かで政治力のあるリーダーは情報公開に欠ける場合があります。完全なる情報公開は政治力を弱める虞があります。従来型のリーダーシップとこれからのリーダーシップと大きく変わるところです。税理士会の重点項目である電子申告の普及、会計参与の普及も全ての会員の理解と必要性の浸透なくしては進みません。アウトソーシングの理解も全ての会員の納得を得られる説明責任があります。リーダーのビジョンを明確に発表し執行部全員一致で取組む必要があります。「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」基本方針の確実な実行がリーダーシップの絶対条件であると感じています。今までの会務運営は、数人の執行幹部だけが情報を握りその他の人に漏れない体制を組んで「秘密主義」を貫いて来たきらいがあります。会員と役員、役員の中でも一部の執行幹部で情報格差があり共通の認識を持つのが困難でありました。「全ての会員がインターネットを利用できる環境ではない」から即日の情報公開が難しい等の理由で文書、電話中心のコミュニケーションに固執していては、会員全体のレベルアップと「原則として全ての情報を公開する」ことは困難です。「従わせる」組織ではなく、「自分から動かざるを得ない」モチベーションを生み出す組織にしたいものです。
2008.02.25
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標準偏差
昨年夏から現在まで米国のサブプライムローンに起因する金融不安で世界同時株安の危機に襲われています。株式を中心としている資産運用機関は四苦八苦です。運用責任者とファンドマネージャーは安定した運用益を目標に日夜努力されているのですが、株価の変動は予測できる限界を超える場合がしばしば起こります。「長期的に見れば統計的予測値に近い運用益が生み出せるはず」の運用資産構成を考えます。リスクを最小限に押さえて、安定したリターンを得ることを目的に運用資産配分を決めることを「アセット・アロケーション」と言い、この結果で株式や債券（国内・国外）、現預金等の投資対象の構成比をアセット・ミックスと呼びます。平均値は誰でもすぐに分かりますが、標準偏差（バラツキ）については数学的な解説が必要になります。学校の成績で使う偏差値は平均点を50、標準偏差を10となるように規格化したもので、通常は75から25の範囲内に収まるものです。標準偏差はバラツキを目安で、例えば3人の成績が30点、50点、70点の場合と、40点、50点、60点の場合のバラツキ（標準偏差）を計算してみます。平均点はどちらも50点です。個人の成績から平均点を引いて合計します。（30-50）、（50-50）、（70-50）合計はゼロ、各人の差の二乗を合計します。20の2乗＝400が2人、0が一人、合計の800の平方根である28が標準偏差となります。平均点の同じ後者の標準偏差は14となり、バラツキが少ないことが分かります。標準偏差には統計的意味があり面白いのですが、詳しくはパソコンで検索して調べてみてください。個人金融資産が1,500兆円も存在する日本で効率的な資金運用をするには個人個人の金融リテラシーの向上が求められます。税理士の厚生年金基金の代議員会に出席して、アセット・ミックスと平均運用益、標準偏差に興味を持ち休日に少し詳しく分析してみました。今日はこれから運動不足解消のためゴルフを楽しむつもりです。
2008.02.24
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ポータルサイト
2008年1月23日に中国の百度（Baidu）が日本でポータルサイトを開始しました。ポータルサイトといえばグーグル（Google）、ヤフー（Yahoo）が有名ですが、中国では70%を超えるシェアーを獲得して漢字圏でのポータルサイトとして活躍している会社です。外国への進出は日本が初めてだそうです。2006年12月に日本法人を設立し2007年3月から検索サービスのベーター版を開始していました。サービスは、ウェブ、画像、動画、ブログ検索の4つで、スピードが魅力です。今後の発展に期待しています。インターネットを上手に利用するにはポータルサイトの支援が必要です。この分野の先見性と優れた技術には目を見張るものがあります。日税連の税務相談が電話だけで始まるとの説明がありました。いまどきインターネットを利用しない施策は考えられないと思いますが、全ての会員にサービスを提供するには現在では「電話」が最優先のようです。これから1～2年後にはインターネット以外に考えられない時代が来るのに残念なことです。税理士が率先して情報リテラシーの向上に努力してビジネスの情報化をしなければなりません。
