2013年02月の記事
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完治なんかしていない
首相のトイレ中座、審議止めよと民主…不採用民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。－－－さり気なく報じられているようですが、審議をとめるかどうかはともかく、例のアサコールという特効薬のおかげで潰瘍性大腸炎が完治した、という話でしたが、どうもこの報道を見る限り、完治はしていないように見受けられます。というか、そもそもこの病気は完治がないようですけど。今安倍政権は得意の絶頂にあるはずです。支持率も高いし、補正予算も1票差とはいえ参議院で通って成立、アベノミクスも今の時点では破綻せず回転しているようですし。それでも潰瘍性大腸炎が完治していないということは、もっとプレッシャーのかかる状況になったら、潰瘍性大腸炎ももっと悪化するのではないかと思えてしまいます。そういえば、先の総選挙以降、安倍の顔つきはあまり健康そうには見えません。その原因は、やっばり潰瘍性大腸炎にあるのかな。
2013.02.28
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助かってよかったけれど
北ア・西穂高岳で東京の男性遭難か、連絡取れず２４日午後６時１０分頃、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の北アルプス・西穂高岳（２９０９メートル）で、東京都三鷹市の団体職員の男性（２９）と連絡が取れなくなったと、一緒に入山した東京都中央区の会社員男性（３０）から高山署に通報があった。携帯電話が通じないことから、同署は男性が遭難した可能性もあるとみている。発表によると、２人は同日午前６時頃、日帰りの予定で西穂高岳山頂を目指して入山。同８時頃、悪天候のため会社員男性は山荘に引き返したが、団体職員の男性は山頂に向かい、約２時間４５分後に到着したと連絡があった。午後３時１５分頃に「視界が悪くルートを間違えたが、山荘に向かっている」と電話があったが戻らず、約２時間後に会社員男性が電話した時には通じなくなっていたという。県警は２５日、天候の回復を待って捜索する。２人は冬山登山は初めてだったという。－－－西穂高岳で遭難の大学院生、ヘリで救助岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の北アルプス・西穂高岳（２９０９メートル）に登山に出かけ、連絡が取れなくなっていた男性が２５日午前１０時頃、西穂高岳小鍋谷（１８５０メートル）で見つかり、県警のヘリコプターで救助された。（以下略）－－－救助されたのでまずはよかったと思いますが、それにしても驚いたのは「２人は冬山登山は初めてだった」という話。この週末は冬型の気圧配置が強まって、強烈な寒波が来ていました。西穂高岳一帯も猛吹雪だったという話です。どう考えても、冬山初めてという人が登るべき山でも、ないし、登るべき気象条件でもなかったように思います。私は、西穂独標には、秋に登ったことがあります。厳冬期には山頂１００メートル手前まで。西穂高岳独標 写真１西穂高岳独標 写真２来年あたり、今度こそ厳冬季に独標の山頂まで行こうと思っています（先日登った赤岳と、難易度はだいたい同じ程度のはず）。しかし、その先の西穂高山頂は、独標までよりずっと難易度が上です。はっきり言って、独標までだって、冬山が初めてという人だけでパーティーを組んでいきなり登るのは、ちょっとどうかと思います。それでも好天時なら何とかなると思いますが、その先の西穂本峰の山頂まで、猛吹雪の中を冬山が初めてと言う人が一人でというのは、ほぼ自殺行為に等しいように思えます。ところが、それにもかかわらず山頂まで行って、下りでルートを外れて岐阜側に下って小鍋谷をずっと降りてしまって、生還してしまった、と。ちなみに、小鍋谷に登山道はありません。まあ、今の時期は登山道がなくても雪の上を歩くことは可能ですけどね。この人たち、本当に冬山初めてなんでしょうか。少なくともアイゼン歩行の練習は、どこかで充分やったんじゃないでしょうか。そうでなかったら、この時期の西穂山頂までたどり着けるとは思えないので。そして、もうひとつ、こちらは残念ながら死者の出てしまった遭難事故です。＜山岳遭難＞長野・八ケ岳でロッククライミング中の女性死亡２４日午後６時ごろ、長野県茅野市の八ケ岳連峰横岳（２８２９メートル）でロッククライミングをしていた相模原市緑区大島、団体職員（４１）が体調不良で動けなくなったと、同行していた男性（６５）が付近の山小屋から同県警に救助要請した。県防災ヘリが２５日朝に救助したが、死亡が確認された。低体温症とみられる。県警茅野署によると、女性は４人パーティーで１泊２日の予定で２３日に入山。２４日は同岳の石尊稜でクライミング中だった。通報者と、女性に付き添い現場付近にビバークした男性（５３）の２人も凍傷を負い、茅野市内の病院に搬送された。もう１人の男性（４５）は無事。－－－石尊稜というのは、地図に登山道が載っていない、いわゆるバリエーションルートです。普通の登山者には近づくことのできない場所。ただ、八ヶ岳の横岳近辺はアイスクライミング（記事には「ロッククライミング」とありますが、この時期の八ヶ岳は、アイスクライミングと呼ぶほうが正解）のメッカなので、結構多くのクライマーが登っていますけど。亡くなった方本人がどの程度の登山経験があったのかは知りませんが、少なくとも冬山無経験ということはありえない。危険性を充分に踏まえた上で、冬山のベテランが危険な場所に足を踏み込み、不幸にして遭難するのは、もちろん起こってほしくないことではありますけど、仕方がないという側面もあります。ただ、ちょうど２週間前の３連休に赤岳に登ってきましたけど、そのときだって一眼レフのシャッターが凍結するくらいの寒さで、まっすぐ立って歩くのに苦労するくらいの強風でした。この週末はそのときより冬型の気圧配置が強かったので、多分気温はもっと低く、風はもっと強かったはずです。ただし、八ヶ岳では冬型のときは晴れるので、おそらく遭難当時の天気は晴れだったはずです。その状況で、登っているときはいいけど、ひとたび動けなくなったら、低体温症はあっという間でしょうね。私も、遭難にはくれぐれも気をつけよう。
2013.02.26
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短絡的にもほどがある
「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 野田聖子・自民党総務会長年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に）－－－何だか、ものすごい問題発言のように感じるのですが、報じ方があまりにあっさりしているので、うっかりすると聞き流してしまいそうです。安易に妊娠して安易に中絶というのは問題ではありますが、とにかく暮らしていけないから中絶という選択肢に至っていることは間違いないでしょう。それを無理やり出産させたとして、生まれてくる子どもたちが幸せな家庭に暮らせる可能性は、きわめて低い。代わりに養子縁組を斡旋する法律を作るというけれど、いくら斡旋する制度を整えたって、純然たる善意で「養子がほしい」という人がそんなに多いとは思えないのです。自分の子どもがほしいと思わない人が、養子をほしいと思うでしょうか。子どもがほしいのにできない夫婦もいるでしょうが、基本的には「結婚したい」「子どもがほしい」という人が減っていることが少子化の原因ではないかと思います。とすれば、当然「養子がほしい」という人もまた減っていると考えるのが自然でしょう。もっとも、「純然たる善意」ではない理由で養子をほしがる人については、その限りにあらずでしょう。いろんな理由（あまり好ましくない理由であることも多々ある）で養子縁組をしたがる人が存在しますから。少なくとも、赤ん坊と養子縁組をすることが、何らかの金儲けの手段になると考えている人と養子縁組する（させられる）ことは、その子にとってはとんでもない不幸につながる可能性が高そうに思えます。それにしても、少子化対策のために中絶を禁止って、発想があまりに安易過ぎます。
2013.02.25
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死刑になりたいという人に対して死刑が犯罪の抑止力になるか
