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2005.04.22

日中首脳会談が２３日に予定されているが、小泉さんの靖国参拝が問題になるのだろう。
日中でこじれた関係を修復するには、直感の人“小泉さん”個人の歴史認識も鍵になるようだが、困った首相を持ったものだとぼやくしかないのだろうか？
（他から諌められても｢参拝は信条だ｣と突っぱねるそうです。）

日本軍の戦争犯罪を大きく取り上げる中国の歴史教科書と、近代史をはしょる日本の歴史教科書から生まれてくる日中の歴史認識の落差は大きいようです。
ここで中国のナショナリズムに組みするわけではないが、お上憎しという偏向メガネをかけて靖国参拝について調べてみたいということで・・・・
田村先生のＨＰで調べてみると、靖国神社とは国民の為というより官の為の宗教施設であったことがよくわかります。

靖国神社には合祀の基準というものがあり、その基準とは｢公務殉職した軍人・軍属およびこれに準ずる者」らしいが・・・・
明治２０年から陸・海軍省所管となった靖国神社では陸海軍が合祀を選定していたが､戦後は一時期、厚生省が合祀を選定していた経緯がある。
現在は靖国神社が合祀を選定するようだが、７８年にＡ級戦犯１４人を合祀したように時の政府以上にタカ派的な決定を下している。

無責任な官僚から駆り出されて戦死（大部分が餓死）した英霊のうめきが聞こえるようだ。
２２日の朝日新聞で子安宣邦さんは、次のように言っています。
なぜ靖国は｢国家への欲望｣を持ち続けるのか。靖国にまつられていない一般市民の死者たち、アジアの死者たちの霊を一層踏みにじることになるのではないか。
軍関係の犠牲者だけをまつるということ自体が時代錯誤であり、公的犠牲者の追悼は国家ではなく、市民が主役であるべきだろう。

靖国参拝について田村先生のＨＰから転載します。

●軍人・軍属か、その要請で戦争に参加した人が、軍が決定し、天皇の裁定で祀られた。天皇に命をささげた人が「神」になるという、戦意を奮い立たせる「思想的装置」の意味合いがあった。そのため戦没者個人の意思は無視された。
すなわち、天皇に命をささげた（戦死）どうかが合祀の条件｛注１｝で、吉田松陰（寅次郎）・橋本左内や坂本竜馬・高杉晋作・頼三樹三郎・真木和泉守・清川八郎・中岡慎太郎ら明治国家建設の礎を築いた幕末の志士らも１８８７（明治２０）年ごろから合祀されているが、原爆の犠牲者や空襲で死んだ一般国民はもとより、天皇に刃向かった戊辰戦争での徳川方（会津白虎隊等）や維新の元勲・西南戦争の西郷隆盛側は、国賊・反政府の烙印を押し、合祀の対象から外している。また「屠卒（牛や豚などの屠刹を職業とする雑兵）はこの限りにあらず」として、被差別部落の人々も排除された。

｛注１｝「戦争または事変において戦死､戦傷死・戦病死若しくは公務殉職した軍人・軍属およびこれに準ずる者」というのが合祀の基準。戦前は陸海軍が選定､戦後は､遺族補償や恩給の関係から厚生省（現厚生労働省）が戦争による公務死とにいて認定した「祭神名簿」を通知､その後はプライバシー問題などからこれを止め（１９８６〈昭和６１〉年）､靖国神社側が照会して「みたま」を神社において合祀している。

●戦後、靖国神社は、ＧＨＱによる国家神道の廃止命令（１９５２年のサンフランシスコ平和条約の発効で失効）によって、「（１）国家との関係を断って宗教施設として存続する（２）宗教色のない戦没者追悼の記念碑的施設にする」、との２つの道の選択を余儀なくされ、靖国神社は（１）を選択、宗教法人令上の単立（たんりつ）の宗教法人となった。その後、戦前の教訓と反省のうえに確立したのが現憲法の恒久平和と信教の自由・政教分離の原則であるが、靖国神社は、１９５２（昭和２７）年の宗教法人法による宗教法人（都知事認証の私的な宗教法人）となる。

●宗教施設への閣僚の参拝について、政府は、憲法２０条の政教分離の原則から「大臣の資格で参拝することは違憲の疑いを否定できない」との見解をとり、玉ぐし料を公費で出すことも、憲法８９条が宗教組織の便宜、維持のための支出を禁じていると解釈していた。それゆえ靖国神社に参拝した歴代首相は、その点に配慮し、７５年の敗戦記念日に初めて参拝した三木武夫首相は、「（１）公用車を使わない（２）玉ぐし料を私費で払う（３）記帳に肩書をつけない」など「私的」を強調し、７８年の福田赳夫首相も、内閣総理大臣と記帳したが、玉ぐし料は私費で払って参拝した。

しかしこの年（７８年）の１０月、靖国神社にＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）され、それが翌７９年４月に明らかになり、問題はさらに複雑になった。戦争犯罪人を祀った施設への閣僚の参拝は、日本が戦争の反省をしていない証拠との非難が、かつて日本軍が侵略した中国や韓国をはじめとする近隣諸国からあがったためである。これを受けて翌８０年１１月、衆院で宮沢喜一官房長官が「総理大臣が国務大臣の資格で参拝することは憲法２０条との関係で違憲の疑いを否定できない」と答弁するところとなる。

そうした中の８４年８月、（海軍士官として敗戦を迎え、総理就任後、「日本人としてのアイデンティティーの確立」を強調、「戦後政治の総決算」を掲げ、国際社会における「政治大国」への道を模索していた）中曽根康弘首相は、藤波孝生官房長官のもとに私的懇談会｛靖国懇｝を設置し、その懇談会は翌８５年８月、首相、閣僚の公式参拝を検討すべきだとの報告書をまとめるところとなった。

これを受けて中曽根首相は、戦後４０年の節目のこの年、武道館での全国戦没者追悼式に参列した後、時間調整を行い、海外出張中の２人の閣僚を除いた全閣僚１８人ととも、戦後初の公式参拝を挙行するのであった。
参拝後中曽根首相は「内閣総理大臣の資格で参拝した。いわゆる公式参拝」だと明言し、その直後の軽井沢セミナーでは、「これが戦後政治の総決算だ過去のことでなく、２１世紀へ向けての前進の体制をつくる」とのべた。

その後、激しい抗議運動が中国・韓国などで起こり、翌年、後藤田正晴官房長官が、「靖国神社がＡ級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は近隣諸国の国民の間に批判を生み、過去の戦争への反省と平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」との談話を発表、公式参拝は見送られた（首相の公式参拝は、これが戦後唯一の例）かわりに、個人として訪れる「私的参拝」という形が定着し、終戦の日を避けて参拝したりするのが慣例となった。

●さらに９９年８月には野中広務官房長官が記者会見で、Ａ級戦犯を分祀し、純粋な特殊法人とする案を示す中、２０００年７月に自民党の「靖国問題に関する懇談会」が発足する等の動きがあった。
　そして０１年５月１０日、小泉首相が国会の答弁で、公式参拝について「憲法に違反しない」とした上で、「制度化されたものではなく、あえて公式参拝として行うかどうかは、戦没者の遺族の思いや近隣諸国の国民感情などを総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討して判断したい」と強調。ただ、「犠牲となった戦没者に敬意と感謝の誠をささげる思いに変わりはなく、その思いを込めて個人として参拝するつもりだ」と述べ、私的な立場で参拝するとの見解を示すところとなる

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