2008.02.22
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優秀なリーダー
あらゆる組織では優秀なリーダーを求めています。しかし、「優秀なリーダーとは」と問われると即答が難しいものです。税理士会でも優秀なリーダー選出を目標に「役員選任規則」の見直しが進行中です。日本税理士会連合会は7万人を超える税理士会員を擁する全国組織ですが、議決権は15単位税理士会だけが持っている連合会組織です。トップリーダーを決める会長選挙の有権者は115人に限定した選挙が行われ選出します。関係役員や官庁にとって都合の良いリーダーが優秀なリーダーとは必ずしも言えないのは当然です。組織にとって優秀なリーダーは、最終的に「構成する会員の多くが選択したリーダー」であるべきです。すなわち構成員全員の投票により選任されるリーダーがその時の最も優秀なリーダーであるとされます。すなわち「全員による選挙」が求められます。物理的に全員選挙には時間と経費がかかり無理がありました。しかし、ネット社会を迎えて「全員投票の選挙」は、比較的簡単に実行可能になっています。税理士会の役員は無報酬の役職であり自分の仕事や趣味を犠牲にして業界発展のために尽くす覚悟で取組みます。日本は2004年に人口のピークを迎え急激な人口減少と高齢化により社会構造そのものが変化しています。ネット社会の到来によっても従来の行動パターンを変える必要が迫っています。有権者の数を増加して公平で開かれた選挙規則の改正は多くの税理士会員が求めているところです。
2008.02.21
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混雑の申告会場
昨日は、川口駅前に開設されている確定申告納税相談会場を訪問視察しました。川口税務署、西川口税務署合同の相談会場です。ともかく長蛇の列にビックリです。この会場で申告される納税者と相談に乗る税理士が気の毒になるほどです。税理士の税務支援業務は地域によって全く異なった対応が必要です。全国一律の対応では対応不可能な相談会場があります。相談会場視察は、表敬訪問の一面がありますが現場に行かなくては理解できない地域格差も現実です。平成18年分所得税確定申告数は、総数23,494千人、この内還付申告が12,253千人であり全体の52％を占めています。納税額のある申告は8,233千人、損失申告等が3,009千人でした。申告相談会場で処理する納税者の大半が還付申告者です。電子申告がもっと普及して自宅のパソコンで還付申告が可能になれば大混雑は回避されます。大都市近郊の数県での対応策により税務支援業務の大半が解決されると思います。還付申告は一年中何時でも申告可能です。大混雑の申告相談会場に出かけないで時期を選んでe－Taxで申告すれば良いのですが、3月18日までの確定申告期間に集中してしまいます。税理士会でも混雑会場の解決策を模索してみます。
2008.02.20
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確定申告
所得税の確定申告が始まり、申告会場の視察に行ってきました。昨日は茨城県の水戸税務署で説明を聞きました。昨年と今年では電子申告に対する取り組みが全く違うことに驚きます。本格的な「電子申告時代」の到来を予測できる状況になりました。問題は通信回線とセキュリティです。自宅でも事務所でもCATVと光回線で超高速のインターネット回線が当然の環境として利用していますが、全国的には今一の感があります。国の施策として通信回線網の改善を早急に図るべきであると感じます。何処でも、誰でも、何時でも、低廉な負担で自由にパソコンがインターネットに接続できたらネット社会のもたらす効果は甚大になります。アメリカ主導のインターネットを生活の中で充分に利用するには若干の英語力が求められます。英語を自由に話せ、書いて、理解できたらインターネットの楽しみが倍加するのにといつも思っています。電子申告の普及拡大には税理士が重要な役割を担っています。情報リテラシーの向上のために新たな意欲を燃やしています。ネット社会の先頭を走る税理士会を目指します。所得税確定申告は可能な限り電子申告でお願いします。
