2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2008年12月の記事
全23件 (23件中 1-23件目)
1
-
大晦日の朝
大晦日の朝、埼玉の日の出は6時50分、日の入りは16時38分だそうです。午前6時まだ外は暗く夜明け前の静かさです。今年の年末年始はことのほか休みが長いような気がします。自動車業界の減産もあって19日間も連休のニュースがありました。昨日の株式大納会の日経平均株価終値は8,858.56円で昨年末比42.1％安の記録的な下げ幅でした。まさかの金融危機で経済の先行きは神様だけが知っている予想もつかない分野な様です。私が生まれたのは昭和19年8月で戦時中でもあり父親も満州に出征で何も無かったと聞かされています。子どもの頃の日本の経済は酷いものでした。それと比較すると現在は天国のようです。贅沢に慣れてしまうと少しでも減退すると苦しく感じるものです。経済成長が止まれば仕事もお金もみんなで分けなければなりません。ワークシェアリングの言葉が忘れられてしまったかのように派遣解除の報道が目立ちます。東の空がだんだんと明るくなってきました。視点を変えれば現在の景気状況は最高なものに感じられるから不思議です。今年一年を感謝し、夢の描がける健康で素晴らしい新年を迎えられることを祈念して今年のブログの締めとさせて頂きます。
2008.12.31
コメント(0)
-
正しい決算書
税理士の究極的な役割って何でしょう。適正納税のために指導的役割を果すこと。適正納税とは税法に則り納税者が適用できる特典の全てを利用して税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことにあります。税理士に依頼すれば全ての税法に精通したアドバイスが得られ安心して企業経営等に専念できる。結果的に業績がアップし社会に貢献できる。これだけコンピュータが普及し、税務署の調査能力が向上しても不正な手段で脱税を模索する企業経営者が存在します。開業から年数が浅く欲と二人三脚で経営を行い運よく利益が出たけど何時赤字になるか分からない不安も抱えて脱税に走る経営者、賭け事のように脱税のスリルを楽しんでいる経営者等、不正な申告をする動機は様々です。法人税法では、各事業年度の所得の計算に適用すべき基準を22条4項に次のように定めています。『当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。』言うなればこれだけです。最近、「中小企業の会計に関する指針」が日本税理士会連合会等から発表され会計参与に就任した場合の基本となる会計基準ができました。税理士の役割は適正納税のために正しい計算書類の作成指導にあると思います。税理士法33条の2（書面添付）も「中小企業会計に関する指針」に準拠して納税申告の基本となる決算書が作成されているかどうかにかかっています。税理士は中小企業の正しい決算書作成のためにその職能を発揮すべきであると考えます。
2008.12.30
コメント(0)
-
一年を振り返る
平成20年の一年を振り返ると色々な事が浮かびます。日経平均株価は昨年末が15,307.78円、昨日の終値が8,599.50円で約45％下落しました。1月26日に兄(誠70歳)が倒れ30日に急逝する悪夢がありました。9月15日のリーマンショックは全世界に金融恐慌を引き起こしています。不動産も値下がりに転じて経営破たんの多い年でした。逆に良い面も沢山あります。原油価格高騰で世界的な省エネ対策が進み、将来的には人類の寿命を延ばす効果があったと思います。税理士会では20年以上塩漬けだった大原の土地に処分の見込みがついてきたこと、電子税理士会構想の進展等があります。個人としては11月3日の藍綬褒章受章が一年を総括してくれました。11月4日には関東信越税理士会の3期目会長が決定し来年4月から2年間の会務を担うことになりました。官庁では今日が御用納めになります。新しい年2009年（平成21年）が素晴らしい飛躍の年になることを期待しています。来年は衆議院の総選挙が約束され政治の世界でも変動必至です。アメリカのオバマ大統領も就任され正にチェンジの年になりそうです。
2008.12.26
コメント(0)
-
情報技術の普及
