2013年03月の記事
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色々と難しい問題ではあるが
生活保護費:パチンコなど浪費「通報を」 兵庫・小野市で条例成立 「監視日常化」の懸念生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が２７日、市議会本会議で可決、成立した。使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、論議を呼んでいる。４月１日に施行される。条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明している。「市民の責務」として、不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報を提供すると規定した。罰則はなく、元警察官や専門家らを想定した「適正化推進員」が通報内容を調査し、市が必要に応じて指導する。生活困窮者を救済するため、困窮者に関する情報提供も求めている。議会後、蓬莱（ほうらい）務市長は「議論が巻き起こり、無関心から関心へ、大きな成果があった。受給者の自立を支援し、不正や浪費を防ぎ、制度の信頼回復に効果を上げたい」と述べた。同市は人口約５万人で、市内の生活保護受給世帯（２月末）は１２１世帯。保護率（昨年１２月）は０・３１％と全国平均１・６９％より低く、条例の必要性に疑問の声は多い。しかし、市によると、２月２７日に条例案を提案して以降、寄せられた電子メールや電話などは１９５８件で、賛成が６０％、反対が３９％となっている。条例案を巡っては、県弁護士会が「差別や偏見を助長する」などと反対声明を出した。貧困問題に取り組む小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は「市民は常習的な浪費実態を分かりようがない。パチンコをしただけで通報されたり、監視が日常生活全体に及ぶ」と指摘。生活保護費の受給者らを支援するＮＰＯ法人ほっとプラス（さいたま市）の藤田孝典代表理事も「受給者は条例に不安を感じている。家計管理ができない人間とみなされかねず、見守りでなく監視と受け止める」と話している。－－－生活保護受給者がパチンコや競輪、競馬を行うことを、生活保護法は禁じていません。ただし、保護費で生活できる範囲内で留めるならば、ですが。実際には、そういう「健全なギャンブル」の範囲内に留めておくことができない人が、保護受給者にはとても多いことは疑いありません。で、生活保護法は、パチンコや競輪、競馬を直接禁じてはいないのですが、以下のような条文があります。第六十条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。生活保護費を浪費して生活が破綻する行為は、明らかにこの条文に反しています。従って、必ずしも遊技、遊興、賭博に限定されるわけではありませんが、生活保護受給者の浪費を禁ずる条例は、生活保護法の趣旨に反しているわけではありません。ただし、です。条例で禁じれば受給者がパチンコをやめたり飲酒をやめたりするか？残念ながら、法律や条令がこうだからと言われて、それをきちんと遵守できる人なら、そもそも最初からそんな生活破綻は引き起こしていないわけです。だから、この規定は、間違ってはいないけれど、実効性があるとも思えません。まあ、「こういうことを許してはならないぞ」というある種の決意表明としての意味くらいはあるでしょう。しかし、保護受給者の浪費を禁じるという以外の点では、この条例は看過できない問題を含んでいるようです。よく読むと、生活保護と一緒に児童扶養手当受給者までもこの条例の対象になっています。児童扶養手当は、母子家庭が受給するもので、大半は生活保護世帯ではありません。生活保護世帯ではない児童扶養手当受給者にまで、そんな義務を課すのは筋違いもいいところです。もうひとつ、「市民に通報を義務づける」というのは、これは驚くべき内容です。だって、誰が生活保護を受給しているか、というのは、最高度の個人情報のはずです。現実には、誰が保護受給者か、近隣で知れ渡っているというのはよくある話かもしれませんが、そうだとしても、役所が「はい、その人は確かに生活保護を受けていますね」なんて認めることがあり得るのか？どう考えても、あってはならないこととしか思えません。それを前提に「通報の義務」というのは、異常な条例としか思えません。
2013.03.31
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さらばADSL
2001年1月にADSLを導入して以来12年（その間モデムは３代目ですが）ADSLを使い続けてきたのですが、先月、不意に魔がさしてフレッツ光のセールス電話にOKしてしまいました。OKしてしまってから、どうしたものか、やっぱりキャンセルしようかと色々考えたのですが、結局、現在有料のオプションが無料になることを考え合わせると、最初の２年間は今までのADSLより値段が安くなるのです（インターネットと電話の合計料金）。その後は月額で７００円くらい高くなりますが、その程度の価格差なら、まあいいかと、そのまま光ファイバーを導入しました。銅の電話線対応のADSLが、いつまで使えるかも分かりませんしね。正直なところをいえば、速度面では、ADSLに不満があったわけではありません。規格上の通信速度は下り50Mbps、上り5Mbps、実質的には下りは20Mbps前後、登りは3Mbpsくらいでした。電話局までの距離が近いので、かなり速度が出ていたほうだと思います。YouTubeにフルHD画質の動画をアップするときだけは、時間がちょっとかかりましたが、動画をアップするのは、年に数回の演奏の機会のあとだけの話です。フレッツ光に変えて、とりあえずスピードテストをやってみたところ、下りは57Mbpsくらい、上りは80Mbps以上という数字になりました。規格は下り200Mbps上り100Mbpsのはずなのに、実際にはなぜか下りより上りの方が速い。上りの体感速度は相当速くなるはずですが、残念ながら現在YouTubeに動画をアップする予定がないので、速さを実感するのは少し先の話になるでしょう。下りは、数字上は速度がこれまでの倍くらいになっているのですが、体感上の差は皆無です。今までもYouTubeのフルHD動画を見るのに支障はなかったわけだし。というわけで、目下のところは実用上はフレッツ光もADSLも、実用上の差はなし、ということになります。まあ、工事費はキャッシュバックになるし、月額料金も今までと概ね差がないので、別に構わないのですが。で、逆にデメリットはというと･･････電源を切ると電話も使えない、というところに尽きるでしょうか。今までIP電話を使っていましたが、ADSLモデムの電源を切っても、電話は使えました（発信はIP電話ではなくNTTの加入電話からの発信になる）。だから、家族全員が外出するときと就寝時は、ADSLモデムの電源を切っていました。しかし、ひかり電話はモデムの電源を切ると電話も使えなくなってしまうので、モデムの電源は常時入れっぱなしにしておかなくてはならない。まあ、「深夜の電話なんか、かけてくるやつが悪い」と割り切れば、電源切ったって良いのかもしれませんが。NTTの固定回線を残しておけばよいのですが、NTT固定回線の基本料金が約1800円、に対してフレッツ光のひかり電話は525円なので、そりゃやっぱり安いほうを取ります。ちなみに、ワットチェッカーで消費電力を測定したところ、ADSLモデムはだいたい6Wから7W、ひかりのモデムは8Wでした。これを１ヶ月つけっぱなしにしておくと、8W×24H×30日で約6KWh。ADSLモデムは6.5Wで１日16時間使っていると仮定すると１ヶ月で約3KWh。電気料金の差にすると、７５円くらいでしょうか。１年間で９００円くらい。まあ、いいかな･･････。（もともと、ADSLモデムを夜間･外出時に電源を切るようにしたのは、震災後の節電対策としてなのです。それ以前は常時つけっぱなしだった）それにしても、です。はじめてパソコンを購入したとき（1999年2月）は、まだアナログモデムで、通信速度は規格上で56Kbps、実際にはその7割か半分くらいの速度でした。それがADSLに変えて、最初の規格は下り1.5Mbps、上り512Kbpsでしたが、それまでのアナログモデムとのあまりの違いに、絶句した記憶があります。それ以降、ADSLで下り47/上り3→下り50/上り5→今回のフレッツ光で下り200/上り100と、通信速度はどんどん上がっているのですが、ADSLを初めて導入したときの、あの感動的な差を感じたことは、二度とありません。冷静に考えると、1.5MのADSLではフルHDの動画は鑑賞不可能のはずですが、当時ネット上にそんな動画は存在しなかったのです。ちなみに、我が家の通信費は、これまでADSLが約3700円と固定電話が1800円、私と相棒の携帯電話２台各2000円ずつで、概ね１万円弱。これがひかりに変わると、ネットと電話の合計が6300円（最初の2年間は5250円）なので、月額合計1万円を少し超えることになります。これに、懸案のタブレットの通信費を乗せると･･････やっぱり、タブレットの通信費は月額1000円前後に抑えたいなあ。
2013.03.30
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危機はどこに隠れているか分からない、ということ
電源盤の隙間ふさぎ「ネズミ対策」東京電力は２８日、福島第１原発で発生したネズミを原因とする停電の再発防止策として、電源盤ケーブルの貫通場所の隙間をパテなどでふさぐ対策を行ったことを明らかにした。停電対策としてはほかにも、１、２号機の燃料貯蔵プールの冷却装置は２カ所から電源が得られるように改善。仮設電源盤につながっていた３、４号機プールの冷却装置は本設の電源盤につなぎ直した。再び停電が発生しても他の場所から電源が得られるよう、ケーブルはこれまでよりも長いものに取り換えたという。また、汚染水から放射性物質を取り除いて再び原子炉の冷却に利用する「循環注水冷却システム」を、平成２６年度中にも現在の全長約４キロから全長約１・３キロに短くする計画を明らかにした。同システムではホースの継ぎ目などから汚染水が流出するトラブルが続発しており、東電は「汚染水流出のリスクが減るほか、メンテナンスの労力が減り作業員の被曝（ひばく）低減にもつながる」としている。さらに、約６０種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ・アルプス）」の試験運用を今月３０日から開始することも明らかにした。－－－もうみんな慣れてしまったのか、この停電について世間一般にはあまり話題にもなっていないような気がしますが、福島第一原発で停電があり、完全復旧に２９時間も要しています。そして、その停電の原因が、ねずみが配電盤にもぐりこんでのショートだというのです。まったく、危機の原因はどこに隠れているか分かったものではありません。３．１１の前、原発の全電源喪失なんて事態は予想もされていなかった（反原発派の中にはその危険を訴える向きもあったけれど）。今回も、おそらくねずみによるショートなんて想定外だったのでしょう。ということは、まだまだ数多くの「想定外」が潜んでいるのでしょう。半壊した福島第一原発だけではなく、他の原発もね。しかし、それにしても「大山鳴動してねずみ一匹」という比喩がありますが、ねずみ一匹でも大変な事態を招く可能性があるわけです。ジェット機がエンジンに小鳥1羽吸い込んでも大変な事態になるのと同様です。巨大な機械ほど、弱点は小さなところにあったりするものですね。
2013.03.28
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西武秩父線廃止？？
