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2012年07月の記事
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【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】 〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉
【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】 〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉 「温暖化問題解決は、世界平和に通じる」（4） 原発の熱効率は極めて悪いことから、全世界の発電所から出る膨大な排熱量の半分は原発からのモノだと捉えてよいだろう。 水力や風力、太陽光などの循環型自然エネルギ－は、地球を冷やす方向の負のエネルギ－である。 また石炭や石油・天然ガス、薪などのエネルギ－は、温暖化ガスを発生させるものの、プラス・マイナス、ゼロの循環型エネルギ－と考えてよいだろう。 そうなると、唯一地球を暖めるエネルギ－は、ウラン鉱石から核反応で得られる原子力発電である。 それがどうしたことか、いつの間にか地球温暖化を抑制する救世子のような位置づけにされ、世界中に原発が造られてしまった。 その数は今や500基を超え、一日のエネルギ－発生量は広島型原爆の1000個分に相当する莫大な量であり、更に新たな原発は増える傾向にある。 こうなると、早くから地球温暖化を主張し、何度となく世界中の学者や為政者が集まって温暖化防止のための会議を開催してきたが、何のための会議なのか、そして彼らはいったい何者なのかということになる。 単に原子力産業を推進さすための利益集団と、捉えるしか私には答えは見つからない。 こうして見ると原発は、効率を最大限に優遇し、安全面や環境保全を全く無視した、拝金主義者達の選択に過ぎないのである。 我々人間は、純粋にこの地球上に生きる生物の一種として、あとから続く全ての子孫たちの為に何を選択して生きて行くのか、この責任は、生まれた者にとって当然の義務でもある。 そのように考えると、現在の人類の環境問題、とりわけ地球温暖化対策は根本から見直す必要がある。 陸や海に国境は牽けても、空気や水、そして熱、更には汚染放射能の移動に国境はない。 そうなると人種や思想や宗教、国の大小さえこの問題には一切関係なく、同じということになる。 しかしながら、現在の人間世界では、利益は個別に捉えているが、被害は共有しているという実に歪な状態なのである。 例えば、原発を造るのに国ごとで勝手に決めている。 チェルノブイユ原発事故で、放射能汚染が一国だけで済まなく、周辺諸国に及ぼすこと、福島原発事故で土壌や河川および海洋への悪影響は、全く推測すらできないことを経験した。 しかし、度重なる事故経験をほとんど無視して、国々のエゴを最優先し、前へのみ進もうとしている。 国連などの組織も、形だけで本質からは全く逃げている。 これでは人類はまた、神々に第ニのノアの箱舟を準備さす日を迎えてしまうだろう。 それでは人類に何の進歩が無かったことになり、それこそ終わりである。 それだけは避けねばならない。 そのためには、環境問題専門の強い権限の世界的な組織をつくり、その組織には地球全体のエネルギ－管理を統括させることである。 そこでは、人類の健やかな発展を基準に環境問題を捉え、特に発電は循環型発電を主体として世界規模の供給体制を創っていく。 例えば、砂漠地帯には世界規模の太陽光発電所を建設し、風力・潮力発電も豊富な地帯に発電所を創る。 そして世界中に送電網を構築、また電気を蓄電して石油のように輸送する技術も開発する。 新たな原発は原則造らず、現行の原発もなるべく近い将来停止し、廃止の方向で取り組む。 21世紀の今でも、人類に紛争は絶えない。 歴史上、どれだけの人達が、むなしい戦いで死んでいったのだろう！ その深い悲しみは、生きている誰でもが先輩達に申し送られ、想像できている筈である。 しかし、その種は決して消えることはない。 なぜなら人間には、民族とか人種に捉われ、独立を強く望む本能があるからである。 その証拠に、我々の直ぐ近くにもふつふつとあるのだから。 尖閣諸島や竹島そして北方領土で、日本は、中国、韓国、ソ連と領有権を争い、近頃特に騒がしい。 このように世界中には、今この時にも沢山の領土問題等からの紛争が続いている。 フランスとドイツは過去から何回も争い、特に近年になって第一次世界大戦、第二次世界大戦を経験した。 そして、そのことがE・U創設の基礎となった。 これは、闘っても決して平和は訪れないことを、尊い犠牲の上に両国民は心から深く理解したからである。 では同じ第二次世界大戦を悲惨な敗戦で迎えた日本国民はどうだろうか？ 尖閣にしろ、自らの主張に捉われ、相手の主張に対しては聞く耳すら持たないのではないだろうか？ これは中国側にも言えることである。 なにわともあれ、地球から国境がなくなれば、永遠の平和が必ず訪れる筈である。 そのためにもまず地球温暖化問題を人類共通の問題として捉え、全世界が同じ方向性を持って、今こそ問題解決に当たるべきである。 例えば、具体的には世界的発電・送電網の構築など、全人類が取り組んでいくべき価値ある問題だと思う。 （おわり）
2012年07月30日
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【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】 〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉 「どうして、こんなに毎日糞暑い？」（3）
【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】 〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉 「どうして、こんなに毎日糞暑い？」（3） 地球温暖化問題で、その原因を化石燃料など使った際に発生する、ニ酸化炭酸ガス等に原因を振り向けたことに、私は大いなる疑問を感じている。 なぜかと云えば、近頃の学者は福島原発事故で明らかになったように、生活費や学費を援助してくれた組織の代弁者と言動するばかりか、そのために真実を湾曲したり隠匿したりする者も多いからだ。 前から何回か主張してきたように、【原発こそ地球温暖化の真犯人だ】と言いたい。 今、世界の電力の三分の一は原子力発電が占めている。 そのため全世界には約500基の原発が稼働している。 一基当たりの規模は一日平均100万キロワットで、燃料として広島型原発の２発分を消費している。 これは、世界中で一日1000発の広島型原爆が破裂している莫大なエネルギ－量となる。 そして、原発は安全性を考慮するため熱回収は殆んどされていないために、効率が約30％と極めて低い。 70％の熱は、海水や河川の水と空気中に放出し、単純に地球を暖めている訳だ。 石炭や石油、天然ガス等の化石燃料の熱効率は平均して60％近くであるので、如何に原発が不効率で地球を単純に暖めていることが分かる。 