2012年12月の記事
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労組と和解（すき家）
個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」が団体交渉拒否や賃金差別を巡り、牛丼チェーンの「すき家」を運営するゼンショー（東京都港区）に損害賠償を求めた訴訟が東京地裁で和解した。２５日に記者会見した同ユニオンによると、和解は２１日付で、同社が団交拒否を謝罪して誠実に応じると共に解決金を支払う内容。弁護団は、職場に組合のない非正規労働者の労働条件改善につながる成果と評価している。０６年に「すき家」のアルバイト学生らが解雇され、同ユニオンに加入したのをきっかけに両者は団交を始めた。その後、残業代の不払いなどで個人加入が相次いだが、０７年２月以降、ゼンショーが「個人加盟の労組は労組と認めない」として団交を拒否。中央労働委員会は同ユニオンの主張を認め、不当労働行為だとして救済命令を出した。同社は命令取り消しを求める訴訟を提起したが１、２審で敗訴し、最高裁へ上告。一方、同ユニオンは損賠を求め提訴していた。武田敦委員長は「非正規労働者が泣き寝入りしないために個人加盟ユニオンは重要だ。団交権がなきがごとき企業側の対応は間違っているとはっきりさせた意義は大きい」と話した。持ち株会社のゼンショーホールディングス広報室は「コメントすることはない」としている。（12/26 毎日新聞）団交権が無いとの主張には無理があると思う。早期和解は適切だろう。別件；東京出張でした。昨日はＵＡゼンセンの会議。今日は某事業所に人事部と同行面談。過重労働はなんとかしなくては・・。
2012.12.26
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健康診断未受信で減給？
コンビニエンスストア大手のローソンが、健康診断を受けない社員の賞与を１５％減額する異例の制度を、来年度から導入することが２３日分かった。直属の上司も１０％カットする。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いだ。企業の医療費負担の軽減にもつなげたい考えだ。２０１３年度中に健診か、人間ドックを受けなかった社員とその上司について、１４年度の賞与を減額する。会社の健診を仕事の都合で受けられない場合も、会社の費用負担で別の日に受診できるため、どんなに忙しい職場でも健診を受けることは可能とみている。厳しいペナルティーを科すことで全員の受診を目指す。ローソンでは、１１年度の健診受診者が約８３％にとどまった。「社員の健康管理のため社としてすぐ行動すべきだ」（担当者）と判断したという。（12/24 東京新聞）この案には大賛成！実はかなり以前、弊社の衛生委員会にて提案したことがあります。「人の事はほっとけ」「なんでお前に言われなあかんねん」「大きなお世話」・・。平気でこのような反論を口にされる先輩方もおられます。会社が好意で実施しているものと勘違いされているのでしょう。同日、文部科学省は、うつなど心の病で１１年度中に休職した教員は５２７４人だったと発表した。高水準で推移しているとのニュアンスで報道されているが、果たしてそうか？全国の公立小中高校の教員約９２万人を調査したとのこと。民間企業と比較すれば、出現率はむしろ少ない方ではないかと・・。
2012.12.25
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賃金制度見直し（ＮＴＴ)
ＮＴＴは来年４月からの６５歳までの雇用延長制度への移行に向け、賃金の上昇カーブを４０代から抑制して６０～６５歳の賃金の原資に充てる賃金制度を来秋に導入することで労使が合意した。（中略）企業にとっては、制度導入に向け賃金体系の見直しが課題となっている。経団連は２５年の春闘指針として、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するため、中高年層を中心とする現役世代の賃金カーブ見直しを掲げる方針だ。ＮＴＴグループ主要企業が現在導入している選択式の退職再雇用制度は、５０歳で退職して子会社などで再雇用する仕組み。６０歳でも一定の基準を満たした社員は同じ制度で働くことができる。（12/15 産経msn）改正高年齢者雇用安定法は春闘のテーマの一つ。特に労使協定と経過措置の取扱いについて。ＮＴＴの労使合意は斬新的ではあるが、どのように現役世代の理解を得たのだろう？気になる。別件；ある方より「更新をさぼってますね」との忠告を頂きました。確かにその通り。精神的に余裕がない日々を送っておりまして・・。加えて選挙関係ですね。下手に更新するとまずいので。先週は全国の組合役員を招集しての単組研修を岡山県の山奥で。引き続き、北海道で労使協議会＆職場訪問。今週は広島にて労使協議会＆職場訪問の予定です。当分の間、全国行脚が続きます。
2012.12.17
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