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2012.09.05

＜TPP参加反対の輪３＞
TPP参加反対の輪を8/20から今日までのツイッタ－に見てみましょう。
政権が代わろうと、代わらなかろうと、しつこく反対することが肝要ではないでしょうか。
拡散第一！なんですが、これらもＴＰＰで頭悪すぎ包囲網を敷く６に収録し、保存します。

なお、ＴＰＰ関連で私がフォローしている方々です。
@parc_jp: アジア太平洋資料センター(PARC)
@ja_tpp：ＪＡグループTPP関連情報
@TPP_kantei：STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会

@muramachiTPP: TPPに反対する人々の運動
@OrganicNewsClip:
@suns_flower: 向日葵さん
@levinassien: 内田樹先生
@finalcut0011: バロンさん
@prspctv: perspectiveさん
@tomo_nada：印鑰智哉さん
@tosa_suigei: 土佐の酔鯨さん
@DWMK_fujita: 藤田和芳さん
@magosaki_ukeru: 孫崎享さん
@ryujinno2:恵三さん

@mdonguri: 不肖ドングリです

【9月5日】
@parc_jp: 【OCCUPY MONSANTO】STOP TPP! 官邸前アクションは、毎週火曜18:00。2週間後の9月18日（火）は、世界同時アクション「OCCUPY　MONSANTO（モンサント社を占拠せよ！）と呼応した特別アクションを行ないます！詳細は近日！ぜひ来てください！ #TPP

@mdonguri:STOP TPP!! 市民アクション: 「TPPに賛成？反対？」議員リストを一挙公開！ http://stoptppaction.blogspot.com/p/tpp.html?spref=tw 今度の総選挙ではＴＰＰ賛成議員を落としましょう。民主党に賛成議員が多いけど・・・大丈夫？

@mdonguri:日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267336 アメリカの司法やモンサイト社を恐れていたら、あとの祭りになるでぇ！

@OrganicNewsClip: 米国産牛肉の輸入規制緩和がほぼ確定しそうな状況は、にゃんとま～ @nyantomah 氏のように日米政府間で手打ちが済んだからとすれば、消費者委員会でのＧＭ表示と原産地表示拡大見直しの先延ばしは、ＴＰＰ次第の２つの問題の着地点がはっきりしていないという見方もできる。（続

@OrganicNewsClip: 【ＢＳＥ】１）食品安全委員会・プリオン専門調査会の５日の「プリオン評価書（案）のたたき台」は、米加仏蘭からの輸入規制の２０か月齢から３０か月齢への変更は、リスクがあっても「非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とし、規制緩和を容認。 http://bit.ly/OaaMRo

@OrganicNewsClip: 【ＢＳＥ】２）輸入規制と同様に、国内の検査対象牛の２０か月齢から３０か月齢への変更についても、２０か月齢から３０か月齢への変更は、リスクがあっても「非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とした。｜たたき台 http://bit.ly/OaaMRo

【9月4日】
@ryujinno2: ★米国がＴＰＰを進める狙いの典型事例が、遺伝子組み換え作物に対する扱いを米国規準とすること。～日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267336　#ＴＰＰ

@parc_jp: 明日!!【TPP官邸前】　もちろん明日も「TPP賛成反対国会議員リスト http://stoptppaction.blogspot.jp/p/tpp.html 」を貼り出します！定番の「議員に会いにいこう（賛成議員をバンバン指摘！）」や「野田でも分かるTPP byサル」のコーナーも。ゲスト・参加者のスピーチもお楽しみに！

【9月3日】
@osamu9912: 記者「ＴＰＰは？」小沢代表「ＴＰＰは２０数年前から日米間で行われてきた「日米構造協議」の形態を変えたもので（構造協議で米国は日本に無茶難題を吹っかけ続けてきたが、日本は国益を考えて撥ね退けてきた）ＴＰＰで一気にこれを飲ませようとするもの。野田政権に対等な交渉が出来るとは思えない」

【9月2日】
@DWMK_fujita: このGM蚊の開発にはビル・ゲイツ財団が、1970万ドルの資金を提供している。ビル・ゲイツ財団は、さまざまなGM作物・動物開発を支援しており、GM作物開発を独占しているモンサント社との癒着も強く、主に途上国の農民から激しい批判を受けている。

@DWMK_fujita: このGM蚊の野外放出実験を行ったのはMRCU（蚊族研究対策局）で、放出した蚊はデング熱を引き起こすウイルスを媒介するネッタイシマカだった。総計300万匹を超える大量の蚊が、生態系や人体に及ぼす影響を評価することもなく、環境中へ放出されたのである。文字通りの人体実験だった。

