2025年11月の記事
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2025年11月の鳥写真
「その2」があるかもしれないし、ないかももも知れません。11月1日、東京港野鳥公園ジョウビタキ・オス。どういうわけか、ジョウビタキとルリビタキはメスの遭遇確率が高く、キビタキとオオルリはオスの遭遇確率が高いです。世間一般のバードウォッチャーはどうか知りませんが、私の場合はね。ジョウビタキはいつもメスばかりに遭遇し、オスに遭遇することは私には珍しいので、暗くても写真を撮ってしまいました。ジョウビタキ・オスノスリ。トビを除くと都内やその周辺で、オオタカと並んでもっとも一般的な猛禽です。ただし、オオタカは都内でも繁殖事例がありますが、ノスリは冬鳥ですが。ノスリノスリが飛び立ちました。ノスリ11月16日秋ヶ瀬公園結構久しぶりに行ったと思います。ちょっと寝坊して、現地着が10時少し前になってしまいました。ピクニックの森に行ったら大勢のカメラマンがいました。何かと思ったら。マヒワの群れがいました。これはオス。マヒワ・オス。マヒワ・メス。「マヒワ」という名前からして、命名された当時は数が多くてどこでも見られたのでしょうか？現在では、カワラヒワが都市鳥化して、都内の市街地でも1年中普通に見られるのに対して、マヒワは冬鳥で、すごく珍しくはないものの、渡来は局地的です。マヒワ・メスオスは頭が黒くて全体が黄色ですが、メスは黄色みが薄く、全体に地味です。マヒワ・メスマヒワ・メスしかし、マヒワを追っていないカメラマンもいて、何かと思ったらウソも渡来しているそうです。が、私がいる間は姿を現しませんでした。こどもの森に移動してリュウキュウサンショウクイ。昔は東京近辺で見られるサンショウクイは無印のサンショウクイ（基亜種）でしたが、近年は南方系の亜種リュウキュウサンショウクイばかりになりました。元々は名前のとおり、沖縄と九州南部にしか分布していなかった鳥です。リュウキュウサンショウクイリュウキュウサンショウクイリュウキュウサンショウクイ11月22日、再度秋ヶ瀬公園。山に行きたかったのですが、寝坊しました。今度こそウソを撮影したいと思いましたが、フラれました。マヒワもサンショウクイも姿を見せずシメヒガラ。東京の市街地周辺ではシジュウカラと、大きな公園などではヤマガラは見られますが、ヒガラはかなり珍しいです。シジュウカラに少し似ますが、腹に黒線がないことで区別できます。
2025.11.24
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集団自殺への道
両者の主張は「平行線」 日中局長級協議 日本は首相答弁撤回せず外務省の金井アジア大洋州局長は18日、北京で中国外務省の劉アジア局長と協議した。高市首相の台湾有事に関する国会答弁について、従来の日本の立場を変えるものではないと説明し、撤回しない考えを伝えた。劉氏は首相答弁の撤回を改めて要求。両者の主張は平行線をたどった。金井氏は協議で、中国の薛大阪総領事が首相答弁を巡って「汚い首は斬ってやる」などとXに投稿したことに対し、改めて強く抗議し、早急に適切な対応をとるよう中国側に求めた。中国当局が発表している日本への渡航自粛などの呼びかけについては「日本国内の治安は決して悪化などしていない」と反論し、中国側が適切な対応をとるよう要求。在留邦人の安全確保についても併せて申し入れた。中国外務省の毛寧報道局長は記者会見で、劉氏が協議で首相答弁について「厳正な申し入れ」を行い、抗議したと明らかにした。劉氏は、首相答弁が台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則や、1972年の日中共同声明など日中間で交わした四つの政治文書の精神に反すると主張。「中日関係の政治的基礎を根本的に損なうもので、中国国民の怒りや非難を招いている」などと訴えたという。毛氏は会見で「日本側は誤った発言を撤回し、具体的な行動をもって誤りを認め偏向を正し、政治的基礎を守るよう求める」と強調した。一方、木原官房長官は会見で、首相答弁は「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回しない方針を改めて示した。