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2008年08月の記事
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野球観戦
第79回都市対抗野球大会が今日から始まります。地元狭山市からHondaが5年連続23回目の代表となりました。東京都第一代表の鷺宮製作所も狭山市内に工場があり野球部は地域との関連が深く、全国３２チーム中２チームが狭山市から出場するような感じです。当然に地域を挙げて応援します。都市対抗野球の応援席は地域色旺盛で、とても楽しいものです。先日完成した狭山ケーブルテレビのイベントホール（約100名収容）の200インチのスクリーンを利用して狭山市内で野球応援観戦をします。バス数台で現地（東京ドーム球場）まで応援に行かれる人を除いて、会社隣接自治会、関係する少年野球チーム等を中心に集まり一緒に応援します。1インチは2.54cmなので、200インチの画面は対角線で5ｍ以上になります。横約4ｍ、縦約3ｍの大画面です。音響も良く迫力満点でまるで現地にいるような気持ちになります。都市対抗野球応援を通じて地域の活性化のキッカケを作りたいと考えています。試合日程は、8月30日(土)AM10時から鷺宮製作所、PM6時からホンダが出場します。
2008.08.29
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政策転換
不動産、建設業界で次々と民事再生手続開始の申立が発生しています。平成17年11月に耐震構造計算書偽造が発覚して大問題になりました。その後建築基準法が改正され建設業界は建築許可の遅れによる混乱、米国で発生したサブプライム問題、原油高騰による資材の値上げ、入札制度の見直し、不動産金融への自粛要請等が連続して出てきました。これらは、不動産、建設業界の経営内部の問題と言うよりも、国の政策、世界の金融情勢など外部要因による締め付けが厳しくなったことに起因しています。外国資本の侵入と撤退も不動産,建設業界不振の要因になっています。ほとんどが政策に絡む問題であり、国の指導力で大混乱を防止できる可能性が多いと思われます。衆参ネジレ現象で国会審議も混乱していて明確な方針が国民に伝わりません。その間に、地方経済は下降を続け、地方銀行の株式相場まで大暴落の有様です。国会の動向と国民の意思が食い違っているような気がしてなりません。原点に戻ってあらゆる政策の見直しを実行に移して厭戦気分の一新を願いたいものです。
2008.08.28
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夏季経営セミナー
伊香保のホテル天坊に宿泊しています。埼玉県西部地区四商工会議所の夏季経営セミナーに参加して、昨日は有意義な研修を受講しました。日本の誇る名経営者「松下幸之助」と「本田宗一郎」の夢と志を学びました。このセミナーは当初「福一」で開催予定でしたが、数日前の食中毒問題で急遽開催ホテルが変更になったものです。300名を超える参加者を両ホテルの献身的な計らいで予定通り開催することができました。伊香保温泉の歴史の重みと同業者同士の連携と地域を愛する情熱に感動しました。両ホテルの経営姿勢とおもてなしに心からの拍手と御礼を申し上げます。地域を良くするには、その地域の経営者がお互いを認め合い協力しなければなりません。今期あの夏季経営セミナーは別な意味でも忘れられない素晴らしい体験をさせて頂きました。
2008.08.27
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書面添付制度
税理士法33条の2（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）いわゆる「書面添付」の普及促進を図る必要があります。書面添付をすると税務官公署は税務調査に際して税理士法35条に定める意見の聴取をしなければならない。しかし、この書面添付制度の利用率は低調でありました。国税庁と日税連では、この普及定着のため様式関係、調査省略通知、税務署職員及び税理士への広報、書面添付制度に関する協議会の実施について通知しました。関東信越税理士会で進めている中小企業資金調達支援センター構想の中に「中小企業の会計に関する指針」のチェックリスト及び「定性分析情報についての補足意見書」の作成が検討されています。書面添付とこれらの書類をセットにして、金融機関の自己査定の簡略化、税務調査の省略、借入条件の優遇、中小企業の資金調達の多様化に利用することができれば一石三鳥にもなります。会計参与制度との組み合わせで中小企業のコンプライアンス意識は格段に上昇するはずです。信頼性のある財務報告、内部統制の厳格化、完全な情報公開が中小企業の活性化と地域経済の発展に不可欠な要素であり、その担い手が税理士であると確信しています。