３人死刑執行 笑顔で「解放されてもまた殺人する」 死刑囚、最後まで反省なし「死刑になりたい。生きるのがいやになった」。死刑が執行された金川真大死刑囚（２９）は１審判決前の平成２１年６月、水戸拘置支所（水戸市）で産経新聞の取材に応じ、早く死刑に処されたいという心中を吐露。「自殺はどんな方法であれ、自分の体に痛みを加える。そんな勇気がなかったので殺人をした」と話し、最後まで反省の言葉はなかった。接見室での取材に終始満面の笑みで応じた金川死刑囚。遺族や被害者に謝罪はないのか問うと、「痛かったであろうことは常識で考えたら分かるが、特に謝罪や思いはない」と話し、さらに笑顔を見せた。拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」と言い切った。死刑になりたいと考えるようになった理由は「親が悪いとか教育が悪いとかではない。こう育ったのも運命だ」とした。接見終了後には「間にアクリル板があるから記者さんと握手もできない」とつぶやいた金川死刑囚。「こうして拘置所でメディアの方と会うのは暇つぶし。反省したというわけではない」と言い残し、接見室を後にした。－－－これとほぼ同じ、しかしより突っ込んだ内容の記事があります。土浦無差別殺傷事件金川真大被告からの手紙（『創』2010年2月号より）1/3土浦無差別殺傷事件金川真大被告からの手紙（『創』2010年2月号より）2/3土浦無差別殺傷事件金川真大被告からの手紙（『創』2010年2月号より）3/3金川真大死刑囚から 届いた最後の手紙（『創』2010年3月号より）1/3金川真大死刑囚から 届いた最後の手紙（『創』2010年3月号より）2/3金川真大死刑囚から 届いた最後の手紙（『創』2010年3月号より）3/3何というか、世の中にはいろいろな考えの人がいるものです。死にたいが自殺するのは嫌だから死刑になるために殺人を犯す、これほど倒錯した考えはないと思うのですが、彼にとっては確固として揺るぎない新年だったようです。それによって被害にあった人たち（犯人自身の親族もそうですが）こそいい迷惑以外の何者でもありません。それにしても拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」これは、口先だけのことではなく、上記「創」誌の記事によれば、彼は拘置所でボールペンを房外に持ち出そうとして露見したことがあったそうです。その理由は、死刑を確実にするために、鑑定医か刑務官を襲おうと考えた、というのです。そして、一審で死刑判決が出ると、弁護士が控訴の手続きを取ったのに対して、自分でそれを取り下げて、早々に確定させてしまっている。口先だけのことではなく、本当に心の底から死刑になりたかったようです。もっとも、絞首刑になるその瞬間、彼は果たしてどんな態度だった、事前に見せていた態度そのままだったのか、少々気になるところではありますが、まあそれが公表される日は多分来ないでしょう。私は死刑制度に対する賛否は、現時点ではありません。以前は死刑制度には懐疑的でした。しかし、子どもを持つ親の立場としては、自分の子が犯罪の犠牲になったとしたら、「犯人を吊るせ」という気持ちは分かる。いや、そんな状況には絶対なりたくないけれど、多分自分も同じような感情を持つだろうと思います。ただ、死刑制度を維持する理由としてよく言われるのは、凶悪犯罪に対する抑止力になる、ということですが、現実には犯罪発生率の観点から見て、死刑制度によって犯罪が減少するという例はないようです。米国では、州によって死刑が存続している州と廃止されている州に分かれていますが、死刑が廃止されている州で存続している州より凶悪犯罪が多い、ということはありません。まして、こういう「死刑になりたい」という倒錯した考えの持ち主が頻発すると、死刑は抑止力どころか、犯罪を誘発する要因にすらなりかねません。実際、この事件以降反抗理由として「死刑になりたい」といしう殺人犯が他にもいたように記憶しています。もちろん、それがこの死刑囚ほどに確固たる考えに基づくものなのかどうかは分かりませんが。現実問題として、犯罪内容と、その後のこのような言動に照らし合わせれば、死刑以外の判決を下しようがなかっただろうと思います。ただ、本人の「希望」？どおりに早期に処刑することが望ましかったのか、という疑問を抱きます。他の死刑囚と比べても、彼は判決確定から実際の死刑までの期間が相当に短い部類にはいるように思えますので。また、今回の例では、死刑囚が真犯人であることにまったく疑問の余地はありませんが、米国では誤審による死刑判決がかなりあって、DNA鑑定の技術進展によって過去の死刑囚の鑑定をやり直したところ、100人以上の無実が分かったという、恐ろしい話もあります。米国は、日本より被告人に有利な裁判制度（１審から３審までのあいだに一度でも無罪判決が出れば即無罪確定）にも関わらず、これだけ誤審による死刑判決があるのですから、当然「日本だって」という疑いは抱かざるを得ません。現に、死刑判決確定からの再審無罪は多くの実例があります。近年でも、死刑判決ではなかったけれど、殺人の冤罪が判明したケースはありますし、冤罪の可能性が言われている死刑囚、服役囚は少なからずいます。処刑されてから無実が分かっても、取り返しが付きませんからね。それらのことを考えると、死刑制度の維持はやむを得ないにしても、取り扱いには慎重にも慎重を期さなければならないと思います。
2013.02.24
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犯罪、ではないな
独島：外交部、「竹島の日」式典に抗議韓国政府は22日、島根県が主催した「竹島（独島）の日」記念行事の開催や、日本の次官クラスの公職者が初めて同行事に出席したことに対し強く抗議した。外交通商部（省に相当）の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日声明文を発表し「日本は『竹島の日』条例を直ちに撤廃し、独島に対する不当な領有権の主張を中止するよう、改めて厳重に求める」と述べた。同部はこの日、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を同部庁舎に呼び、同様の内容を伝え、強く抗議した。一方、独島を管轄する慶尚北道の金寛容（キム・グァンヨン）知事は、同道庁で声明文を発表し「日本政府が『竹島の日』記念式典に次官級の公職者を派遣したことは重大な犯罪行為だ」と非難した。このほか、ソウルをはじめとする全国各地でこの日「竹島の日」に抗議するデモが行われた。－－－正直なところ、私は竹島の領有権を巡る問題は、よく分かりません。北方領土や尖閣の問題※と違い、あまり真剣に調べようという気にもならないのです。だから、日韓どちらの言い分に正当性があるのかは、私には分かりません。とりあえず、日本政府の言い分が正しくあってほしいと思う一方、韓国が竹島を日本に譲る可能性が120%ないことも明白です。正当性の是非は分からないけど日本に返還される（または譲り渡される）ことは絶対ないのが現実だろうと思っています。ただ、私自身の意見はともかく、日本には「竹島は日本領である」と確信している人たちが数多くいて、政府の公式見解もそうで、自民党から共産党まで、主要政党はすべて竹島は日本領だと言っていることも事実です。で、そういう人たちが「竹島を返せ」って主張することは、これは止められません。島根県が（自治体として）そのような集会を主催すること、日本政府が高官を派遣することで日韓の対立を煽るのはどんなものかとも思うけど、それもあくまでも政策としての是非の問題であって、式典を開催したり、高官を派遣することが即「犯罪」と言われると、そりゃ違うんじゃない？としか言いようがありません。前述のとおり、私には日韓どちらの言い分が正しいか分からないけれど、この種の問題は、対立する双方ともにある程度の正当性があるのが通例です。だからこそ紛争になる。したがって、どちらの言い分が正しいというのは、正確に言えば、どちらの言い分が相対的により正しいか、ということになるでしょう。少なくとも、日本側がまったく無根拠に返還要求しているわけではありません。したがって、返還要求に韓国が応じるか否かは別の問題として、返還という声を上げること自体が「不当」と言われる筋合いはないでしょう。もっとも、日本側は日本側で、「竹島上陸は不法入国」 韓国次期大統領を告発韓国大統領に２５日就任する朴槿恵（パク・クネ）氏が、竹島に上陸したのは日本への不法入国に当たるとして、東京都の市民団体代表らが入管難民法違反（不法入国）罪で、朴氏への告発状を松江地検に提出したことが２２日、関係者の話で分かった。（以下略）－－－こういう馬鹿げた告発を行う者もいる。いくら（潜在的に）日本領だとしても、現に他国が実効支配している土地に、その国の国民が上陸することを不法入国と呼ぶのは無理です。この理屈で言えば、北方領土に住むロシア人は全員が不法入国で、取り締まりの対象となりますが、現実にはビザなし相互訪問というのが行われていて、北方領土在住のロシア人もかなりも来日しています。ただ、どんな馬鹿げた告発でも、告発する権利は誰にでもある以上、こういう行動を「バカ」と論評することはできても、告発を禁止できるわけではないんですけどね。バカであることは、犯罪ではないから。残念ながら、日本側も韓国側も、この問題に関しては冷静ではない。ただ、今回の一連の騒動に限って言えば、最初に火を付けたのが李明博大統領の竹島上陸だったことも事実です。※すでに何度か書いているように、私は尖閣諸島については当然に日本領であり、北方領土については歯舞・色丹の２島のみ返還要求の根拠がある（国後・択捉は根拠がない）と思っています。