石油や石炭の場合は、炭酸ガスと水になり、最終的には植物で光合成され固化されるが、原発で利用するウランやプルトニウムは鉱物であり、単純に地球を加熱するだけである。 どうしてそんな原発が、地球温暖化防止の切り札として位置づけられてきたのだろう。 炭酸ガスなどは確かに宇宙への放熱を抑える効果は高いが、それだけが温暖化の原因ではなく、それを防ぐとPRされてきた原発こそ、実は温暖化の真犯人なのである。 首相官邸近くの霞が関近辺では、毎週金曜日夕方から原発再稼働にモノ申す人達のデモが、3カ月前から行なわれ、回を追うごとに参加人数も増え続けて来ている。 このデモの最大の特徴は、男女や年齢を問わず、多くの子供達まで家族単位で参加していることだ。 以前の政党や利益団体が誘導するデモとはまるで異なり、礼儀正しく、静かで、そして粘り強い。 しかし、残念なことに概ね、「原発は放射能が怖いからいらない」というレベルからの反対である。 「原発こそ地球温暖化の真犯人である！」とは誰も言っていない。 ところで、先日猪瀬東京都副知事が、某テレビ番組で「原発事業はトイレのない事業」と言った。 この意味は、「使いたいだけ使って、垂れ流し」を比喩した、実に的を得た表現であり、流石に作家出身者だと多いに感心した。 それもスカンク程度なら、時間が立てば匂いも消えなんとか近寄れるが、原発の廃棄物は猛毒で、何十年たっても人さえ近寄れない訳だ。 下手に近づけば、命取りになる代物なのである。 仮に一般市民として、街の中に、トイレを造らず家を立て、し尿やごみを近所に振りまいていたらどうなるのだろう。 警察が来て逮捕されるか、町内会で袋叩きとなり、村八分となろう。 その他あらゆる産業とて、最終処分のトイレが無くては、起業は許可されていない。 どうして一番危険な原発事業は、トイレがないのに稼働しているのだろうか？ そもそも、そんな馬鹿なことがあってはならない。 【電発は、トイレを造るまで、稼働は辞めるべきである】。 これからは、ただ原発反対ではなく、「原発は温暖化の真犯人からだ！」そして、「せめてトイレを造ってからにしろ！」と、デモでも多いに叫んで行こうではないか！
2012年07月29日
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【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】 〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉 「遂にグリ－ンランドの表層氷が全て溶けた」（2）
【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】 〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉 「遂にグリ－ンランドの表層氷が全て溶けた」（2） 世界の人口は増え続け、既に65億人を越え、近いうちには大台の100億人になるだろうと推測されている。 旧約聖書によると、我々現在の地球人はノアの方舟に逃れて、「世に満ちよ！」と神に祝福された人類の子孫である。 そして、地球上で無敵になった我々選ばれし人類は、陸上ばかりか海上も大気圏も制圧したと云ってよいだろう。 ここだけ捉えると、神の予言通りになったと云えよう。 しかしその神に選ばれた人類の生存と繁栄のために、地球上ではあらゆる天然資源が食いつくされ、鉱物資源も使放題にされて来ている。 その結果、地球で最も低温地域であるグリ－ンランドの氷まで溶け出す地球温暖化問題を引き起こしてしまったのである。 温暖化対策をしているのに、一体どうしてなのだろうか？ 炭酸ガスなど、温暖化ガスを減らすために努力しているのにどうしてなんだ！ さらに母体である地球に負担を掛けているモノがある。 人類の生活から発生した重金属や化学物質等の廃棄物、そして原発事故等から発生した放射性物質および放射性廃棄物に汚染された地域である。 これでは、我欲のためにノアの箱舟に乗れなかった捨てられた人々と同じではなかろうか？ 間違いなく、そのレベルの人間になってしまったということである。 昨年の3月11日大震災と歴史的な大津波を経験し、それに伴って発生した福島原発のメルトダウン事故を経験したこの国においても、事故の検証すら出来ないまま、なおも懲りず大飯原発の再稼働を実行した。 生活に不可欠とはいえ、たかが電気のために、国民の命と、この国のあとから続く者達の魂をも掛けてしまったのである。 原発の再稼働を、静かに抗議する多くの国民の行動を良いことに、それを無視して、活断層の疑惑が解けない大飯原発を再稼働してしまったのである。 今年の梅雨末期の九州地方の記録的な豪雨や、グリ－ンランドの熱風騒動、そしてアメリカの穀倉地帯に襲いかかっている大干ばつ。 たかが電気のために、それを我慢できないために、人類は自ら破滅の道へ突進しているといえないだろうか！ 賢い頭を使い、もっと素直になって、少しだけ勇気を出して立ち止り、我慢を分かち合えば、答えの道は見えてくる筈である。 「国民の生活が第一」とは、生きていてのことで、振りかかる災害に命を奪われる危険まで委ねることでは、決してないのだ。 （つづく）
2012年07月28日
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【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】「遂にグリ－ンランドの表層氷が全て溶けた」（1）〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉
【22世紀を目指した新たな地球温暖化防止思想が必要】 「遂にグリ－ンランドの表層氷が全て溶けた」（1） 〈地球温暖化の真犯人は世界に500基ある原発である〉 世界で一番大きな島はグリ－ンランドである。 この島はデンマ－ク領に属し、その面積はオ－ストラリアの三分の一程度で、北極海と北大西洋の間にあり約80％が氷河と万年雪で覆われている。 しかし近年地球温暖化の影響を受け、地表を覆う氷床の表面が急速に溶け出して来ており、今年は７月半ばには、ほぼ全域で溶け出していることが宇宙衛星で確認された。 今までは、多い年でも半分程度であったのだから、その急速な進行状況には重大な注意が必要である。 もしこの島の氷が全部解けてしまうと、海面は7.2メ－トル上昇すると云われている。 近年北極や南極、さらにはヒマラヤの氷河なども急速に溶けていることが確認されている。 赤道周辺の島々には、海面上昇によって生活の場が埋没し、移住を強いられているところも多くなってきていると聞く。 その傾向は一段と拡大され、スピ－ドも早まって来ると推測される。 氷は水が零度で固化したもので、そのためには1グラムの氷には約80カロリ－の熱が必要である。 その逆が、水が氷になることで、この時には約80カロリ－を水から奪ってやることが必要である。 従って近年の地球の環境は、入熱が勝っている、すなわち温暖化状態なのである。 その原因は、太陽や宇宙からの入熱がほぼ一定だとしたら、地球から湧きだしている熱となり、人間の生活から生じているものと断定してよい。 