@DWMK_fujita: 英国領ケイマン諸島で、遺伝的組み換え（GM）蚊が大量に野外に放出されていたことが明らかになったのは、2010年11月のことだった。同月初めに開かれた米国熱帯医学衛生学会で報告されたのである。世界中が驚いた。このような無謀な実験が行われるとは思っていなかったからである。

【8月20日】
@DWMK_fujita: 食料は、軍事・エネルギーと並んでまさに国家存立の三本柱だと言われていますが、日本ではその認識が全くありません。農業問題になると、食料を将来にわたってどう確保していくかという話になるところが、農業が悪いとか、農政が悪いという議論にすりかえられてしまう。（鈴木宣弘東大教授）

今売れている「戦後史の正体」という本にもＴＰＰのカラクリが出てきます。
これも「ＴＰＰ参加反対の輪」の一環というか、反対論調の基軸になると思うわけです。

p360～362
＜菅首相になって突然ＴＰＰの参加問題が浮上します。ＴＰＰの狙いは日本社会を米国流に改革し、米国企業に日本市場を席巻させることです。日本にとってきわめて危険な要素をもっています。＞

　鳩山政権が普天間基地の「最低でも県外移転」を主張して、米国につぶされたのはだれの目から見てもあきらかでした。
　おそらくそのためでしょう。鳩山首相を引きついだ菅首相、野田首相は、ふたりとも極端な対米追随路線に転換します。その代表が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題です。これは米国を中心とした加盟国のなかで取引される製品やサービスについて、関税や非関税障壁を基本的に撤廃しようという協定です。
　菅首相は、2011年1月29日、世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）で次のようにのべました。
　「私はいま、『第三の開国』を実現するという目標をかかげました。その具体的政策の大きなひとつが経済連携の推進です。ＴＰＰにつきましては、昨年関係国との協議を始めました」

　そして、次々とＴＰＰ推進の声が出ます。前原外務大臣は2010年10月19日、シンポジウムで「1.5％（農業関係者）のために98.5％が犠牲になっている」とのべます。米倉経団連会長も記者会見で「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児となる」とのべます。
　ＴＰＰ論議の最大の問題は、推進者が実態をゆがめて説明している点にあります。
　ＴＰＰは計24分野におよびます。電気通信、金融、投資、政府・地方公共団体の調査、知的財産権など、国民生活のほとんどすべてにおよぶのです。そしてこの分野で働く多くの人に打撃をあたえます。被害はけっして「1.5％（農業関係者）」などというものではないのです。
　「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児となる」というのも詭弁です。2010年、日本の輸出相手国の比率は、米国が15.3％です。一方、ＴＰＰの対象でない東アジアは39.8％です（中国19.4％、韓国8.1％、台湾6.8％、香港5.5％）。
　今後大きく成長することが確実なBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）も、すべて加盟国ではありません。現在、世界経済の中心はＧ２０ですが、そのなかでＴＰＰ参加国は、米国、オーストラリアなどのほんの一部です。ASEANの代表的な国であるインドネシア、タイ、フィリピンも入っていないのです。

「ＴＰＰ参加国のもっとも重要な相手国は米国だ。米国との関係を強化すればそれでよいだろう」という声があります。しかし米国の関税は現在２％程度です。米国との自由貿易で日本の輸出が増えることはありません。ＴＰＰに参加して得られる利益は微々たるものなのです。
　一方、被害はかぎりなく想定されます。これまで日本の繁栄を支えてきた素晴らしい社会システムが、次々と破壊されていくのは確実です。ここでは一分野だけ紹介しておきましょう。

　日本医師会は2011年11月2日、ＴＰＰを導入した場合、日本が誇る国民健康保険制度が崩壊する懸念を表明しました。そのプロセスはこうです。ＴＰＰでは、医療が低額か高額かで差別的対応をすることは許されません。したがって米国の保険会社は、得意の高額医療を日本の健康保険制度の対象にすることを求めます。しかし現在の原則自己負担三割、保険七割という制度では、高額医療をカバーすることなど、とても無理です。その結果、世界的に評価の高い日本の健康保険制度は一気に崩壊します。

　米国はなぜ日本にＴＰＰを執拗にせまるのか。理由はふたつあります。
　ひとつは日本が中国と接近することへの恐れです。この問題が米軍基地とならんで、米国の「虎の尾」であることは、すでに見てきました。ところが民主党政権になり、米国ぬきで「東アジア共同体」を作ろうとする動きが起こります。これをなんとか牽制したいのです。
　もうひとつは米国経済の深刻な不振です。そこから脱却するには対外輸出で経済を浮揚させるしかないのですが、米国の製造業にはいまやほとんど競争力がなく、のこされた道はサービス分野しかありません。ところがサービス分野というのはその国の生活と密接に関係したものですから、さまざまな規制があって、なかなか外部から参入するのは困難です。その壁を一気に崩そうというのがＴＰＰなのです。

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