2013.02.23
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積雪515cm
積雪５１５ｃｍ、国内最高を記録…青森・酸ヶ湯北日本の日本海側は２１日、強い冬型の気圧配置の影響で大雪となり、八甲田山系にある青森市・酸ヶ湯(すかゆ)では午後１時の積雪が５１５センチと、現在ある気象庁の観測地点（３３０地点）の中で国内最高を記録した。これまでの最高記録は、同じ酸ヶ湯で２００５年３月に観測された５０１センチ。酸ヶ湯温泉周辺の散策ガイドをしている山形太郎さん（３９）は、「朝起きて、積雪の高さにびっくりした。駐車場の雪を片づけてもすぐに積もってしまう」と話していた。－－－積雪関係の記録に酸ヶ湯温泉の名はよく出てきますが、それにしても積雪５メートルはすごいなと思います。あまり知られていませんが、日本（の日本海側）は、世界的に見てもきわめて雪の多い地域です。厳密に世界一かどうかは知りませんが、世界でも有数であることは間違いありません。一冬の降雪量が何メートルなんて土地に、人口何十万という都市が連なっている（どころか、札幌は１００万人都市）国は、日本以外にはないといっていいでしょう。とはいえ、もちろんこれは気象庁の現存する観測地点での記録であって、気象庁の観測地点でない山奥には、もっと深い積雪はあります。有名なのは黒部立山アルペンルートの室堂平ですね。毎年、ゴールデンウィーク頃道路が開通するとマスコミに取り上げられますが、あそこは例年１０メートル前後の積雪があり、最高記録は２０メートルとのこと。ただし、北アルプスでも積雪が極端に多いのは北部の立山・後立山（白馬）連峰一帯までです。南北に60kmあまりしかない山脈ですが、南部の槍・穂高連峰では積雪量はだいぶ少ない。穂高連峰の登山拠点となる涸沢あたりで、ゴールデンウィークの積雪量はだいたい２～３ｍくらいだったと思います。充分多い？もちろんそうですが、室堂平の１０メートルに比べればねえ。２００６年２月、新穂高温泉から新穂高ロープウェーで西穂高の登山口まで行ったことがあります。（実は、そのときは家族旅行だったので、登山口より先には行きませんでした）この年は観測史上に残る豪雪で、新穂高ロープウェーでも、確か当時の時点で積雪量が観測記録を更新したと記憶しています。そのとき雪の状態が、だいたいこんなものです。かなり積もっていますね。これが八ヶ岳まで南下すると、積雪量はさらに減ります。南北に20km程度の山ですが、それでも北八ヶ岳のほうが積雪が多く、南八ヶ岳は積雪が少ない。先日登った赤岳（南八ヶ岳）は、ふもとの赤岳鉱泉は、今積雪量が１メートル前後ですが、それでもこの時期としては例年と比べてかなり積雪が多いようです。年末年始の時期なんて、うっすらとしか雪がない年だってあります。これは、2000年12月31日の赤岳です。一方、2012年2月10日に、同じ位置から撮った赤岳はこちらです。南アルプスまで下がると、さらに積雪量は減るのでしょうが、残念なから私は南アルプスには無雪期しか登ったことがないので、よく分かりません。しかし、実はもっとすごいのは、５メートル１０メートルと積もった雪が、夏の終わりまでにはほとんど解けてしまうことです。北アルプスには越年雪渓も多少ありますが、そう多くはありません。立山には越年雪渓があり、近年その一部は氷河と認定されました。しかし、大部分の雪は消えてなくなってしまうのです。八ヶ岳にいたっては、越年雪渓などほとんどないはずです。雪を溶かす最大の要因はなんでしょうか。夏の暑さもあるでしょうが、それと同じくらい、ひょっとするともっと大きな要因は、梅雨です。もし日本に梅雨がなかったら、もっと多くの氷河が日本にあったかもしれません。実際、カラ梅雨だった1994年、私は夏に白馬岳のにぼったのことがあるのですが、記録的猛暑にもかかわらず、白馬大雪渓は例年よりはるかに雪が多かったのです。
2013.02.21
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「活断層狩り」されても仕方がない
東通原発 これでは「活断層狩り」だ「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ。日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。－－－相変わらず何が何でも原発を再稼働したい新聞が叫び続けているようです。引用したのは産経新聞ですが、読売新聞の社説もほぼ同趣旨です。忘れてはならないのは、日本ではそもそも活断層の上に原発は建ててはいけないことになっていた、ということです。その活断層の定義は、一般には第四紀（２００万年前以降の時代）に動いた地層を指すことが多いのに対して、原発建設に関しては、これまで１１万年前という超大甘定義が用いられていました。震災後は４０万年前までに拡大されましたが、今回の東通原発については、「１３万～１２万年前以降に活動した活断層の可能性が高い」としているので、従来の大甘基準でもクロということです。東通原発だけの問題ではなく、青森県のすべての核関連施設に共通する懸念ですが、一昨年の東日本大震災で三陸沖南部から茨城沖までのプレートが動いたけど、三陸沖北部（と千葉沖）のプレートは動いていません。地震の被害がそれ以上拡大しなかったという意味では不幸中の幸いなのですが、プレートのひずみが開放されていないところに持ってきて、隣接するプレートが大きく動いているので、かなりのストレスがため込まれている状態であることは想像に難くありません。だからいつ地震が起こる、というのは現在の予知水準では皆目分からないけれど、東日本大震災の震源域に隣接した地域で、誘発地震が起こる可能性がかなり高いのは、大方の予測の一致するところです。首都圏直下型地震もそうですが、東北北部も事情は同じです。そんな地域に立地している原発を稼働しろというのは、どんなものかと私は思います。だいたい、原発直下の活断層疑惑は、近年になって突然持ち上がったものではなく、以前から存在が指摘されていたものです。各電力会社とも、活断層かもしれないものが存在する事実は以前から知っていてたわけです。それを、お手盛り調査で「活断層ではない」ことにして、原発を作ってしまった。いや、お手盛り調査ではないと言うかも知れないけど、現に「安全です」と言っていたものがああも簡単に壊れてしまった以上、そのような言葉には説得力がありません。で、この社説には「規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。」なんてことまで書かれているのですが、原子力規制委員会の組織理念のどこを見ても、速やかな安全審査で再稼働を実現すること、なんて目的は掲げていません。当たり前です。そして、「災害対応力の向上」の向上について、東通原発ではどれだけのことが行われたのでしょうか。昨年再稼働した大飯原発の例で言えば、安全対策はほとんど「計画を作成しました」というだけで、堤防のかさ上げもその他の津波対策も、ほとんどがまだ計画だけ、つまり実現はしていません。それでも大飯原発を動かしてしまった。この例から考えて、東通原発の災害対応力向上なんて、具体的にどれだけ済んでいるのかはきわめて怪しいと思わざるを得ません。
2013.02.20
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隕石
小惑星2012DA14が、16日未明、静止衛星軌道の内側にまで接近する（が、地球に衝突する危険はない）ことは、以前から報じられておりましたが、その直前のタイミングで、予告なしに、別の隕石がロシアに落下。死者は出なかったものの、かなり大きな被害が出ています。2012DA14の大きさは、直径45m、質量が約13万トンと推定されています。一方、その16時間前にロシアに落下した隕石は、直径が約15m、重さは当初十数トンと報じられましたが、、やがて7000トン、最終的には1万トンと推計されています。2012DA14は、今から丁度1年前に発見され、軌道が測定されて、地球接近が早くから予測されてきたのに対して、その10分の1の重さ（直径は3分の1）の隕石は、落ちてくるときまで誰にもその存在を察知されていませんでした。高度20000メートルくらいで爆発し（爆発は何回かに分かれていたようですが）そのエネルギーは500キロトンという強力なもので、衝撃波によって多くの家屋の窓ガラスが割れたと報じられています。幸運にも死者は出ていませんが、負傷者は1000人以上に達しているとか。それにしても、よく分からないのは、4年前の2008年10月7日ナミビアに落下した2008TC3は、直径2～5メートル重さ8トンという、今回の隕石よりずっと小さなサイズにもかかわらず落下の20時間ほど前に発見されたにもかかわらず、今回の隕石は何で事前に発見されなかったのか、という点です。落下時が昼だったから、という報道がされていますが、５～６時間前までに発見されていれば、その時点では日が出ていなかったはずです。いずれにしても、けが人は多かったとはいえ、死者が出なかったのは幸いでした。