人間はそれに気づき、さらに賢き人々によって地球温暖化問題として議論し、対策を打ち出して来た。 そして、化石燃料の膨大な使用による、炭酸ガスなど温暖化ガスが発生し、それが宇宙への放熱を妨げていると決断づけてきた。 その対策として、化石燃料の燃焼によって生じる温暖化ガス量の放出を規制することとし、その対策の要として原子力発電や、水力・風力・太陽光など自然サイクル型エネルギ－への転換を奨励してきた。 しかし、一向に氷河の溶解は止まらないし、気温の上昇や、それから発生する自然災害の数や大型化は進むばかりである。 何故だろうか？ 何かが間違っているのではなかろうか？ 3.11の東北地方大震災で、巨大津波の恐ろしさを日本人は骨の髄まで味わったが、氷が解け、水面が急上昇する恐怖は残念ながら誰も考えていない。 春先、雪国では積もった雪が一斉に溶け出し、大きな水害に見舞われることがよくある。 気温が上がり、氷が一斉に解け出すと、その勢いは想像を絶するモノがある。 グリ－ンランドなど寒冷地が急速に温暖化した場合、恐らく津波以上のものとなる可能性もある。 想像して欲しい。 ある時、ある時間に世界中の海岸に大量の水が押し寄せ、その水は津波の様にはやがて消えることもなく、永遠に居座るのである。 昨日まで生活していた場所が水没し、すべての財産や耕作地も永遠に失われるのである。 水の来ないところに早く逃げるしか術がないのである。 その恐ろしい悪夢に近い現象は、いまだ世界中の誰も経験していないことなのである。 (つづく)
2012年07月26日
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「梅雨明けの頃」 【イチロ－選手移籍発表の日に！】
「梅雨明けの頃」 【イチロ－選手移籍発表の日に！】 我が家の狭い庭に、西洋露草が勢力を増している。 数年前妻が一株買い求めて植えたのが始まりである。 西洋露草は背丈も日本のものより三倍近くも有り、花に至っては10倍近くもあるだろう。 花の最盛期には、くまん蜂が朝早くから訪れてくる。 濃い地中海色の花の奥には、相当豊富な蜜が湧きだしているのだろう。 この花の旺盛な生命力の一番の犠牲者はスズランだった。 日陰に線状にひっそりとあったスズランの群棲は、何処を探しても見当たらない。 もう一人の犠牲者は妻である。 昨年ごろからこの花の排除のため、妻は丸半日を汗だく作業に終わると久しぶりに愚痴を云う。 そんな中、数日前妻の鎌から逃れて残った一株からふたつの花が咲いるのを、着替えの最中に窓越しに見つけた。 その花に飛んできた、くまん蜂の動きを追っていると、またそこから３メ－トル程離れた家の境界に日本露草が一輪、隠れるように咲いているのが目に入った。 おもわずネクタイを締めていた手が止まる。 なんと可憐で美しい、丁度梅雨空の雲間に突然現れる晴れた空の色である。 日本人であることを強く感じる瞬間でもある。 さて、先日念力で膵臓がんを治したという人X氏が来られた。 改善された例は多くあり、特に近代医学で治療が困難な膵臓がんに効果があるという。 その人が体の部位に手をかざすと、病気の部位が分かると云う。 本人は丁度穴があいているような感触だと云うことである。 治療方法は宇宙の気を集めて患部に注気するのだという。 またその数日後、漢方医で有名なK先生と雑談する機会があった。 N医師と同伴で喫茶店に現れたが、お二人には2回目の出会いであった。 N医師は近代薬の副作用の重さを説き続けてきた、医療界の異端児とも云われる医師である。 K先生は、末期のガン患者や近代医療で見はなされた人を、何人も改善させていると云う。 N医師はそれを何回も見ていて、K先生は患者さんに「凄い気」を送っていて、今この時にもK先生の気が貴方や、そこらじゅうに出ているという。 何だか私には雲を掴むような話である。 ただし、私が過去に施術した人で、何人かが私にそんな力を感じると言ったこともあり、前述のX氏の話では、貴方は修業すればもっとすごいことができると云われたりした。 そんな夢のようなことはともかくとして、80歳近い漢方のK先生の顔は上品な上に優しさを兼ね備えていた。 特に目の光は鋭い中に清く優しさを湛えていた。 例えたなら、丁度、湖面に映る満月の夜の雰囲気である。 K先生の幾つもの奇跡話を聞きながら、この方の話は本物だと感じた。 K先生の話を要約すると・・・ 「病気の原因の本質はストレスです。特に憎しみや恨み、妬みがあると、それを取り除かない限り誰も直せません。漢方薬といえど奥が深いように見え、私はそれを長年研究してきましたが、基本はたった7つの薬要素の組み合わせに過ぎません。どんなに優秀な外科医の手でも、近代薬や漢方妙薬であっても、憎しみや恨み、妬みがあったなら、決して治すことはできません。それを治せるのは、ご本人が憎しみや恨み、妬みを捨て、許す心を持つことです。そうすると、驚くべき早さで改善されて行きます。医療や健康関連に従事する人は、そこにもっともっと、力と心を傾注すべきです」 別れ際K先生は私に握手を求めて来た。 「世の為、日本の為、これからも協力して頑張りましょう！」 驚くほど小さな手が私の手を強く握った。 驚いたことに、K先生の手は荒れていて、爪も割れ、ところどころに染料の痕が痛ましい。 この手こそ、漢方の調合を60年以上やって来たツワモノの何よりの証拠である。 さて、さて、貴方はどう思われますか？ イチロ－の移籍問題についても、思慮下さい。
2012年07月24日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（24）【温故知新：今の時期の増税は愚策】｛今政府のやるべきこと！｝（2）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（24） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛今政府のやるべきこと！｝（2） 次に失業問題である。 この対策として、まず公務員として雇い、先述の様な事業に積極的に従事させる手もある。 高齢で60歳を越えても健康なら、農作業や山林作業は就労可能な場所も沢山ある。 地方の過疎化を防ぎ、該当者にはやりがいのある人生を提供できるだろう。 その原資は建設国債で行い、軌道に乗れば随時民間に委譲さす方法もあるわけだ。 特に、失業中の若者達には、自衛隊に入隊させ、運転免許やさまざまな技術を習得させ手もある。 近年問題になっている、尖閣列島や竹島、北方領土問題の抑止力の一助ともなるだろう。 漫画喫茶で青白くなり、他人を巻き添えに自殺を図るより、国家と彼らの将来にとっても、多いに役立つ方法でもある。 さて、日本における長期デフレによる不景気は、長年使い古したフライパンの様なもので、染み付いた汚れは簡単には取れない。 成長戦略に基づいた片輪の投資だけでは前には、なかなか動かない。 もう一つの輪っこをタイミング良く回す必要がある。 それが金融政策で日本銀行の思い切った量的緩和である。 日本はギリシャやアイルランドと違って、自国通貨を日銀が発行できる。 市場を見ながら調節が可能なのである。 有効需要の創出と金融政策がパッケ－ジされたとき、はじめて長いデフレからの脱却ができる訳である。 丁度雪解けの泥沼道に車輪をとられた馬車が、両輪が動くことによって抜け出せたように・・・！ 