2008.08.26
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健康保険組合
年金問題の次は自前の健康保険組合の解散ラッシュが来るのでしょうか。民間の健康保険組合は健全財政を維持するために努力を継続しています。組合員の健康維持のための指導をして医療費の増加を食い止めるための事業を考えられています。医療制度改革の強行で、健全財政に努力してきた健康保険組合ほど老人保健制度への負担金が重くなり健康保険組合の90％が赤字になってしまうらしい。政府管掌健康保険の加入者の方が保険料負担が軽くなるようでは、組合員に何と言って説明したらよいのか分りません。民間の運営努力を無視して解散を求めているようにも感じられます。社会保障費の削減目標を設定して政策で無理矢理実行を図ると大きな歪が生じて、結果的には国民負担の社会保障費は増額になってしまいそうです。素人には理解できないほど複雑な年金･健康保険制度は高度経済成長を基本に設計され運営されてきました。社会構造が変わり人口減少時代での制度改革を従来の制度の見直しだけでは矛盾だらけになってしまいます。組合員の健康維持のため真剣に取組んでいる組合を潰してしまうような政策は根本的に見直しを願いたいものです。
2008.08.25
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税理士会のホームページ
ホームページ(HP)へのアクセス数(来訪者)が急増しています。会長方針として一日5千人が訪問したくなるようなHPの充実を図ることを掲げました。一年間で5,000アクセスにも満たなかった現実からは夢のような目標設定でした。約3年でこれを達成しました。訪問者の増加は更新する側のやる気を引き出し内容が益々充実して便利になります。「税理士の総合窓口」の表題に恥じないよう新しい技術も取り入れて「原則として全ての情報を公開する」、「透明で分かり易い会務」の基本テーマの実現に努力しています。 情報技術(IT)の高度利用のスタート時は、高齢者にとって負担に感じられたと思います。しかし、一度使い方を覚えるとこんな便利なものはありません。居ながらにして研修を受講したり、世界中からあらゆる情報を取得することが可能になります。パソコンは、正に高齢社会にマッチした道具であると思います。更に努力を重ね、納税者からも親しまれるHPを目指します。
2008.08.22
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土地の価格
土地の価格を知るには幾つかのものが発表されています。国土交通省では毎年1月1日を基準日として「公示価格」を発表しています。公共事業用地の取得価額の基準になるもので、特殊事情を除いたかたよらない更地価格とされています。次に、都道府県が7月1日を基準日として発表している「基準地標準価格」があります。平成19年度は全国で24,371地点が公表され、国の公示価格と同様な水準です。次に、国税庁発表の「路線価」があり、公示価格の8割を目安として1月1日を基準日として今年は7月1日に公開されました。今年から紙ベースの公開は取りやめになりインターネットを通して発表されています。市町村が決定している「固定資産税評価額」は3年毎に評価替えがされ公示価格の7割が目安となっています。これは固定資産税･都市計画税･不動産取得税や登録免許税の計算基礎になるばかりでなく、路線価の発表されていない地域の倍率計算の基礎にもなります。高度成長期には、時価と比較して路線価は相当低いのが常識でしたが、バブル経済崩壊後は逆に路線価の方が時価を超えてしまう異常事態が発生しました。土地の価格も景気により公示価格から乖離して流通価格が決定される場合が多く、運に左右されることも起こります。売買価格の決定はいつの時代でも難しいものです。
2008.08.21
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情報公開