ただし、実は観測史上、隕石の落下によって人的な被害（けが人だけとは言え）が出たのは初めての出来事のようです。ロシアと言えば1908年のツングースカの大爆発（隕石ではなく彗星の落下らしいが）と1947年のシホテアリニ隕石落下が有名です。いずれの例も、広大なロシアの無人地帯に落ちたため、人的被害は皆無でした。もっとも、Wikipediaによると、ツングースカの爆発では1000km先の窓ガラスも割れたというから、死者はなくてもけが人はいた可能性がありますが。地球は、濃密な大気と巨大な弾丸よけ（月）が存在するおかげで、地表まで到達する隕石はあまり多くありません。しかしそれでも、ナミビアに落ちた程度の隕石（8トン）は、ほぼ毎年何個か落下しているようです。ほとんどは海上や人口希薄な地域に落下するし、地上に達する前に爆発して四散してしまうので、人への被害はこれまで報告されていませんが。今回の隕石クラスの大きさは、それほど頻繁ではありませんが、やはり観測史上に前例がないわけではないようです。空中で爆発せず、地上まで隕石が到達した場合は、人口密集地だと巨大な被害が懸念されます。思うのですが、世界各国の軍隊が、「仮想敵」のミサイル攻撃を警戒する、その労力の何割かを隕石の観測に振り向ければ、落下しそうな隕石を事前に発見する警戒システムくらい作れそうな気がします。予算的にはともかく、技術水準的には不可能とは思えません。何しろ、戦争は人間が起こすものであって、人間の努力次第では起こさないことが可能ですが、隕石の落下（そのほかの自然災害も同様ですが）は、人間の意志で発生を食い止めることは不可能ですから。
2013.02.18
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赤岳 一眼レフの写真
先週の３連休に八ヶ岳･赤岳に登った際の、リバーサルフィルムで撮影した写真ができましたので、アップします。が、その前に、去年の秋、北アルプスの焼岳に行ったときの写真が一部、アップしないままで残っていましたので、まずはそちらの写真から（季節はずれでごめんなさい）なお、今回はフィルムの写真もデジカメの写真も両方とも補正処理をしていますので、比較する意味がありません。なので、デジカメと一眼レフを並べて載せるのはやめにします。焼岳の稜線から上高地を見下ろした写真です。これも上高地を見下ろした写真です。上高地まで降りてきて、穂高連峰方面を撮影しました。燃えるような紅葉です。で、季節はずれの写真はここまでで、続いて先週の八ヶ岳の写真です。中山展望台から赤岳を望む同じく、中山展望台から赤岳を少し広角で。中山展望台から横岳大同心と小同心。地蔵尾根を登りきって、赤岳展望荘から赤岳山頂を撮影しました。同じく赤岳を少しアップで。見た目は急斜面に見えますが、実際に登ってみると･･････やっぱり急斜面です。ただ、地蔵尾根を赤岳展望荘に着くまで（最上部）が一番厳しくて、展望荘から山頂まではそれほどでもないように感じました。赤岳展望荘から撮影した富士山です。やっぱり、見る分にはきれいな山ですね。同じ富士山ですが、山頂からの撮影です。下山途中に横岳を撮影しました。１５年以上前、夏と秋に横岳を歩いたことはありますが、積雪期の横岳は私にはとても無理です。赤岳に登れただけで良しとしましょう。阿弥陀岳です。この山も、１５年以上前に秋に登ったことはあります。この時期は、やはり私には無理だろうな。行者小屋まで下ってきたところで、赤岳を見上げてみました。ところで、私はフィルムカメラはEOS7を２台持っているのですが、このうちの１台が先月裏蓋をロックするツメが壊れてしまったことは、谷川岳の記事で書きました。谷川岳で撮影した写真は、そのため感光してしまいました。（でも、同じフィルムのはじめの方に写っていた焼岳の写真は、一部感光を免れたので、今回アップした次第です。）で、このカメラを修理するかどうか迷っていたのですが、試しにキヤノンのサポートセンターに持っていったら、修理費用は１２００円、所要時間１時間というので、その場で修理してもらいました。やっぱり予備機がないよりは、あった方がいいですからねえ。
2013.02.17
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続・戦争を招き寄せているのは誰か
前回の記事の続きになります。外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。「ほんとに（中国は）やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。－－－この部分、ある意味でレーダー照射問題の本質を露にしています。今回、中国軍の射撃管制レーダーの照射が問題となっていますが、今のところ、海上自衛隊の報告の基づいて日本政府が「照射された」と言っているだけで、その証拠は提示されていません。軍事機密の問題が絡むので提示するつもりはないようです。つまり、「中国側が射撃管制レーダーを照射した、証拠は提示できないが信じろ」というわけです。私は、中国の艦艇が射撃管制レーダーを照射したという話は、「おそらく事実だろう」とは推測しています。ただし、何の証拠も提示されていない以上、「本当の話か？」という疑問を抱く人が出てくるのは当然の話なのです。実際のところ、射撃管制レーダーの照射というのは今回が史上初めてというわけではないようです。冷戦時代には旧ソ連軍から照射されたことが度々あったといわれていますし、日本ばかりでなく米ソが互いに相手を照射しあう事態もあったようです。元米国務省日本部長のケビン・メアが、「米軍だったら反撃している」と発言したと報じられていますが、おそらくウソです。米軍は、イラクでは射撃管制レーダーの照射に対して報復攻撃を行っていますが、これはレーダー照射のみが理由ではなく、国連安保理決議違反という名目がありました。それに、米国はもともと「スキあらばイラクを攻撃したい」という意思をもっていた。つまり、攻撃したい理由を探しているところに、うまい具合に射撃管制レーダー照射という材料が飛び込んできたということに過ぎません。さすがの米軍も、イラク以外の場所では「射撃管制レーダーを照射されたから報復攻撃」などという挙に出たことはありません。レーダーどころか、公海上で米軍の偵察機と中国軍の戦闘機が衝突する事件すらありましたが、米軍は報復攻撃など行わなかったではないですか。で、結局のところ、米ソにしても、冷戦時代の日本にしろ、射撃管制レーダーの照射に対しては、公式には知らぬ顔の半兵衛を決め込んできたわけです。おそらく、米ソ間では、「照射には照射を」という形での報復はあっただろうと思います。しかし物理的な報復攻撃はしなかったし、照射の事実を表に出して抗議することもしなかったわけです。何故でしょうか。米ソの場合は、お互いすねに傷を持つ身同士だから「お前の国だって」と反論されてしまうということもあるだろうし、それ以上に重要なことは、今回の例と同じで、軍事機密の関係で「動かぬ証拠を突きつける」わけにいかない、ということではないかと思います。証拠も提示せずに「射撃管制レーダーを照射した」と言っても説得力がないですから。ところが、今回日本政府は「射撃管制レーダーを照射した」と発表してしまった。証拠がなくても発表するのは、それはそれでひとつの判断ではあります。しかし、それに対して「証拠も見せないでそんなことを言われても信用できない」という反応があるのは、あったりまえの話なのです。政府というものは、無謬の存在でもなんでもない、いくらでも間違いを犯す存在です。政府の発表が常に事実なら、福島の原発はあんなことにはなっていなかったはずだし、安倍政権自身の例で言えば、年金記録の照合はぴったり１年以内で終了していたはずでしょう。従って、証拠も明らかにされないこのような発表の真実性に疑いの目を向けるのは、ある意味で当然の、ごく健全な反応であると思います。（前述のとおり、私自身はレーダー照射は多分事実だと思っていますけど）証拠も提示しない政府公式発表をそのまま信じろ、疑念を公にするものは「反日」だ国家の敵だというのでは、中国の非民主的な状況を笑うことなんかできません。まあ、でも産経新聞のこの政治活動屋（阿比留瑠比）の本音としては、おそらく「民主党政府のいうことは何も信じるな、すべて信じるな。自民党（特に安倍政権）政府のいうことはすべて信じろ、疑う奴は許さない」ってところではないかと思うんですけどね。
2013.02.16
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戦争を招き寄せているのは誰か