2008.02.19
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リテラシー
読み書き能力のことをリテラシー（literacy）と呼び、最近では情報リテラシー、金融リテラシー等、ある分野に関する知識や能力のことをリテラシーと言います。私は、日本にコンピュータが導入された昭和40年頃から関係し、情報リテラシーは上位に位置していると自負していました。ところがウェブ時代の到来でグーグルやヤフーの凄さを見ているとそんなことを言えなくなってきました。ウェブを理解する人とそうでない人の格差は決定的になってしまいます。どの業界よりも情報リテラシーの必要な税理士業界は超高齢化により今までの時代との変化に対応できない階層の存在が心配されています。しかし、数字の理解力に優れた税理士はこの難問をクリアーしつつあります。すでに電子申告開始届けも100％を達成する支部が多くなりました。税理士には、もう一つ金融リテラシーが求められていると思います。中小企業の資金調達支援を税理士の役割と捉えて研修を重ねる必要性を強く感じています。リテラシーは読み書き能力だけでなく、それを活用する能力を含んだ言葉です。今日から所得税の確定申告が始まります。税務代理業務以外に情報、金融分野でのリテラシーの向上が頭に浮かんでいます。
2008.02.18
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SaaS（サース又はサーズ）
SaaS（Software as a Swrvice）とは、個別企業ごとにコンピュータのソフトを購入して運用することに代えて、一括してソフト及びデータを管理するサ－ビスです。従来からASP（Application Service Provider）と呼ばれる同じようなものがあります。SssSとASPとは似たようなものですがサーバーの管理方法等に若干の相違がありますが、ビジネスモデルの進化によって呼び方が変化した途端にブームを起こしています。経済産業省では1月に「Saas向けSLAガイドライン」公表についてのパブリック・コメントを求めていました。SLAとはService Level Agreementの頭文字を取ってサービス品質保証契約等と訳されています。一般の人が聞いても何のことは分からないと思います。経済産業省では、中小企業の情報技術(IT)利用による経営基盤強化のために、財務会計、電子申告、給与計算、経営分析等を含めてSaaS構想を普及促進する提案をされています。すでに税理士業界で中小企業のほとんど全てに関与してIT化を進めて、電子申告の開始届けも80％を超える状況になっています。（関東信越税理士会員の開始届け提出率）SaaS構想は、これからの税理士業務にとっても大きな影響を及ぼすものであります。税理士が先頭に立って中小企業のIT戦略を考える必要を強く感じています。
2008.02.15
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目的達成のために
時の流れには大きな力があり、アメリカ大統領の予備選挙でも民主党ではオバマ候補が累計代議員獲得数で逆転する結果になってきました。残りの州での予備選が注目されます。日本の選挙でも前回の郵政解散総選挙はマスコミを含めた流れは異常な雰囲気でした。流れに乗ったときは本来の能力の数倍が与えられることがあります。人生の中では自分で「流れ」を作る必要があります。それには先見性を持つことが大切です。原油高騰、預金利子ゼロ、医療制度・年金改革、老後への生活不安、地方と中小企業の衰退、ウェブ社会の到来、アナログからデジタルへ、安心と安全、食料自給率、内部統制強化、貧富の格差などキーワードが沢山あります。これらを組み合わせて行くと近い将来の予測が可能になってきます。予測を現実の行動に結びつけるにはその人の能力と決断力・行動力が必要です。お客様の求めることを自分の環境を中心に考えて行動を起こさない人が多いのにも驚きです。社会構造の変化を敏感に察知して新しい選択による行動が自分を進歩させる一番の方法であると思っています。毎日が新しい挑戦です。今日は関東信越税理士会の正副会長会議が開催されます。組織の発展のためにアイディアを結集させたいと願っています。
2008.02.14
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ウェブ時代