米サーベラス:西武ＨＤに秩父線廃止要求 知事ら存続要請「日常生活支えている」西武ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米投資会社が西武秩父線（吾野−西武秩父駅）など一部路線の廃止を求めている問題で、上田清司知事ら沿線自治体の関係者が２５日、西武ＨＤ池袋オフィス（東京都豊島区）を訪ね、「日常生活を支える極めて役割の大きい路線で、廃止は到底承服できない」として西武秩父線などの存続を要請した。要請には上田知事のほか、秩父、飯能の２市と、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野の４町の首長らが参加。沿線市町の要請書には日高市も名を連ねた。西武側は西武ＨＤの後藤高志社長らが対応し、上田知事によると、「西武秩父線の重要性は十分認識している」と応じたという。売却の検討が浮上している埼玉西武ライオンズについては、西武側は「簡単な切り売りはできない」との考えを示した。要請後、県庁で記者団の取材に応じた上田知事は「地域の信用を含めた企業価値を認める日本の文化に準じてほしい」と語った。秩父市と横瀬、長瀞、皆野、小鹿野の各町は来月９日まで、１５歳以上の住民を対象に同線の存続を求める署名活動を行う。－－－ここしばらく、秩父方面には行っていないのですが、時々秩父にいっていました。東京都最高峰である雲取山の登山口のひとつが秩父側にあるし、音楽関係のイベントとか、高校生のころは化石発掘の団体の行事でも何回かいったものです。だから、唐突な廃止提案というのはびっくり仰天。なるほど、冷静に考えてみると、西武秩父線はローカル線には違いなく、赤字ではあるのかもしれません。ただし、その赤字で西武鉄道が倒産寸前だというならともかく、鉄道事業全体としては、おそらく黒字です。会社が倒産の危機にあるわけでもありません。サーベラスが西武秩父線廃止（多摩川線・山口線も。それに西武ライオンズ球団売却という提案もある）を提案する理由はというと、「西武ホールディングの企業価値を高めるため」だそうです。それだけ？それだけなのです。引用記事中にある、西武秩父線存続の申し入れた各自治体の人口を合計すると、２５万人近くに達します。これだけの人々の生活の足を、「企業価値を高めるため」のひとことで廃止提案とは、交通運輸業の公共性を、あまりにないがしろにした話です。金儲けの阻害要因なら、人々にとってどんなに重要なものであっても切り捨てろ、というのだから、これぞ「ハゲタカファンド」の振る舞いのものだなと感じます。ただ、今になって西武グループはサーベラスと敵対的関係になっていますが、もともとは西武グループが経営危機に陥った際には「相思相愛」で投資を受け入れた経緯があります。こんなハゲタカファンドに頼ってしまった西武側の落ち度も、ないわけではないのですが。
2013.03.27
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朝令暮改
職員調査「全面敗北」、橋下市長「命令に従う」大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に行った労働組合・政治活動のアンケートは２５日、大阪府労働委員会（府労委）が「不当労働行為にあたる」と認定し、橋下徹市長の「全面敗北」となった。「命令に従う。労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なく思っています」。大阪市の橋下市長は２５日午前、市役所で記者団を前に、組合への謝罪を述べ、府労委の命令を受け入れる意向を明らかにした。アンケートは、府労委の命令書で、「就任以来、市長が組合との対決姿勢を明確にしている状況も考えると、組合員に動揺を与え、組合加入していない者にも加入をためらわせかねないもの」「組合の自治に対する介入であると言わざるを得ない」と厳しく批判された。橋下市長は、報道陣から命令書の内容について聞かれると、神妙な表情を浮かべ、「僕が市長に就任して、市役所の労組をただすべきところはたださないといけないとして行動したが、ルール違反のところがあったと認定されれば、受け止めないといけない。組合に謝罪しないといけない」と語った。不服申し立てについては「基本的にはしません」と述べた。ただ、今後の組合に対する対応については、「組合の活動をただすべきところはただす」とだけ話した。－－－「労組が正義面」橋下市長一転、不服申し立てへ大阪市が職員を対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、大阪府労働委員会（府労委）が不当労働行為と認定し、調査を繰り返さないことを誓約する文書を職員労組に手渡すよう市に求めた命令を巡り、橋下徹市長は２５日夜、「職員労組が（府労委の命令で）鬼の首を取ったように、『橋下市長、とことん謝れ、襟を正せ』というのは違う」と職員労組を批判し、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。命令が出た同日午前、橋下市長は「大変、申し訳なく思っている」と命令を受け入れる考えを示していた。態度を一転させた理由について橋下市長は、命令直後に職員労組が開いた記者会見に触れ、「職員厚遇問題などを棚に上げている。世間の常識からずれている。正義面されたら、市民代表として『違うだろ』と言わなければならない」と語った。職員労組・市労働組合連合会弁護団事務局長の北本修二弁護士は「朝に謝罪すると言ったのに半日で態度を変えるなんて、無責任だ。行政トップがやることではない」と話した。－－－朝、「命令に従う。労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なく思っています」と言った同じ人間が、夕方になったら「職員労組が（府労委の命令で）鬼の首を取ったように、『橋下市長、とことん謝れ、襟を正せ』というのは違う」と言い出して、命令に従わないと言いはじめたんだから、これこそまさしく朝令暮改というものです。組合の主張に対する賛否は別にして、間違った部分は間違っていたと、一度は言ったのに、組合の態度が気に入らないから謝罪は撤回とは、あまりに幼稚な行動といわざるを得ません。この件については組合側の主張が正しいと認められた以上、勝ったと主張するのは、当然のことでしょう。それが「鬼の首でも取ったように」と見えるかどうかなんてことは、副次的な問題です。職員に対する思想調査（それも、回答しないと処罰する、という威嚇付きで）なんてものは、どこにもっていったって不当労働行為であることは歴然としています。はっきりいえば、橋下側もやましいところがあるからこそ、組合が労働委員会に救済申し立てをしたら、回収したアンケートの開封や集計を凍結したわけでしょう。まあ、中労委への不服申し立てでも行政訴訟でも、やりたいならやればいいけど、負けたら責任を取れよといいたいですね。「世間の常識からずれている」ともいったそうですが、こんな調査を行うこと自体が世間の常識からずれているんじゃないでしょうか。私の知る限り、よほど問題のあるブラック企業でもない限り、こんなトンデモな調査なんかやりませんよ。
2013.03.26
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減らす要因なんて考えられないのに
ハローワークの非正規職員「雇い止め」 予算削減で2200人が「職探し」に追い込まれる全国のハローワーク（公共職業安定所）で相談員などとして働く非正規職員のうち、約1割にあたる2200人が、2013年3月末で解雇（雇い止め）される。厚生労働省によると、ハローワークは全国に545か所。2012年度の職員数は3万1765人で、このうち非正規職員は2万176人と全体の63.5％を占めている。すでに雇い止めを告げられた職員らは、仕事で失業者の相談に応じながら、自らも勤務時間外や休暇時間に「職探し」に勤しんでいる。■雇用は原則1年のきまりハローワークの非正規職員は、2008年度は1万221人だったが、リーマン・ショック後の2009年度には景気の悪化などにより、一気に1万7870人にまで増やした。2011年の東日本大震災後も増員した。それを2013年度は、2万176人から約2200人を削減して1万8000人程度に絞り込む計画。13年1月半ばに予算の削減が決まり、厚労省はそれ以降、「（雇い止めの）対象者には任期を更新しない旨を説明してきました」としている。ハローワークの非正規職員は、各ハローワークで公募して選考。採用が決まれば、原則1年の契約期間で相談員などとして働く。「毎年、予算がつかないと公募できませんし、予算がつけば、雇用延長（再雇用）できます」と話す。今回の雇い止めについて、厚労省は「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」と説明する。雇い止めになる人、雇用を延長する人を決めるのは、各々のハローワーク（労働局）に任せている。厚労省は「相談員といっても職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練の案内などの、さまざまな役割がありますから、たとえば部署ごとなくなったり、縮小したりするケースではその部署の人が（雇い止めの）対象となります」という。雇い止めについては今のところ、「不満がある人はいるでしょうが、丁寧に説明していますし、大きな混乱もありません」と話す。2013年度の減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応する。しかし、アベノミクス効果で景気回復に明るさがみえてきたとはいえ、ハローワークに足を運ぶ失業者はなお少なくない。毎日の仕事が忙しいこともあって、契約期間が1年であることをわかっていても、「まだ（ハローワークで）働き続けることができると思っていた」人も少なからずいたようだ。人手不足から4月以降に窓口が混乱したり、手続きが遅れたりしないか、懸念する声もないわけではない。一方、民間企業の非正規労働者の雇い止めは、労働契約法やパート労働法で規制され、一定の歯止めがかかっている。ところが、公的な職場の非正規職員の場合は国家公務員法などに基づくため、1年ごとで「任用」する非正規職員の雇用を保護する規定がないこともわかった。厚労省は、「たしかに民間企業ではありませんから、労働契約法やパート労働法などの適用外です。しかし、人事院の規則に則って運営しており、問題はありません」と説明する。新たに採用する場合も、ハローワークに求人募集して、改めて選考し直すとしている。－－－個人的に、ハローワークの非常勤職員経験者の知人が何人かいますし、その組合活動をされている方の話も聞いたことがあるのですが、「最後は自分自身の職探しをしなくてはならない」とは、その方も言っていました。このままでは、役所が「ブラック企業」の代表格ってことになりかねません。それにしても、「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」とのことですが、もちろん私はハローワークの現場の状況はリアルタイムで把握しているわけではありませんけれど、傍目に見て、「それらの業務が落ち着いた」とはとても思えません。多少景気が上向く気配があるとはいえ、雇用情勢はまだまだ厳しく、ハローワークの職員を削減すべき状況とはとても思えないのです。減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応するそうですが、結局しわ寄せは求職者の待ち時間の増加という形になるんだろうなと思います。ハローワークというのはセーフティーネットの一部をなしているわけで、その職員を削減するということは、「セーティーネットを弱めてしまえ」ということになるわけです。そうなると、別の種類のセーフティーネットに、より大きな負荷がかかるであろうことは、容易に推測できます。セーフティーネットは、多段的、複合的であるべきだと思うのですが、現状は「最後のセーフティーネット」であるべきものが、他のセーフティーネットが貧弱であるために、「最初（で最後）のセーフティーネット」になりつつある。そんな状況になおさら拍車をかけるつもりなのかなと思ってしまいます。
2013.03.25
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辺野古埋め立て申請
政府、辺野古埋め立て許可を沖縄知事に申請政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て許可を仲井真弘多(ひろかず)知事に申請した。普天間飛行場移設問題は１９９６年の日米両政府の合意から１８年目で大きな転機を迎えた。沖縄では県内への移設に根強い反発があり、今後は仲井真知事の判断が焦点となる。申請は公有水面埋立法に基づくもので、防衛省沖縄防衛局の職員が２２日午後、県北部土木事務所（名護市）に必要な書類を提出した。埋め立ての工事期間は５年、面積は約１６０ヘクタールとしている。防衛省は同日、移設先の漁業権を持つ名護漁協と埋め立ての同意書を交わし、併せて県に提出した。県は今後、地元の名護市長の意見を聴取するとともに、政府が埋め立てに伴う十分な環境保全策を講じているかどうかなどを審査する。県は、知事の判断には６か月半から８か月半程度かかるとしている。－－－沖縄では、全ての市町村長（保守系も含めて）が普天間基地の辺野古移設に反対しています。政府は仲井真知事が保守系だからと、早期の埋め立て許可に期待を持っているようですが、いくら保守系でも、県内の世論に極端に逆行することができるわけがありません。鳩山政権が普天間基地の移設について、「最低でも県外」を打ち出して、それを実現できなかったことが批判されています。確かに、実現のためにどこまで真剣な努力を払ったかは疑わしいし、安易な投げ出し方は批判されて当然ではありましたが、県外への移設を目指すという方向性自体は、基本的に正しい。沖縄の基地の負担を軽減するために普天間基地を移設するというのに、移設先が同じ沖縄県内では、負担軽減になっていません。で、この問題を巡る一連の動きで分かったことは、沖縄の基地賛成派というのは、別に米軍基地に積極賛成しているわけではなくて、拒否しきれないのでしぶしぶ認める派だ、ということです。利権の問題も多少は絡んでいるかもしれないけど、保守系といわれる政治家だって、米軍基地に積極賛成というわけではない。だから、仲井真知事を筆頭にして、それまで基地賛成派と思われていた保守系政治家が、軒並み県内移設反対に転じたのでしょう。考えてみれば当たり前の話で、自分の故郷に外国軍の基地がドーンと居座っている状態（それも、本島の面積の２割という広さを占める）を本音から賛成できる人がいるわけがないのです。