日本においても、ドイツの中央銀行のように、日銀にはインフレを極端に嫌う幹部が多く、インフレ傾向が生じると直ぐに引き締め策を執る傾向がある。 日本ほどの経済規模がある国ならば、政府が「正しいデフレ対策＝有効需要の創出＋金融緩和策」を実施さえすれば、容易に脱することが可能なのである。 日本がこの環境を抜け出すことが、経済危機や財政危機で混沌としている世界経済をも救済させることであり、世界の行く末が日本の今後の舵取りにかかっていると云っても過言でないだろう。 ただし残念ながら、日本の為政者達は復興増税と、さらに消費税増税の愚策を選択してしまった。 心底、遺憾である。 ところで、先日「放射能が怖くて故郷を逃げだした」と奥さんから離縁状を突き付けられた政治家が、やはり消費税反対を打ち出し、国民の生活が第一と美語も並べ、挙句の果てに党を割って飛び出した。 断わっておくが、そんな胆の小さな為政者と、よりによって政局を見て同胞を動かして反乱し、国民の味方の様な態度で、消費税増税反対を唱えているが、そんな売国の輩と小生は何ら関係が無い。 日本の政治家の中には、周辺諸国の意向を密かに心中に持って動いている輩も多と聞く。 そのことが、日本の決められない、決まらない現状政治の原因になっている可能性も多いにある。 さて、少子化問題も根本原因は経済にある。 仕事がなく、将来が全く見えない環境の中で、どうして結婚し子供をもうける若者が居るだろうか？ そんな環境の中で、幼稚園が少ないとか、高校の授業料が高いとか、一部の人のヒステリックな声を取り上げ、子供手当や授業料負担を出しても何ら解決にはならないのである。 殆んどはまた貯金に回って、マクロ経済を悪くするためだけである。 理由は、手当を増やしてもGDPには何ら寄与しないからである。 適正な事業であれば、投入された資金が、新たな労働を生み、消費を生んで行き、次第に経済は活性化し、さらに民間の需要を喚起することになるわけだ。 そうなれば、政府の税制は放っておいても増加し、国民は安心して生活し、明るい未来が想像できれば、若者達は自然に結婚し、子供をつくる。 夢のある社会なら、少子化問題など、本来出てこない筈である。 そんなムダなお金があるのなら、原発問題で今一番苦しんでいる福島県に投入すべきである。 例えば、福島県に旅行する者に対して、ホテル代を1万円まで国家負担すればよい。 それを、都道府県に均等に割り当て、福島詣でをして福島県を盛り上げる。 原発の被災現場を見学したり、風評で苦しむ県内を視察し、少しでも元気を届ける手もある訳だ。 年配者なら1万円の呼び水に誘い出されて、タンス貯金を相当使ってくれるだろう。 （完）
2012年07月12日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（23） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛今政府のやるべきこと！｝（1）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（23） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛今政府のやるべきこと！｝（1） デフレからの脱却のために、今政府が打つ手立ては、まず積極財政である。 とはいえ、こんな狭い国に100ヶ所も造ってしまった空港などの様なムダな事業は避けるべきである。 わが国にも、将来にわたって必要不可欠な公共事業はいくらでもある。 電力を原子力から自然エネルギ－への転換させるために、太陽光、風力・海洋・地熱・バイオマスなどの事業。 発電、送電の事業種分けと、周波数統一事業、大規模蓄電事業等々。 世界に誇る新交通システム、リニア・モ－タ－カ－網の構築事業。 海底開発事業。（海底資源のメタンハイドレ－トや石油および鉱物資源の開発） 災害に強い国土や都市の構築事業。 九州と韓国を結ぶ海底トンネル事業。 山林の活性化事業。 農地の活性化事業。 海域統合開発事業。 などなど、将来への国造り事業は、それこそいくらでもある。 次に、社会保障と云う言葉に騙されている事業の分別である。 なぜなら社会保障名目の多くの資金は、GDPに寄与しないからである。 例えば、生活保護などに給付をするなら、その自給者に、出来るだけ何らかの仕事を与えるべきである。 給与なら、GDPに寄与して行くが、ただ与えるだけでは社会への貢献はゼロである。 3.11被災地復興事業に公務員として採用すれば、仕事はいくらでもある。 また、荒れ果てた森林や休耕地の手入れ事業に従事させれば良い。 これらは無駄のように思えるが、海を活性化させ漁業を側面からサポ－トする大切な事業である。 さらに美しい日本を維持・発展させるために、不可欠な事業でもある。 こういう政策こそ、国家財政のためだけでなく、失業者の救済にも大きく寄与できるのである。 さて、もう一つ大切なことがある。 福祉は身分相応であるべきである。 橋本政権以降の政権が、票の為に闇雲に社会保障に重きを置いた政策を執り続けたことが、政府の1000兆円もの赤字造ってしまったもう一つの原因なのである。 どんな時代でも社会保障は身分相応が原則で、当たり前のことであった。 それを、為政者が票を目当てに、情に偏り過ぎた施策をとれば、財政がやっていけなくなるのは当然である。 例えば、夫婦で年金暮らしの小生が、ソフトバンクの孫社長のような生活は到底無理な話である。 70歳を超えた老体に鞭打ち、毎日の通勤の電車だって、指定席でなく満員の一般車両で、吊革に何とかぶらさがって、我慢している。 孫社長は、最低運転手付きの専用車で、有料道路を使っての通勤だろう。 このように、身の丈に合わせた当然の対応である。 しかし、日本の社会保障の現実は、過去の良き時代の暮らしを基本として、保障制度を次々に充実してきた面があり、今となっては身分不相応なものも多く目立つ。 社会保障制度は一度定めると、後退さすのが実に難かしく、一歩間違うと国すら滅ぼす原因となる。 個人の家単位では、収入に合せ支出を対応できるのだが、公共の国レベルにとなると見直しが難しくなる訳だ。 子供手当とか、何々手当など、政治家の票を目当てにして創設した手当なども、将棋で2歩を指す手に等しい。 また、年金の最低保障や、介護保険なども、義務を果たして得られる保証であり、際限の有るものである。 何でも、いくらでも叶えられる国など、この世に未来永劫存在しないのである。 健康保険に関わる医療問題とて例外ではない。 いまの日本の医療は、兎に角一日でも命を永らえることにまっしぐらで、魂の尊厳問題や金銭問題は一切無視している。 特に医療に金銭問題を持ち出すと、100％冷やかな視線が帰ってくる。 人の命には必ず限界があり、死は避けられない。 生かすことも大切だが、良いタイミングで旅立たすことも大切なことである。 その原則を無視して、医療を盾に経済性を考えず、ひたすら延命処置に邁進している。 例えば、高齢となり脳卒中で回復不能な人に対して行っている、食物を直接胃に流し込む「胃ロウ」などは、生きながらえて周囲を反って不幸にしている例である。 家族には負担（経済的、精神的）を掛け続け、医療従事者にも過度な負担を掛け、さらに国家の医療費は膨らむばかりとなっている訳だ。 なにより、口きけぬ本人が一番悲しく、つらいだろう。 この他にも、身分不相応な社会保障は沢山ある。 海外援助など、国民のチェックが入らない部分でも、多くの身分不相応なモノも多い。 本当の為政者とは、時には庶民の行き過ぎた我がまゝを、正す人である。 ところが、くどいようだが橋本政権以降の為政者達が、票の為、国民に飴ばかりを与え続けた結果、今の1000兆円の負債（アンバランス）となったのである。 増税の前にやることとは、事業見直しなどマスコミ向けのパホ－マンスでなく、こういうところなのである。