（以下略）－－－先の記事で指摘したとおり、台湾有事は存立危機事態になり得るという国会答弁は、言い換えれば中国の国内問題に日本が武力介入する可能性があることを宣言したわけで、木原官房長官の主張とは違って、実際には従来の政府の「立場」とはまったく矛盾するものです。もちろん、中国が台湾に対して武力侵攻するとしたら、それは非難されてしかるべきことです。が、それに対して武力介入するというのは、武力侵攻の当否とはまた別の問題です。例えて言うなら、ガザに対するイスラエルの蛮行はとんでもないことですが、だから第三国がイスラエルに対してガザ防衛のために武力攻撃をかけるなどということが正当性を持ち得るのか、成功し得るのか、ということです。そんなことができるわけがないのです。また、関係各国の反応を見ても、まず米トランプ政権はこの件で高市発言に肩を持っていません。トランプ氏、「首斬る」発言を批判せず 中国と「うまくいっている」トランプ米大統領は台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁と、それを受けた中国の外交官による発信について問われ、中国側への批判を避けた。（以下略）ーーーまた、一番の当事国である台湾も、台湾独立が党是の現与党民進党（とは言え、政権としては独立論は封印している）は一連の騒動について中国に対して批判的ですが、二大政党の一つであり元々は台湾の支配政党だった国民党は高市発言をかなり強く非難しています。つまり、台湾も高市発言支持一色ではなく、意見は割れています。要するに、最大の関係者である台湾と米国すら、この発言に、（少なくとも全面的には）賛成していないのが現実です。一人日本のネトウヨ層だけが狂喜乱舞しているのです。しかもそのネトウヨ層の狂喜乱舞が国全体の伝染しているのが、今の日本の空気感です。強硬な発言であればあるほどもてはやされ、発言の撤回などとんでもない、一歩でも退くことなど許されない、冷静、穏健な意見は「反日」「売国奴」「敗北主義」と排撃される。その姿は、80年以上前の日本の姿に重なります。「南京陥落」や対米開戦と真珠湾攻撃の大勝利に国民は熱狂して提灯行列を繰り広げましたが、その結末はどうなったか？同じ結末しか予想できません。ただし、中国が日本に直接軍事的に攻撃をかけたりはしないでしょう。自衛隊には、中国軍（米軍に比べて揚陸戦能力は限定的）が直接的に上陸してくるのを阻止するくらいの能力は充分あるし、台湾という「本命」をよそに日本で貴重な揚陸戦能力をすり潰すような愚を犯しはしないでしょう。前の投稿でも書きましたが、今の日中では、経済力に４倍以上の開きがあります。軍事的な策など取らなくても、経済的に日本を締め上げる手が、中国にはいくつもあり、逆に日本には中国経済的に締め上げる手はありません。そして、その時トランプの米国は日本を助けません。なんてったって自国ファーストですから。ネトウヨの狂喜乱舞に乗って、勇ましい強硬策を煽る結末は、惨憺たる敗北以外に予想できません。ところで、立憲民主党岡田氏の質問が元凶だ！という意見がネット上に散見されますが、何かよほど誘導するような質問でもしたのかと思えますが、実際のやり取りを見ると存立危機事態についてのやり取りは10:05～38:14、そのうち、高市の問題発言につながる岡田の質問は18:30からです。岡田は色々な修飾を省けば「（存立危機事態についての）政治家の不用意な発言が相次いでいる、例えば高市首相は昨年の総裁選で『中国による台湾封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれない』と発言しているが、どういう場合に存立危機事態になると考えていたのか？」と質問しています。端的に言えば「あんた首相になる前に中国の台湾封鎖は存立危機事態などと言っているけど、そんな不用意な発言をするんじゃねーよ」という趣旨であることは明確です。高市首相の答弁があいまいなので、それ以降も再質問はしていますが、その度に台湾有事が存立危機事態という発言を「軽々しく言うべきではない」「きわめて問題」という言葉を連ねた上での質問です。誘導と言うなら、むしろ「そういう発言はしてくれるなよ」という方向への誘導です。岡田克也は別に好きな政治家ではありません。しかし、このやり取りを聞いて、「岡田が悪い」とか「誘導質問」などと叫んでいる人は、人の発言の読解力に相当難があるとしか思えません。