少しの時間があると本屋さんに寄って面白そうな本を買っています。ちくま新書「ウェブ時代をゆく」梅田望夫著の書き出しに「一身にして二生を経る」という内容があり、福沢諭吉「文明論之概略」緒言の中での表現を引用されていました。次の文書です。『幕末から明治のへの変化の中で「恰（あたか）も一身にして二生を経るが如く、一人にして両身あるが如し」と表現した。福沢諭吉は、その66年の生涯の「最初の半分」（33年）は封建制の江戸時代に「あとの半分」（33年）を明治維新の時代に、まさに「一身にして二生を」生きた。』私は昭和19年8月に生まれ昭和28年までの10年間はテレビのないラジオだけの時代でした。パソコンが世に出た昭和57年頃までの30年間は勉学と事務所創設、自己修練に励んで基礎を確立しました。それからの25年間は本格的な情報化社会の到来で世の中が大きく変化しています。特に2000年（平成12年）以降はウェブ時代と呼ばれるような社会となっています。正に一身で三生も四生も生きているような感じです。リーダー像も確実に変わって来ました。古い組織のままでは対応不可能な時代が来ていることを身にしみて感じています。
2008.02.13
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中小企業の資金調達支援
「会計参与の普及推進に関する提案」の中間報告が提出されました。関東信越税理士会では会計参与の普及推進の提案を金融問題に詳しい外部の中村中先生、久保田博三に委託して3月末までに報告書の提出をお願いしています。上場企業は、有価証券報告書、内部統制報告書、詳細な情報開示を証券取引所を通じて投資家及び金融機関に提出しています。その結果、必要な資金は市場から直接に、金融機関からも間接金融で調達が容易であり新規分野へも進出が可能です。一方、中小企業は、従来のあいまいな財務報告、あいまいな内部統制、あいまいな情報開示を継続しているならば円滑な資金調達は益々困難になります。大企業と中小企業、大都市と地方都市の格差を是正するためにも「会計参与」の果す役割は大きなものがあります。「会計参与」設置は「金融機関及び取引先の全般的な信用力を高めたい」との理由が圧倒的に多いことからも、中小企業の資金調達支援のための施策を実行する必要があります。現在では会計参与設置会社は微々たる数に過ぎません。その責任の重さと報酬とのバランス等が確立されていない状態で、税理士も中小企業も積極的に会計参与設置まで進んでいないのが現状です。まずは「中小企業の会計に関する指針」の実施と、合わせて「定性分析情報についての補足意見書」の作成により、中小企業の信頼性は飛躍的に向上すると考えられます。中間報告の内容を吟味して新しい施策の実行に取組む所存です。
2008.02.12
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祝賀会
二日間、雪の京都を訪問しました。一日目は前日税連会長森金次郎先生の旭日中授章叙勲祝賀会に出席させて頂きました。48年間の税理士生活のほとんど全てを役員として活躍された森先生の交友関係と幅広い分野で人を大切にされてきたお人柄が表れていました。二日目は、雪を冠の美しい金閣寺、龍安寺の雪庭（石庭）と鏡容池（きょうようち）周囲の散策、京都を訪問したとき毎回拝観している広隆寺の弥勒菩薩半跏思惟像、そして北野天満宮のお参りしてきました。雪の京都は一際美しく印象に残る二日間でした。今日は、関東信越税理士会専務理事梅田隆志先生の黄綬褒章受賞祝賀会に出席します。私は自分のことの様に緊張した朝を迎えています。平成17年4月に税理士会会長就任と同時に、梅田隆志先生、池田雄一先生の2名を専務理事として指名させて頂きました。次から次へと新しい施策を提案する会長を暖かく支えてもらっています。二人の専務理事なくしては私の会長職は務まりません。会務にベテランの梅田専務理事が黄綬褒章受賞の栄に浴され心を尽くした本日までの準備を知るものとして快晴に恵まれた祝賀会当日は感慨ひとしおです。森金次郎先生、梅田隆志先生の叙勲・褒章祝賀会をブログに残したくて休日にアップしました。
2008.02.11
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組織改革