2012年07月10日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（22） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛恐慌時には政府が負債を増やすことは当然である｝（2）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（22） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛恐慌時には政府が負債を増やすことは当然である｝（2） バルブ崩壊後に恐慌経済に陥った国は、政府が財政赤字を増やさなければならなくなる。 その手を怠ったアメリカは、1933年の大恐慌となり、GDPは半分まで縮小してしまった。 今でも政府がそこを間違えれば同じことになるだろう。 なぜなら、バルブ崩壊後は、民間の負債や投資が激減する。 投資とはGDPの一部であり、「国民の所得」の一部とも云える。 民間が負債の返済に邁進して投資を絞り込んでいく状況下で、政府まで財政を切り詰めると、どうなるだろうか？ 当然、国民経済は崩壊してしまう。 理由は、GDPがひたすら縮小して国民はますます貧しくなり、そうなると国内の需要が落ち込み、さらにGDPが減って行くという悪循環に突入するからだ。 日本の場合、バルブ崩壊後、特に橋本政権による緊縮財政開始以降、一般企業の負債残高は急速に減少している。 その代り政府が負債残高を増やして国民経済の下支えをしていた。 国内で民間と政府が負債をキャッチボ－ルしていただけで、今後日本が首尾よくデフレから脱却すれば、政府の負債増は止まり、逆に民間の負債額が増えて行くはずである。 しかし、橋本政権は緊縮財政をひいて、公共投資削減にも力を入れて行った。 その結果、2010年の日本国内の投資総額はピ－ク時から40兆円も減少してしまった。 投資とはGDP上は需要項目のひとつである。 さらにその後の日本政府は、経済成長には直結する公共投資ではなく、生活保護などの所得移転系の支出を増やした。 そのため、公共投資を減らしているにもかかわらず、負債総額は増え続けている。 名目GDPが成長しない状況で、社会保障の支出が増え、その財源を賄うために、さらに公共投資を減じたため、GDPはさらに成長しなくなってしまったわけだ。 国民の所得に直接的に影響する社会保障に比べ、公共投資は政治家にとって「削り易い」ということである。 そうなると財源確保のためにまたゾロ必要な公共投資を削り、さらにGDPが成長しないという悪循環に陥ってしまったのである。 橋本政権以降の日本の政治家は、「選挙」や「票」を意識した結果、成長のために必要な公共投資も削られ、社会保障の支出が増え、GDPが成長せず、さらに社会保障の支出を増やさなければならなくなった。 その路線を長々と引きずって来た結果の1000兆円の赤字で、すべては彼らの舵取りの責任なのである。 身分不相応な福祉を行えば、やがては行き詰り、票のため人気とりばかりに集中してきた為政者達と、財政をあずかる官僚や日銀の怠慢による罪は重い。 そのやり散らかしを補うために、「社会保障と税の一元化」などと美語を用いて、国民から貴重な所得に税金を掛け、過去の労働から得た所得（＝貯金）をむしり取り、それで、自分達の財布のマイナスを、手っ取り早く埋めようとしているのである。 彼らが国家や国民のために、少しだけ勇気を出して冒険をし、少しだけ汗をかいてくれたなら、自然に埋まって行く日本の財政バランスなのである。
2012年07月09日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（21） 【温故知新：今の時期の増税は愚策 ｛今日本を苦しめているのはデフレの放置である｝（1）】
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（21） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛今日本を苦しめているのはデフレの放置である｝（1） 恐慌には2種類がある。 ひとつは「自国通貨建てバルブ崩壊」と「外貨建て（共通通貨建て）バルブ崩壊」である。 この二つは、ほとんど異なる経済現象を生じさせ、従って対処方法も異なる訳だ。 アイルランドやギリシャ等、「外貨建てバルブ崩壊」の場合は、「国民が節約して、最終的に貧乏になる」以外にあまり解決策が無い。 それに対して日本のような「自国通貨建てバルブ」の崩壊は、政府が正しい施策を打てば、きちんと解決できる。 三橋貴明氏は著書である「増税のウソ」の中で、次のように書いている。 【1990年代の日本のバルブ崩壊以降、特に橋本政権以降の日本政府は、正しい政策を打たない時期が多かった。 結果的に、日本はいまだにデフレの悪夢に悩まされている訳である。 しかし、「自国通貨建てバルブ」の崩壊である日本のデフレ問題は、政府が正しい施策を打ちさえすれば、三年ほどで解決することが可能だ。】といっている。 三橋氏は、日本の現状は「恐慌」だという。 1929年の大恐慌までは行かなくても、デフレの長期放置による深刻化によるものだという。 そもそも恐慌とは「デフレの深刻化」のことに他ならない。 具体的には、国民経済の供給能力に対して需要（GDP）が極端に不足し、物価が下落、企業は自社の供給を削り取るリストラクチャリングに邁進し、設備投資が抑制され、失業者は増える。 失業者はそれまで以上に、消費をしなくなる。 国民経済の需要であるGDPとは、民間の消費と投資、政府の支出、それに純輸出（輸出－輸入）の合計である。 企業がルストラクチャイリングを進めると、消費や投資が削られ、ますます供給能力に対して需要が不足するという悪循環に突入する。 アイルランドの例のようにバルブ崩壊後の国では、特に投資が激減する傾向がある。 投資の定義とは、「将来の成長のために現在の資本を投じること」で、バルブ崩壊後の国では、特に民間投資（GDP上の民間住宅と民間企業投資）が激減する。 理由は、「経済のバルブ化」とは、民間の経済主体（企業もしくは家計）が、借金を増やし、極端に投資を拡大する現象であるためだ。 企業などが銀行から融資を受けて、不動産などに投資をしまくった結果、バルブが膨張してしまう。 バルブ崩壊により、企業などが投資した資産の価値（時価）は暴落する。 結果、民間企業のマインドが変わり、誰もが「借金して投資する」気が失せてしまう。 1985年以降のバルブ崩壊を経験した人であれば、しみじみ分かって頂けるだろう。 しかし、個人や企業では、余分な金を借金返済に回すのは合理的なことであるが、それを国家単位でやるとどうなるかである。 その国のGDP（国内総生産）は激減してしまう。 GDPとは、消費と投資、政府支出、それに純輸出の合計だからである。 