情報が公開されていないと「内部で何が起きているのか」知る由もありません。北京オリンピック開会式のコンピュータグラフィック(CG)を使った映像や口パクの唄等は当事者と一般の視聴者では全く異なった判断になりがちです。情報が公開されていなければ、当事者の意図通りに世界の視聴者に伝わります。その出来ばえは素晴らしく感動を呼ぶものでした。当事者は、まさか内部事情が公開されるとは思わなかったでしょう。まして、情報公開がされた場合でも非難を受けるとは想像していなかったと思います。これが体制の違いに起因している事実であると思います。世界の情報化が進み、瞬く間に世界中に事実が報道されてしまいます。その結果の判断も国の情勢により様々です。旧態依然とした組織は当事者だけの判断で事が進んでしまいます。これが当然の事として一般会員は従ってきました。情報が隔離され当事者に都合の良い情報だけが公開され、その他は内密に処理されてしまいます。しかし、情報公開の時代ではこんな手法は通用しなくなりました。組織の新鮮さの尺度は「情報公開」であります。
2008.08.20
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税理士の総合窓口
関東信越税理士会のホームページ「税理士の総合窓口」のアクセスが115万を超えています。 http://www.kzei.or.jp/右上の「会員メニュー」は、上に「関東信越税理士会、会員ログイン」下に「電子税理士会、役員ログイン」のバナーがあります。「会員ログイン」をクリックすると登録画面が出てきます。こちらは関東信越税理士会以外の会員でも登録可能にしています。会員専用のコンテンツはすごく良くできていると自画自賛しています。最近アップした「会報保存版」は自慢の一つです。事務局と外部協力者の応援により他に例を見ないくらい充実しています。一度訪問して下さい。「電子税理士会、役員ログイン」は、「MyKomon」を税理士会務向けに改造していただき、分掌機関の連絡用に利用しているものです。大変便利です。税理士会の会務は支部活動を除きとかく閉鎖的になりがちです。特に本会の会務に関心を寄せていただくには工夫が必要です。情報技術の高度利用によりこれが可能になりつつあります。毎日1回は「税理士の総合窓口」を訪問して、みんなの力で税理士制度の進展を考えようではありませんか。
2008.08.19
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お盆休み明け
お盆休みが終わりました。13日(水)から17日(日)まで完全休養の5日間は、北京オリンピックのテレビ観戦主体で過ごしました。中学生時代に卓球部に属していたので、平野選手、福原選手、福岡選手の団体戦は引き込まれるように応援しました。世界の頂点を目指してトレーニングに青春の全てを捧げている姿は人を感動させます。一緒に涙して喜びも悲しみも伝わってくるようです。あらゆる競技で「ひたすらに取組んでいる」姿を見ると、情熱と勇気まで戴けるような気がしました。メダルや順位に拘わらず参加されている全ての選手に感謝します。一人の選手が輝く裏には、本人の優れた能力は当然として多くの支援者がいます。家族のご苦労や縁の下の支えの役割を果されている人たちの協働作業があってこそのオリンピック参加です。税理士会の会務も個人を離れて、新しい税理士制度確立のために尽くす情熱が求められます。そのためには「透明で分かり易い会務」と「原則としてすべての情報を公開する」基本方針の徹底が不可欠であると感じます。
2008.08.18
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金融システムと株式市場
不動産関連業界に何が起きているのでしょうか。今年3月の決算で史上最高益を計上したアーバンコーポレイション（8868）が8月13日に民事再生手続開始の申立をしました。2008年3月決算数字は、売上2,437億円、経常利益617億円、税引利益311億円でした。こんな会社が決算から半年以内に破綻に至るとは常識では考えられないことです。平成2年5月に設立され平成8年9月株式上場、広島市に本拠を構え関連会社を含め1,500人を超す従業員を擁する大会社です。サブプライムローン問題を起因とする金融収縮が原因であると説明されていますが、地元経済の混乱、取引関係先の不安、投資家の株式市場に対する不信等悪影響が大きすぎます。上場会社は、有価証券報告書、内部統制報告書等で真実な経営実態が開示されているはずです。史上最高益を更新し続けてきた会社が急病で数ヶ月以内に突然死するような急激な状況変化をもたらす金融システム及び株式市場に問題があるような気がしてなりません。中小企業においても上場企業に匹敵するような「真実な経営情報の開示」を通じて、安定した金融システムの構築を目指している一人として残念でなりません。「中小企業の会計に関する指針遵守」「コンプライアンス重視の経営」「書面添付の完全実施」を中小企業の顧問税理士として目標に掲げていますが、前提として「安定した金融システム」「信頼できる株式市場」の存在を期待しています。