外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。「ほんとに（中国は）やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。－－－この新聞は、少し前に、鳩山元首相の「征伐法」などということを書いていましたが、今度は「外患誘致」で死刑だと。自分の主義主張と相容れない意見に対しては征伐だの死刑だの、これが言論機関の発言だというんだから、笑ってしまいます。そして、この駄文の執筆者は、阿比留瑠比。やっぱりね、というところです。残念ながら日中間で緊張が高まっていることは事実です。しかし、その理由はこの自称新聞記者の政治運動屋が主張するようなことでしょうか。私はそうは思わない。日中間の対立が決定的に深まったのは、２０１０年の漁船体当たり事件が契機であり、あのとき、民主党の前原国交大臣（当時）が、場当たり的な強硬策を振りかざしたことが原因です。さらに、尖閣諸島の国有化が追い討ちをかけた。日本側で（おそらく中国側でも）、耳あたりのよい勇ましげな強硬論が幅を利かせるようになればなるほど、対立が深まり、危機が深刻化しているのは明らかです。過去の日本の歴史を見ても、耳あたりがよく勇ましい強硬論が戦争を招いてきたことは明らかです。まさしく産経流の強硬論こそが、戦争を招く道に他ならないのです。
2013.02.14
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甲状腺がん
＜福島子ども調査＞甲状腺がん、新たに２人 他７人に疑い福島県が行っている子ども（震災時１８歳以下）の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ計３人になった。他に７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。疑いのある人を含めた１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。１１年度に受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。甲状腺がんと判明した３人は手術を終え、７人は細胞検査により約８割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。７人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大１０人に増える可能性がある。記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「１００万人に１人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で４年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。福島県の甲状腺検査は約３６万人を対象に実施中。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、結果は３月下旬に公表予定。－－－確かにチェルノブイリにおける前例から考えると、甲状腺がんの増加は事故発生から４～５年以降のことなので、事故から２年の今の時点で甲状腺がんが事故の影響によると断定することは不可能です。でも、事故の影響と無関係と断定することもまた不可能であるように思います。「甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できない」というのは、実はチェルノブイリの事故でも同様でした。だからチェルノブイリ事故の数年後に甲状腺がんが急増したときも、それまで見過ごされていたものが疫学調査によって表面化しただけなのではないか、という疑を抱く人もいたのです。間違いなく事故の影響であることが最終的に証明されたのは、事故後に生まれた子どもたちに、甲状腺がんの増加がないことが分かったことによってです。つまり、事故前に甲状腺がんの疫学調査の前例はなかったけれど、ヨウ素１３１の影響が消滅した後の「後例」との比較で、甲状腺がん増加の原因が原発事故と確定したわけです。また、このことによって、甲状腺がんという疾病は旧ソ連諸国において、事故前もそんなに見逃されてきたわけではないことを示唆しています。しかし、そう証明されるまでに十数年の時間が過ぎていました。逆に言うと、「甲状腺がんは原発事故とは無関係だ」とか「因果関係は証明できない」などと言い逃れをしようと思えば、それがウソと立証されるには十数年かかる、ということです。いずれにしても、「現時点では」、甲状腺がんの増加と被曝の関係を証明することは難しいですが、近い将来被曝の影響によって甲状腺がんが増加する可能性はきわめて高いと思わざるを得ません。
2013.02.13
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遺言が済んだら・・・・・・
石原氏、予算委で“独演会”…憲法や尖閣諸島で日本維新の会の石原共同代表が１２日、１９年ぶりに衆院予算委員会の質問に立った。約１時間４０分の質問時間のほとんどを使い、皇室や憲法、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について持論を延々と展開し、安倍首相らの答弁場面が少ない“独演会”となった。石原氏の予算委での質問は、自民党衆院議員だった１９９４年６月以来だ。当時は羽田内閣だった。「国民への遺言のつもりだ」。こう質問を切り出した石原氏は、靖国神社参拝に関し、「神道の祭司である天皇陛下に、国民を代表してぜひぜひ参拝していただくことをお願いしてほしい」と安倍首相に要請。現行憲法については「国を混乱させ、退廃させる大きな原因だ」と従来の主張を繰り返した。東京都知事時代に購入計画を進めながら、国有化された尖閣諸島についても、「国が買い取って今の体たらくだ。東京が買って沖縄や石垣と一緒に仕事した方がよかった」と言い放った。－－－市民団体の集会などで、たまに見かけるのですが、「質問」と称して、自説をああだこうだと述べて「どう思いますか？」みたいなことを言う人がいます。それって質問じゃないでしょう、と思うんですけどね。しかも、言っていることが的外れだったり、何を言いたいのかよく分からなかったり、ということが往々にしてある。しかし、どうやら国会の予算委員会の場でも、そういう「質問」を繰り広げる政治家がいるようで、さすがに保守系の読売新聞も、そのような「質問」スタイルに対しては批判的な報道姿勢になっているようです。それにしても、まだ選挙から２ヶ月経っていない今の時点で、早くも「遺言のつもり」とは、どういうことでしょう。そういうことは、せめて任期切れのときに言うべきでしょう。それとも、この代表質問を花道に議員を辞めるつもりでもあるのでしょうか。そういうつもりなら、サッサと辞めてください、と言いたいところです。でも、そんな意思はないんだろうなと思います。
2013.02.12
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大雪の予報が外れたのは、その逆よりはよいことである
猪瀬知事:気象庁を批判 ６日の「大雪」予報が外れ６日に首都圏が大雪になるとした気象庁の予報について、東京都の猪瀬直樹知事は８日の定例記者会見で「（気象庁は積雪を）多めに言ったと思っている」と述べ、大雪になった成人の日（１月１４日）の予報を外したため、その後は積雪を過剰に見積もったとの見方を示した。都心部では、成人の日に８センチの積雪を記録したが、気象庁が雪になると予報した先月２８日と今月６日は積雪がゼロだった。会見で猪瀬知事は「２度も続けて外れるのはおかしい。（予報官が）心理的にぶれたと思う」と指摘。過剰な予測の根拠として「個人的だが（前日の）深夜に空を見ても雪が降る気配が全くなかった。気温も下がらなかった」と述べた。猪瀬知事は３０万人以上のフォロワー（閲覧者）がいるツイッターでも天気予報を「歪（ゆが）んでいる」「気象庁の自己保身」などと非難している。これに対し、気象庁の横山博予報課長は「前回外れたから今回こうしよう、というのはない」と断言し、「科学的根拠に基づいている」と心理的影響も否定。もし成人の日に大雪が降らなかったとしても、６日の予報は全く変わらなかったという。－－－神様ならぬ人間のやることですから（コンピュータの力を借りるとはいえ）、完全無欠で間違いのない天気予報なんてものは、あり得ないのです。もちろん、できる限り予測の制度は上げてほしいし、実際その努力はしているはずですが、限界というものは、確実に存在します。それでも、天気予報は地震の予知に比べれば随分精度が高いと思いますけどね。雨か雪かという予測は、非常に難しいものがあります。目安としては、気温４度以上なら雨、０度以下なら雪、０度から４度までのあいだは、雨と雪、どちらの可能性もあります。（気温が４度以上なのに雪が降ること、気温０度以下で雨が降ることも、あり得なくはない）気温がほぼ確実に氷点下となる時期･場所、逆に４度以下にはなりそうにない時期･場所なら、雨か雪かの予測は簡単ですが、冬季の関東平野部は、雨と雪の境界線付近に位置するので、どちらが降るかの予測は非常に難しいものがあります。槍玉に挙げられている２月６日は、東京２３区では、確かに降雪がありました。一時はかなり強い降りでした。その点に関しては、気象庁の予測に大きな間違いはなかった。ただ、積雪には至らなかった点だけが、予測とは違いました。