2013.03.24
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またまた八ヶ岳に行ってきました
実は、相棒と子どもが昨日から月曜まで関西方面に行っています。ということは、いくらでも羽を伸ばすチャンス！！なので、さっそく山にいってきました。明日は来月の演奏のために練習があるため、そう遠出もできません。いろいろ考えて、結局八ヶ岳にしました。昨日の夜のうちに茅野まで行き（実は、昨晩のコメントを投稿したあとすぐに家を出た）、今日朝から登って帰ってきました。八ヶ岳は先月赤岳に登ったばかりですが、あれは南八ヶ岳。今回は北八ヶ岳にしました。南八ヶ岳は標高が高く、森林限界を超える稜線が続きますが、北八ヶ岳は、森林限界を超える山はわずかしかなく、針葉樹の森と点在する池、なだらかな山々です。ルートは、渋の湯→白駒池→麦草峠→縞枯山→北八ヶ岳ロープウェー（旧称ピラタスロープウェー）このところ東京は３月とは思えない異常な暖かさですが、実は山も同じらしく、八ヶ岳でもこの時期に雨が降ったらしいのです。（後で聞いたところ、雨だけではなくて、高温のために相当雪が解けたそうです）昨日の晩も、茅野駅で「随分暖かいなあ」と感じました。しかし、雪山では、暖かいことは困ったことなのです。雪崩の危険も生じるし（ただし、今回登った場所は、斜度もゆるく樹林帯なので、雪崩はまずない）、なんといっても雪が解けて、また凍ると氷になってしまいます。はい、いきなり登山口からツルンツルンの氷の壁になっていて、とてもアイゼンなしでは登れない。アイゼンを必要とするのは、たいてい登山口からかなり登ってからなのですが、今日は登山口からいきなりアイゼンをつけざるを得ませんでした。登山口です。通常なら、この案内板にある高見石までアイゼンなしでも登れると思うのですが。雪が氷になっているのが分かりますでしょうか。とてもアイゼンなしでは歩けません。賽の河原と呼ばれるあたり。朝茅野駅は晴れていたのですが、渋の湯で登り始めたら雲行きが怪しくなって、このあたりはどんよりと曇って強風がビュービュー吹き始めました。もっとも、強風といっても冬季の八ヶ岳では標準程度の風。それに樹林帯だから、音はすごいけど直接体には風は当たりません。渋の湯から約２時間登って、白駒池に着きました。さっきまでどんよりと曇っていたのに、急にまた晴れた。（風は少しありましたが）ここには何年か前にも１月に来たことがあって、そのときは凍結した池の上を横断しました。しかし、池の上を歩くのはやめておきました。だって、明らかに雨が降った跡があって暖かい。氷が割れて池の中に転落なんかしたら、目も当てられません。白駒池から１０分ほどで、国道２９９号線の麦草峠に出ます。高さ2100メートルあまり。国道は冬季閉鎖中ですが、峠から佐久側は除雪されていて、山小屋関係と思われる車が出入りしています。麦草峠の茅野側。こちらは除雪されていません。積雪量が車の高さで分かりますね。しかし、ここからほんの数分歩いたところで、道路のアスファルト面が露出している場所もありました。やはり例年より雪は少ないようです。国道を少し歩いて、茶臼山への登山口に入ります。左手前が茶臼山（2384m）、左奥が縞枯山（2403m）。麦草峠から茶臼山までは標高差が250mほどしかなく、しかもなだらかな山容です。でも、なぜか上のほうは結構急な登りできつかった。水曜夜までランニングをしていたせいかな。それに、登りがまったくの直登のせいもあるかな。普通、斜度のきついところでは登山道はつづら折になることが多いから。茶臼山の山頂は展望ゼロですが、ちょっと先に展望台があり、そこから撮影しました。中央奥が、先月登った八ヶ岳の最高峰赤岳。その右が阿弥陀岳。赤岳の少し左手前が天狗岳（西天狗）、その左が多分東天狗。その奥が硫黄岳。さっきまで快晴だったのに、何だかまた怪しい雲行きになってきました。茶臼山から縞枯山へ。鞍部から縞枯山を撮影。山の名の由来である縞枯れ現象の真っ只中からの撮影です。茶臼山から縞枯山への登り返しは、標高差100mくらいでしょうか、これはそれほどきつくありませんでした。縞枯山から赤岳方面を撮影しました。右手前が茶臼山です。同じ場所からのアップ。山の名前は、茶臼山からの写真と同じです。ここで、若干遅めの昼食。風が強くなって、雪もちらついてきました。それなのにがんばってケーナを吹いた。しかし、風下に向かって立っていても、風が強くて息が流されてしまい（それに、登りで息が上がって、吹き方が弱くなっていたかも）悲惨な音になってしまった。縞枯山からは、終点北八ヶ岳ロープウェーまでわずかな下りです。渋の湯から白駒池までは登山者がほとんどいなかった（支部の湯でバスを降りた人は多かったけど、私以外ほとんど天狗岳に向かったようです）のですが、麦草峠からは少し増え、縞枯山には登山者が結構いました。ロープウェーからすぐ登ってこられる場所だからでしょう。で、ロープウェーの終点に着いたら、また天気がよくなってきた。午後3時前、茅野駅に着いたら快晴です。茅野駅から八ヶ岳を撮影。しかし、雪が少ない。この時期としては、とんでもなく雪が少ない。ロープウェーの乗務員によると、1月2月はものすごく雪が多かったそうです。それが今月に入ってから異常な高温でかなり解けてしまったのだとか。私が歩いたコースは全部雪がありましたけど、ロープウェーから見えた霧が峰の車山は、もうほとんど雪がなかった。北八ヶ岳ロープウェーの山麓駅（海抜1700m）も、ほとんど雪がなくて、スキー場だけかろうじて雪を維持しているって感じでした。↓去年2月11日の同じ場所の写真です。雪の量の違いは歴然です。先月赤岳に登ったときも、この場所からデジカメでは撮りませんでしたが、このときと同じくらいの雪がついていました。それが１ヶ月でなくなってしまった。通常は、八ヶ岳（森林限界を超える山一般に）で雪が一番多いのは３月なのです。山では３月はまだまだ冬なのです。それなのに、下界と一緒に３月に春が来てしまった。帰りの中央線車内からの撮影です。小淵沢付近からの八ヶ岳。この位置から見ても、やっぱり雪が少ない。ゴールデンウィークだって、もう少し雪があるような。でもねまあ私が歩いたルート上は、ほぼ切れ目なく雪がたっぷりあった（かなりザラメ雪だった場所はありましたが）のは幸運でした。ただ、雪が多くてトレースがなかったら、と思ってワカンを持っていったのですが、全然使う機会がなくった。実はピッケルもなくても済んだかも。例によってフィルムの一眼レフでも撮影したのですが、まだ３６枚撮りが使い切っていないので、写真のアップはだいぶ先になると思います。最近、子どもが写真を嫌がるので、山登り以外に撮影機会が少ない。次の山登りは、多分ゴールデンウィークかな。
2013.03.23
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タブレットを買おうかなと思案中
私は、いまだにフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）を使っている人間です。1度充電すると、バッテリーが何と２週間保つ。どれだけ使っていないんだって話ですが、平均すると１週間の間にメールと通話が数回ずつくらいでしょうか。NTTドコモで、SSバリューという最低限の料金プランで、電話代はいつも２０００円前後、しかしたまに山の上からフェイスブックに何回か書き込みをすると、いきなり電話代が３０００円を超えて仰天した、というくらいの人間です。（携帯電話は馬鹿だから、涸沢の「涸」の字すら変換できないので、携帯から書き込みすると「から沢」というみっともない表記にするしかない）実は、わが相棒も私と同程度しか電話代がかかっていないのですが、いつだったか突如として電話代が８０００円にもなってしまったことがあります。どうもmixiに携帯から書き込んだことが原因らしい。そんなに何回も書き込んでいないと本人は言うのですが･･････。※実は、私の携帯は、この２年近くの間に、コンセントからの充電は１回か２回しかしていません。震災の後、太陽光充電器を購入したので、私の携帯はほぼ全て、相棒の携帯も２回に１回はそこからの充電で間に合っているのです。ちなみに、私の携帯は今４年４ヶ月ほど使っています。で、最近さすがにバッテリーの保ちが、少し悪くなってきたような気がします。これまでずっと２週間ごとの充電で間に合っていたのが、最近１０日保つかどうかになってきた。保ち過ぎだろって言われそうですが、それだって２週間よりはだいぶ短い。そろそろ買い替えを視野に入れて、次に買い換えるなら、やっぱりスマートフォンかな、と思ったのですが、どうもいろいろな人に聞くと、スマホはバッテリーが１日しかもたないらしい。携帯のバッテリーが１０日しかもたなくなったからと言って、１日しかもたないスマホに買い換えるんじゃ、本末転倒もいいところ。それに、見た感じで言うと電話をかけるにはスマホより普通の携帯の方が通話しやすそうな気がするのです。その代わり、スマホなら制限なくインターネットに接続できるのがメリット･･････だというのですが、でも、あのサイズの画面で普通にインターネット？？普段２３インチのディスプレイか１３インチのノートパソコンを使っている私としては、どうもあの画面でインターネットをやる気になれないのです。というわけで、目下のところ検討しているのは、タブレットを買おうかなということ。７インチのタブレットでも、スマホよりは明らかに画面が大きくて見やすい。それに、タブレットなら１０年使っているノートパソコンの代替にもなりそう。で、タブレットも色々あるけど、候補は二つに絞られました。つまり、グーグル(ASUS)のNEXUS7か、アップルのiPAD miniです。どちらにも一長一短がある。見た目ではiPADminiですね、間違いなく。バッテリーの保ちもかなりいいらしいし。ただ、USBが使えないとか、ネットへの接続手段(MVNOで安価な接続を考えると、アップル系は携帯端末を別に用意する必要あり)、値段の差などを考えると、ちょっと悩ましいところ。さて、どうしたものかな。いずれにしても、買うのは４月以降になると思うけど。
2013.03.21
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10年前の今日、イラク戦争が始まった
丁度１０年前の今日、2003年3月20日にイラク戦争が始まりました。正規軍同士の戦闘では米軍を中心とする多国籍軍側が圧倒的で、イラク軍は敗北を重ね、たった2ヵ月後の5月1日には、当時のブッシュ米大統領が「戦闘終結宣言」を発しました。しかし、実際にはそれからが「本当のイラク戦争」だったことは、その後の経過を見れば明らかです。戦闘終結宣言までの米軍の戦死者は138名ですが、イラク戦争トータルでは、米軍が約4800名、その他の多国籍軍が300名以上、イラク新政府の治安部隊が8000から1万の戦死者を出しています。もちろん、イラク側の犠牲者のほうがはるかに多数であることはいうまでもありません。民間人11万人超犠牲に＝イラク戦10年で―英NGO英国に本拠を置くNGO「イラク・ボディー・カウント（IBC）」は17日、米国が2003年3月にイラク戦争に踏み切ってから10年で少なくとも11万2000人の民間人が現地で死亡したと明らかにした。戦闘に加わった兵士らも含めれば、犠牲者数は17万4000人に上る可能性があるという。最も死者が多い地域は首都バグダッドで、犠牲者数の48％を占めている。－－－イラク戦争の負担580兆円＝犠牲者は18万9000人―米研究グループ米ブラウン大の研究者グループは14日、対イラク開戦から10年を来週に控え、戦争の影響やそれに伴う米政府の財政負担などを分析した報告書を公表した。政府支出については、戦費や駐留費など約1兆7000億ドル（約165兆円）に、今後40年間にわたる退役軍人の医療費や戦債の利子払いを加えると、計6兆ドル（約580兆円）超に達すると見積もった。報告書はまた、イラク戦争で戦闘に巻き込まれて死亡した一般市民を13万4000人と推計。フセイン体制下のイラク国軍兵や反米武装勢力の死者数も計3万6400人に達した。米兵やフセイン後のイラク警察官らを合わせると、死者数は最大で計18万9000人に上る。－－－２つの推計に大きな差はなく、犠牲者は合計で17～8万人、そのうち一般市民が11～13万程度ということのようです。つまり、犠牲者の6～7割は一般市民ということになります。もっとも、イラク戦争はまだ終わったわけではありません。オバマ政権は2010年に戦闘終結宣言を発し、米軍は2011年12月にイラクから完全に撤退したので、米軍が直接関与するイラク戦争は終わりましたが、イラク国内の混乱と紛争は現在まで続いています。開戦から10年のイラク、相次ぐ爆弾攻撃で60人死亡何十人も殺される爆弾テロが頻繁に起きている状況で、「戦争が終わった」とはとても言えないし、死者の数も更に増えていく可能性は否定できません。