もしも、私がパソコンを使えなかったら,私の人生は大きく変わっていたはずです。昭和57年に東芝から日本語のワードプロセッサーが発売され、販売価格は700万円以上でした。それまで、アルファベット、数字、カタカナと記号だけしか使えなかったコンピュータの世界にひらがなと漢字等が登場し便利さが大幅にアップしました。あれから四半世紀が経過してコンピュータの世界は夢のような変革進歩を遂げました。インターネットが普及して世界の壁が無くなりあらゆる情報収集が可能となっています。それでも、パソコンを利用しない人が沢山います。喰わず嫌いもありますが、適当なインストラクターが少ないことも影響しています。クラウド・コンピューティングやSaaSの利用が叫ばれ、情報技術(IT)の利用なくして生活することが難しくなりました。ワードやエクセルの使い方の教室はありますが、ネットバンキング、ネット証券の利用の仕方、電気料金低減の方法、料理教室など生活に密着するパソコンの利用は、具体的な経費節減策になります。楽しみながら少しでも豊かな生活のためのパソコン利用を薦めます。ケーブルテレビの機能を利用してパソコンサービスセンターの設置を検討します。全ての人が最低限のインターネット機能を利用してコミュニケーションを図り、地域活性化に役立てたいと思います。
2008.12.25
コメント(0)
-
政治の責任
「郵政民営化は日本経済の発展に繋がったのだろうか」「アメリカ資本の日本買は正しい選択だったのか」平成17年8月8日の衆議院解散当時の出来事を想い出して欲しい。アメリカ発の金融危機が日本経済の根幹を揺るがすほどに悪影響を及ぼしている現状を不思議に思います。アメリカからの要請に応えた規制緩和政策が日本の文化に合致しなかったのではないだろうか。「官から民へ」「貯蓄から投資へ」の合言葉のような呪文に踊らされてしまったのではないだろうか。日本の文化･風習は壊され、大企業と中小企業の格差、大都市と地方との格差、派遣社員の増加が景気調整弁として利用される現実を見ると過度な規制緩和政策に疑問が湧いてきます。原油高騰は一部の富裕層の利益だけをもたらし、原油暴落は全ての人に苦痛を与える経済混乱を起こしています。世界の自動車メーカーさえこの激変に対応できないでいます。主婦層までFX(為替証拠金取引)に関心を持ち多額の損益に一喜一憂する異常な社会です。2兆円の定額給付で景気刺激策を打ってもその効果は限定的なものでしょう。国民が最低限の生活をするための施設の拡充等に使って「安心して生きられる社会」を作りたいものです。ばら撒きのような2兆円超の税金使用はあまりにも「勿体ない」ことです。日本の歴史、文化を大切にした基盤整備に大切な税金を回して欲しいと願うばかりです。
2008.12.24
コメント(0)
-
規制改革会議
先月の藍綬褒章受章から多くの方々に祝意を賜り恐縮しています。昨日は姉、兄、弟たちが食事会を開いてくれて賑やかなひと時を過ごしました。一番上が姉であと8人が男兄弟です。私が生まれた昭和19年に4歳の兄が病死して、平成6年にすぐ下の弟が、今年の1月に二番目の兄が亡くなり現在は姉一人と兄二人、弟二人で6人になってしまいました。弟の奥様を含めて12人がお酒を飲み唄を歌い楽しい話題いっぱいの食事会でした。規制改革会議から「規制改革推進のための第3次答申」が12月22日に発表されました。これを尊重して26日に閣議決定されるそうです。税理士業界に関係する法務･資格分野では、一人法人制度の創設、資格者法人社員の無限連帯責任の見直し、資格者法人の社員資格の拡大、業務範囲の見直しが取り上げられています。詳細は規制改革会議ホームページから原文を参照してください。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#thirdreport
2008.12.23
コメント(0)
-
オバマ演説集
『アメリカに変化が訪れた』第44代アメリカ合衆国大統領に平成21年1月20日に就任するバラク･オバマ氏の勝利宣言演説での言葉「チェンジ」です。オバマ新大統領は、昭和36年8月4日生まれの47歳で、2004年11月に連邦上院議員に初当選からわずか4年でアメリカ大統領選挙に当選されました。聴衆が感動をおぼえ涙すると言われる演説集を一部しか理解できないながら英語で聞いてみました。伝わるものがありました。多くの人を説得できる話し方、声の質、服装、態度等を学習することは重要だと思います。できるだけ実体験の話を、言葉を繰り返して、簡単な憶えやすいフレーズを使って話すことができたら素晴らしいと思います。私は、高校生時代に真剣にソロバンの練習をしました。その結果、数字を記憶するのが特技になりました。記憶すると言うより頭の中にソロバンが浮かび形の残像が残っている程度なのですが、数字が苦になりません。オバマさんの演説を聞いて、聴衆の心に訴える何かがあるのだと感じました。少しは見習いたいものです。