2008.08.15
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地域の経営者を育成する
私は29歳で所沢青年会議所(JC)に入会し、31歳の時に入間JC創立に伴い移籍、34歳から35歳は日本JCに出向していました。36歳の時に狭山青年会議所初代理事長として再移籍しました。青年会議所時代の目標は「40歳までに一人前の社会人（経営者）になる」ことであった。多くの人脈を得、素晴らしい修練の場になったことを心から感謝しています。経営者には、技術力・営業力・管理能力・体力等の要素が求められている。中小企業の幹部候補は、「いつか独立して経営者になる。」との意気込みを持っている人材が勤務する職場である。その想いを協力に手助けするのが、一つの事業を成し遂げた経営者の60歳を経過した人生であると思います。これから自分の会社の発展を考え「がむしゃらに働く」のは後継経営者の考えることです。私たちに与えられている使命は「社会貢献」と「若い経営者育成」に限定されています。技術力とやる気を持つ若者を発掘すること。その人材に不足している営業力(人脈)、信用力を補完してあげられる仕事をすることが地域経済の発展に必要です。こんな考えを基本ベースにして税理士会の会務にも取組んでいます。
2008.08.14
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中小企業白書
今朝は早くから2008年度版中小企業白書を真剣に読んでいました。勿論、ネットでパソコンからです。特に第3部「地域経済と中小企業の活性化」の第2章「地域における中小企業金融の機能強化」の第1節「地域の中小企業の現状」と、第2節「地域中小企業の資金調達の多様化」は引き込まれるように読んでしまいました。私が考えていた内容がそのまま表現されていて嬉しくなりました。税理士が、中小企業の資金調達支援に本格的に取組む必要性を再認識させられます。中小企業経営者の一番の相談相手が税理士であると確信しています。資金調達を円滑に進めるためには、中小企業の作成する財務･計算書類が真実なものでなければなりません。「中小企業の会計に関する指針」に沿って経営実態をそのまま判断できる信頼性のある計算書類の作成が大前提になります。加えて、中小企業の持っている技術力等の定性分析を行い、「中小企業の強み」を表現することが重要です。中小企業白書が、資金調達の分野で詳細な分析と方向性を示していることに心強く感じています。税理士会の取り組みが期待されていることを実感しました。
2008.08.13
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在職老齢年金
60歳を過ぎても年齢を意識しないで働き続けていたら、前回の税理士会所沢支部の研修会で「在職老齢年金」の話を聞きました。厚生年金を払い続けていますが、自分の報酬から見て「年金受給」とは縁がないものと考えていました。厚生年金保険料を払い続けていれば65歳以上又は70歳以上の年金受給額がその分増加するものと思い込んでいました。こんな考えは素人同然で大変恥ずかしい思いをしながら研修を受講しました。60歳から64歳までと、65歳から69歳まで、70歳以上では報酬額により年金支給停止の計算が異なることは承知していても、正確な計算ができないのがほとんどの経営者です。厚生年金保険料率は平成15年4月頃の13.58％から平成29年9月以降の18.3％まで毎年増加します。年金受給を考慮した役員報酬の決定、引退プログラムの策定も重要な経営判断であることを知りました。経営者の年金受給について試算ができるくらいの知識を持ち、役員報酬の決定にも税法以外に年金受給も考えたコンサルが重要であると感じました。講師の社会保険労務士関根光先生ありがとうございました。
2008.08.12
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64歳の誕生日