しかも、米国が当初開戦の根拠に挙げた「フセイン政権の非道」の大半が、事実無根であることが明らかになっています。大量破壊兵器（核･生物･化学兵器）の保有や開発もウソだったし、フセイン政権とアルカイダとの関係も、2008年に米国自身が「証拠がない」と認めています。そもそもイラク戦争前の時点でも、イラクが大量破壊兵器を持っていないことは分かっていたのです。当時のパウエル国務長官が国連安保理でイラクの大量破壊兵器保有の「動かぬ証拠」なるものを主張した（パウエル報告）けれど、その内容はとうてい信用に値せず、パウエル自身が後に「私の生涯の汚点であり、報告内容はひどいものだった」と認めています。結局、唯一否定されなかった開戦の理由は、「フセイン政権が残虐で非民主的な政権だから」というものだけでしょう。しかし、一見もっともらしい理由に見えて、これほど滅茶苦茶な理屈もありません。なぜなら、世界には残虐で非民主的な政権はいくらでもあるからです。北朝鮮、サウジアラビア、イラン、シリア、エジプト、チュニジア、アフリカ諸国のかなりの部分･･････。このうち、イラン、エジプト、チュニジアは一応選挙で大統領を選ぶ体裁ではあったけれど、民主的な選挙とは言い難いので、アラブの春の革命で各国の政権が倒されたわけです。これらの国々の中で、フセイン政権のイラクはねむしろ「最悪」の部類ではありませんでした。一応は国民議会という議会があったので、イランやエジプトと同程度の「民主主義」ではあった。フセインは独裁者ではあったけれど、イスラム原理主義とは敵対していたので、イスラムの戒律は緩やかで、イスラム諸国の中では女性の位置がかなり高い部類だったとされます。たとえばサウジアラビアなどは議会もなく、政治犯に対する弾圧も苛烈、イスラムの戒律は厳格で、女性の地位は極端に低い。サウジアラビアとフセイン政権時代のイラクと、どちらも非民主的な独裁国には違いないけれど、比較すればフセイン政権のほうがまだ多少はマシといえます。しかし、米国がサウジアラビアに侵攻することはないし、その非民主的な政治体制を非難することすらない。サウジアラビアが親米政権だからです。イラクだけが武力侵攻しなければならないほど特別に残虐で非民主的などという理屈は、とうてい立ちません。で、戦争でフセイン政権が倒された結果どうなったか。皮肉なことに、フセイン政権時代には弾圧されていたイスラム原理主義勢力が、弾圧がなくなったことで勢力を伸ばしてしまった。独裁政権がよいとは言いませんが、権力の空白は、独裁政権より更にたちの悪い勢力の温床になる。その結果、戦火は一向にやまず、現在でもテロによる死者は毎月100名以上に達しているそうです。当時の時点でも、現時点で振り返ってみても、「誤った戦争」という以外の評価は下しようがありません。だから、当の米国ですら、国民の過半数が「誤った戦争だった」と考えているとの世論調査結果が報じられています。イラク戦争「誤り」５３％＝開戦から１０年－米調査米ギャラップ社が１８日発表した世論調査結果によると、イラク戦争は「誤りだった」と考える人が過半数の５３％に上り、「誤りではなかった」と思う４２％を上回った。同社の調査では、２００３年３月の開戦直後は「誤りではない」との意見が７５％と圧倒的だったが、０４年夏に「誤り」とする回答と逆転。０８年にはこうした考えが最高の６３％に達した。－－－この誤った戦争に対する各国の対応は様々に分かれました。国連安保理では武力行使に対する賛成は米国、英国、スペイン、ブルガリアの４ヶ国のみ、反対がフランス、ロシア、中国、ドイツ、シリア、チリ、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの１１カ国に及んでいます。開戦の時点は賛成していたスペインも、１年後に選挙で政権がPPからPSOEに変わると、反対に転じました。その中で、われらが日本政府は、残念なことにイラク戦争支持なのです。イラク戦争１０年 福田元首相「我々に情報はなかった」イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。２００３年３月２０日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が１８日（日本時間）にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。福田氏は「小泉首相はもうじき（記者団に）ぶら下がりをする。それを見て判断を」と返答したが、「開戦の判断で英国も（世論の反発で）相当困っていた」との印象を受けたという。結局、小泉氏は直後に「米英が武力行使に踏み切った場合、支持する」とイラク攻撃支持を打ち出した。－－－判断材料がない、というのが仮に事実とするなら、判断しない（賛否を保留する）のがまともな「判断」だと私は思います。実際には、国連安保理でのパウエル報告は明らかに噴飯ものの内容で、この報告のせいで国連安保理で「中間派」といわれる国々を完全に反対に追いやる結果になっています。日本政府にまともな判断力があれば、少なくとも米国が言う「イラクは大量破壊兵器を保有している」という断定的言い分に根拠がないという結論になったはずです。しかし、小泉政権はまともな判断力を示そうとはせず、イラク戦争支持に突っ走ってしまった。要は、米国が何をやってもそれを支持する、という属国根性を貫く判断だけが、厳然として存在したわけです。
2013.03.20
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ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチ:「殺せ」… デモ、目立つ過激言動デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」（専門家）。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」（広報担当者）と説明している。デモを間近に見た外国人男性（２５）は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月１４日に２００人以上が参加。また１７日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員（３０）は「もう見過ごせないと思った」と話した。◇海外では処罰対象ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、５年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。イギリスの公共秩序法も同様の行為に７年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。しかし日本では規制がない。名誉毀損（きそん）や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。◇ヘイトスピーチ（憎悪表現）人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出している。－－－昨日たまたま在特会のことを記事に書いた（どちらかと言うと、主題はそこではありませんでしたが）ばかりですが、何というタイミングか、毎日新聞が在特会のヘイトスピーチについて、社会面で大きな記事を出しています。いや、これって明らかに在特会（と、その周辺にいる「行動する保守」とかの連中）のことですよね。なぜか記事中に、団体の固有名詞が一切触れられていないのですが。それにしても、「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」というのは、すごい言い草です。「殺せ」とか、人に対して「ゴキブリ」などという表現が、「自然に出た」というのでは、その心の中の心象風景はいったいどれだけ殺伐としているのかと思わざるを得ません。いや、腹の中で何を思ったって良いのです。殺したいくらいにくい人がいる、というのは、それはそれで仕方がないこととは思います。問題は、腹の中でそう思ったからといって、それを公言してしまう（それも、公衆の面前でマイクでがなりたてる）ことです。腹の中で思ったことを何でもかんでも「自然に」口に出していたら、円滑な社会生活を送ることは不可能です。それを「あっていい」という感覚は、私には異常としか思えません。昨日紹介した記事にあるとおり、まさしく「ヤンキー化」そのものです。冷静に考えて、彼らのやっている行動は、彼らが口先では否定している旧来の街宣右翼と何も変わらない。「北方領土を返せ」と大書きした黒塗りの街宣車には乗っていたり、特攻服を着ていたりはしないけれど、やっていることはそういう連中と何一つ変わりません。そして、そういう種類の人たちが熱烈に支持しているのが安倍晋三というのもまた、明白なことです。それにしても、私も初めて在特会をはじめとする「行動する保守」の連中の振る舞いを生で見たときは、びっくりしました。一番最初は、「主権回復を目指す会」の西村修平たちで、そのうち彼らと在特会の連中が手を組むようになった。その後、西村らのグループは在特会とは仲違いをして、現在は対立しているようですが、彼らの「暴言スタイル」の源流は西村修平の一派にあるように思えてなりません。ただし、それに輪をかけて暴言の程度が劣悪化していますが。「数年前に比べ文言がより過激になっている」という評も、そのとおりだと思います。ところが、何度も彼らを目撃しているうちに、私はそういう程度の低い暴言スタイルに慣れてしまい、「またか」という感覚になってきています。こういう慣れはよくないなあと思います。
2013.03.18
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引きこもり３００万人
ヤンキー的な気合主義が蔓延している日本社会にヤンキー文化が拡大しているという精神科医の斎藤環氏。今回の安倍晋三政権も、ヤンキー特有の「気合入れれば何とかなる」という空気に支持されていると指摘し、話題となっている。ヤンキー文化のマイナス点とは？──ヤンキー的事象が次々と出てきているそうですね。大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日本社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日本に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50％を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日本では丸坊主が当たり前に受け止められている。──そして安倍政権も……。ヤンキーは仲間と家族を大事にする。安倍さんの親学への親和性、子育てに対する考え方や家族の絆を大切にするという発想がヤンキー的です。福祉や弱者保護は国民の絆任せにし、政府はおカネをじゃんじゃん刷って経済をもり立てればいいという発想も、ヤンキー的なアゲアゲのノリをうまくとらえている。みんな絆という言葉に弱いですから。そもそもは拘束や動きを束縛するという意味を持つ絆という言葉が、特に震災を契機にして麗しいもの、なくてはならないものという言葉に変わっていく様は奇妙ですが。（中略）日本の政治家にもヤンキーは多い。日本の選挙運動というバッドセンスなものに何の抵抗もないのがヤンキー的な人たちだからです。決起集会では「エイエイオー」なんてやって、たすきを掛けて白い手袋で街頭演説。群衆の中で自分の名前を連呼するという恥辱プレーをしなければならない。普通なら耐えがたいですよ。しかしヤンキー的な人々にとっては自然なこと。これがそういう伝統なんだと言われたら納得してしまう。反知性主義であり、現実思考的なのはヤンキーの特徴です。（中略）日本人には、体を痛めつければ心が鍛えられる、心が鍛えられれば体が強くなるというような変な回路がある。それがうさぎ跳びとか、運動中に水を飲んじゃいかんという、むちゃくちゃな非合理的特訓、スポ根的な特訓につながっていく。こうした精神主義はヤンキー的気合主義と相通ずる。根っこは第二次大戦当時の大和魂や精神主義につながるものです。当時の論理が亡霊のように生き残っていて、スポーツ界ほかいろいろな場所に顔を出している。不気味で嫌な印象を抱きます。（中略）ただし日本的集団主義のカルチャーは簡単に否定できない面もある。集団主義が世間という相互監視システムを作り上げ、突出した犯罪はめったに起こらない。薄い毒をみんなで共有することで、濃縮された毒が1カ所にたまるのを防いでいる。日本社会は世界にまれに見る平和な社会で、治安にかけるコストも低い。ただ、この平和を維持している空気が、社会の天井の低さ、閉塞感につながっている。典型的なのは、日本における引きこもりの多さとホームレスの少なさでしょう。若年ホームレスだけ見れば1万人いない。米国には100万人、英国に25万人いるのに日本は異常に少ない。それがどこにいるかと思ったら家の中にいる。引きこもりという形で。排除された若者は家族が支えているんです、絆で。