小さなミクロ単位の企業や家計では、合理的な判断であっても、それが国家レベルのマクロに合成された場合、とんでもないほど「非合理的」な事態を引き起こしてしまうわけだ。 これが、「合成の誤謬（ごびゅう）」と呼ばれる現象である。 バルブ崩壊後の国は、100％の確率で、合成の誤謬現象に陥り、経済成長は低迷もしくはマイナスになる。 デフレは「バルブ崩壊後の国」でなければ発生しない。 デフレは少子化や人口減とも一切関係ない。 バルブ後に民間の負債や投資が急減することにより、国内の需要に対して供給能力が過剰となって、結果的に物価の下落が起こるわけだ。 歴史をみると、1720年イギリスで南海会社株式の大暴落に端を発して、長期的なデフレに陥った。 この時イギリス政府の負債残高は、対GNPの288％にも達した。 現在の日本以上である。 その後もイギリスは財政破綻などせず、政府は長期的な経済成長を実現することで、国債発行残高を対GNPを引き下げて行ったのである。 増税など逆アクションはやっていないのである。 また、1929年のウォ－ル街株式暴落で始まったアメリカも、大恐慌という超デフレに陥った。 国民所得は半分となり、結婚も困難となり、少子化になった。 日本でも、すでに過去3回も「バルブ崩壊→デフレ」という流れを経験している。 江戸時代には元禄バルブ崩壊で、その後徳川吉宗が緊縮財政を執ったため、デフレと少子化となった。 第一次世界大戦後の大正バルブ崩壊とデフレは昭和金融恐慌と昭和恐慌を引き起こした。 そして1990年代のバルブ崩壊から現在に至り平成のデフレである。 現在の少子化問題も、デフレが長期に亘っている不況の結果であり、景気が回復すれば必ず改善される。 このように、デフレあるいは恐慌とは、バルブが大々的に崩壊した国が、必然的に陥る経済現象に過ぎないのである。
2012年07月08日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（20） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛増税による財務省のメリットとは何か？｝（3）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（20） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛増税による財務省のメリットとは何か？｝（3） まず、財布を預かる立場の人間は、金で全てを縛ろうとする。 それほど金には人間は弱いモノである。 人に頭を下げなくても、金には頭を下げる。 すると予算を陳情して承認してくれる部署や個人が、すなわち金そのものと云うことなのである。 特に経済界では、損得の金が権力そのものである。 そうなると財布を預かる者は、常に金の衣を借りたくなるものだ。 その立場の者の頂点は財務省や日銀関係者である。 彼らは高学歴の超エリ－トで、その分自尊心も超高いときている。 彼らとしては、常に人から尊敬される心地よい、人より有利な立場に居たいと考える。 そのためには財布に余裕が欲しいし、そのバランスを常に保とうとする。 すると、大抵保守的になり、冒険的な新しい開発などのことにはなかなか手を出さなくなる。 そんな中、ここ数年から現在に至る財務省の財布には、今までの政権が造った赤字国債が1000兆円有るわけだ。 彼らにとっては、アンバランスで居心地が悪くて仕方がない訳だ。 そしてこんないびつの国家財政状態では、財務省担当者といえども偉そうにできないから、「増税して、速くマイナス部分を埋め、バランスのとれたカタチにしたい。財布にもっと余裕も持ちたい。」ただ、それ一心なのである。 それともう一つ、増税と合わせて必ず行われるのが「増税と軽減税率のセット」という手法である。 業界によって軽減をしてやり、その恩恵を天下り先として確保したい為である。 例えば、「消費税を上げるが、あなたの業界は今回対象外にしましょう。その代り人を受けて下さい」あるいは、マスコミの新聞のように「新聞は大衆的だから今回の消費税増税の対象から外しましょう。その代り消費税増税やむなしの世論報道に協力して下さい」等々である。 もし、こんな低レベルのことで政治や経済が行われているとしたら、末恐ろしい国の話であるが、どうだろう、これがまんざら嘘ではない話なのである。
2012年07月07日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（19） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛増税による財務省のメリットとは何か？｝（2）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（19） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛増税による財務省のメリットとは何か？｝（2） 残念ながら3.11大震災の復興財源は復興増税というカタチで決まってしまった。 日本の指導者や一流学者が集まって、愚策中の愚策を選択してしまったわけだ。 中身は感傷的で実にお粗末なものである。 まず、建設国債にせず、復興増税とし、さらに自分達の時代で処理し後世に負担を残さない等心情的な面を訴え、償還期間を短いものとしてしまった。 さらに、公務員の給与が民間より多いからと云って、その分をカットし復興税の一部としてしまったのだ。 ここ数年不景気の影響で、公務員の所得が民間より上回っていて、民衆の不満を買ってきたが、その不満の矛先を公務員の給与を、それも期限付きで一律8％削減して原資を造るなどの、全くセコイ手で民衆を騙している。 公務員の給与を減らせば、さらに景気が悪くなる経済の常識を無視したこれも愚策である。 これこそ、お涙頂戴の三流芝居が、堂々と行われている三流国日本の現状で、これこそ為政者達の呆れたマスタ－ベ－ションに過ぎない。 こんな愚策をあえてしなくても、デフレを早く脱却し、景気を戻せば民間の雇用も所得もやがて上昇して来る筈である。 過去の歴史をみても、世界で大規模災害の復興資金を増税で手当てした国はない。 増税どころか、震災による経済活動の委縮を避けるため、普通の国なら減税を実施している。 過去の日本でも1923年に起こった関東大震災後、政府は復興資金を外国への国債発行（対外債務）で賄い、国民に対しては減税をしているのだ。 増税を積極的に言いふらすのは、財務省出身の経済評論家や大学教授など、財務省の御用学者と、日本の貯蓄を海外投資に振り向けたい証券会社の人達である。 彼らは、「痛みを現代の世代で分かち合い、将来の世代に残さないためにも復興増税を・・・」と言葉巧みに世論をミスリ－ドする。 彼らは増税や名目GDP、国債発行などの正しい意味について触れず「将来世代に負担を残したくないでしょう？被災者の人々のために役立ちたいでしょう。だったら増税を受け入れましょう」と誘導するのだ。 残念なのは、大手新聞を中心にマスコミまでが同調した。 マスコミが何故増税に同調するのかは、事前に新聞等のマスコミには消費税が増税されても、この業界には特別に増税しないと事前確約をしているという声もある。 その見返りに、財務省と増税政権の声をマスコミで「民衆に煽れ」という魂胆が動いているという噂がある。 どこから分析しても、デフレに苦しむ日本が現時点で増税すると、名目GDPがマイナス成長になり、かえって政府の税収が減ってしまうことは、過去の多くの歴史が示唆してくれている。 日本の長期金利が1％と世界最低クラスで推移しているのは、単に日本がデフレで、国内に資金需要がないためなのである。 経済評論家の三橋貴明さんは著書「増税のウソ」の中で、この震災のチャンスをうまい表現で表している。 【3.11大震災は、そんな日本に資本主の神様から「政府は国債発行で資金を調達して、有効需要として支出しなさい」とのメッセ－ジに他ならない】と・・・。 しかし、日本の指導者達の出した答えは復興に名を借りた増税である。 復興増税は日本の国民経済をさらなるどん底に突き落とし、将来世代の負担も反って大きくしてしまうだろう。 そして、財務省の傀儡の野田政権に、よりによって自民党（谷垣総裁も財務省出身）も公明党も雷同して、さらに消費税まで上げようとしている。 では、なぜ財務省は増税をしたがるのだろう。