2008.12.22
コメント(0)
-
因果応報
原油価格が40ドルを切り38ドルで先物取引されています。為替相場を考えるとわずか半年で約5分の1になります。昨年12月と比較しても半値になった勘定です。平成20年12月18日 38ドル 88円 3,344円平成20年 7月 147ドル 107円 15,729円平成19年12月 55ドル 120円 6,600円産油国ではあまりの価格変動に減産の報道がされています。原油価格の異常な変動が世界経済のバランスを崩す要因になってしまった気がします。人為的にマネーゲームの対象として原油を選び巨額なオイルマネーで遊びすぎたトガが世界の人民を苦しめています。ガソリン価格の急上昇により車の購入意欲とガソリン消費が急減して、アメリカ経済の象徴とも言われる自動車ビッグスリーの経営危機にまで発展しています。「風が吹くと桶屋が儲かる」的な因果関係を解析することは人間の能力には備わっていないのでしょうか。結果が出れば誰でもがいかにもバランスが悪かったことは分ります。大衆の考えはマスコミ等にリードされがちです。しかし、それは正しいとは限りません。逆に誤ったリードになっている現象が多いと考える必要がありそうです。17日に日税連正副会長会、18日に理事会が開催され税務支援対策等の議論がありました。議決された結論は尊重されなければなりませんが、常に疑問を持って検討する必要があります。そのことが税理士制度の向上に繋がります。
2008.12.19
コメント(0)
-
SaaS（サース）の理解
昨年8月からGmailを利用しています。こんな便利なメールアドレスを無料で提供されているグーグル（Google）の機能に驚くばかりです。税理士業界でも最近SaaS（サース）と言う言葉が流行語になっています。携帯電話はそれ自身は大きなコンピュータ機能を有していないのにあらゆる仕事が可能です。それは別の所にソフトウエア、データー保管場所等があり知らないうちにそれを利用しているからです。その保管場所は「雲」の中にあって存在自体を意識する必要がない（あちら側）のです。利用料を支払えばどんなソフトでも使うことができるシステムです。この便利なシステムをクラウド・コンピューティングと呼んでいます。Cloud(雲)の中にあるソウトウエアー、データーセンタを自由に使いこなすシステムのことを指しています。中小企業の情報化推進を目標に経済産業省が中心となって「SaaS」計画が進められています。会計ソフト、電子申告ソフト等とデータセンタを「雲」の中に設置したつもりになって、それを低額な利用料で使えるようになれば中小企業のIT化が進むと見込まれています。SaaS（Software as a Service）はクラウドコンピューティングシステムの一つです。これからのIT社会を理解するうえで避けて通れないものであり、全ての税理士が概要だけでも身につけて頂きたいと思います。
2008.12.18
コメント(1)
-
税収が減る
日本の1990年代は、バブル経済崩壊後の急降下の時代でした。約15年間金融ビッグバンを経験してスリムで足腰の強い日本経済となったはずでした。しかしこれはアメリカ発の金融バブルに巻き込まれる前兆であったのでしょうか。日本の株も不動産も不良債権処理名目で外国資本に喰い荒らされた感じがします。原油をはじめあらゆる物価が異常な高値を呼びまだ上がるまだ騰がるの異常心理で、まさにバブル経済に踊らされた気がします。今年の税収は46.4兆円が見込まれ3年ぶりに50兆円を下回る減収です。国債発行も再び30兆円を超える事態になりそうです。そんな時に景気対策を名目に定額給付金の提案が出て混乱しています。誰が考えてもおかしな政策であるのに政治は不思議な世界です。国民としては、貰えるものは貰っておこう程度であるが、総額2兆円にも達する給付金は将来の増税間違いなしの愚策としか思えません。こんなお小遣いのような政策より国民が安心できる信頼感を与えて欲しいものです。精神的安定感が広がれば日本国民は自立の能力を持っているはずです。雇用の安定が脅かされれば一時的な定額給付金など何の役にも立ちません。12月12日に自民党税調から「平成21年税制改正大綱」が発表されました。税理論より景気対策優先の項目が目立つ内容です。国民は安心感、安定感を求めています。