そもそも、「高市の発言は問題だ、それを誘発した岡田は問題だ」というなら、賛否はともかく論理的に言って矛盾のない主張です。逆に「高市の発言は素晴らしい！それを誘発した岡田の質問も（オウンゴールざまあ、だけど）ありがとうよ！」これもまた、賛否はともかく主張としておかしくはありません。あるいは、「高市の素晴らしい発言を事前に押しとどめようとした岡田はけしからん」これも賛否はともかく矛盾のない発言です。しかし、「岡田の質問が悪い!!」と叫んでいる人たちに限って「高市の発言は素晴らしい、それを引き出した岡田の質問は問題だ」と言っているのです。それ、賛否以前の問題として、論理がねじれてしまって、意味不明です。なんでもいいから立憲民主党が悪い、という方々がそう叫んでいるだけ、というのが露骨に表れています。
2025.11.19
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自ら国民を危機に陥れるのはやめてくれ
「悪辣な言論を直ちに撤回せよ」 中国外務省、高市首相に発言撤回を要求中国外務省の林剣報道官は13日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことについて、「中国の内政への粗暴な干渉だ」と改めて批判した。その上で「悪辣（あくらつ）な言論を直ちに撤回しなければならない。さもないと一切の責任は日本側が負うことになる」と述べて撤回を求めた。林氏は高市首相の国会答弁について、「『一つの中国』原則に深刻に背く」ものであり、「中国の核心的利益に戦いを挑み、主権を侵犯した」と主張。日本側に対して「断固として反対し、決して許さない」と強調した。一方、中国の薛剣駐大阪総領事が高市氏の発言に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などとX（旧ツイッター）に投稿したことに関し、林氏は「台湾を中国の領土から分裂させることをたくらみ、台湾海峡への武力介入を鼓吹する誤った危険な言論に対するものだ」という従来の主張を繰り返して薛氏の投稿を擁護した。－－－中国側の極端な反応や、ましてや総領事という立場の人間による首切り発言は大いに問題ではありますが、一連の騒動は、日本側から中国に対して「けんかを売った」ものであることは明らかてす。従前日本政府は「一つの中国」の立場を理解し尊重する「台湾独立は支持しない」と言ってきたし、現在もそれを変えてはいません。存立危機事態が起きた場合は、集団安全保障の考え方に基づいて日本に対する攻撃とみなして反撃するぞ、というのが安全保障関連法の規定です。つまり、「台湾有事は存立危機事態」とは、言い換えると「中台が戦争になったら日本も参戦する（可能性がある）ぞ」という意味になります。それは、「一つの中国」という日本政府も認めている公式見解を踏まえれば、「中国の国内問題に介入するぞ」と言っているのと同義です。逆の例で考えてみればよいのです。例えば、沖縄で独立運動が起こって、それが武力紛争のような事態に至ったとします（たとえ話であって、今のところ、その可能性は皆無なので念のため）。それに対して中国が「我が国の平和と安全に重大な危険を及ぼすからその紛争に介入します」などと公言したら、どうなりますか？大方の日本人は「ふざけるな！！！！」と怒り狂うでしょう。であれば、今回の発言を中国が心穏やかには聞けないのも当然でしょう。昨今は、何でもかんでも対外強硬論を叫べば留飲を下げる人たちが大勢いますが、後先考えない「勇ましい」発言で対中関係が悪化して、得になることはありません。安全保障とは、必要のない喧嘩を他国に売って緊張を煽ることではないはずです。無駄にけんかを売らずに緊張を回避することこそがが安全保障ではないですか？勿論中国の態度についても同じ印象は抱きます。できるだけ緊張を緩和しよう、という方向性は向いていない。ただ、日中の現在の国力差を考えれば、「喧嘩の売り合い」をやって、日本が勝てる可能性はありません。中国も無傷では済まないにしても、一方的に日本側に実害が生じる可能性は高いです。というわけで、「台湾有事は存立危機事態」というその発言自体が日本の平和と安全を脅かすものであり、撤回すべきものです。で、このような「台湾有事」を巡る国会でもやり取りは、歴代内閣と野党の間で行われてきました。そこでこんな「勇ましい」発言をやらかした首相などいません。安倍首相でさえ、退任後は「台湾有事は日本の有事」などと発言したことがありますが、首相在任中にそんな発言はしていません。もちろん、当時の野党がそのことを質問しなかったわけではありません。今更、「質問した立憲民主党が悪い」などという話は、何を寝ぼけたことを言っているのかと思います。