こうしたこともアゲアゲの景気のよさにかき消されていく。何だかんだ言っても景気がよくなれば国民の気分はよくなる。よくなれば弱者の存在は目に入らなくなる。安倍内閣が景気最優先と掲げたのは、目くらましとしては最高でしょう。－－－細部には全面同意ではない部分もありますが、大筋において非常に「腑に落ちる」意見と感じます。ヤンキー的な気合主義、確かにそうです。先日の原発ゼロ大行進のときに、例の在特会の連中が口汚いののしりの声を上げていたことは、先の記事に書きました。反原発のデモの際、あるいはそれ以外でも何回も在特会の連中と遭遇し、彼らの口汚くヒステリックな怒鳴り声を聞いて、私には「ゴロツキ」としか思えなかったけれど、この文章を見て、彼らはまさしく「ヤンキー」そのものなんだということに思い至りました。そして、残念なことに今や在特会というごく小集団だけでなく、日本という国全体がそういう方向に向かってしまっているように感じられます。しかし、こういう方向性の末に待っているものは、いったいなんでしょうか。高校の運動部なら「気合入れれば何とかなる」（何とかなったような気にさせる）としても、社会全体はそうはいきません。今は安倍政権への期待値で、何となく支持率が高いようですが、夢はいつかは覚める。民主党政権がそうだったように、です。ところで、元のの文章の本題からは若干テーマが外れますが「典型的なのは、日本における引きこもりの多さとホームレスの少なさでしょう。若年ホームレスだけ見れば1万人いない。米国には100万人、英国に25万人いるのに日本は異常に少ない。それがどこにいるかと思ったら家の中にいる。引きこもりという形で。排除された若者は家族が支えているんです」この話は、いろんな意味で将来きわめて深刻な問題なるだろうと確信しています。現時点でも、私にとっては結構切実な話題なんですけどね。間違いなく言えることは、引きこもりを親が一生支えることはできない、ということです。だって、どう考えたって子どもより親のほうが先に死ぬんだから。今は親の収入で引きこもりの子どもの生活が維持されていても、その親はいつか退職し、亡くなっていき、支える家族がいなくなる。今でも、親の死を隠して年金を詐取していた例が報道されることがあります。あのような事件の背後には、子どもが親の年金を頼って生きているという例が相当多く隠れているはずです。現在、引きこもり者の総数は１５０万人以上とされますが、稀に外出する程度の例まで含めて広義に捉えると、３００万人以上ともいわれます。その全員とは言いませんが、まず大多数が無職でしょう。（求職活動を行っていなければ、失業者にもカウントされない）このほかに、引きこもりではなくても、まともに就職していないニートが更に何十万人かいる。それでも、社会との接点が保たれている人なら、いま無職でもいざとなれば仕事に就けるだろうと多少の期待も抱けるけれど、社会との接点を絶った引きこもり生活を何年も続けてしまったら、就業への敷居は絶望的に高い。まして、その状態で５０代６０代になってしまったら、もうどうにもなりません。そのとき、引きこもりの大多数は進退窮まることになります。賃貸住宅であれば、その時点で住居を追い出されてホームレスとなる人が激増することになるでしょう。何かと問題になっている生活保護受給者の総数が、昨年１２月の時点で２１５万人と発表されています。それと比べて、３００万人という数字がいかに膨大かは、考えるまでもありません。いろいろな意味で、これは寒気のする恐ろしい問題だと私は思うのです。
2013.03.17
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野外演奏のお知らせ
所沢市民文化フェア（さくらコンサート）４月７日（日）昼１２時５分～１２時３０分場所 埼玉県所沢市・航空記念公園内特設ステージ「さくらステージ」（公園内にもう一箇所、「よってけステージ」という特設ステージも設置されます）演奏 ティエラ･クリオージャ（そのほか、その前後に色々なグループが出演するようです）雨天中止です。今のところ、６曲演奏予定ですが、予定時間が短いので、１曲減らすかも知れません。４年前、同じグループで同じ航空公園の演奏より（ステージの場所は今回と異なります）こちらは、同じグループの別の場所での野外演奏（曲目は、説明するまでもありませんね）
2013.03.16
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ならば、年100ミリシーベルトの汚染地に、率先して住んでみろ
「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議した。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「線量は微量だ。個人の外部被曝（ひばく）線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト。しかし、これまで進められてきた政策を振り返ると、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とし、被曝の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。除染についても「セシウムしかない福島県でなぜ除染が必要だと考えるのか。住民を排除して民間業者に委託する。何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だ」と持論を展開。民間業者による農地の除染について「田畑を破壊する。農作物、特に稲にとってセシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要はない」と問題点を指摘した。－－－何というか、手の施しようのない暴論です。「個人の外部被曝線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト」というのは、地震のあと、かなり早期に避難が完了したからそれほど被曝しないで済んだ、というだけのことです。そのまま避難地域に住み続けていれば、とんでもない被曝量になっていることは確実です。確かに、反原発派の中に、放射線の脅威をいささか過大に言い過ぎる傾向がない、とはいいません。避難区域の中でも、汚染の程度はかなり千差万別で、立ち入り禁止にしておくほどの放射線量はない地域もあることはあるでしょう。しかし、いまだにとても人が住めないような放射線量を記録している地域も少なくないのです。５ヶ月ほど前に、「いまだに安全神話にしがみついている」という記事を書いたことがあります。その中で原発から約30km離れた地点で、現在もなお、空間線量が毎時10マイクロシーベルト（年間に換算して90ミリシーベルト）を越える地点が見られます。（浪江町葛久保集会所）毎時20マイクロシーベルト（年間180ミリシーベルト）を超える地点も、10km圏の外側に見られます。と私は書いたのですが、現在改めて文部科学省のモニタリングポストの数値を確認すると、上記の浪江町葛久保集会所の3月14日午後10時40分現在の放射線量は、毎時10マイクロシーベルトをわずかに下回る9.019マイクロシーベルトとなっています。1年間では80ミリシーベルトくらいになります。事故から2年以上経過した現在でもなお、これほどの汚染が続いているのです。この場所が、引用もとの記事に書いたように原発から30kmも離れています。原発から10km圏くらいだと、毎時20マイクロシーベルト（年間180ミリシーベルト）を越えるような観測地点がごろごろあります。放射線量は、以前より減ってはいますが、減り方は実にゆっくりです。当然、2年間の累計では400ミリシーベルト近い数字となり、５～６年経てば1シーベルトにもなります。どんなところに、短期間の一時滞在ならまだしも、ずっとすみ続けることが可能であるはずがありません。それにも関わらず、「年間わずか数シーベルト」などという数字が、いったいどこから出てくるのか。そんなことを言うなら、まずは自らが率先して、原発10km圏内の、高濃度汚染地域に居住して、井戸水を飲み、何年か暮らしてみたらよかろう。どんな御用学者でも、累計１シーベルトもの被曝をして、健康に何の被害も生じないとは言わないでしょう。それにしても、維新といえば、橋下は以前は脱原発のポーズを取っていたけれど、あれはいったい何だったのか思わざるを得ません。
2013.03.14
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今更ですが、3月10日原発ゼロ大行動に参加してきました
日比谷公園、主催者発表で4万人が集まったそうです。私は野外音楽堂には入れず、外でたっぷりと笛の練習をしてから、デモ行進に合流しました。午前中は快晴だったのですが、午後から急に気温が下がり、ついでに煙霧というはじめて聞く気象現象。ケーナとサンポーニャはともかく、あの気象条件で、屋外でフルート（精密機械のようなものですから）を吹くのは楽器に悪そうな気はしたのですが、「今日の練習場所はここ」と決めていたので、結局吹いてしまいました。屋外とはいえ、結構音は響きましたね。日比谷公園の一角、これも集会の一部ですが、フリーマーケットが行われていました。フリーマーケットの一角。このステージでも色々なイベント、コンサートが行われていたようです。野外音楽堂の前。デモ出発を待つ人波。私は、仲間と会うことができずに、一人で笛の練習をしていたら、そのうちに仲間の旗を見つけて合流しました。何しろ、なかなか出発できないから、練習時間はたっぷりありました。反原発デモのたびに見かける、日の丸の集団、今回もいました。その一方で、相変わらず日の丸を掲げて反原発派に口汚いののしりの言葉を浴びせかける愚連隊、在特会の連中も健在のようです。最初は腹も立ったけど、最近は「ああ、また出たか」くらいの感じ。デモ隊は国会前へ。しかし、私は時間切れで、国会を目前にして、隊列を離れて帰宅しました。フルートは、翌日も練習（自宅で）しましたけど、とりあえず大丈夫みたいです。
2013.03.13
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メタンハイドレート
メタンハイドレート:愛知県沖で産出成功 課題はコスト経済産業省は１２日、愛知県沖の海底（東部南海トラフ海域）にある「メタンハイドレート」から天然ガスの主成分、メタンガスの試験採取に世界で初めて成功したと発表した。日本近海のメタンハイドレートの埋蔵量は、国内の天然ガス消費量の約１００年分に相当するとの推計もあり、将来の国産燃料として期待される。政府は２０１８年度の商業化を目指す方針だが、開発コストの高さなど課題も多く、実用化のハードルは高そうだ。「米国の（新型天然ガス）シェールガスも（開発が）技術的に難しいとされた。課題をひとつひとつ乗り越え、日本周辺の資源が一日も早く活用できるようにしたい」。茂木敏充経産相は１２日の記者会見で国産燃料開発に意欲を示した。日本近海では、東部南海トラフ海底だけで国内天然ガス消費量の１０年分以上を賄うメタンハイドレートの埋蔵量が見込まれる。日本海の秋田・山形・新潟沖や北海道・網走沖などの海底でも存在が有力視され、日本近海の埋蔵量は国内天然ガス消費量の１００年分との試算もある。政府はガスを安価に採取・貯蔵する技術を５年以内に開発、１８年度にも商業化したい考え。東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働が見通せない中、経産省は「エネルギー確保の切り札」とメタンハイドレートに期待する。ただ、開発コスト低減は難題。海底のメタンハイドレートからメタンガスを分離するには▽周囲の温度を上げる▽圧力を下げる▽特殊な薬剤を注入する−−などの作業が必要。掘り当てれば噴出する通常のガス田に比べ、井戸１本当たりのガス採取量は１０分の１〜１００分の１程度とされる。水深約１０００メートルの海底を約３００メートル掘り下げてガスを取り出す今回の試験採取にかかるコストは１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり約５０ドル。シェールガスの米国での市場価格（約３ドル）に遠く及ばず、日本の天然ガス輸入価格（約１５ドル）の３倍以上だ。今回の試験採取にたずさわる独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）幹部は「コスト低減には採取量を増やす技術革新が不可欠」と話す。海底のメタンハイドレート層から産出されるガスは都市ガス主成分と同じメタン。このため、少し手を加えるだけで家庭や発電所用の都市ガスとして使える。石油や石炭に比べて、燃やした時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないのも大きなメリットだ。ただ、メタン自体はＣＯ２の２５倍もの温室効果をもつとされる。このため、開発では、メタンそのものの漏れを防ぐ生産方法の確立など、環境面の対応の徹底も求められそうだ。メタンハイドレートは低温高圧下でメタンと水が結合した氷状の物質。