アメリカの大統領選は民主党がクリントン、オバマ両上院議員がほぼ互角の戦いを続け、共和党ではマケイン上院議員の指名獲得が濃厚になっています。民主主義の本家とも言うべきアメリカの大統領選挙は外国人にとってもエキサイトな行事です。それに比べ我が日税連の会長選挙は7万人を超える会員のうちわずか115人の有権者で選挙が行われる閉鎖的な選出方法です。その見直しが進められていて3月末には結論が出ることになっています。選挙を通じて政策の違いとマニュフェストが発表され有権者の関心が高まります。アメリカでも共和党、民主党の二大政党が政権を競い合い大統領選挙のたびに改革が実行されます。選挙制度がその国、その組織の活性化に大きな役割を果します。企業でも、大会社は比較的短期間でリーダーが代わり、官庁ではもっと短期間で幹部そのものが大きく異動します。中小企業では数十年も同じリーダーが統率しマンネリ化し勝ちになります。リーダーには権力が伴い周囲も大きな変化を好まない傾向があります。社会が大きく変化しても組織の改革が難しいのは役員構成の固定化に主因がありそうです。「言うは易し行いは難し」が組織改革です。でも、組織改革なくして発展はありません。
2008.02.08
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時代の変化
時代変化の波が大きくなって行くのが目に見えるようです。日本の特徴の一つに「格差の少ない社会」があげられ指導者に従っていればどうにか安全で安心な生活が送れるシステムが行き渡っていました。金融ビッグバンを境に大和魂にも変化が起きて弱肉強食の社会がもたらす格差の拡大が問題となっています。中小零細企業の分野に規制緩和の名を借りて大企業が入り込んだらひとたまりもありません。酒屋さん、米屋さん、薬屋さん、床屋さん、大工さん、土建屋さん、小売店、飲食店などの業界は木っ端微塵に吹き飛んでしまいそうです。信用組合、信用金庫、地方銀行の一部も余程の経営努力なくしては将来が読めない時代になっています。税理士業界にも大きな規制緩和の波が打ち寄せています。もぐらたたきのように出た問題に対処するだけでは生き残り困難になります。外資による買収も進み建物賃貸事業の大手会社の身売りが話題になっています。家賃保証制度により全国で大きく伸ばした事業展開も保険業法の適用、少子高齢化、地方都市の疲弊化による空室増加への対応が遅れると経営の根幹まで揺るがすことになります。税理士が税務代理、税務相談、会計業務。従来の周辺業務の枠を超えて中小零細企業の真の経営相談に取組む重要さを強く感じています。資金調達の分野への研修も必要です。「会計参与」の普及推進施策を本気で考えています。
2008.02.07
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帳簿作成の義務
個人事業での青色申告には専従者給与、青色申告控除などの特典があり、帳簿作成の義務が課されています。白色申告でも所得300万円以上の者は簡易な帳簿作成の義務があり、事業経営者にとっての帳簿作成は必須項目です。従来は、収支の記録があれば所得税等税金の申告に不自由がありませんでした。しかし、消費税創設により帳簿作成、領収書の保存の意味は全く異なってきました。真実な計算書類の作成は、事業経営者への絶対的義務であり、その内容の正確性を担保するのが税理士の大きな役割でもあります。あまりにも杜撰な現金管理、個人的経費の必要経費混入は見直さなければなりません。帳簿作成にパソコンソフトが利用可能になり記帳・転記・分類・集計には手間が掛からなくなりました。その分中身の監査に時間を掛ける必要があります。大企業や役所では転勤制度があり、不正処理の発覚にも役立っています。同じ人が長期間同じ職種を独占すると誤った処理でも見直し困難です。経営者の皆さん、自分の会社の経理巣ステム、内部牽制制度をもう一度振り返ってみて下さい。税務調査に備えるだけでなく経営者のモラルとして正しい計算書類の作成に全力投球してください。必ず経営のプラスに繋がり安心・安全・健康な事業体になります。
2008.02.06
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国家ファンド(SWF)