2025.11.15
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言い換えの言いかえ
＜独自＞政府、自衛隊の階級名変更検討 諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や「1等兵」は現場から拒否感が出かねないとして異なる対応を求める声がある。自衛隊は諸外国の軍隊とほぼ同様の階級構成で、階級呼称の英語訳は自衛隊と米軍などは同じ。ただ、日本語にすると自衛隊と米軍など外国軍の階級呼称が異なっている。さらに1佐や3佐では国民に階級がどちらが高いのか分かりにくいとの問題が長年あった。自民と維新の連立合意書には、自衛隊の階級などの国際標準化のほか、職種の呼称変更を検討する方針が盛り込まれた。普通科は「歩兵科」、特科は「砲兵科」、施設科は「工兵科」などと置き換える案が有力だ。－－－バカバカしい話です。自衛隊の存在を私は否定するものではありませんが、創設以来年間約使われて定着している階級名や職種名を変える合理性があるようには思えません。「自衛隊は諸外国の軍隊とほぼ同様の階級構成で、階級呼称の英語訳は自衛隊と米軍などは同じ。ただ、日本語にすると自衛隊と米軍など外国軍の階級呼称が異なっている。」とありますが、それは翻訳の問題に過ぎません。そもそも、「軍」を名乗る組織であっても、階級名称は国によって、どころか時には同じ国でも陸海空軍で異なっていたりします。旧日本陸軍の下士官に「伍長」という階級がありましたが、海軍には階級としての「伍長」はありませんでした（海軍には階級ではなく職名として「伍長」があり、現在の海上自衛隊にも各護衛官に「先任伍長」という役職があります）。現在でも米軍は陸海空軍、海兵隊で階級呼称は一部異なります。トップに近い方では、諸外国では大将・中将・少将・准将、一部の国では大将の上に上級大将（と日本語訳される階級）がありますが、自衛隊には将と将補しかありません。将は「幕僚長たる将」とそれ以外の「将」に分かれますが、これを大将と中将にするんでしょうか？でも将補を少将とすると、准将はいません（旧軍の時代も日本軍だけ准将という階級はなかった）。というふうに、どうやったって諸外国の軍と同じ階級名（の日本語訳）にはなりません。ちなみに、中国軍の階級名も漢字では日本とはだいぶ違います。将官は上将、中将、少将で大将以外は同じですが、佐官は大校、上校、中校、少校（大校が、諸外国の准将に相当すると思われますが、佐官級なんですね）、尉官は上尉、中尉、少尉･････、結構違います。台湾の中華民国軍も、階級名称に関しては中国とほぼ同じです（佐官の大校という階級がない）。というわけで、階級名称を諸外国軍の階級とあわある、などという話の合理的根拠などありません。かつて自衛隊の創設時に、自衛隊は軍隊ではないという建前で階級名称を旧軍と変えた※わけですが、憲法第九条を変えて自衛隊を軍隊にする、という野望が実現しないものだから、その代償行為としてこんなことを言っているだけで、実質的な意味はありません。階級名の起源は言い換えですが、それが定着している今になってそれを旧名に復するというのは、もはや言い換えの言い換え、になっているのではないでしょうか。※同時に出ている職種名の歩兵→普通科、砲兵→特科、工兵→施設科とか、駆逐艦→護衛艦、士官→幹部なども同様であよう。私は言うまいなく憲法第九条を変えることには反対ですが、仮に残念ながら改憲がされてしまったとしても、おそらく階級名は自衛隊のまま変わらないだろうし、その方が合理的と思っている人は自衛隊にも多いのではないでしょうか。似た例としてはドイツの「憲法」（に相当する法律）があります。戦後ドイツが東西に分断されたとき西独は憲法制定に際して、あえて「憲法（憲法（Verfassung）」ではなく、「基本法（Grundgesetz）」という名称を当てています。これは、ドイツ統一までの暫定的な憲法だから、という意識からあえてその名にしたのですが、四十数年後、西独側主導でドイツ統一がなったときには、「基本法」があまりに定着していたため、憲法の名に復することなく基本法のまま現在に至っています。というわけで、こんな改名を行うべき合理的な理由があるようには思えません。
