武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2015/1/28


三井住友信託銀行 は28日、
主力の 10年固定型の住宅ローン金利 を
２月から 0.05％下げて年 0.85％ にする
と発表した。
　　　　　　　※10年固定で0.85％！？
　　　　　　　　すごいことになってきました。

　　　　　　　　変動金利なのに1.6％という
　　　　　　　　高金利ローンをそのまま
　　　　　　　　ぼぉ～っと払っている人もいます。

　　　　　　　　目を覚ましてほしい・・。

２カ月連続で過去最低の金利を更新する。

指標となる長期金利が１月に初めて
0.1％台をつける など、
低下基調にあるのを反映した。

ほかの大手銀行も住宅ローン金利を
下げており、顧客の獲得に向けた
金利引き下げ競争が激化している。

三井住友信託は15年と20年固定も0.1％、
30年固定は0.15％それぞれ引き下げる。

三菱東京ＵＦＪ銀行 も２月から
10年固定型の金利を0.05％下げて、
過去最低の 1.1％ にする。

みずほ銀行 も0.05％低い 1.1％ にする方針だ。
　　　　　　　※佐々木ＦＰ家の10年固定
　　　　　　　　住宅ローン金利は、2.1％です。
　　　　　　　　当時としては、低金利だった・・。

　　　　　　　　ま・・　あと3～4年で完済だから、
　　　　　　　　じたばたしても しょうがない。

2015/1/29



2014年に着工された住宅数が
前年比９％減の89万２千戸程度だった
ことがわかった。

前年の実績を下回るのは５年ぶり。

昨年４月の消費増税で市場が大きく
落ち込んだ。
なかでも持ち家の減少率は約20％と
17年ぶりの大きさだった。
　　　　　　　※ 「消費者たちは、消費税増税の
　　　　　　　　　たった3％に過剰に反応した。」

　　　　　　　　・・というのが、私の認識です。

　　　　　　　　業者に振り回されて、結局・・
　　　　　　　　大損した人たちが大勢いる
　　　　　　　　・・というのが、私の認識です。

　　　　　　　　3％・・って、
　　　　　　　　具体的にいくらでしょう？

　　　　　　　　2,000万円の家ならば、
　　　　　　　　2,000×0.03＝60

　　　　　　　　60万円・・です。

　　　　　　　　大金・・ですか？
　　　　　　　　確かに大金と言えば大金です。

　　　　　　　　・・が、2,000万円ぐらいの
　　　　　　　　住宅建築見積り額で、
　　　　　　　　複数の業者が競い合う場合は、

　　　　　　　　実は・・60万円とかの金額は、
　　　　　　　　吹き飛んでしまう・・
　　　　　　　　消えて無くなる・・
　　　　　　　　その程度のお金なんです。

　　　　　　　　駆け込みであわてて契約する、
　　　　　　　　そんな必要のない金額、
　　　　　　　　だったんです・・実は。

　　　　　　　　ひるがえって・・
　　　　　　　　建築業者どうしの価格差は
　　　　　　　　どうでしょう？

　　　　　　　　まったく同じ条件で比較しても、
　　　　　　　　1ケタ上の金額差が普通に
　　　　　　　　発生しています。
　　　　　　　　数十万円ではなく数百万円の差が。

　　　　　　　　建築価格が高い業者の外観。
　　　　　　　　・展示場を運営。
　　　　　　　　・営業マンが多い。
　　　　　　　　・宣伝広告が頻繁。
　　　　　　　　・拡大志向（着工棟数）。

　　　　　　　　これはもう、最低でも数百万円は高い。

　　　　　　　　普通に建築する場合に比べて、
　　　　　　　　純粋な建築費の他に・・

　　　　　　　　・展示場運営費を負担
　　　　　　　　・余計な人件費を負担
　　　　　　　　・宣伝広告費を負担
　　　　　　　　・その他諸々の経費を負担

　　　　　　　　等々の、多くの余分な負担をすれば、
　　　　　　　　もう当然に数百万円は高くなります。

　　　　　　　　これら高コストな業者を外して
　　　　　　　　見積もり比較しても、それでも
　　　　　　　　百万円単位の価格差が
　　　　　　　　普通に発生しています。

　　　　　　　　広告を見て展示場へ行って、

　　　　　　　　「消費税が上がる前に・・。」
　　　　　　　　とあおられて、すぐ契約して、
　　　　　　　　あわてて建てた人たちは、
　　　　　　　　逆に大損してしまっていることに、
　　　　　　　　まったく気づいていません。

　　　　　　　　比較検討をまったくしていないから、
　　　　　　　　死ぬまで気づかない。

　　　　　　　　生活設計的に考えれば、
　　　　　　　　上記のような外観の業者は、
　　　　　　　　まず選択肢から除外したい。

（　略　）

13年下期の着工件数が膨らんだ反動で、
14年は年初から低迷した。

政府は
低迷する住宅市場をてこ入れするため、
14年度の補正予算案に
住宅エコポイントの復活や
長期固定型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の
金利優遇幅を拡大する措置を盛り込んだ。

国交省は年間の住宅着工を
数万戸押し上げる効果を見込んでいる。
　　　　　　　※これからマイホーム取得という人は、
　　　　　　　　住宅エコポイントや、
　　　　　　　　「フラット35Ｓ」の金利優遇等は、
　　　　　　　　大いに利用させてもらいましょう。

　　　　　　　　そして・・注意すべきは、
　　　　　　　　消費税増税のことではなく、
　　　　　　　　建築業者選び・・です。

　　　　　　　　経費が高い業者は除外した上で、
　　　　　　　　複数の業者をしっかり
　　　　　　　　最後まで比較検討しましょう。