ブログでの発信を始めてから昨日で4回目の誕生日を迎え、今朝この4年間の誕生日のブログを読んでみました。私の基本理念が少しも変わっていないことを確認しました。一昨年は自宅の改装、昨年は事務所の改装、今年はCATV営業所の改装を実行して常に5年先、10年先を見据えた可能性を描いて行動しているつもりです。平成16年12月2日に関東信越税理士会の会長選挙に当選してから平成17年4月1日就任するまでの5ヶ月間は賃借による会館移転に集中していました。結果的に情報化が飛躍的に進み、電子申告の普及、ホームページの充実、電子税理士会構想の進展等の変化が見られました。今年は、大原の土地の処分と中小企業資金調達支援に税理士会として金融システムの一環に加わり新しい税理士の業務に挑戦するつもりです。5年先の税理士制度を考えると、日本の高度成長を前提とした時代の会務を根本的に見直す必要性を感じています。税理士業界は昭和26年施行の税理士法は数回の改正を伴いながら57年を経過しました。当時20歳代の青年も75歳以上になっています。超高齢社会、人口減少の経済縮小の傾向、国際的基準への強制、情報化のより一層の進展は大きな波として現れています。明確な時代認識を基に会務に取組みたいと思っています。
2008.08.11
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オープン
ケーブルテレビの営業所の大改装が終了し、2008年8月8日(本日)オープンします。北京のオリンピックも今日開幕します。200インチの大画面で見るオリンピック開会式はその場にいるような感じになるはずです。昨日の工事完了後に映像テストを実施しました。DVDで映画を上映するとまるでミニ映画館のようです。サッカー予選、日本対アメリカ戦も観戦しました。このオープンスタジオのようなイベントホールが地域の文化･情報の発信基地になるはずです。グランドピアノは製作に2ヶ月掛かります。正式なオープンイベントは遅れそうです。思いつきのような工事で関係者にはご迷惑をかけました。お詫び申し上げます。このホールを利用して、ファミリーコンサートを開いて頂きたいと思っています。「地域の活性化」がテーマです。ケーブルテレビが全世帯に普及したら安全･安心、効率的な情報伝達が進みます。コミュニティーチャンネルを通じて歴史を築いて行きたいと思います。税理士会の会務と共通することが多くケーブルテレビ会社の経験と知識が電子税理士会構築に大きく役立っています。今日は、6時から事務所の顧問先等の月例研修会があります。年に2回は私が講師として夢を語る時間を与えられています。地域活性化と中小企業金融について私の想いを発表します。その後、音楽を聴きながら暑気払いの懇親会を開催する予定です。
2008.08.08
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ストリートビュー
妻が帰宅するなり「お父さん、グーグルのストリートビューって知ってる？」と聞かれました。車の中でニュースとしてグーグルが8月5日に新しい地図ソフトを公開し話題になっていることを知っていましたが、早速二人で試してみました。自宅や、事務所を検索してみると「ビックリ仰天」です。どうしてこんなことができるのでしょうか。道路からの視点で360度まるでその場にいるような景色が見られます。娘の家や税理士会館の住所を入れて感心するばかりでした。試してみてください。グーグルでは世界の図書館の書籍をスキャンして公開する計画もあるようです。これを無料で提供してしまうのですから、その企画力は想像の域をはるかに超えています。私たちは提供された情報を有効活用することだけを考える立場ですが、あまりの情報化に恐れさえ感じる昨今です。今日は妻の誕生日でもあります。3日後の10日が私の誕生日、11日と13日には孫の誕生日です。8月5日から今日まで税理士試験中でもあり受験者の合格を祈りながら仕事に出かけます。
2008.08.07
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中小企業金融
日本のお金が外国債券に投資され外国に流失されてしまいます。為替リスク等を考慮しても金利差による手取り金額の違いは一目瞭然で、押さえようがありません。地域のお金を地域で使うからこそ地域が発展するのです。信用組合、信用金庫、地方銀行等の金融機関にはその役割が課されているはずです。預金高に占める地域への貸出金額は減少するばかりで資金運用による収益に頼った経営になりすぎている気がします。金融庁のホームページを見ると、かつて例がないような「中小企業金融推進」のプロジェクトが並んでいます。これが予定通り推進されたら地域経済の活性化は間違いありません。この推進役として「税理士」が名乗りを挙げるべきであると思います。税と会計の専門家として地域経済、中小企業経営に一番関係している職業が税理士です。税理士が金融システムの一環に加わり地域振興の先頭に立って中小企業の資金調達支援を実行する目的でセンター設置を検討しています。新規の資金調達支援だけでなく金融機関の貸出に関する自己査定業務の支援も行う予定です。税理士が独立した公正な立場で中小企業金融システムに取り組むことが地域再生の原動力になるはずです。