１気圧の下ではマイナス８０度以下、０度の下では２３気圧以上でのみ存在する。メタンを取り出すには温度を上げるか、気圧を下げ、水と分離するのが有効とされる。今回の試験採取では井戸の中の水をポンプで抜きメタンハイドレート層の圧力を下げて、ガスを採取した。メタンハイドレート層は海底面下５００メートル程度までと比較的浅い範囲に分布する。このため、将来は海岸と今回の試験に使われた「ちきゅう」のような探査船を可動式パイプラインでつなぎ、場所を変えながらガス田を掘り当てていくことなどが視野に入りそうだ。－－－以前に、メタンハイドレート採掘の危険性について記事を書いたことがあります。メタンタイドレートに安易に手を出すな記事にあるように、メタンガス（天然ガス）は、二酸化炭素の排出量が少なく、そのほかの環境汚染物質の含有量も少ないので、化石燃料の中ではもっとも環境負荷が低い燃料です。ただし、その前提は「完全燃焼した場合」です。メタンガスには、二酸化炭素よりはるかに強い温室効果があります。従って、燃焼されないままのメタンガスが大気中に放出されてしまうと、二酸化炭素以上に地球温暖化の要因になる可能性が高いのです。そして、地球の歴史の中では、何らかの理由（おそらく火山活動）によってメタンハイドレート層が突如として溶融し、メタンガスを大気中に噴出し、激しい温暖化を招いたことが何回かあります。最近では5500万年前にそういうことがありました。もっとも大規模だったのは2億5000万年前、ペルム紀末期です。このとき、地球史上最大といわれる生物の大量絶滅が起きています。地球上の全生物の95％の種が絶滅したと推定されています。メタンハイドレート層の崩壊には、そのような危険性が秘められています。メタンハイドレートは海底の低温と高圧の下では固体となっていますが、地上の常温･常圧下では、気体になってしまいます。採掘方法を間違えて、メタンガスが噴出するような事態が生じると、とんでもないことになってしまいます。さいわいなことに、今回試掘が行われたあたりでは、メタンハイドレートは海底にむき出しになっているわけではなく、海底の土砂の下に埋まっているようです。記事中に海底を300メートル掘り下げてとありますし、ネット上ではない毎日新聞の紙面にはイラストが掲載されており、それによれば、やはりメタンハイドレート層の上には地層が乗っかっているとのことです。海底にむき出しでないのなら、メタンが噴出する事態はそう簡単には起こらないだろうと思われますから、とりあえずは安心です。ただ、とりあえず純技術的にはメタンの産出が可能と分かったというだけで、経済的に算出の採算が取れる状況には程遠いようです。なんといっても、液体や気体で存在する化石燃料と違って、個体で存在する燃料の扱いは、なかなか難しいものがあるのでしょう。天然ガスの米国の市場価格が100万BTUあたり３ドル、日本の輸入価格が同15ドルに対して、産出コストが50ドルというのでは話にならないでしょう。現状は、コストが下げられる新技術が開発されるまでは待っているしかありません。ところで、私は東京に住んでするわけですが、東京を中心とした南関東の地下にも、莫大な量の天然ガスが眠っています。南関東ガス田です。可採埋蔵量3685億 立米。世界から熱い視線を注がれているサハリンのガス田の天然ガス階差埋蔵量がだいたい1兆立米（サハリン１とサハリン２の合計で）なので、その１／３程度の可採埋蔵量があるわけです。時々、意図的にガスを採掘したわけでもないのに、勝手にガスが噴出し発火して爆発事故が生じることがあります。有名なのは、2007年、渋谷の松濤温泉シエスパ爆発事故です。その前、2004年にも、千葉の九十九里いわし博物館で爆発事故が起きています。で、この巨大ガス田、現在では千葉でわずかに採掘が行われているものの、東京などでは採掘が規制されています。ガス採掘に伴って地下水がくみ上げられ、それが地盤沈下の原因となるからです。確かに、東京の下町から千葉にかけては、かつて地盤沈下が社会問題となった地域です。ただ、ガスの採掘目的ばかりでなく、工業用水として地下水を大量に取水したことも大きな原因なのですが。地下水ごとガスを採掘してしまうと、再び地盤沈下が起こる可能性がありますが、ガス成分のみを抽出して採掘し、水はくみ上げないような採掘方法が開発されれば、地盤沈下もかなりの程度防げるのではないかという気がするのですが、そういう技術開発は無理なのでしょうか。少なくとも、温泉施設の地下水汲み上げがよくて、ガス採掘がダメだ、という理由はないように思えます。
2013.03.12
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憲法に緊急事態条項は必要ない
大規模災害時の権利制限、憲法改正で…石破氏自民党の石破幹事長は１０日、仙台市内で講演し、１１日に東日本大震災発生２年を迎えることに関連し、大規模災害などが発生した場合に、政府が国民の権利を一時的に制限する条項を、憲法を改正して盛り込むべきだとの考えを示した。石破氏は「存亡の危機に直面した時、国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限するのは、どの国でも当たり前のことだ。だが、日本国憲法は、その条項を欠いている」と述べた。－－－自民党は、以前から憲法改正案に緊急事態条項と主張していましたが、二つの理由で必要ありません。第一に、「存亡の危機に直面した時、国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限するのは、どの国でも当たり前のこと」というのは、ウソだからです。まず、日本の「同盟国」であり、自民党が何かと友好関係を重視する米国の場合。米国憲法および、その修正条項どこにも非常時に国民の権利を制限できるなどと言う記述はありません。フランス憲法－残念ながら、条文の日本語訳は未入手ですが、やはり緊急事態条項はない、とのことです。もちろん、世界には憲法に緊急事態条項が盛り込まれている国も、確かに存在します。たとえばドイツがそうです。しかし、それがどこの国でも当然、ということでは必ずしもないのです。そもそも、基本的人権というのは、常に守られなければならない（政府は、守るための最大限の努力を払わなければならない）ものです。緊急時ではない平穏無事なときであれば、そんなことを特に言わなくたって、おおむね人権は守られているものです。緊急事態のときにこそ、人権の真価が問われる。「緊急時には人権は制限します」というのでは意味がないのです。そもそも、いったいどういう人権を制限しようというつもりなのでしょうか。容易に想像が付くのは、まず政府の政策に反対するような運動（集会とかデモとか）を禁止できるようにするつもりだろうということ。そして、報道管制も考えているかもしれません。救助活動のために一般人を徴用する、というようなことも検討しているのでしょうか。こうやってみると、政府が「緊急事態である」と言えば、政府に反対する主張、運動を禁止したり抑圧できる、ということになります。それは、とても危険なことです。恣意的にそのようなことが行われる可能性のある条項を認めるわけにはいきません。もうひとつ石破の発言で聞き捨てならないと思うのは、「国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限」の、太字の部分です。生命が何よりも大事である、これは分かります。人権の中でも、何にもましてもっとも重要なのは生きる権利でしょう。そのために他の権利とぶつかりあう場合は、生きる権利を最優先ということになるでしょう。しかし、財産権は？生きる権利より優先順位が低いと考えざるを得ないと私は思います。もちろん、すっからかんの文無しでは、生きる権利そのものが脅かされることになりますから、ある程度までは生きる権利と同体と言っていいかもしれませんが、生きる権利化財産権かという二者択一だったら、考えるまでもありません。生きる権利のほうが大事です。現実問題として、大規模な災害が生じたときには、人の命を守ることが最優先で、財産を守ることは二の次です。というか、そもそも不可能です。津波が押し寄せてくるときに、早期の警報で全ての住民が避難でき、犠牲者をなくすことは可能かもしれません。しかし全ての浸水をシャットアウトして、家をまったく流されないようにする（財産を保全する）ことなんか不可能です。みんなが避難所生活をしているときに、「俺は金はたくさん持っている、金は払うから避難所の中で１０条分のスペースを独占させろ、高級ステーキを食べさせろ」と言ったって、それも実現不可能です。（避難所を出て、自力でなんとかせいという話）そういう意味では、緊急時に財産権が制約を受けるのは不可避でしょう。その財産のために、国民の権利を制限というのは、価値判断が間違っているとしか思えません。そして、日本国憲法は、財産権に関して、確かに緊急事態条項はありませんが、一定のたがをはめているのです。第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 もちろん、財産権以外の権利全般に関しても、同様の規定があります。第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 この規定で必要充分なのであって、それ以上緊急事態に制限などという条項は無用であると私は思います。
2013.03.11
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東京大空襲と火災旋風
今日3月10日は、太平洋戦争末期、東京が焼け野原になった日です。明日は東日本大震災から2年。偶然にも、日本に巨大な災難をもたらした人災と天災の記念日が二日続きになっています。（記念日という言い方がふさわしいかどうかは分かりませんが）東京大空襲については、以前にもこのブログに記事を書いたことがあるし、ホームページにも記事があります。東京の下町が焼け野原になり、犠牲者は少なくとも10万人以上とされます。日本の空襲による被害規模がもっとも多かったのはいうまでもなく広島の原爆（死者約14万人）ですが、第2位は長崎の原爆（同約7～8万人）ではなく東京大空襲である可能性が高いのです。※※東京大空襲も、広島長崎の原爆による犠牲者数も諸説あります。一般的には広島14万、長崎7万というのが定説です。これは、原爆投下から1945年末頃までに死亡した人数で、放射線影響研究所の調査による、被曝から2～4ヶ月以内の犠牲者数、広島9～16万6千人、長崎6～8万人という数字が根拠になっています。一方、米国の公式の歴史では、当日に判明していた死者のみを犠牲者数として主張しており、広島8万人、長崎4万人という数字を主張しています。逆に、原爆慰霊碑に記載されている犠牲者数は、その後亡くなった被爆者が現在に至るまで連綿と書き加えられており、その数字は広島約25万、長崎約14万に達します。一方、東京大空襲については、警視庁の調査で死者8万3793人とされていますが、警視庁の調査以前に引き取られた遺体が数に入っていない、行方不明者の大半が亡くなっていると推測される（隅田川には、相当数の遺体が沈んだはずです）ことから、一般に死者行方不明者10万人以上と言われます。実は、この３つが日本における３大空襲被害であり、それに次ぐのは1945年3月13日大阪、5月25日東京、5月29日横浜･川崎、6月5日神戸などの空襲なのですが、いずれも犠牲者数は3～4000人程度、これによって日本の主要都市は軒並み焼け野原になったのですが、一度の空襲による犠牲者数としては、原爆および3月10日の東京空襲とは大きな断絶があることが分かります。※※ただし、これは当時の調査による公式数値で、東京空襲や広島･長崎と同様、膨大な行方不明者がいることから、実際の犠牲者はそれよりずっと多いと思われます。それを考慮に入れても、しかし犠牲者1万人には達していないでしょう。実は、空襲そのものの規模は、3月10日の東京大空襲が最大だったわけではありません。米軍が投入したB29爆撃機の数でいうと、3月10日東京334機、3月13日大阪279機、5月25日東京470機、5月29日横浜･川崎517機（他にP51戦闘機101機）、6月5日神戸531機。投下爆弾・焼夷弾の総量でも、6月5日の神戸空襲は、3月10日の2倍にもなったそうです。それなのに、3月10日東京大空襲だけ10万人もの犠牲者が出たのは、火災旋風が生じたためです。いや、おそらく他の空襲でも多かれ少なかれ火災旋風は生じたはずですが、それが極めて大規模に発達したのは東京大空襲だけです。火災旋風Wikipediaの写真より国外に目を向けると、日本軍による中国の重慶爆撃は、1938年から43年までの5年かかり（ただし大半は39～40年に集中）で死者1万1800人、スペイン戦争時のドイツ空軍によるゲルニカ爆撃は死者1600人、同じく第二次大戦初期のドイツ軍によるイギリス空襲（バトル･オブ･ブリテン）は1940年から41年にかけて10ヶ月ほどで犠牲者3万人弱と推定されています。いずれも、まだ爆撃機のサイズが小さく（ドイツ軍はHe111とJu88爆撃機、日本は海軍九六式陸上攻撃機と陸軍九七式重爆撃機で、いずれも双発、爆弾搭載量は１～２トン）、４発で爆弾登載量６～９トンのB29とは大人と子どもほどの違いがありました。