2025.11.13
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年貢の納め時
このところ、当ブログが頻繁に閲覧困難になっています。おそらく、そのせいでアクセス数もかなり減少しているようです。閲覧できなければアクセス数は増えようがありません。NHK党・立花孝志党首を送検 死亡元県議の名誉毀損疑い斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、1月に死亡した元県議の竹内英明氏の名誉を傷つけたとして、県警は名誉毀損の疑いで9日に逮捕した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を10日、送検した。容疑者は竹内氏に犯罪の嫌疑がかけられていると繰り返し発信し、竹内氏の妻が虚偽だと告訴していた。捜査関係者によると、容疑者は演説で発言したという事実は間違いないとの趣旨の供述をしている。竹内氏は文書問題の調査特別委員会（百条委）の委員だった。斎藤氏が県知事選で再選された昨年11月に誹謗中傷を理由に辞職し、今年1月に死亡した。－－－遅ればせながら、やっと逮捕されました。警察は、万が一にも処分保留で釈放、なんてことにならないよう、慎重の上にも慎重を期して逮捕に踏み切ったのだろうことは理解しますが、あまりに時間がかかった感はぬぐえません。立花は現在執行猶予中なので、今後有罪判決を受ければこの執行猶予が取り消され、その分も合わせてある程度の刑期の拘禁刑になるのではないでしょうか。民主主義の根幹を破壊するテロというのは、必ずしも銃や爆弾を使って人を殺傷するものだけではないものだと、立花の一連の行動を見て思います。あれは武器も使わず人も直接には殺していないけど、民主制度の盲点を突くことで、民主主義を破壊する充分な威力があります。本人は主体的に民主主義を破壊することを目的にしているのか、ある種の愉快犯に過ぎないのかは分かりませんが、そのどちらだとしても、民主主義にとっては危険な存在であると言わざるを得ません。それでも、民主制度を外形上は合法的に使っている限り、それ自体を犯罪とする事は出来ないのが現実です。もちろん、それ自体を犯罪として取り締まることは、相手が立花のような輩だけとは限らず暴走した場合のリスクが大きいので、やるべきではないと思います。従って、今回の例のように、法に触れる部分について、取り締まっていくしかないものと思います。とはいえ、このような人物がもてはやされ、一度は国政選挙で当選し（今も、彼が党首であるN国党は参院議員の現職議員がいる）、議員を辞めた後も少なからぬ支持者がいて、政治をひっかきまわし続けている現状を見ると、民主主義の劣化、制度疲労を感じざるを得ません。
2025.11.10
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ニューヨーク市長選
SNSで旋風、草の根支持拡大 異例ずくめの次期NY市長4日の米ニューヨーク市長選で、民主党候補の州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（34）が選ばれた。米最大都市の市長としては初のイスラム教徒で、ウガンダ生まれのインド系移民。過去100年以上の中で最も若く、ラッパーとして活動した経歴もある。異例ずくめの次期市長は、SNSへの動画投稿や草の根の選挙活動を通じ、ほぼ無名状態から支持を拡大した。「次は市役所、終点です」。当確が報じられてまず投稿したのは、「市役所駅」に到着する地下鉄の映像。マムダニ氏の選挙戦を印象付けるのが、こうしたSNSの動画だ。字幕が付けられ、家賃の上昇凍結、無料の保育やバスといった生活に直結する政策を分かりやすい言葉で繰り返す。「家賃凍結」を訴え「凍るように寒い」冬の海にも飛び込んだ。練習中のアラビア語やスペイン語でも動画を投稿し、多様な人種が集まる街の身近な存在であることをアピール。支持者による動画も多数拡散された。今年2月の世論調査では、支持率わずか1％。その後の支持拡大を草の根のボランティア活動が支えた。