でも、それは仕方がないことです。雨か雪かの判定が非常に難しいくらいなのですから、積雪量の予測に誤差あるのは当たり前のことなのです。問題は、「雪が降らない」という予測が外れるのと、「雪が降る」という予測が外れるのと、どちらのほうがよりマシか、ということです。もちろん、予測が外れないのが一番良いに決まっていますが、前述とおり絶対外れない予測なんてものはあり得ません。であるなら、雪が降らないという予報が外れて大きな災害が生じるのが最悪の事態であって、雪が降るという予報が外れて、予期された大きな災害が生じなかったことは、それに比べればはるかにマシな事態である、と私は思うのです。様々な災害予測や警報、注意報などは、すべてそのような考えに基づいているはずです。台風や大雨の予報、あるいは地震や津波の予測でも、基本的には「最悪の場合はこう」という数値が出ます。だから、一昨年の震災の際は、津波が気象庁の警報より高かったことが問題になりました。そういう意味で、先月１４日に、降雪なしの予報が外れて大雪になった事態は少々問題ですが、今回の事態は批判するほうがおかしい。確かに「積雪なし」の予測を外し、その後２回続けて「積雪あり」の予測をはずしたのは、いかにも間が悪い。人間というのはどうしてもその時々の感情に左右されるので、外れ続きの予測は、オオカミ少年の寓話を招く可能性があることも事実ですが、人間の持つ不完全な能力で予測を行う中で最大公約数的に最適な行動を選択するなら、それは仕方がないこととあきらめるしかありません。絶対確実で外れない予測は、予測など最初からやらないことです。大雪が降るかどうかは「分かりません」。台風が来るかどうかは「分かりません」。地震が起きて津波が来るかどうかは「分かりません」と言えば、間違いはない。でも、それでいいのか、ということです。
2013.02.11
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八ヶ岳・赤岳
昨日と今日、１泊２日で八ヶ岳に行ってきました。去年も丁度同じ時期に八ヶ岳に行きましたが、今年はついに、思い切って主峰赤岳を目指しました。実は、１４年前、まだ冬山はほとんど経験がなかった頃に、職場の先輩に連れられて、４人で12月末に赤岳を目指したことがあります。そのときは悪天候のため、稜線に出たところにある赤岳展望荘までで引き返してしまいました。地蔵尾根を登ったのですが、あまりに昔のことなので、ルートの様子はほとんど記憶が残っていません。その時点で、冬山と言えば雲取山くらいしか登ったことがなかった私が、とりあえず登って降りてきたんだから、赤岳展望荘までは問題なかろうと思ったのですが、はてさて、その結果はいかに。昨日の朝８時発のスーパーあずさで地の駅を目指したのですが、これが超満員。発車１０分前に車内に入ったものの、自由席は既に満員で、結局小淵沢までは床に座って過ごす羽目に。そして、茅野駅から美濃戸口までバス向かい。歩き出したのが１１時半頃。そこから、美濃戸→北沢を経由して赤岳鉱泉に着いたのが２時半頃でしょうか。天気はいいし、雪も割合に多くて、なかなか快適や山登りでした。しかし、赤岳鉱泉に着いてみたら、ここがすごい混雑。夏山の最盛期並のぎゅうぎゅう詰め状態。去年も、丁度同じ時期（やっぱり３連休だったと記憶しています）に赤岳鉱泉に泊まって硫黄岳に登ったのですが、去年はそんなに混んでいませんでした。いったい何がどうなってこんな混雑になったのやら。まずは荷物を置いて、山小屋からすぐ近くの中山展望台に行ってみました。赤岳です。山頂から左側に下った稜線に（写真では分かりにくいですが）赤岳展望荘という山小屋があります。赤岳のアップ横岳大同心と小同心横岳全景。この撮影ポイント（中山展望台）は、八ヶ岳の展望台として有名なので、山小屋がこんなに超満員なら、さぞかし大勢の人が集まって写真を撮っているんだろうなと思ったのですが、意外にも数人しか人がおらず、しかも私が写真を撮っている間にみんな降りていってしまいました。３時半過ぎと、時間が遅めだったせいでしょう。で、誰もいない展望台となれば、やることは当然･･････例によってケーナを吹きました。で、今朝赤岳鉱泉から、まず行者小屋に向かい、そこから地蔵尾根を登って赤岳を目指しました。先ほどの中山展望台からの写真です。赤丸で囲ったのが、「地蔵尾根ルート」の出発点である行者小屋と、終点である赤岳展望荘。展望荘から先は、稜線沿いを山頂まで向かいます。で、その地蔵尾根の登りは、１枚も写真をとっとていません。いやーーーー、結構なコースでして、カメラを手にする余裕がありませんでした。なので、検索してよそ様の写真を紹介。１４年前に、本当にこんなとんでもない場所を登ってんでしょうか？しかも、アンザイレンもせずに登ったのです。怖くなかったはずはないと思うのですが、怖かった記憶は残っていません。ただ、このナイフリッジは距離が３メートルくらいしかありません。で、実際は踏み跡がもう少し深くえぐれていて、そんなに歩きにくかったわけではありません。で、私自身の撮った写真に戻りまして･･････地蔵尾根を登りきって、赤岳展望荘に出ました。見てのとおりの晴天ですが、実際には雪が舞っています。積もっている雪が風に飛ばされているのです。私の経験した範囲でいうと、この時期の八ヶ岳としてはごく当たり前程度の風です。でも、下界で言えば台風並ですね。舞い上がった雪が顔面に当たると痛い。気温はどのくらいでしょうか。マイナス１５度以下は確実です。一眼レフのシャッターは凍りつきました。でも、カメラを服の中に入れて少し暖めたら、シャッター復活しましたけど。デジカメも、バッテリーを交換してくださいというエラーメッセージが何度も出て、その度にポケットに入れて暖めて復活させました。赤岳山頂のアップです。山頂にも山小屋があるのが分かります。赤岳頂上山荘です。ついに、山頂に着きました！！目の前にあるのが、先ほど紹介した赤岳頂上山荘です。（冬季閉鎖中ですが）で、ここまで登っての印象は、地蔵尾根の上のほうが一番難しくて、赤岳展望荘から先はそれほどでもない、ということ。いや、地蔵尾根で感覚がマヒしてしまったせいかもしれませんが。山頂にも、人はかなりいました。２０人か３０人くらいでしょうか。一人、スマホで写真を撮っていた方が、何の拍子かスマホを雪の上に落としてしまったんですね。次の瞬間、そのスマホは数百メートル彼方（想像値）まで滑り落ちていきました。落ちたのが人間でなくて、よかったですけど。山頂の証拠写真（笑）富士山が目の前に見えます。日差しが強く、デジカメのディスプレイがまったく見えない状態でシャッターを切っているので、アングルが曲がっています。阿弥陀岳。標高2805mです。赤岳は2899m、去年登った硫黄岳は2760m。赤岳山頂からわずかに降りたあたりでの撮影です。下りは、どのコースを取るか少し考えたのですが、行きに登ったところを下るほうが安心かなと思い、同じ地蔵尾根コースを引き返しました。赤岳展望荘まで下る途中、横岳を撮りました。その左奥に、ガスで半分隠れかかっていますが、硫黄岳の爆裂火口が見えます。地蔵尾根。だいぶ下ったところです。ここは、特に困難な場所だったわけではないのですが、地蔵尾根の厳しい部分はだいたいこのあたりから上、ということで。気分的には登りより下りの方が楽でした。というわけで、無事赤岳に登って降りてきたわけですが、さすがにこれまで登った硫黄岳や天狗岳に比べると、難易度はひとしきり上、という感じがしました。これより難易度が上の冬山は、当面私には無理かな。（多分、２年前に山頂５０メートル手前で引き返した西穂高独標が、難易度で赤岳とほぼ同レベルだろうと思うので、これもいつかは登りたいですが）フィルムの一眼レフでも写真を撮ったので、後日アップします。
2013.02.10
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４島返還は不可能という現実