重慶爆撃では、防空壕に避難した人が大量に窒息死する事態が発生しています。防空壕の換気能力不足と言われますが、背景には火災旋風があったかもしれません。いずれにしても、3月10日ほどの規模ではありません。一方、連合軍によるドイツ空襲では、1943年7月27日から28日にかけてのハンブルク空襲（英軍アブロ・ランカスター爆撃機を中心に787機）で犠牲者約4万人、1945年2月13～15日のドレスデン空襲は犠牲者数不明（東部戦線から逃れてきた避難民で市内は混乱していて、当時の人口がよく分からないため）ながら、少なくとも2万5千人以上が犠牲になっています。なお、ドイツ空襲に投入された爆撃機（米軍B17とB24、英軍アブロ･ランカスターなど）は、B29よりは小さいながらも４発機で、B29比で「大人と高校生」くらいの性能と言えるでしょうか。これらのいずれの例でも、大規模な火災旋風が生じており、それが大量の犠牲者につながっています。ところで、火災旋風は何も空襲という人為的な災害だけで発生するものとは限りません。上記に引用した写真にしても、戦争ではなく山火事が原因の火災旋風です。日本では、近年発生した大規模な火災旋風というと、阪神淡路大震災があります。この地震では7000棟もの家屋が焼失していますが、さいわいなことに火災の規模（おそらく火災旋風の規模も）は、東京大空襲ほどには巨大ではありませんでした。では、東京大空襲並みの大火災が生じた天災はというと、関東大震災があります。有名な、墨田区（当時本所区）の本所被服廠跡地での火災旋風です。面積2万平米（おおむね140メートル四方）に満たない空き地に、4万人といわれる避難民が、家財道具を持ち込んで避難しているところに火災旋風が発生し、38000人が亡くなっています。関東大震災全体の犠牲者は約10万人といわれているので、全犠牲者の３～４割が、この、たった140メートル四方の空き地で亡くなった計算になります。一方、一昨年の東日本大震災では、津波の被害がほとんどで、火災による被害は非常に少ない。（燃える家屋が津波に乗って流れていく映像は強烈な印象でしたが）このほか、破壊消防以外に有効な消防策を持たなかった江戸時代には、地震とは無関係に度々大火が起こっており、このうち、少なくとも1657年旧暦1月18日（3月2日）の明暦の大火では巨大な火災旋風が起こっています。それにしても、同じ地震、同じ規模の空襲でも巨大に火災旋風が起きたりおきなかったり、不思議なものですが、どのような条件で火災旋風は発生するのでしょうか。まず、1945年3月10日の空襲ですが、この日の天気は強風で空気が乾燥していました。そして、関東大震災の際も、日本海側を台風が進んでいて、東京は強風で乾燥していたようです。明暦の大火も、別名振袖火事といわれ、燃える振袖が風にあおられて飛ばされたことが出火の原因だ、とする説があります。その真偽のほどは不明ですが、風が強かったことは確かでしょう。湿度は分かりませんが、季節的には乾燥していたと考えるほうが自然です。どうやら、強風と乾燥が火災旋風の発生条件と考えて間違いなさそうです。従って、冬の乾燥して風の強い夕方（家庭で火を使っている可能性が高い時間帯）に地震が発生した場合が、一番火災旋風の危険が高いでしょう。地震の被害想定も、だいたいそういう条件で作られることが多いようです。江戸時代や太平洋戦争当時と比べると、現在の日本は防火対策も建物の不燃化対策も格段に進歩はしていますが、鉄筋や鉄骨の建物がいくら増えても、建物の多くが木造建築であることに変わりはありません。また、大きな地震では建物の倒壊や水道管の破裂によって、消防車が火災発生場所にたどり着けない、放水できないという事態も起こります。では、木造建築が一切なくなれば火災旋風は起こらないか、というと、そうともいえません。木造建築の少ないドレスデンやハンブルグでも空襲によって火災旋風が生じています。建物の構造がいかに不燃化しても、家の中には家具など可燃物がたくさんある、ということが第一の理由です。そして、それ以外にも都市には巨大な可燃物が存在します。道路のアスファルトです。石油が原料だから、アスファルトは燃えるのです。ただし、発火点は500度、かなり長時間炎にさらされなければ炎上はしないでしょうが、一度燃え出したら容易には消えないでしょう。ドレスデンやハンブルグでは、アスファルトが燃えた。東京大空襲でも、多分燃えたはずです。そして今の日本でも、道路はアスファルトで舗装されていますね。余談ですが、私の母は川崎出身で、1945年4月15～16日の空襲で被災し、家を失って群馬県の高崎に疎開しています。この4月15日の空襲は、B29が200機、犠牲者972名で被災家屋5万戸あまりとなっています。
2013.03.10
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主権回復の日、だと
来月28日を「主権回復の日」に＝政府主催の式典検討―安倍首相安倍晋三首相は7日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した4月28日を「主権回復の日」として、同日に都内で政府主催の式典を開催する方向で検討していることを明らかにした。自民党の野田毅氏への答弁。月内にも閣議決定する方針だ。首相は開催の意義について「国際社会の平和と繁栄への貢献を確認し、未来を切り開く決意を確固とする」と強調。一方、「竹島の日」（2月22日）の政府式典を来年以降に開催するかどうかについては「適切に検討したい」と述べるにとどめた。敗戦後の1952年4月28日、米国などとの間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。自民党は昨年行われた衆院選の政策集「Jファイル」で、同日を「主権回復の日」として政府式典を開催することを明記している。－－－記事本文ではありませんがコメント欄にこんな一文があります。昭和天皇陛下のお誕生日にふさわしく良いことだ。私の知る限り死後の天皇に「陛下」という肩書きはつけないように思いますし、そもそも昭和天皇の誕生日は4月29日。この投稿者が本気で書いたのか、ネタで書いたのかは判断に迷うところですが、「そう思う」に大量のクリックが集まっているあたり、ヤフーニュースのコメント欄に集うネットウヨクのオツムの程度がよく分かります。それにしても、主権回復の日とは馬鹿馬鹿しいものを考え付いたものです。日本が国策を誤って侵略戦争への道を進み、その結果すべてを失って占領状態に陥ったのが1945年8月15日です。それから7年後の1952年4月28日に主権を回復したから記念日だというのですが、それはいわば刑務所を出所したようなもの。出所記念日を祝うほどみっともない話はありません。それも、沖縄を切り捨てての（北方領土なども同様ですが）「出所」です。だから、早速沖縄からは強い反発の声が上がっています。しかも、名目上「主権回復」したと言っても、現実には仮釈放のようなものであり、前述のとおり沖縄は引き続き米国統治下にあり、その後も米軍が特権的地位で日本に居座り続けています。現実に、日本が米国の意向に逆らうような権利は、その後も実質的にはなかったわけで、占領下から属国に格上げしただけのようなもの。それを「主権回復記念日」とはねえ。
2013.03.08
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ラテンアメリカの英雄が去った
チャベス大統領死去、58歳＝がん闘病、復帰かなわず―反米の盟主・ベネズエラ反米左派諸国の盟主として知られた南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が5日、首都カラカスの軍病院で死去した。マドゥロ副大統領がテレビ演説で明らかにした。58歳だった。がんとの闘病を続け、再び表舞台に立つことを目指していたが、かなわなかった。チャベス氏の死去を受け、30日以内に大統領選挙が行われる。世界有数の産油国ベネズエラは財政難にもかかわらず、チャベス氏の強い指導力でキューバやニカラグアなど反米左派の同盟国に石油を安価で提供してきた。大統領選で野党側が勝利すれば政策の転換は確実で、同盟国への援助も見直される可能性がある。キューバでのがん治療を中断し、2月18日に突然母国に帰国してから約2週間。マドゥロ副大統領はテレビ演説を通じ「われわれは大統領の挑戦を受け継いでいく」と宣言、哀悼の意をささげた。－－－1月5日に、チャベス大統領が危篤という記事を書いたとこから、多分そう遠くないうちにこうなるだろうと予期はしていましたが、残念ながら死去したということです。1999年に大統領に当選して以降、多くの敵と戦い、勝利を重ねてきましたが、癌という敵にだけは、勝つことができなかった。癌の部位は公表されていませんが、おそらく原発は大腸がん（スペインのエル･ムンド紙の記事から）で、それが全身に転移したのだろうと思います。ラテンアメリカでは最高水準の、キューバの医療をもってしても、末期がんの患者を救うことはできませんでした。58歳、まだまだこれからという年齢ではありますが、業績という点では、充分なものを残してもいます。まさか、フィデル・カストロよりチャベスが先に亡くなるとは思いもしませんでした。ともかくも、冥福を祈り、またチャベスの残した政策がベネズエラにおいて今後も引き継がれていくことを期待しようと思います。
2013.03.06
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平地が厳冬期の冬山になった
＜暴風雪＞北海道の死者８人に…車立ち往生、１０００人避難北海道で３日朝まで続いた暴風雪で、中標津町（なかしべつちょう）の母子４人の乗った車が吹きだまりにはまって一酸化炭素中毒死するなど、計８人が死亡した。オホーツク海側では雪で立ち往生する車が相次ぎ、一時約１０００人が近くの公共施設などに避難した。道警によると、中標津町では２日午後９時１０分ごろ、同町俣落（またおち）の女性（４０）の軽乗用車が自宅近くで雪に埋もれ、車内で長女の高校２年（１７）▽次女の中学２年（１４）▽長男の小学５年（１１）とともに倒れているのを消防などが発見。病院で死亡が確認された。車のエンジンをかけたままだったとみられ、マフラーが雪で詰まって排ガスが車内に入り込み、一酸化炭素中毒になったとみられる。湧別町（ゆうべつちょう）では同日午後、知人宅に軽トラックで向かった同町東、漁師（５３）と長女の小学３年（９）が行方不明になり、２人は３日午前７時過ぎ、車から約３００メートル離れた牧場の倉庫の前で雪に埋まった状態で見つかった。長女の命に別条はないが、父親は凍死した。このほか、３日午前には車で移動中の富良野市の会社役員（７６）と中標津町のアルバイト（２３）、徒歩で帰宅中の網走市の酪農ヘルパー（５４）が路上や近くの畑などで倒れているのが見つかり、いずれも凍死した。札幌管区気象台によると、中標津町の３日午後３時までの２４時間降雪量は９センチだったが、風は２日午後９時１０分に観測史上最大となる瞬間風速２３．７メートルを記録。猛烈な風が地上に積もった雪を舞い上げ、視界悪化や深い吹きだまりを引き起こす地吹雪が続いていた。－－－ホワイトアウト、方向感覚失う 北海道暴風雪、死者９人北海道警北見署は４日、北海道北見市留辺蘂（るべしべ）町で２日夜、近くの無職（７６）が市道で倒れているのを家族が見つけ、翌日午前１時１５分に死亡が確認されたと発表した。死因は凍死で、２～３日の北海道での暴風雪による死者は計９人となった。亡くなった人の半数は、目的地までわずかのところで力尽きていた。雪を巻き上げる「ホワイトアウト」が視界を奪った影響が大きいとみられる。（以下略）－－－何というか、山の遭難に匹敵する大遭難ですが、よく考えてみれば道東･道央は、植生に照らしていえば、本州中部の海抜1500m以上に相当する気象条件です。だから、日本アルプスで冬山遭難があるのと同様、北海道でも天気が荒れればこういうことが起こりうるんですね。ホワイトアウトと聞いて、私はドキッとしました。実は私も冬山でホワイトアウトの経験があるんです。八ヶ岳の硫黄岳に登ったときのことです。この山は過去冬に４回か５回登っており、そのうち２回は吹雪で、特に１回だけ猛吹雪で視界がほとんどなかったことがあります。2008年の年末、確か12月28日か29日のことです。視界がほとんどなくても、登ることはできるのです。足元の雪面はかろうじて見えており、トレース（かすかなアイゼンのあと程度）はありました。過去に何回か登った山なのでルートも覚えていたし、森林限界を超えたところから山頂までは、ものの20分か30分でした。激烈な風は吹いていましたが、それはいつものことなので（冬の八ヶ岳は、晴れていても吹雪でも、台風並みの激烈な風は標準です）、それほど気にせず登っていました。山頂にも誰もおらず、相変わらず視界ゼロ。写真を撮るどころではなく、早々にあきらめて下山しようとした瞬間に、私は凍りつきました。どこが登山道か分からないのです。登りは、体が前かがみになるし、坂を登っているわけだから、目と地面（雪面）の距離が近いのです。だから、トレースが見えていた。