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テクノナショナリズムに目覚めた12-R4

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2012.07.02

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。
（今後も不定期に掲載予定とします）

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。

ところで、アップルがカネを払って、iPadの商標権を守ったそうです・・・・・・・
中華の司法が「ゴネ得」を許したことに、日本企業は注目すべきなんでしょうね。（カントリーリスクなんでしょう）

・対中最新情報(2012,7,2)
対中最新情報(2012,6,10)
孔子学院

「中国の『核心的利益』をどう解釈するか」
海国防衛ジャーナル
軍事・人民解放軍／サーチナ

＜対中最新情報(2012,7,2)＞
・孔子批判６
（含：少数民族ニュース）
・中国のレアアース統制５
（含：レアアース関連ニュース）
・テクノナショナリズムに目覚めた５
（含：空洞化／海外進出情報）
・資源保護関連ニュース
・様変わりの人民解放軍３
（含：中国包囲網ニュース）

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＜少数民族ニュース２＞

6/23 密輸貨物船、数隻存在か　中朝間を頻繁に往来より
　昨年８月、弾道ミサイルを運搬する大型特殊車両４両を中国から北朝鮮に運んだ貨物船を運航した中国企業が、所属や船員構成の似た貨物船数隻を使い、中朝間を頻繁に往来させていることがわかった。日本政府はこの企業と北朝鮮の武器輸出入商社との関係を疑い、情報を収集している。

この後は朝日デジタルなので読めないが・・・それにしても、中国共産党は無法な企業、軍部を管理できるのか？管理する気があるのか？ということですね。

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＜レアアース関連ニュース３＞
中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた・・・・・

世界はレアアースの輸出制限という露骨な暴挙に驚き、中国リスクをヘッジする覚悟を固めたたが・・・・・このところ日本の着実な対抗策が実現しつつあります。

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。
ﾚｱﾒﾀﾙ・ﾚｱｱｰｽ

6/30 .日本がEEZ内で大量のレアアース発見、回収は可能か＝中国より
　東京大学などの研究チームが、小笠原諸島や南鳥島周辺の海底から高濃度のレアアースを含む泥を発見した。同チームは2011年、公海においてレアアースの海底鉱床を発見していたが、日本の排他的経済水域（EEZ）においては初めての発見となる。中国メディアの和訊網が29日付で報じた。

　研究チームは国際的な規模で海底の泥を集め、綿密な調査を行ってきた。その結果、南鳥島から300キロ離れた深さ5600メートルの海底から採取した泥に高濃度のレアアースが含まれていることが分かった。
　この海域の鉱床は1000平方キロ以上にもわたり、およそ680万トンのレアアースが埋蔵されている可能性がある。埋蔵量は日本の国内需要の200年分以上と推定される。

　深海からレアアースを効率よく回収できるかなどの技術的問題はあるものの、12年3月に独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループは沖縄県沖の水深1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から希少金属（レアメタル）を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功しており、今回発見された海底鉱床からのレアアースも回収に一定の目処が立つことが期待される。

＜資源保護関連ニュース＞
資源保護、領土保全の観点から、関連ニュースを集めてみます。
結果的に、法治が機能しない中華の拡張主義に絡むニュースが主になりますが。

6/20 日本人の対中観悪化…「印象よくない」８４％より
　日中の相互意識を探る第８回日中共同世論調査（言論ＮＰＯと中国日報社が実施）の結果が２０日、公表された。

　日本人で中国に「良くない印象を持つ」（「どちらかと言えば良くない」を含む）と答えた人は８４％（昨年７８％）と、２００５年の調査開始以来最悪だった。中国側は６５％（同６６％）とほぼ横ばいで、日本の対中観の悪化が際立った。

　調査は４月から５月にかけて行われ、日本は全国の１８歳以上１０００人、中国は北京、上海、成都、瀋陽、西安の５都市の１８歳以上１６２７人から回答を得た。

　相手国に良くない印象を持つ理由（複数回答）では、日本側は「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」が５４％と最も多く、中国側は「過去に日本と戦争をしたことがある」が７９％で最多だった。一方、印象の悪さとは裏腹に、日中関係が「重要」と答えた人は、日本側が８０％、中国側も７８％にのぼった。
（2012年6月20日読売新聞）

）

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＜空洞化／海外進出情報＞
空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近はビジネスモデルの違い（垂直統合／水平分業）が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

6/12 シャープ、大型液晶社に１３００人異動－鴻海などと共同出資へ
　シャープは大型液晶パネルの堺工場（堺市堺区）を運営するシャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）に、７月から約１３００人を異動させる。ＳＤＰを台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループ、凸版印刷、大日本印刷との共同出資に再編し、連結対象から外すことに伴い「大型液晶事業本部」の人員を移す。
　ＳＤＰの稼働率は４―６月期で３割程度。だが、鴻海が当初計画を３カ月前倒し、７月からパネルを買い取ることにより、７―９月期以降は稼働率９割程度に高まる見通し。
　シャープは大型液晶事業の切り離しによる経営の安定化を図る一方、次世代パネル技術の開発は継続する。
　シャープは携帯電話や薄型テレビなどのデジタル商品を鴻海との協業でてこ入れする一方、３年程度でＢツーＢ（企業間）や白物家電、中小型液晶、太陽光発電などの重点事業に定めた分野の比率を１１年度の４割から６割に引き上げる方針。

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＜中国包囲網ニュース＞
　伸び率が２桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
自分の振る舞いを自覚できないのか？自覚した上で押込んでいるのか？不透明であり、そのところがなんとも不気味なんですね。
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるわけで・・・・
中国包囲網関連のニュースを集めています。

6/29 軍事演習があるごとに「わが国」を持ち出すべきでない＝中国より
　中国国防部国際伝播局の孟彦副局長と周勇幹事は連名で、「軍事演習があるごとに中国を持ち出すべきでない」と論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　米国が他国と合同軍事演習を行うという情報が世界の世論を揺り動かしている。日米韓の東シナ海での軍事演習は終わったばかりだが、米国が主導し22カ国が参加する「環太平洋合同演習（リムパック）2012」がまもなくスタートし、ハワイは大国による軍事演習の「集合のホイッスル」を鳴らす。

　米国はここ数年、日常茶飯事的に他国と二国間や多国間の軍事演習を実施し、いわゆる米中両陣営の敏感な地域や時期においても「対峙・決戦」をかき立てている。西太平洋で何らかの軍事的な動きがあれば、中国がかかわっているかどうか、演習が中国に向けたものであるかどうかにかかわらず、一部の人は「中国の要素」は地域を不安定にさせると考え、中国の「強大な軍事力の存在」を非難する。

　ここから、一部の人が打ち立てた「中国視点」では、「軍」と言うだけで大げさに騒がれ、「中国要素」が持ち出されることが習慣化していることがわかる。

　ここ数年、中国が参加する定期的な軍事演習は「武力の誇示」や「他国への脅威」、「演習が舞台をかけ、戦争がその劇を演じる」などと言われるようになった。4月に実施された中ロ合同海上軍事演習は両軍の恒例の合同演習であり、他国に向けたものではなかったが、「同盟を結んで米国のアジア太平洋における存在に対処するため」と報じられたことで緊張が走り、中国周辺の戦略の大局を乱し、破壊した。

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