国際法上不法占拠だが、４島返還は困難…橋下氏日本維新の会の橋下共同代表は７日、北方領土問題に関して、「軍事力を背景にしないで、交渉で解決しようと思えば１００％自らの主張を通すことはできない」と述べ、４島すべての返還を実現するのは困難との考えを示した。橋下氏は「国際法上、明らかにロシアの終戦後の不法占拠があることは間違いない」とも指摘した。その上で、「交渉において１００％自らの主張を通すことがあり得ないという考え方を僕らの世代以降で持てるかだ」と述べた。大阪市内で記者団に語った。－－－見出しの前半の事実認識は誤りであり、後半の事実認識は正しい、と私は思います。旧ソ連が太平洋戦争末期、日ソ不可侵条約を破棄して日本に攻め込み、北方領土を占領したこと自体は不当な行為でしたが、その後のロシア（旧ソ連）の実効支配は、不法占拠ではないのです。これについては以前に何度か記事を書いていますが、サンフランシスコ平和条約において日本は千島列島を放棄しています。Wikipediaによるとサンフランシスコ講和条約締結前の1950年3月8日の衆議院外務委員会にて島津久大政務局長が、同条約締結直後の1951年10月19日の衆院特別委員会にて西村熊雄条約局長が、同年11月6日の参院特別委員会に草葉隆圓外務政務次官が、それぞれ「南千島は千島に含まれている」と答弁している。のです。つまり、日本政府として、一度は「国後･択捉は（放棄した）千島列島に含まれる」と明言したのです。ところが、その後1956年になって、日本政府は前言を翻して「国後･択捉は千島列島ではない」と言い出しているのです。しかし、地理的な常識からいって、国後･択捉の２島が千島列島の一部であることは明白です。さらに、1956年の日ソ共同宣言は日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。とうたっています。歯舞･色丹の２島についてはともかく、国後･択捉については引き渡す取り決めはありません。そのような内容の共同宣言を取り交わしている以上は、国後･択捉の実効支配に関しては、日本は追認したとみなすしかないのです。そして、現実の問題として、ロシアが国後･択捉を日本に返還する可能性はまったくありません。「４島返還」で硬直している限り、北方領土が帰ってくることは、未来永劫ない。これが現実です。この点に関しての橋下の事実認識は、おそらく正しい。もっとも、「軍事力を背景にしないで、交渉で解決しようと思えば１００％自らの主張を通すことはできない」と述べたそうですが、軍事力を背景に交渉すれば、要求が通るという事実認識も、正しくはありませんが。歯舞･色丹の２島に絞れば、返還は不可能ではない（今となっては、その困難度も上がっていると思いますが）。「４島返還」の旗の下、北方領土が永久に帰ってこない選択肢がいいのか、国後･択捉はあきらめて歯舞･色丹だけは返還を実現する選択肢のほうがいいのか、道は二つに一つです。私は後者のほうが良いと思うのですが、大方の日本人は前者の選択肢の方が良いと思っているんでしょうか。
2013.02.08
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MAYA フォルクローレ・コンサート
昨日は、荒れ模様の天気の中、相棒と２人でMAYAのフォルクローレコンサートに行ってきました。相棒と２人だけでデートだなんて、いつ以来だろうか。MAYAの名は、この世界に詳しい方ならご存知でしょうが、日本有数の、プロのフォルクローレ・グループです。私個人としては、日本人だけのグループとしては、日本でナンバーワンだと思っているのですが、このあたりは、まあ人によって評価は違うかもしれません。会場が５０人程度しか入らない場所だったこともあって、マイクなしの完全生音コンサートでした。音を張り上げたときによく聞こえるのは当然のこととして、音を襲えている場面でもよく聞こえる、これは重要なポイントですね。いつも爆音一本やりのどこかのグループとは、やっぱり違うなあ。MAYAの代表曲と言えば、Llaqui runa(リャキ・ルナ)。日本中の、多くのアマチュアグループが取り上げている曲で、「コンドルは飛んでいく」に次ぐフォルクローレの代表曲と言ってもいいかもしれません。YouTubeでこの曲を検索すると、８割方日本のグループの演奏です。私も何度も演奏しましたし、いろいろなグループの演奏で聴きましたけど、この曲を最初に取り上げたのは、おそらくMAYAのはずですし、数ある録音の中でも、やっぱりこのグループの演奏が一番好きだなと思います。私もこの曲は随分演奏したけど、さすがにこの演奏と自分の演奏を並べて貼り付ける勇気はないです橋本仁さんのケーナは、鋭く、魂を揺さぶる。「こういう風に吹けたら」という、私の目標でした。ただ、こういう鋭利な音色も、もっと野太い音色も甲乙付けがたいなと今では思っていますけど。1987年の結成で、その2年後の1989年に録音された演奏です。この曲の入っているCDは、完全に品切れだそうです。（我が家には、なぜか2枚あります。私と相棒がそれぞれ1枚ずつ持っていたから）
2013.02.07
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結局骨抜き
Ｆ３５:三原則「例外」…政府、日本製部品の輸出容認へ政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機Ｆ３５の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたＦ３５は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。２０１６年度からの調達が決まっているＦ３５の製造には、日本企業の参加が決まっている。当初は共同開発に加わっていなかったが、国内の防衛産業育成の観点から部品製造に加わった。このため、米国は日本製部品を使った機体をイスラエルなどに輸出できるかどうか、日本政府に早急に結論を出すよう求めていた。政府は部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断した。佐藤栄作内閣が６７年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国−−への武器輸出を禁止。２０１１年１２月にはこの原則を緩和し、安全保障上の協力関係にある国との武器共同開発を容認したが、「国際紛争の助長回避」との基本理念は堅持していた。三原則をめぐっては、１１年に緩和される以前にもミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産を例外とするなど、個別に例外を認めてきた経緯がある。緩和後も例外を設けることで原則そのものがなし崩しになりかねず、連立政権を組む公明党も慎重な対応を求めている。－－－結局、あれも例外、これも例外で、例外だらけの骨抜き三原則になってしまいそうです。リンク先の記事でも指摘されているように、F35の導入予定国にはイスラエルが含まれており、そのイスラエルは明らかに紛争当事国です。しかも、ただ単に紛争当事国というだけではありません。イスラエルは、パレスチナの過激派（とイスラエルがみなす者たち）に対する暗殺作戦を、戦闘機や武装ヘリによって行っています。標的になった人たちが本当に過激派なのか、という点にも疑問の余地は少なからずありますが、さらに問題なのは、この暗殺作戦の巻き添えになる人が非常に多い、ということです。なんといっても、日中に街中で空からミサイルをぶっ放すのです。狙われた特定の個人だけでなく、その周囲にいる人も吹っ飛ばされてしまいます。そうなるのが分かっていながら、あえて空から攻撃するのが、イスラエルという国です。F35戦闘機も、イスラエルが購入した暁には、やはり空からの暗殺作戦、無差別殺戮に使われることになります。それでも、日本製の部品の輸出を認めるのだそうです。そこまで骨抜きにするんなら、いっそのこと中国や北朝鮮にでも売ったらいいんじゃないでしょうか。喜んで買うんじゃないかと思いますよ。もっとも、イスラエルは中国の戦闘機J10の開発に協力した（技術を売却した）と言われています。日本から中国に直接売らなくても、イスラエルに売れば、イスラエルが中国に転売する可能性はあるでしょうね。
2013.02.05
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AKB48
正直なところ、AKB48というアイドルグループに、これまで良くも悪くも関心がなくて、したがって特に好きでも嫌いでもなかったのですが、例の峯岸みなみの丸刈り騒動で、私個人としてはものすごく嫌いな印象を抱きました。彼女が自発的に丸刈りをやったのか、無理矢理やらされたのか、解雇と脅されて「自発的にさせられた」のか、そのあたりのところは私には分かりませんが、とにかくあの写真は「見たくもないものを見せられた」というような、後味の悪い印象です。それにしても、未だかつてAKB48ほどに、音楽を貶めたアイドルはいないのではないかと思います。あのAKB総選挙のことです。総選挙の投票権はCDの付録だったそうですが、実質的にはCDが投票券の付録状態で、投票券がなければCDなどただのゴミなのです。大量買いされた『AKBのCD』のヒドい末路要するに投票券とか握手券とかをはぎ取った、AKB48の歌う歌自体の価値は、「ただのゴミ」ということです。AKBのファン自身の行動（あるいは、一人にCDを何枚も買わせる販売戦略）が、その事実を証明しているわけです。もちろん昔から、たいして歌の上手くないアイドル歌手はいましたけれど、ここまで音楽を粗末にしたアイドルはいなかったのではないか、と思います。ある意味で、使い捨て文化の極致とも言えます。
2013.02.04
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４Ｋテレビ？