2008.12.17
コメント(0)
-
不動産処分（続）
12月13日(土)に大原の土地との交換予定地の現地視察に行き物件毎に近隣の状況を含め検証しました。不動産は現地に足を運ばないと分らないことが沢山あります。上を見て高圧線等の存在、現場を歩いてみて靴の底から伝わってくる感触、臭いや近隣の騒音の状況、道路の広さ、近隣の開発状況、近くの不動産業者の存在等1物件で相当な時間を要します。当然にプロの不動産業者にも相場の状況を含め同様な調査依頼を出します。資料と情報を収集して最終的選択を提案することになります。12月14日(日)は、ケーブルパークの披露パーティーを開催し、昨日は、会館建設特別委員会正副会長会議に同席して、再び一部現地視察に同行しました。あまりにも休みなく動きすぎて少し風邪気味になってしまいました。寒さが厳しくなって体の温度調節機能が狂ってきたのかも知れません。今日は、常務理事会、理事会、支部長会が開催されます。大原の土地の関係も常務理事会議案として提案する予定です。株も土地も、買う時は資金と意欲と決断力があれば実行可能でありますが、売却･処分する時の判断は大変難しいものです。特に組織での所有物件の処分は会員のコンセンサスを得るのに丁寧な説明が必要とされます。個人所有の物件以上にあらゆる方面からの判断で、体力と知力を消耗します。しかし、最後の選択と決断はリーダーが実行しなければならない職責を担っていると覚悟しています。
2008.12.16
コメント(0)
-
税理士試験合格者
12月12日(金)に、平成20年度(第58回)税理士試験合格者発表があった。合格者はなんと964人の難関で受験者数53,324人（含一部科目受験者）の1.8％の合格者です。昨年が1,014人で2年間の合計で1,978人です。公認会計士試験の合格者は平成20年が3,625人、平成19年が4,041人、合計で7,666人であり3.9倍の合格者数です。税理士法3条1項4号で公認会計士には税理士となる資格が付与されています。現行のままの税理士法で行けば、税理士になるには公認会計士試験を受験したほうが得策であると考えるのは当然のことです。税理士と公認会計士は本来異なった職責を担って立法されました。少し強引な引用をすると弁護士と裁判官のような役割を果しています。公認会計士法第1条（公認会計士の使命） は『公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。』本来は、株式を公開して市場から資金を集め、多くの取引関係者を有する大会社の財務書類の信頼性を担保する監査証明等が役割であるはずです。とても重要な業務であります。しかし、日本には259万の会社があり、そのうち255万社が資本金1億円未満の中小企業です。当然、株式は公開されておりません。中小企業の約86％は税理士が関与先となっている会社であります。税理士法改正の遅れは税理士制度そのものの崩壊を招いてしまいます。税理士法改正の必要性は緊急な課題であることを認識しなければなりません。
2008.12.15
コメント(0)
-
ケーブルパーク（Cable Park）
今日12月14日は母の命日です。昭和62年73歳でした。翌日に踊りの発表会を控えて美容院でセットしてお風呂に入り突然のことでした。忘年会の途中で呼び出され数日間信じられない年の暮れであったことが想い出されます。忠臣蔵47士討ち入りの日でもあります。狭山市内に200インチのスクリーン、グランドピアノを設置した「ケーブルパーク」の開設披露式を行います。ピアノ演奏会と懇親会を開催します。市長さん、市議会議員さんをはじめ多くのご来賓をお迎えする予定です。狭山市はすでに全世帯で地上デジタル放送が受信可能な光ケーブル幹線を敷設しました。インターネットへの接続も可能で、地域のコミュニティー番組も視聴できます。地域活性化には情報基盤の整備が不可欠であると判断して平成4年7月23日に狭山ケーブルテレビ株式会社を設立し社長に就任しました。「税理士とCATV会社と両立できますか。」の質問を受けることがあります。「清水さんは税理士というより実業家だから。」と言った批判めいた褒め言葉も頂きます。税理士として38年間事業を継続できているのも顧問先の経営者をはじめ地域の方々のご支援のお陰です。地域あっての税理士であり最終目的は地域貢献です。CATV事業は先行設備投資が過大で簡単にスタートすることができません。スタートしたら決して途中で挫折することが許されない事業です。伝送路の敷設、番組制作等に知識のない私の責務は経営者としてゴーイングコンサーンを保証することにあります。16年間の経験を通じて技術的分野の知識も徐々に身についてきました。この経験が税理士業の中でも大きな役割を果しています。CATVの社員には現場に社長が不在の不便さを与え申し訳なく感じています。それだけに優秀な幹部の成長を誰よりも期待しています。「ケーブルパーク」開設を機会に世代交代の時期を探ります。