陣営の発表では、集まった有志は10万人以上。300万軒以上の家を回った。自身は夜中のタクシー乗り場に現れ、ゲイバーで性的少数者への連帯を示した。こうした地道な活動が奏功し、4000万ドルとも報じられる多額の資金を調達したベテラン政治家のクオモ前州知事に打ち勝った。父はコロンビア大教授で、母は著名映画監督。今年初めに結婚した妻は、シリア系のアーティストで、人気のマッチングアプリで出会ったという。勝利演説で「私は完璧な候補者からは程遠い。若く、イスラム教徒だ」と誇らしげに語るマムダニ氏。今後も「移民の街であり続ける」と強調するニューヨークで、手腕が試される。 －－－日本でも一部でイスラム教徒に対する嫌悪感を示すネット世論があるように見受けられますが、イスラム教徒が市長になることに、何か問題があるでしょうか？イスラム教徒と言っても、極めて世俗的な立場であることは明らかで、政治を宗教に従属させたり、ムスリムの信仰や戒律を他者に強制するような主張は一切ありません。「ウガンダ生まれの移民のイスラム教徒」というと、米国に豊かさを求めいやってきた人物というイメージを抱いてしまいますが、引用記事にあるとおり、父はインド系ウガンダ人でコロンビア大教授（文化人類学者）、母はインド人で女優から映画監督に転じ、カンヌ映画祭カメラ・ドール（新人監督賞）やはヴェネツィア映画祭金獅子賞などの受賞歴があるという女性です。二人ともハーバード大卒という一家で、ムスリムの信仰はおそらく父親から受け継いだもので、母親はヒンズー教徒だとのことです。両親ともウィキペディア日本語版の記事が10年以上前から存在する人物で、ゾーラン・マムダニ本人の記事は今年に入って初めて作られているので、元々はご両親の方が本人よりはるかに著名人であるようです。その彼は「民主社会主義者」を自称する急進左派とのことですが、日本語の「民主社会主義」という言葉は「急進左派」とは対極的な政治思想です（個人的には、かつて存在したその名前の政党に対するイメージがよろしくないのですが、もちろんそんなことは米国人であるマムダニ氏とは無関係な話です）。彼の政策「高騰する住宅家賃の凍結」や「富裕税の導入」は、言われるほど「急進的」な政策であるようには見えません。少なくとも米国以外の国では、程度の差はあれ累進課税制度は存在しますし（ただし、日本も含めて、「累進」の程度を年々軽減してきているのが世界の現状ではありますが）、今のニューヨークの家賃水準は、日本でいうワンルームマンション程度でも家賃月額が日本円で20万円以上というとんでもない状態だそうで、急進的社会主義者でなくても、そんな家賃水準か望ましいと思っている人はいないでしょう。一方、社会主義の社会主義たる所以は生産手段の公有化（国有化）だと思いますが、マムダニ氏の公約にそのような主張はなさそうです。つまり、資本主義の総本山たる米国だから、この程度の主張でも「社会主義者」さらには「くるった共産主義者」とまで公言されていますが、米国以外の国なら「穏健左派」でしょう。それでも、ともかく「社会主義者」と自称する人物がニューヨークなどの大都市の市長に当選したことは、おそらく過去に類を見ないでしょう。そして、今回ニューヨーク市長選以外にもニュージャージー州とバージニア州の知事選も民主党が勝利りしており、トランプみたいな人物が大統領にえらばれる政治状況から変わり始めているようです。なんにしても、今後どうなっていくか、注目していきたいです。
2025.11.09
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那須・三本槍岳と朝日岳 その２
前回の続きです。三本槍岳の山頂から。稜線、山頂は紅葉が終わっていますが、下の方は紅葉見頃です。赤前山方面上を雲、下を山の稜線に挟まれて分かりにくいですが、どうやら猪苗代湖のようです。おそらく、羽鳥ダムと羽鳥湖ではないかと思います。大倉山、三倉山方面復路、三本槍－朝日岳間の縦走路は登山者が多かったので、北温泉への分岐から少し入ったところで笛練習。そのまま北温泉に下ることも考えましたが、やっぱり往路にバスした朝日岳に登っておこうかと、引き返しました。朝日岳に戻る稜線上。朝はあんなに晴れていたのに、三本槍山頂辺りから、かなり雲が増えてきました。それでも笛練習していた辺りまでは晴れたり曇ったりで日差しがあったのですが、この辺りからは曇天一方です。