４Ｋテレビを成功させるには日本のテレビが放送開始60年を迎えた。白黒からカラー、ハイビジョンへと進化してきたが、総務省は還暦にあたり、「４Ｋ」と呼ばれる次世代放送を来年７月から始める方針を示した。しかし日本では地上デジタル放送への移行を終えたばかりであり、新技術導入には周到な準備が必要だ。４Ｋテレビはフルハイビジョンの４倍の解像度を持ち、水平画素数が約4000あることからそう呼ばれる。もともと2016年の放送開始を予定していたが、インターネットで視聴できるスマートテレビが登場したことなどにより、２年前倒しを決定した。４Ｋ放送は現在の地上波では送れないため、スカパーＪＳＡＴが管理するＣＳ放送の基盤を利用する。受信するには高精細の次世代テレビを新たに購入する必要がある。日本の家電メーカーは４Ｋ技術で世界に先行しており、新しいテレビ市場が期待されている。総務省は14年夏にブラジルで開かれるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を４Ｋ中継する計画で、次世代放送を立ち上げるには格好の機会だと判断した。技術開発や推進母体の設立に向け、12年度補正予算で31億円を計上した。だが国内テレビ市場はデジタル化に向けた家電エコポイント制で需要が大幅に先食いされている。地デジ移行で空いた電波を使って始めた携帯向け放送も離陸していない。業績不振のメーカーには新放送は魅力的だが、視聴者の需要をどう喚起するかが問われる。海外では韓国が４Ｋの試験放送を始めており、技術の国際標準化やスマートテレビとの技術融合も重要だ。ＮＨＫはより高精細のスーパーハイビジョン放送を20年から始める計画だったが、総務省はそれも４年前倒しを求めており、放送局側の入念な準備が要る。ネットによる動画配信の普及で最近は若者などのテレビ離れが指摘される。４Ｋテレビを成功させるには、放送だけでなく、ネットと連動した魅力ある番組作りができる環境整備が求められる。－－－恥ずかしい話ですが、４Ｋテレビという言葉を昨日初めて知りました。フルハイビジョン（FHD）画質が1920x1080ですが、その倍（面積で４倍）の画質のテレビだそうです。その放送を2014年７月から開始すると、総務省は言っているのだそうです。えーーー？？だってついこの間地デジ化が完了したばかりではないですか。もちろん、その次を見据えた技術開発は結構ですが、地上波では送れないのでＣＳ放送基盤を使う（つまりパラボラアンテナが必須ということ？）という放送に、一体どれほどの需要があるのでしょうか。そもそも、地デジのFHD画質だって、充分活用されているとは言い難いのが実情です。我が家のテレビは５年ほど前に購入した26インチ液晶で、もちろん地デジ対応ですが、解像度は1366x768しかありません。現行製品でも、32インチ以下はほとんど1366x768の解像度です。おそらく、映像を見る場合、この程度の画面サイズでは、それ以上微細な解像度にしても意味がない、ということなのだろうと思います。想像ですが、一般家庭のテレビ画面サイズ別普及率では、おそらく３２インチ以下が７～８割を占めるのではないかと思います※。というのは、少し前までは３７インチ以上のテレビは３２インチ以下に比べて非常に高価だったからです。※2011年から12年3月にかけてのメーカー別サイズ別の販売シェアがこの記事に出ています。30インチ台以下が全体の５～７割を占めています。テレビが急激に低価格化する前は、大画面テレビのシェアはもっと低かったはずです。つまり、おそらく過半数の人は地デジをフルハイビジョン画質では見ていないのです。現状でもそうなのに、４Ｋテレビなんて、一体誰が見るんでしょうか。ハイビジョンとフルハイビジョンで差が分かるのが３７インチ以上だとしたら、フルハイビジョンと４Ｋテレビで差が分かるのは、いったい何インチなのでしょうか。５０インチくらいでしょうか。そんなばかでかいテレビを持っている人が、いやそもそもそんなテレビを置ける家がどれだけあるのやら。それに、ＣＳ放送だけの４Ｋテレビに飛びついても、地上波で本格的導入という話になったら、規格や仕様が変わるでしょう。そんなこんなを考えると、４Ｋテレビなるものが売れるようになるとは、とても思えないのです。※パソコンは静止画面を見る機会も多いため、21インチ程度から1920x1080の解像度のディスプレイスが出回っています。私の23インチのディスプレイも1920x1080です。余談ですが、ブルーレイ・ディスク(BD)というものがあります。従来のDVDは720x480の解像度ですが、BDはFHD画質で1920x1080です。DVDより断然高画質ということになります。BDが世に出てから１０年、HD-DVDとの規格争いに勝って５年経過して、今販売されている家庭用の録画機のほとんどにBDドライブが搭載されています（パソコンでは、現行製品でもBDドライブが搭載されていないものも多いようですが）。ところが、肝心のビデオソフトの売り上げを見ると、昨年１１月の時点でなお、BDのソフトはDVDの３分の１強しか売れていないのです。レンタルにいたっては、BDはDVDの１割にも満たない。（BDの方が単価が高いので、売り上げでは差はもう少し縮まりますが）このことから考えても、多くの人にとって、画質（解像度）の差というのは、それほど強いこだわりの対象ではないのだろうと思います。BDの再生機器を持っているのに、DVDしか見ていない人、結構いるんじゃないでしょうか。ちなみに、我が家の場合は、いまだBDの再生機器は持っていません。うちの相棒はよくテレビ見ているし、ビデオも時々レンタルしているけど、「ブルーレイがほしい」なんて言ったためしがない。
2013.02.03
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知らぬがほとけ
天井ボルト、６割以上が抜ける状態 笹子トンネル９人が死亡した中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故で、国土交通省は１日、天井板をトンネルに固定するボルトの約６割が調査で抜けたと発表した。ボルトはたとえ下に引っ張っても、きちんと固定されていれば抜ける前にボルト自体が折れる設計で、接着剤の不足などで強度が足りなかった可能性があるという。国交省がトンネル内の崩落していない区間で計１８３本のボルトを引っ張って強度を調べたところ、１１３本が抜けた。うち１６本は、天井板やつり金具を支えるだけの力もなかった。１６本は崩落現場の周辺に集中しており、一部はさびていた。引き抜かれたボルトには、先端の一部にしか接着剤が付着していなかったものが多数あったという。また、関係者によると、崩落現場でボルトが抜け落ちた穴の調査でも、接着剤は穴のごく一部にしか残っていなかったという。一方で、トンネルのコンクリート壁やボルト自体には、強度に問題は見つからなかった。－－－この事故については、以前にも記事を書いたことがありますが、強度調査をしたら、なんとボルトの６割が抜けてしまった、というのです。どのくらいの力で引き抜いたのかは分かりませんが、この記事からは本来接着剤の強度はボルト本体の強度より高い設計だったのに、実際はそうなっていなかったということのようです。しかも、そのうち１６本（つまり１割弱）は、天井板やつり金具を支える力もなかった、ということです。原因は接着剤の不足とのことですが、言い換えるなら「手抜き工事」ということです。このトンネルの開通は1975年のことです。奇しくも、山陽新幹線の岡山－博多間の開業も同じ年のことでした。その山陽新幹線は、コンクリートに充分な洗浄をしない海砂が多用され、鉄筋の腐食、コンクリート自体の劣化などの問題があることがかなり以前から指摘されていました。（私の記憶に間違いがないなら、２０年以上前に既に問題になっていたと思う）その山陽新幹線とほぼ同時期に建設された笹子トンネルも、危ない要素を充分に含んでいることは、よく考えてみれば明らかなことだったのかもしれません。亡くなった方には失礼な言い方ですが、ある意味この事故がこのタイミングで起こったことは、不幸中の幸いともいえます。渋滞で車列がつながっているときだったり、あるいは大地震で、もっと広範囲の天井板がいっせいに落下という事態だって、起こりえたはずです。そうなったときには、死者９名では済まなかったでしょう。それにしても、危険なのは果たして山陽新幹線と笹子トンネルだけでしょうか。日本中が建設ラッシュに沸いた高度経済成長期、特にその後期に作られた建築物は、日本中に山ほどあります。原発でも、この時期に建設されてまだ廃炉になっていないものは何基かあります。中部電力が浜岡１・２号機を早々に廃炉としたのは、実に正しい判断だったと思います。残りの原発に固執する姿勢は、正しい判断とは思えませんけど。これら高度経済成長期の建築物が、手抜き工事＋老朽化で、これからどんどん危険になっていく可能性があります。しかも日本は明らかに地震の活動期に突入している。ひょっとすると、われわれは高度経済成長期のとんでもない負の遺産を、これから払わなければならないのかもしれません。※そういえば、新宿や池袋の高層ビルも、多くは1970年代に立てられているはずです。池袋のサンシャイン60は、私が小学生の頃だから、1970年代後半、新宿の高層ビル群はその以前に完成していますから、70年代前半でしょうか。
2013.02.02
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