2008.12.14
コメント(0)
-
不動産処分
税理士会ではさいたま市浦和区大原に約1,535坪の土地を所有しています。隣接して協同組合名義で約792坪、合わせて2,327坪の広大な面積です。(「大原の土地」と称しています。)昭和62年に会館建設用地として購入したが、市街化調整区域に加え見沼地区開発制限地域内のため開発が不可能となり。現在はさいたま市に使用貸借で地域と学校のためのテニスコートとして利用されています。この土地での会館建設は断念し売却処分を考え、さいたま市と協議を進めて来ました。行政の財政負担を考慮して、さいたま市等で保有する土地との交換をしてから交換後の土地を売却処分する方法を選択しました。不動産は、取得する時に比べて売却する時の判断は非常に難しいと実感しています。特に税理士会のような組織が所有している不動産の処分は、会員のコンセンサスを得るのに時間を要します。不動産市況も刻々と変化して最終的な決断をするには勇気と実行力が求められます。選択に幅があり、場合によっては不正の生じる可能性が残ります。組織のリーダーとして出来ることなら延期したいと思うのが通常で、すでに20年以上経過してしまいました。私は3期目の会長が内定し、この問題解決に積極的にチャレンジするつもりで努力しています。幸い、さいたま市との協議も順調に進んでいます。最終的な処分の成就にはまだ幾つかのハードルがあります。税理士会員のご支援とご協力をお願いします。
2008.12.12
コメント(0)
-
無償独占業務(続）
もし、有償独占だからと言って、法廷に弁護士以外の人が訴訟代理人になったら法秩序を守るのは困難でありましょう。上場会社の監査証明を公認会計士以外の者が無償で証明しても何の意味もありません。だから別な法律で業務独占が法定されているのです。税理士業務だけは税理士法と言う職業法に業務制限規定があるだけで、税務署の調査立会い等の税務代理に無償であれば誰がやってもよくなったら、税務行政の執行は困難です。税理士でなければ税理士業務ができないことを国税通則法、法人税法、所得税法等に条文を設ければ足りるはずです。会社法で新設された「会計参与」も税理士、公認会計士でなければ就任することが不可能であり立派な無償独占宣言規定であると思います。税理士が無償独占規定(税理士法52条)を自分たちのための特典と解釈して、税務支援業務を全員参加義務の根拠として会員に説明することは難しいことです。税理士には『委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定』を会則に記載する義務（税理士法49条の2-2-29）があり実行しています。登記所に行っても公務員が登記の書類を作成してくれません。相談事項にしても「司法書士事務所に行ってください。」と答えるだけです。税務署は一番親切な行政窓口として納税者の依頼事項に自ら対応してきました。電話相談室も全国に設置して納税者等の利便性の向上に尽くしてきました。本来は「税理士事務所に行って下さい。」だけの広報で済むはずの窓口業務に追われるようになり、行財政改革であらゆる業務をアウトソーシングするようになりました。税理士業務のアウトソーシングまで検討せざるを得ない時代です。
2008.12.11
コメント(0)
-
無償独占業務