朝日岳。晴れていた往路に登っておくべきだったか。山頂着。1900mにわずかに欠けるのですね。中国系の団体さんが大勢山頂にいました。朝日岳山頂からの眺め。朝日岳山頂からの眺め。登山道はこのピークの向こう側を巻いています。下に峰の茶屋跡避難小屋が見えます。この後、とうとう雨がポツポツし始めて････。峰の茶屋跡避難小屋に着く直前は、一時本降りに。朝はあんなに晴れていたのに････。昨年秋に登った際も同じでしたが、そのさきは三本槍の山頂から雨が降り出したので、今回は行程の8割過ぎたところでの雨だっただけ、マシでした。しかし、小屋の軒下で数分雨宿りをしたら小降りに。雨雲レーダーを見たら、関東一円晴れているのに、那須岳のみ雨雲がかかっていたんです。これ以上大降りにはならないと考え、雨具は出さずに下山開始。（ゴアテックスの雨具は、使った後のメンテナンスが大変なので）幸いにして下山するにつれて雨はほぼやみました。雨は止んだけど曇天のまま。駐車場近くの園地まで降りてきました。ダケカンバの森です。3時20分過ぎにロープウェイ山麓駅まで下山。山麓駅でみたらし団子を食べ、バスを待ちました。海抜1390mのロープウェイ山麓駅付近は紅葉見頃でした。朝写真を撮っておけばよかったです。3連休中日で、復路はバスが渋滞にはまり、30分も遅延、途中ふたたび雨が降り出しました。那須塩原までバスで行く予定を変更して黒磯で降りて（黒磯－那須塩原間でも渋滞にはまって新幹線を逃したら嫌なので）、各駅停車で那須塩原へ、新幹線に乗り換えて帰宅しました。
2025.11.06
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那須・三本槍岳と朝日岳 その1
那須岳に登ってきました。当初、二輪で行くことも考えましたが、往復するだけならともかく、山も登るにはさすがに遠く、新幹線＋バスで行くことにしました。9時ちょうどに登山開始です。三連休の中日で朝は晴天だったので、ロープウェイは長蛇の列でした。私は徒歩で登りました。茶臼岳を左側に見ながら登っていきます。峰の茶屋跡避難小屋が見えてきました。紅葉はもう終わっている感じです。峰の茶屋跡避難小屋到着。9時45分着で、ロープウェイ山麓駅から所要45分でした。中央が朝日岳です。大倉山、三倉山方面の稜線です。下界の景色も素晴らしいです。中央の峰が朝日岳です。（下から見上げると左の峰の方が高く見えますが）両線上は素手の紅葉が終わっており、下の方が紅葉見頃のようです。岩場を登っていきます。朝日岳。稜線から目の前ですが、復路によることにして先に進みます。茶臼岳清水平に向けて降りていきます。清水平から三本槍岳。槍という名前からは尖峰を想像しますが、なだらかな山です。この先、清水平から三本槍岳までの間はぬかるみ続きでした。三本槍岳に到着。11時30分着なので、峰の茶屋跡避難小屋から1時間40分ほどでした。冠雪した飯豊山が見えました。以下次回に続きます。
2025.11.04
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「音楽業界」の代表者ヅラ
「反体制こそロック」は時代遅れ？「ロックの本質」大論争コロナ禍で音楽会場・ライブハウス支援を行うなどした業界団体の阿部健太郎氏が自身のXで巻き起こしたロック談議が注目を集めている。きっかけはミュージシャンらの政治批判に対する異議申し立てだ。10月29日、ジャーナリスト・志葉玲氏が「ロックは反権力なんだよ」と投稿した内容を引用し、特区ミュージシャン・うじきつよしの投稿を紹介した流れに反応した。うじきは自身のXで、米空母艦内で、ドナルド・トランプ米大統領の隣の高市早苗首相が腕を突き上げる写真を添付した上で、次のように投稿した。権力とみれば高揚し卑屈に媚びへつらい弱きとみれば蔑み罵り吊し上げる醜悪ニュース新聞いよいよ見れなくなったひとたび見てしまうと精神のバランスが取れなくなる僕らの国はそんなに愚かなのか（引用注・改行を改変）シンガー・ソングライターの柴田淳は自身のXで「こうやって男に散々媚びてきたんだろうな。使えるものはなんでも使ってね」（以下略）阿部氏は「先日の柴田淳さんに続き、またしても音楽業界からトンチンカンな誹謗がありました」と切り出し、業界人として謝罪の意を表明。「未だ『反体制こそロック!!』という太古の美学があるならダサいです」と指摘した。