2008.08.06
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変化に対応する経営
中小企業の後継者選びと相続税納付は一番頭を悩ませる問題です。従業員の中から一番優秀な人材を後継者に指名するか。法定相続人で事業に関わっている後継者を優先するか。外部から適任と思える経営者を招聘するか。他の人のブログに次のようなことが書かれていました。一部引用させて頂きます。『昔、ある経営者の方がこんなことを言っていました。同じ考え方で商売を１０年続けると、役所になる。同じ考え方で商売を５０年続けると、殿様になる。同じ考え方で商売を１００年続けると、公家になる。』一昔10年と言われていた時でも時代の変化に適応しないと経営者としては失格であるとの意味であると思います。過去の成功体験は害にもなると話されていました。「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」は、相続税の申告期限から5年間経済産業大臣に事業継続要件のチェックをうけることになります。該当しなくなった場合は納税猶予の全額が取り消されます。1. 相続人が代表者として継続すること。2. 相続時の雇用の8割以上を維持すること。3. 相続した株式を継続保有すること。5年を経過しても株式等を譲渡した場合は、譲渡した割合に応じた納税猶予額に利子税を加算して納税することになります。変化の激しい時代に5年間も現状経営を維持継続することを求められたら、その事業は衰退する可能性が大きいことは容易に推測されます。相続税の納税猶予を受けるために自由な経営改革発想まで縛ってしまうことに大きな疑問を持っています。
2008.08.05
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分業
一斉に夏祭りです。地元でも入間川の七夕で花火や阿波踊りがありました。今年はいわき市で義父の13回忌の法事があり小名浜に泊まりました。小名浜でも2日の夜は盛大に花火大会が開催されました。新潟県長岡の花火も賑やかに打ち上げられているであろうと想像していました。8月は税理士試験の月でもあります。クーラーも扇風機もない試験場の雰囲気が想い出されます。相続税の課税方式変更の問題、中小企業資金調達支援センター構想、大原の土地処分の問題、電子税理士会充実構想、オープンスタジオ･コンサートホールの構想、税理士会役員選挙への対応、税理士法人支店増設、顧問先企業からの相談事項の解決、CO2削減･地球温暖化対策など今月の課題が山積しています。私の考えを文章化して、社員の木谷君にパワーポイントを使って説明資料を作ってもらっています。別な面からの視点を加えると構想がブラシュアップされることが多く、分業を心掛けています。一から十まで自分の頭だけでこなしてしまうと間違いが気付きません。ブログだけは完全に自己完結の内容でありますので誤りや勘違いのことも多く書いてしまうことをお許し下さい。
2008.08.04
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税制改正
本日、相続税の課税方式の変更に関する協議会が開催されます。今朝はこの問題に関する個人的意見をまとめました。後期高齢者医療制度は、実行段階で日本の政局を揺るがすような大問題となりました。国民への周知期間と説明が不足していたと思います。相続税の課税方式の変更も理論的には社会構造の変化に対応して検討すべき課題であります。しかし、その実施に当たっては国民、納税者の充分なる理解を得なければなりません。今回の改正は未だに相続税の税額試算も不可能な状態です。税制の改正は慎重な議論と周知期間が必要です。日税連の税制建議にも「相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。」の項目があります。建議理由も妥当なものでありますが、実施に当たっては周知期間の設定等を考慮するのが当然であると思われます。国民にとって、あまりに突然と感じられる税制改正とならないような配慮が求められています。今日から全国の税理士会で協議会が開催予定されています。参加者は勿論、全ての税理士が「相続税の課税方式の変更」について議論を望みます。
2008.08.01
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