会社法333条(会計参与の資格)で、『会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。』と定めている。民事訴訟法54条（訴訟代理人に資格）では『法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。』とあり、刑事訴訟法31条でも同様に『弁護人は、弁護士の中から選任しなければならない。』とあります。公認会計士の監査証明も金融商品取引法（従来の証券取引法）で、上場されている会社の監査証明は、公認会計士又は監査法人の独占業務とされている。弁護士、公認会計士法では、有償業務だけを独占とされ、税理士業務は無償でも独占業務とされています。しかし、別な法律で弁護士、公認会計士以外では業務ができない規定があり実質的に無償独占が守られています。税理士法52条（税理士業務の制限）では、有償無償に拘わらず税理士又は税理士法人、でないものは税理士業務を行ってはならない。とされ、税理士会ではこれを税理士資格の特典であると解釈しています。法律が一つの業界エゴのために無償独占規定を設置するはずがありません。社会秩序を維持する目的で納税者、税務行政ひいては国家財政維持のために必要と認めて立法されているに違いありません。
2008.12.10
コメント(0)
-
税理士の資格
国税庁の各国税局の採用案内で、仙台国税局及び沖縄国税事務所のホームページに『給与や勤務体制、福利厚生は？』その他欄の記載は次の通りです。『勤務内容によって異なりますが、10年から15年間勤務すると、税理士試験科目のうち、税法に属する科目が免除されます。また、一定の条件を満たし23年間勤務したときは、会計学に属する科目も免除になり、税理士となる資格を取得することができます。』税理士資格が、国税専門官募集に際する福利厚生特典の一つになっています。シャウプ勧告直後で税理士が少数であった時代ならいざ知らず、年間合格者が1,014人（平成19年度第58回税理士試験合格者）の超難関国家試験の受験者の神経を逆なでするような募集広告です。国家公務員削減と民間の採用取り消しが続発する雇用情勢の中で、国税専門官に採用されることはエリートの証となっています。資格試験は公平、平等なものでなければなりません。税理士法改正が叫ばれている中で第一に見直すべきは古き時代の遺物的特権ではないでしょうか。11月18日に発表された平成20年公認会計士試験の合格者は3,625人（前年は4,041人）でした。平成20年税理士試験の合格者発表はあと3日後の12月12日です。合格者数の差は歴然となっています。税理士法第3条(税理士の資格)、第7条及び第8条（試験科目の一部の免除等）の改正が早急に必要です。
2008.12.09
コメント(0)
-
講演と庭園
12月6日(土）に京都神泉苑平八で、近畿青年税理士連盟京都支部制度部オープンセミナー「来るべき税理士法改正と今後の税理士制度の行方」と題して講師を務めました。講師というより一緒に考える機会を与えられたと言うべきかと思います。40歳までの青年税理士にとって次の税理士法改正と税理士制度の方向性を探ることは何よりも重大な問題です。日税連の役員年齢は高齢化しているのが現状です。30年後の税理士制度のあるべき姿を考えるには30歳代の青年税理士の意見を充分に反映した税理士法改正案を考えるべきであると痛感します。会場満杯の出席者に京都青税の活気を充分に感じてきました。京都に一泊し、12月7日の朝は快晴でした。冷たい空気と青空に誘われタクシーで嵯峨嵐山に向かい渡月橋から紅葉の残る宝厳院で抹茶を頂き、世界文化遺産である天龍寺庭園を一人散策して京都の自然を楽しみました。幾つかの下手な俳句が浮かび書きとめました。峠越え もみじのじゅうたん 嵐山宝厳院 小川に浮かぶ もみじ舟色が舞う もみじのトンネル 鳥の声
2008.12.08
コメント(0)
-
公平なバランス感覚
物事を処理する時には基本的なバランス感覚が重要です。このバランス感覚はその人の生まれ、育ち、教育、経験、環境に大きく影響されて醸成されるものと思います。人の心は傷つきやすく高級官僚殺傷事件の容疑者は「子どもの頃の犬の処分」が事件の引き金になっていると自供しています。何がこのような発想と行動を生んでしまうのか。「帝王学」とは、組織を運営するためにどのようなリーダーシップを身につけるかを学ぶことです。集団を形成するにはリーダーが必要です。そのリーダーが無能であると組織に危機をもたらします。「公平さ」はリーダーの心構えの基本です。『私は皆に公平であるか』を常に自分自身に問いかけていなければなりません。争いの基は「公平さの欠如」にあります。選挙は人気や利益誘導によって票が左右される場合があります。新人の人柄や考え方を有権者が知り得るまでの情報が不足しています。選挙にはお金が掛かり、選挙地盤まで相続されて知らないうちに大半の議員が世襲になってしまうような時代になってしまいました。社会として大きな誤りを犯していると感じます。公平でバランス感覚を有する真のリーダーの選出システムの開発が望まれます。