しかし、下りだと、体はあまり前かがみにならないし、目と地面の距離が離れます。だから、どこにトレースがあるか分からないんです。※ただし、メガネの曇りで視界が利かなくなった面もあります。実際の視界は、多分10メートルや20メートルはあっただろうと思います。メガネでなければトレースは見えたはずです。いやねもう吹雪で消えていたかな。えー、どっちが登山道かな、こっちかな、それともこっち、いや、こっちかな。何しろ足元のトレースが分からないくらいですから、その先が見えるわけもない。こりゃ、やばいぞって思いました。ところが、その次の瞬間、下から一人登山者がきたのです。おかげで、どの方向が登山道か分かった。年末だったので（大晦日や元旦なら、もっと多かったでしょうが）私以外にもある程度は登山者がいた。さすがに、ついさっき登ってきた登山道だし、それ以前にも何回か登ったので、下る方向さえわかれば、後は迷うことなく森林限界までたどり着きました。もしあそこで登山者が登ってこなかったら、そしてもし何度も登ってルートを覚えている山じゃなかったらと考えると、ドキッとします。まあ、とにかく吹雪というのは人間の視界を奪う、昔の山岳遭難で、視界のない吹雪の中ルートを誤ったり、ひどい場合は同じ場所をぐるぐる回っていた、という話がありますが、なるほどこういうことかと、妙に納得しました。ちなみに、3月2日の天気は中標津は最低気温－5.7度、降雪量は12センチ（積雪の合計は95センチ）翌3月3日は最低気温－11度で降雪量は2センチですから、降雪量も気温も、厳冬期と比べればそれほどでもありません（1月2月は連日最低気温が－20度以下）。ただ、最大瞬間風速が23メートルを記録しているのです。この風の強さがもたらした遭難ということでしょう。それにしても、北海道では車に乗るときも冬山装備一式持って歩いたほうがよかったりして。燃料が切れれば鉄の棺おけみたいなものだし、逆に燃料が切れなかったばかりにCO中毒死という悲惨な例もあります。ただ、エンジンが止まっても、多分車外に出るよりは暖かいだろうと思いますけど。変な話、雪の中は吹きさらしの外界より暖かいのです。雪は断熱材ですから。ただ、埋もれて脱出できなくなって最後は窒息死というのがちょっと怖いですが、自動車くらいのスペースがあれば、早々簡単に窒息死にはならないだろうと思います。
2013.03.05
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夏淑琴さん裁判 学習会のお知らせ
告知が直前になってしまいましたが南京事件被害者の夏淑琴さん裁判の学習会を行います。日時 ３月６日（水）午後６時３０分～８時３０分会場 文京区民センター３Ｄ会議室参加費無料南京大虐殺の生き残り被害者である夏淑琴さんは、夏さんを「ニセ被害者」と攻撃する東中野修道・松村俊夫両名に対して、2000年に中国で名誉毀損による損害賠償請求裁判を起こし、2006年に勝訴しています。この２人のうち東中野修道は、中国の判決に対して日本国内での支払い義務がないことを確認する「債務譜存在確認請求訴訟」を2005年に東京地裁で提訴しました。夏さんはこの提訴に対する反訴として、東中野と出版社の転展社に対する名誉棄損裁判を提訴し、2007年に最高裁で勝訴が確定しています。しかし、もう一人の当事者である松村俊夫は、何ら償いを行っていません。そのため、夏さんは、中国で出された判決を日本で執行することを求めて東京地裁に提訴しました。次回の裁判は３月１５日（金）午前１１時 東京地裁１０３号法廷で行われます。※わたし、inti-solは、学習会に参加できるかどうかは未定です。裁判は、行きたい、是非行きたい･･････のですが、どう考えても行けそうにありません。
2013.03.04
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2200万人に津波リスク
２２００万人、津波リスク大 標高もとに名古屋大調査津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、国内の人口の２割近い約2200万人が住んでいることが分かった。名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。東日本大震災後、国や自治体は地震による津波を高く想定し直しており、「津波リスク」に直面する日本の現状が改めて浮かび上がった。調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。国土地理院が250メートル四方で標高を示した地図や国勢調査（2005年）をもとに分析した。その結果、総人口約1億2800万人のうち2180万人が、主に沿岸部に広がる標高5メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で3.3％にすぎない場所に、人口の17％が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京343万人▽大阪306万人▽愛知174万人▽千葉144万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも100万人を超えた。東日本から九州にかけての太平洋岸は南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、国の想定見直しで20メートルを超える津波が懸念される静岡で49万人、三重で38万人、高知で14万人が標高5メートル未満で生活。海溝型地震や沖合の活断層での地震による津波が想定される日本海側でも、新潟で63万人、石川で25万人、福岡で103万人に上った。津波の危険性がさらに高まる標高1メートル未満は約263万人で、東京、名古屋、大阪で200万人以上を占めていた。5メートル以上10メートル未満は1400万人、10メートル以上30メートル未満は3200万人だった。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県。標高5メートル未満に住んでいた人の割合は平均７％だったが、それでも多数の犠牲者が出た。今回の名古屋大の調査では、東京、大阪、愛知の標高5メートル未満の居住率は20～30％台と高く、海に近い低地に人口が密集する都市部がより高いリスクを抱える現状が改めて分かった。津波の高さや被災程度は地形、防潮堤の整備状況などによって異なる。低地に住む人がすべて危険とはいえないが、福和教授は「低地は津波ばかりでなく、高潮や地震の強い揺れ、液状化などの危険度も高いと考えられる。その点を踏まえた対策が必要だ」と指摘している。（以下略）－－－日本における地震や津波の観測の本拠は気象庁です。その気象庁の本庁舎（東京管区気象台でもある）は、東京の大手町にあります。で、その標高はというと、気象庁の観測地点データによると標高6．1メートルとなっているのですが、これはどうも観測機器の高さ（おおむね地上1．5メートルあたりに設置される）らしく、地面の高さは5メートル未満のようです。つまり気象庁本庁舎自体が津波危険地帯に建っているわけです。国土地理院「標高が分かるWeb地図」で、大手町、丸の内、日比谷、銀座といった東京の中心地は、軒並み海抜5メートル未満なのです。更に、名古屋駅も2メートル、大阪の梅田は1メートルもありません。新幹線の新大阪駅も同様です。ここに挙げた場所は、いずれも人口（居住者の人口）より昼間人口の方が何十倍も多い地域です。ということは、昼間の滞在者数は、2200万人よりはるかに多いと思われます。東日本大震災の時、東北の津波があまりに凄まじかったため、東京湾の津波なんてほとんど話題にもなりませんでしたが、実は東京・晴海で1．3メートル、横浜と横須賀で1．6メートルの最大波高が記録されています。堤防があるから何も起きませんでしたけど、堤防のない場所で人が巻き込まれたら、その高さでは絶対助からないでしょう。東京湾は、湾口が狭く奥が広い地形のため、津波の波高が大きくなりにくいと言われます。しかも、湾口は南西を向いていて、津波の発生源は東北ですから、波の向きも真逆です。震源域も、おそらく東海地震の想定震源域よりは遠い。それでも1メートルを超える津波が来たのです。東海／東南海／南海地震が起こった場合、震源域は東京湾の湾口の真っ正面ですし、距離も近い。地震の規模が東日本大震災と同程度と仮定すると、おそらく東京に押し寄せる津波の波高は東日本大震災よりはるかに高いものになるだろうと思います。前述の地形的な利点があるから、10メートル20メートルにはならないでしょうが、堤防を越えちゃう可能性は否定できません。うーーーん、いろいろと気をつけたいものです。津波は地震から少し時間の猶予があるし、鉄筋コンクリートの建物の上方階にいけば、まず安心でしょうが、逆にやばいなと思うのは地下鉄ですね。ところで、では東海／東南海／南海地震が起こるのはいつか？もちろん、それは分かりません。明日起こっても不思議ではありません。ただ、あえて大胆に（かつ無責任に）推測すると、一番可能性が高そうだと思えるのは2030年代から40年代頃です。前回の東南海地震が1944年、南海地震が1946年です。安政地震が1854年。宝永地震1707年慶長地震1605年明応地震1498年正平地震1361年宝永－安政間と正平－明応間が150年近く開いている以外は、だいたい90年から100年周期くらいです。で、宝永地震と正平地震は、最近の研究では他の地震よりかなり大規模な、超巨大地震だったのではないかと言われています。つまり、超巨大地震の後は次の地震まで150年あったけど、それ以外(並の巨大地震)の後は90年か100年くらい、と考えると、次の地震は昭和東南海／南海地震から起算して90年か100年後の可能性が高そうです。ついでに言うと宝永と正平が超巨大地震、残りが並の巨大地震とすると、超巨大－巨大－巨大－超巨大－巨大－巨大という順で、整然と3回に1回超巨大地震が来ていることになります。となると、次の順番は････ま、しかしあくまでも素人の推測です。
2013.03.03
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そもそも世界一になったことはないし
安倍首相、４０分で「世界一」７回連呼 施政方針演説「皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか！」。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、人さし指を立てた右手を振り上げ、語気を強めて衆参の議員に訴えた。約４０分の演説中、連呼した「世界一」は計７回に及んだ。例えば、こんな具合だ。中小企業の支援を増やすとの部分では「世界一を目指す気概」。強靱（きょうじん）な国づくりが急務として「世界一安全・安心な国をつくる」。さらに昨年開学した沖縄科学技術大学院大学を取り上げ、「世界一のイノベーションを牽引（けんいん）する」と強調した。「世界トップレベル」「世界最先端」「世界に冠たる」などの言葉も随所にちりばめた。参院本会議には、民主党政権の事業仕分けで「２位じゃダメなんですか」と発言して話題になった蓮舫・元行政刷新相も出席。首相が「ナンバー１」を示す人さし指を、あえて民主党側に向けると、猛烈なヤジが議場を包んだ。－－－日本が中国にGDPが抜かれたのは2010年のことですが、そもそも日本はGDP世界１位だったわけではなく、２位から３位に転落しただけの話です。日本経済が好調だった頃も、１位の米国とは大きな差があり、肉薄したことは一度もありません。ただ、では米国と日本と中国と、住みやすいのはどこの国なんでしょうか。もちろん回答は人それぞれに異なるでしょうが、少なくとも私にとっては日本だろうと思っています。（中国には行ったことがないし、米国はトランジットで２泊しかしたことがないけど）民主党の蓮舫がかつて、事業仕分けでスーパーコンピュータ関係の予算について「２位じゃダメなんですか」と発言したことが批判を浴びましたが、政治の目的というのは本来何らかの指標の順位を争うことではないだろうと思うのです。人々が豊かで幸せな生活を送れることこそが政治の目的であり、そのことと順位を争うことは話が別です。もし日本がバブル期以降に不況にならず、さらに猛烈な経済発展をして、GDPが米国を抜いて世界一になったと仮定します。そのとき、日本人は世界一幸せな人になれたでしょうか。多分そうでもないだろうと思います。事業仕分けで俎上に上がったスーパーコンピュータの件について言えば、その分野で最先端の技術開発を行うことは、経済の発展に何らかの寄与をするものだろうと思います。ただ、１位を目指すこと自体が目的化しても、そこにどれだけの意味があるんでしょうか。安倍の発言を見てみると、中小企業の支援とか安全・安心な国という言葉に世界一という枕詞を載せていますが、いずれも世界何位などという順位はあまり関係ないとしか思えません。「世界トップレベル」くらいなら分からなくはありませんけど。
2013.03.02
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