「ロシアの国家ファンドが日本株投資へ」の記事を見るまでもなく、オイルマネー、急成長中国の国家ファンドなど金融市場への影響が大きくなりつつあります。インドや日本でも国家ファンドを計画中との話題もあり、国家ファンドの関心が求められています。中国は約150兆円の外貨準備高を保有し、この内20%（約30兆円）ぐらいを投資に向けると発表している。約100兆円と推測されるオイルマネーに匹敵する規模になるまでにさほど時間がかからないと思われる。日本でも昨年12月に自民党議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」を作り設立総会が開催された。会長は山本有二前金融相で記事によると、運用可能資産は資産によると500兆円規模で、外貨準備運用を、一部外部委託する計画らしい。光文社新書「お金は銀行に預けるな」金融リテラシーの基本と実践、勝間和代著を読んでみた。日本人の金融リテラシーの欠如は大きな問題でもあります。お金のことを口に出すのは卑しいこと、額に汗しないで稼ぐことは悪いこと、リスクをとってリターンを得るのは日本人の生活習慣になじまない行為と教えられてきたような気がします。これらが地方格差の大きな原因となってしまいました。金融リテラシーの向上に貢献するのも税理士の役割の一部であるような気がしています。
2008.02.05
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グーグル・アース
昨日は日本列島太平洋岸まで雪景色に覆われ、めったに雪の降らない当地（埼玉県狭山市）も朝起きたら真っ白でした。長野県上田で尾和慶襯（おわ よしちか）先生の藍綬褒章祝賀会があり出席させて頂きました。さすがに長野新幹線は雪に強く時間通りの運行でした。マイクロソフトが米国ヤフーを買収する推測記事がありました。私は最近Google Earth(グーグルアース)を起動してパソコンの中の世界探索をします。観光地の建物が立体的に見えたりグーグルアースの機能は夢のようなものがあります。特にレイヤ(Layer)機能は見事です。地図の上に透明な層を重ねて天気図を描いて現在の雲の状態を見ることが出来ます。レイヤには地形、道路など沢山の情報層が用意されています。昨日の雪の雲は太平洋上に去って今日の天気は晴れになることが素人でも分かります。松坂、岡島の活躍でボストン･レッドソックスはワールドシリーズ優勝に輝きました。この球団のオーナーは投資家で有名な・ジョン・W・ヘンリー氏、社長及びCEOはラリー・ルキーノさんです。この二人の情報分析力と先見性は経営者の鏡と言われる程だそうです。Google Earthを利用しながら改めて情報技術の高度な利用と自分なりの分析力の養成の必要性を感じています。
2008.02.04
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最高益
松下電器産業の第三四半期の業績が過去最高との報道に「最高益」で検索してみるとソニー及びソニー銀行、リコー、キャノン、ヤフーなど沢山の上場企業があります。松下電器産業は、社名を「パナソニック」に統一し、「ナショナル」のブランドも廃止する方針を発表しています。創業者松下幸之助の掲げた同族的地域販売店との関係を脱却して時代をリードする経営に努力された経営方針によるものであると察せられます。一方地域の電器販売店の凋落は目を覆うものがあり、どんなに頑張っても仕入れ価額より安い販売をする量販店やネット販売システムに勝てるはずもありません。重厚長大から軽薄短小へ移り時代はネット社会に変化しています。業種のライフサイクルも著しく短くなり時代の先を読む能力が経営者の必須項目にもなっています。2004年に1億2,779万人の人口ピークを迎えた日本は、今後百年間で4千5百万人程度まで人口減少時代を経験することになります。この間に起きる社会現象の変化は想像以上のものがあります。すでに大都市と地方との格差、大企業と中小企業との格差、貧富の格差が表面化し大きな問題となっています。しかし、これは序章でしかありません。個人生活も、企業経営も、組織の運営も従来通りのシステムの継続では生き残りさえ無理な時代が来ることが目に見えているのです。先見性ある改革の目を養う必要があります。
2008.02.01
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- ビジネス・起業に関すること。
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- (2026-06-01 07:42:26)
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