2012年07月06日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（18） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 ｛増税による財務省のメリットとは何か？｝（1）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（18） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 「増税をもくろむ財務省の腹の中」 ｛増税による財務省のメリットとは何か？｝（1） 日本政府は、3.11東北地方大震災の復興の財源を建設国債ではなく、復興増税とした。 これも愚策である。 日本の過去の財務大臣は、大蔵省官僚出身者が多い。 財務について良く知っているということから、選ばれることが多のだろう。 麻生政権の自民党時代、財務大臣だった与謝野氏などは、緊縮財政（増税、政府支出削減）派のドンとして活躍していたが、野党に転落後、新党「立ち上がれ日本」に参加して、さらに無所属となり、民主党から財政経験を買われると、喜び勇んで大臣となり「増税路線推進」に参加した。 財務省の意向を受けて動いている回し者（傀儡）と云ってよいだろう。 その他、自民党谷垣総裁や民主党藤井元大蔵大臣など、大蔵省官僚出身者の肩書を持つ政治家は、財務省の衣を着た傀儡者で、ひたすら増税推進派であることは明白である。 野田総理も一時財務大臣を経験した。 財務省やその経験者達は、間違いなく大抵ひたすら増税推進派である。 どうしてだろうか？ 彼らには、なんのメリットがあって、増税の道しか云わないのだろうか？ 例えば日本の財政状況を説明する際。 「日本では、個人金融資産が約1400兆円ある。また、外国には300兆円を超える資産があり、経常収支は黒字である。 しかし、日本はすでに財政赤字の残高が,GDP（国内総生産）の約2倍に達している」。 ここで注意しなくてはならないのは、GDPの2倍になっているのは政府の債務であり、財政赤字でないことだ。 「財政赤字の残高」とは、財務省が財政危機を煽るときにのみ使われる用語である。 財政赤字とは、政府の歳入から歳出を引いたフロ－（流れ）の話で、ストック（政府の負債）の用語ではなのだ。 日本政府の負債を説明する際、「財政赤字がGDPの2倍」などという言葉を使って、国民の危機をしきりに煽ろうとしているわけだ。 そして、3.11の様な大規模災害の復興資金は、本来建設国債で賄い、それが景気対策の絶好の機会であったのに復興増税としてしまった。 そうした彼らの言い分は、「新たな多額の国債発行は、海外の投資家の日本に対する信認を失わせ、国債金利の上昇を招き、経済、国民生活をかえって悪化させる」と主張する。 そもそも日本国債の95％は国内の金融機関に所有されており（国民や企業の金）、外国人の影響は極めて小さいのだ。それに、デフレで国内が資金不足になっているため、現在の日本の国債金利は世界最低である。 仮に、海外の投資家が日本に対する信認を失ったところで、何の影響もないのだ。 その証拠に、ユ－ロ危機の深まる中でも、日本の円は益々高くなるばかりで、このことは世界では日本の円が一番信用され買われている証拠である。 逆をいえば、為政者や財務省の過去からの政策のミスにより、デフレが蔓延化し、その結果現状の不可思議な円高となり、日本の輸出産業はさらに厳しい立場になっていることである。 国内の金融機関は「投資先が見当たらない貯蓄」すなわち過剰貯蓄問題に悩み、日本国債を購入し続ける。 当然、日本の国債金利は上がらない訳だ。 政策を変更し、デフレ脱却すれば日本の名目GDPが上がって成長を始め、すると政府の税収は放っておいても増収するのだ。 そうすれば、国債発行を減じることが容易にできるようになるはずである。 反対にデフレ下の現状の状態では、いかなる増税も庶民の負担を増し、景気をさらに冷やしてしまう。 そして、国家の税収は上がってこないばかりか、徐々に減少して行くのだ。 ましてや、復興増税で弱った日本経済に、畳みかけるように消費税増税を行えば、将棋で言えば2歩を打ったようなものである。 打った瞬間、負けと云うことを意味している訳だ。 「社会保障と税の一体化」という一見美味しそうな言葉にこそ、その中に毒が入っているのである。 政治家が良く使う「毒まんじゅう」を国民にまさに食わそうとしているのだ。
2012年07月05日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（17） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 「日本の状況」（1）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（17） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 「日本の財政状況は、アイルランドやギリシャと全く違う」 「日本の状況」（1） 橋本政権時の経済政策の失敗やユ－ロ圏でとられている愚策、そのニの足を今、野田総理は、「命を掛けて・・・」行なおうとしている訳だ。 よりによって、野党である自民党も公明党も連動して、突き進んでいる。 おめでたいというしか、嫌みの言葉も見つからない。 本来、経済の分かっている人が、政治家であり財務省役人であり、日銀職員である筈である。 そして、日本の過去にも、高橋是清のような、素晴らしい人物がもっとひどいデフレの経済状態を立て直してくれた経緯があるのだ。 【温故知新】の素直な心境になって、彼の政策を見つめ直せば、正解は出る筈である。 経済に疎い小生でもこの程度は理解できている。 それなのに、彼らは自分の知識や学歴および地位に甘んじて、真実を見ず枝葉ばかりを見て、ことさら経済を複雑化し、たいていが屁理屈ばかりを言っている。 そんな連中が、日本はじめユ－ロ圏など世界中の経済や政治を支配しているともいえるのである。 だから今の日本の増税に邁進する為政者や官僚、経済学者をみると、呆れて、思い当たる言葉もないのだ。 一体為政者達は、何処に日本を引っ張って行くつもりなのだろうか？ 今日本にとって必要なことは増税ではなく、政府が自ら事業を起し、自ら背中に重荷を背負い、先頭に立って経済を活性化させることだけなのである。