この発言は瞬く間に広がり、ロックの本質をめぐる議論を呼び起こした。（以下略）－－－正直なところ、ロックが反体制かどうかは、私はそこまで興味はありません。ことの本質は、この阿部氏という人物が、自分の愛する高市首相をけなされたことが気に入らなくて、反論した、という話です。もちろん、ある主張に対して反対すること自体は自由です。しかし、「業界人として謝罪の意を表明。」ここが問題です。該当部分を正確に記すと、先日の柴田淳さんに続き、またしても音楽業界からトンチンカンな誹謗がありました。重ね重ね、誠に申し訳ございません。音楽業界に表現の自由の意味を履き違える者が多いことを心から恥ずかしく思っています。あ、そうそう。未だ「反体制こそロック!!」という太古の美学があるならダサいですと書いています。そもそも、問題の発言は誹謗中傷ではないと私は思います。より正確に言うなら、これを誹謗中傷と言うなら、立憲民主や社民、共産、あるいは自民党でも石破などは同レベル以上の誹謗中傷を恒常的に受け続けています。というか、「リベラル的」な政治家に対してあらん限りの罵倒を浴びせてきた人が、高市や安倍に対しては「罵倒するな」と叫んでいるだけなので、説得力がないことおびただしいです。例えば、民主党政権時代の菅直人元首相は、X上での発言どころか、れっきとした商業紙である産経新聞から、記者の署名入りで－－－完全に乾ききっても雨が降れば蘇生するネムリユスリカの幼虫、セ氏１５０度でも零下１５０度でも生き延びるクマムシ、切り刻んだ分だけ個体数を増やして再生するプラナリア…。そんな驚異の生き物たちと比べても、生命力で負けてはいない。そう、民主党の菅直人元首相のことである。－－－などという記事を書かれています。今も産経のホームページに記事は残っているので紹介していますが、これに類する罵倒記事は当時山ほどありました。もちろん、産経とは政治的に意見を異にする他のマスコミが、この記事を「産経に代わって謝罪」などという事態は起こったことがありません。みんな、似たような言葉でも「敵」に対するものは「正当な批判」で「味方」に対するものは「誹謗中傷」と言っているだけです。そして、政治家というものは、根拠があろうがなかろうが批判を浴びるものです。高市だけがその例外でいられるはずがないのです。もちろん、批判に対しては反論すればいいのですが、政治家への批判自体を許さないようでは独裁への道まっしぐらです。先の菅直人に対する産経の暴言も、失礼の極みとは思いますが、菅直人が当時政治家であった以上、この種の批判を浴びることは甘受するしかありません（批判を浴びること自体は、ということであって、反論するな、という意味ではないので念のため）。で、阿部氏と、うじき氏や柴田氏は、主義主張も違えば同じ会社でもない、業務提携もなさそうです。単に「音楽業界」の一員ってだけで、それもライブハウスの経営者とアーティストでは、立場も何もまったく違います。言ってみれば、「運輸業界」「TI業界」「流通業界」という程度の緩い括りでしかありません。例えば、タクシー運転手が不祥事を起こしたとして、他のタクシー会社の会計係社員か「あの運転手に代わり～」と言っているようなもの。不自然きわまりありません。「2人に代わって謝罪」って、ならば名誉棄損で訴えられたら連帯責任を負うんですか？そんな気もないのに、適当ことを言うなよ、と。その意見にはこれこれの理由で反対だって書けばいいたけのことです。それならば、その主張への賛否はともかく、そこまで違和感、不快感は感じません。それなのに、まるで自分は音楽業界の代表者、みたいな顔で音楽業界の「不祥事」は自分の不祥事みたいに語られると、「あんた何様？」としか思えません。ただ、それはそれとして、もちろん高市や安倍が嫌いであることは私も同じなのてすが、引用の批判は、いささかド直球に過ぎる感は抱きます。もちろん、この程度の批判が許されないような世の中であってはならないと思う一方、より多くの賛同を得るという観点では、もうちょっとひねりがないとね、とも思います。ど真ん中のド直球を投げれば多くの賛同が得られる、というものでもありません。160km/hの剛球だって、それをど真ん中に投げ続けたらボコボコに打たれちゃうのですから。
2025.11.02
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