2008.12.05
コメント(0)
-
おくのほそ道
『月日は百代の過客にして、行かう年も又旅人也。舟の上に生涯をうかべ、馬の口とらえて老を迎えるものは、日々旅にして旅をすみかとす。』ではじまる「おくのほそ道」の素龍清書本の原本を撮影した復刻本を福井県の税理士さんから頂きました。原本は代々繋がって現在は福井県敦賀市の「西村家」所蔵とありました。松尾芭蕉に同行した曾良（そら）が書き綴った旅日記を柏木素龍という人が元禄7年に清書されたもので、私の能力では原文を読むのは困難で、ルビの付いた印刷複本を読んでみました。少しは日本の文化に触れたような気がします。昨夜のテレビで漢字の読みクイズ番組を視ていて、漢字の持つ不思議さを再認識しました。最近はパソコンで変換して、読めない漢字は手書きで入力するとどんな漢字でも読めるようになっています。読めても書けない漢字の何と多いことか恥ずかしい限りです。奥行きのある「侘び、寂び」の世界は漢字とひらがなの日本文が似合います。読めなくとも目を通すだけで心が落ち着く「おくのほそ道」素龍清書本でした。
2008.12.04
コメント(0)
-
役員決定
毎日のブログのほかに月初めには会報に掲載する「会長月信」の原稿執筆があります。12月号では関東信越税理士会だけが持つ「県連」の組織について考えていました。今朝は、この原稿作成に時間を取られブログの時間がなくなりました。昨日は、次期役員選挙の開票が行われ、長野県支部連合会(長野県連)会長に岩崎清一氏、館林支部長に田口恵之氏が当選されました。これで会長、6県連会長、62支部長、90人の本会理事、6人の監事全ての選出ができました。来年4月1日の新事業年度開始までに、新しい事業方針、事業計画を策定し準備を整えたいと思います。
2008.12.03
コメント(0)
-
情報分析
インターネットを利用してあらゆる情報が収集可能な時代です。私はこんな社会を夢見ていました。昨日のブログでも書いた私の職歴のスタートは日立本社の調査部でした。企画部に名称変更され、市場予測、予算、長期計画、関連会社経営指導等が主たる業務で、データ収集力で仕事の出来栄えが大きく異なります。当時の通産省、大蔵省、電機工業会、経団連等から基礎データを集めて自分なりに分析加工する仕事です。簡単なプログラムを組んで予測方程式をつくりセクションペーパー（方眼紙）にグラフを手書きして説明会を改正して発表していました。とても時間の掛かる仕事でした。今朝も日本ビジネスプレス（JBpress）のisMediaに会員登録をして新しい情報集先を開拓しました。望みさえすればあらゆる情報が集まります。肝心なのは情報の選択と分析力及びその利用方法です。私は調査部、企画部に在籍した8年間の経験とその間に勉強した税理士試験（昭和44年合格）がミックスして自分なりの財産になっているような気がします。英語のホームページも瞬時に日本語に翻訳可能で全世界からの情報分析が可能です。
2008.12.02
コメント(0)
-
税理士としての経験
本気で税理士会務のことを考えていると悩むことばかりです。以前は税理士法や税理士会の会則を真剣に読むことが無かった。昭和45年、開業当初はともかく事務所基盤の確立が第一であり税理士会の会務について考える余裕は正に皆無でした。税理士事務所創業の動機はコンピュータを利用した税理士事務所と大企業の経理システムを中小企業に取組む目的でした。日立本社に8年3ヵ月在職し経理システムの重要性を身に染みて感じ、同時にコンピュータの事務処理能力と選択能力のとりこになり、開業当初から伝票設計、経理システム設計、プログラム作成をして資金の準備を待ってオフコンから昭和52年の汎用コンピュータの利用まで拡大しました。TKCのアメリカ東海岸視察団に加わり計算センターを訪問して衝撃的な刺激を受けたのも昭和52年でした。その後アメリカ、ヨーロッパを毎年訪問して世界の会計事務所を視察しました。自分なりの事務所構想が完成したのが昭和57年頃でした。コンピュータに漢字が利用できるようになったのもその頃です。その後、パソコンが急速に普及し夢のような時代が到来しました。還暦（平成16年）の年にリーダーとして会務を担当することになり情報化と同時に無償独占、強制入会制度、税務支援業務等の成り立ちから勉強し4年が経過しました。勉強すればするほど難しい課題に直面して頭を悩ませている毎日です。
2008.12.01
コメント(0)
全23件 (23件中 1-23件目)
1