2012年07月03日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（16） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 「今ユーロ圏の打つべき手」（4）
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（16） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 「日本の財政状況は、アイルランドやギリシャと全く違う」 「今ユーロ圏の打つべき手」（4） 実は、恐慌期に緊縮財政により事態を悪化させた政策ミスは、1997年の橋本政権や、現在のユ－ロ圏に限らず、歴史的に何度も繰り返してきた。 バルブ崩壊や恐慌、緊縮財政の歴史を知れば、人類の英知というものに疑問の念を抱かざるを得ない。 ユ－ロ圏を救う手立ては、経済政策を活発化するしかない。 まず、共通建設国債を発行して経済を活発化出来る筈である。 幸いヨ－ロッパは各国に歴史があり、観光資源に満ち溢れている。 私なら、新たなシルクロ－ドを整備して、アジアとの交流を強める。 そうなると、新たな高速鉄道も当然必要になるだろう。 それにもう一つは、アフリカへの交流の強化である。 かつてのロ－マ帝国は、ヨーロッパに道路網を完備し、さらにメンテナンスを行き届けさせた。 それと、地中海沿岸のアフリカ諸国に衛星都市を造り、主に食料の生産を担わせた。 ヨ－ロッパ人にとってアフリカは、長い間資源と労働力の供給元であった。 アメリカ大陸に多くの奴隷を送り込んだのも彼らの先祖達である。 これからの人類は、近い将来爆発的な人口増加を必ず迎えることになろう。 そして人類にとって、食料と水とエネルギ－の問題が、バッタの襲撃のように襲いかかって来るのは必至のこととなろう。 その人類の要望を叶えてくれるのは、アフリカ大陸である。 今のアフリカは、ソ連や中国の共産主義の勢力と、アメリカなど資本主義の勢力が、互いに古い兵器の消耗地として利用されている。 純粋無垢の住民を操り、民族闘争に火を付けている訳だ。 地中海を挟んだアフリカ大陸は、人類発祥の地であり、多くの天然資源にも恵まれ、未開の耕地であり、また自然エネルギ－の宝庫である。 まず、太陽光や風力、海流などによる発電事業を行い、これをヨ－ロッパ全域に供給する。 また、そのエネルギ－を活用して海水の淡水化事業を行い、砂漠地方を緑化して、食料供給地に変える。 これからの人類の発展には、アフリカの開発が必要不可欠の時代となろう。 これこそが、今後のユ－ロ圏の経済を復活・発展させ、自尊心の高い西洋民族を再び満足させる最大の機会ともいえるのである。 しかしながら、権力を笠に今を楽しむ多くのヨ－ロッパ諸民族の性格からみて、未来に投資するこれらの施策はなかなか採用できないのかもしれない。
2012年07月02日
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【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（15） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】
【壊せないモノと、直せないモノは、造らないこと】（15） 【温故知新：今の時期の増税は愚策】 「日本の財政状況は、アイルランドやギリシャと全く違う」 「ユーロ圏で今起きていること」（3） ドイツを除くユ－ロ主要国の失業率が極端に高まっている環境で、金融政策は手詰まりならば、財政危機国の長期金利はどうやって下げれば良いだろうか？ ドイツやフランスなどユーロのリ－ダ－国は、アイルランドや、ギリシャ、スペインなど、財政の悪い諸国にひたすら緊縮財政を求めている。 すなわち、増税と政府支出の切り詰めで、危機に直面している財政状況を改善させようとしているわけだ。 理論的に政府の財政は、歳入と歳出のバランスで決まることから、税収を増やして年金支払いなど所得移転系支出を、いわゆるGDP上の有効需要となる支出を削減すれば、財政は改善する筈である。 「増税すれば、政府の歳入は増える筈だ！」 そう信じ切って行なっているのである。 これはユ－ロ圏諸国だけでなく、今の日本でも同じ手法（震災特別増税や消費増税）を執ろうとしている訳だ。 では、理論道理に本当にそうなるだろうか？ ここにこそ、決定的な「情報の歪」があり、それが日本はじめ世界各国が陥っている、「緊急財政と財政悪化の悪循環」の原因なのである。 そもそも、税収が多いか少ないかはどんな要因に影響されるのだろう。 個人であれば「所得」だし、企業であれば「税引き前当期利益」だ。 そこにかかる税金が所得税と法人税である。 さらに、企業の売り上げに掛けられる消費税という付加価値税がある。 税金にはこれら以外にも色々な種類があるが、相続税などストックから徴収される一部の例外を除けば、すべて「国民の所得」から政府に支払われる。 云い方をかえると、「国民の所得」を政府に分配する所得なのだ。 この国民の所得とは、名目GDPを意味している。 税収が名目GDPから分配されている所得である以上、政府は何もしなくても自然増収になるが、それは次の環境が実現している場合である。 1. 物価が変動しない状況で、実質GDP（名目GDPから価格変動分を調整したもの）が増える。 2. 実質GDPが変動しない状況で、物価が上昇する。 もちろん実質GDPが成長し、かつインフレ基調の場合、政府の税収は条件的に最大化する。 名目GDPが順調に成長しているのであれば、政府の税収も必ず増えるわけだ。 しかし、緊縮財政を実施した場合は上記条件から外れ、内需は徐々に縮小してしまう。 すると、やがて名目GDPはマイナス成長に陥り、税収も減る。 さらに緊縮財政を執らざるを得なくなる。 こうなれば、もはや出口なしの状況となってしまう訳だ。 このように、ユ－ロ圏での現時点に執られている緊縮財政は、単にこれらの国の名目GDPをマイナス成長に突入させ、税収減による財政悪化をもたしているだけである。 今の政策のままだと、この先益々ユ－ロ圏の状況は混迷することとなろう。 ＊ 6月29日の欧州首脳会議では、ようやく緊縮財政から成長政策へと舵を切った。 トランプで「婆抜き遊び」をしていて、こう着状態だったのが、ようやく正しいカ－ドを引いたために、硬直していたゲ－ムが動き出した・・・そんな状態だろうか？ しかし、舵を切ったとはいえ、ユ－ロ圏のGDPの1％12兆円程度である。 日本の3.11大震災の復興増税すら、12兆円である。 インフレを極端に恐れるユ－ロ圏（特にドイツ政府とユ－ロ中央銀行）では、この程度の手立が精一杯だろうが、この程度のものでは「焼け石に水」、あるいは砂漠に降った雨程度と私には感じられるが・・・どうだろうか？ なにはともあれ、国際市場が好感を示し株価などが反応し出したことは、何より喜ばしいことである。
2012年07月01日
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