武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2015/9/23 日本経済新聞


損害保険商品は一般に、
地震を原因とする損壊や火事の被害を補償しない。

巨大地震リスクに対応するために法律に基づき、
国と保険会社が共同で運営するのが地震保険だ。

一般の認知度は高まっているが、盲点もある。

マンションの「共用部分」について
地震保険に入っていないケースが少なくないことだ。

地震保険は、補償内容や支払い基準などが
制度で定められており、
どこの保険会社で加入しても中身は同じです。

保険会社だけでは背負えない保険金支払いリスク
の一部を、国が再保険の形で引き受けています。

契約する際は、火災保険に加入したうえで
地震保険を追加する仕組みです。

保険金は、火災保険金額の30～50％の範囲で設定し、
建物と家財のそれぞれで加入できます。

マンションの場合、
「専有部分」、つまり、居住部分については、
世帯（区分所有者）ごとに地震保険に入ります。

どこが 専有部分 にあたるかは管理規約によりますが、
一般には洗面台や床板、壁紙など、 空間の表面部分 です。

一方、「共用部分」についてはマンション管理組合で
契約します。
共用部分は土台や鉄骨、外壁などの構造部分にくわえ、
ホール、エレベーター、電気・空調の共同設備などです。

意外かもしれませんが、
窓枠や玄関ドア なども 共用部分 とされるのが普通 です。

財務省がまとめた資料によると、
2013年度の火災保険契約のうち、
地震保険を付けていた比率は全体で58％でした。

しかし、マンションの共用部分に限ってみると37％です。

ここ数年、付帯率は上昇しているものの、まだ低めです。

共用部分の地震保険に入るには、
住人間での合意が必要です。
一般的には
「管理組合の総会で、過半数の支持があれば契約できる」
と弁護士の篠原みち子さんは話します。

ただ現実には合意に至るのは簡単ではありません。

保険料負担が世帯あたり月数千円くらいするからです。

負担増に抵抗する人が多ければ話し合いは
進みにくいでしょう。
「マンションの新築時に契約せず、そのままのケースが多い」
（大手損保会社）といいます。

マンションでは通常、共用部分の
将来の修繕に備えた資金を積み立てています。

この修繕積立金は、
地震による大規模な被害まで想定していません。

現実に地震が起きて被害が大きくなったら、
積立金で足りない分を復旧工事資金として集める
ことがあります。

しかし世帯ごとの支払い能力の違いなどから
「反対意見が出やすい」（マンション管理を手掛ける日本財託）
そうです。

その意味でも地震保険への加入が選択肢となります。

地震保険の補償額には上限があり
「保険金だけで大きな被害を補うのは難しい」（日本財託）
面はありますが、
地震被害から立ち直る一助となると期待できます。
　　　　　　　※ 「地震保険への加入が選択肢」
　　　　　　　　ではなく、
　　　　　　　　生活設計的には、当初から・・
　　　　　　　　マンションを所有しないことです。

　　　　　　　　仮に地震が起こらなくても・・
　　　　　　　　年数の経過とともに、
　　　　　　　　経年劣化は確実に進みます。
　　　　　　　　形あるもの、必ず壊れます。

　　　　　　　　先へ行くほど、コストがかかる
　　　　　　　　ようになるのは当然のことです。
　　　　　　　　ランニングコストは増大していきます。

　　　　　　　　いつも言っていますが・・
　　　　　　　　所有しないで借りていれば、
　　　　　　　　色々なコスト負担をしないで済みます。
　　　　　　　　（当たり前）

　　　　　　　　すでに所有しているのであれば、
　　　　　　　　まともな値がつく内に売ってしまいたい。

　　　　　　　　マンションで暮らしたいのなら、
　　　　　　　　賃貸の方が圧倒的にコストが
　　　　　　　　少なくて済みます。
　　　　　　　　（当たり前）

　　　　　　　　色々なコスト負担の心配は
　　　　　　　　大家さんにしてもらいましょう。

　　　　　　　　ババ抜きのババを、好き好んで
　　　　　　　　自らつかんではいけない。
　　　　　　　　（当たり前）