2015年10月の記事一覧 | 「免疫整体ここ一番」院長の日記

【広がる傾斜マンション問題】（4）「それより、この国の支える杭は、大丈夫だろうか？」

【広がる傾斜マンション問題】（4）「それより、この国の支える杭は、大丈夫だろうか？」国家の借金1000兆円。よくぞここまで積み上げたものである。こんな重量がかかっているのだから、この国の杭は、よほどしっかりしているのだろう！？そうしてどうしてそうなったのか、周囲の具体的なところからから見てみよう。まず、日本は世界一治安も良く、安心安全な国として特に観光客には喜ばれている。近頃好景気を受け日本に殺到する中国人観光客は、日本へ来てあらゆる場所の清潔さと、正確な時刻運行の交通機関や旅館をはじめとするサ－ビス業の質の高さに驚くという。何より東京や大阪の首都圏から北海道、あるいは沖縄の地方の田舎まで、安全、安心の行き届いた国の姿に感嘆するという。例えば、道端に現金の入った様々な自動販売機が存在していることひとつとっても、彼等にとっては信じられない夢のような世界なのである。また、駅でベンチに手荷物を置いて行たり忘れても、なくなることはないし、忘れ物は大概預かってくれていて、後から殆ど無傷で手元に戻ってきたりする。これはよその国では絶対ありえない話なのである。先日、中国人Yさんが日本に来て、びっくりしたということがネットで紹介されていた。それは、乳母車に幼児を乗せた母親が、乳母車と幼児をそのままトイレの前に置いて、独りトイレに入って用を足した後、平然と戻ってきたという。流石にこの件で唖然としたYさんは、ネットで「馬鹿な日本人！」と評して、「安全もここまで来たらおしまいだ」と、この平和ボケした無頓着なこの日本人の母親の行動と、日本国の馬鹿さ加減に、痛烈な批判を加えていた。中国だったら簡単に「人さらい」に会い、幼児は連れて行かれてしまうそうだ。さて注意すべきは、この安全、安心には膨大な金がかかっていることである。小生の計算では、1000兆円の赤字はそのために造り上げた借金と理解している。その理由を記してみよう。戦後70年、資本主義の自由民主国家の構築に邁進してきた日本。法によって民主的に統治してきた国家では、法は更に安全安心を求めて細部にわたり充実していく。新たな細部にも亘る法が成立施行され、その都度法を実施管理するため部署が次々に発生していく。その結果、役人が増え、天下り先が増え、経費は膨張する一方となる。営利企業の場合は、常に営利的な視線でチェックが掛り、不要・不採算なものは即座に切られていくが、国家の場合はそのブレ－キがすこぶる甘い。むしろわが職場を継続させるため、次々と施策を打ち上げ、実行していく。初めから採算性を無視した施策も多いのだから、結果は見えている。そして気が付いてみると、世界一安全安心の生活は手に入れたものの、その土台である根の下には1000兆円という空洞が広がっている訳だ。そしてそもそもこの国家の杭は、初めから打ってないわけである。どこまで持つか、いつ倒れるかは時がたってみないと誰にもわからない代物なのである。だから、国会議員は減らないし、公務員の高すぎる所得も3.11震災後、一時削減されたが、1年後にはすぐに元の水準まで戻されてしまったわけだ。とうとう余りにも国家の赤字が巨額になり、財務省を筆頭に2年前国会で野党与党とも増税が必要として、消費税を5％から10％に上げることに決した。その言い訳を頭の良い為政者達は、「少子高齢化を受け消費税を5％から10％に上げる」という実に上手い言葉を使った。さて、国はいよいよ更に厳しい具体的施策に出て来ようとしている。まず先日財務省は、財政制度審議会の報告を受け次のようなコメントを出した。「2024年までに小学校入学する子どもの数が94万人となり、クラス数が現状より2万以上減ることになる。これに伴い、国の公立小中学校教職員数を9年間で37000人削減する」とした方針を示した。2015年教職員の国庫負担分は、1兆5284億円であり、上記施策により2016年から70～80億円の削減が見込まれるという。この厳しい日本の財務状況の改善は、教育の場も例外ではなく未来を託す教育現場の削減も必要だろうが、もっと先に手を付ける必要の部署はいくらでもあると思う。法を変えて天下り先を次々に創りだし、機能していない役所の部署は日本中にはカビが生えるほどある筈だ。そこに手を付けずに、発展の芽を担う教育の場から先に手をつける。何処から見てもおかしな話ではなかろうか？また並行して別の全く無駄な動きもある。現在の消費税は8％で。2017年4月から残り2％を加え、10％になる予定である。それに向けて実施されれば、低所得者の税負担が重く不公平感があるとして、主に与党の公明党から、軽減税率制度とかいうアイデアが議員先生の間で議論されているようだ。主に低所得者には生活必需品である食料品の消費税が重いため、これを減じようとする対策である。これにより、国庫に入る消費税は4000億円減ることになるという。折角の増税したのに原資が足りなくなり、他から捻出が必要となったわけだ。この税収減を補う為に、給料の高いお偉い先生方と役人さんが知恵？を絞って考え出したのが、医療や介護の低所得者対策の実施を見送ることにより、約4000億円を浮かすという。一口に云うと、一番困っている方々の施策を後回しにして、選挙に有利となる一般受けするセコイ施策を優先して取ろうとしているのである。さらこの制度を導入すると、事務が大変複雑となり、特に中小事業者の事務的負担が大幅に増えるという。喜ぶのは、官僚や国家公務員だけである。何故なら、この制度を造ったり管理するための組織が誕生し、当然そこへ役人の天下りがまたまた増えるのである。【高い税金と、膨大な借金国日本！】「一体我々は、だがために働いているのだろうか？」【トホホ・・・・】である。

【広がる傾斜マンション問題】（3）【そもそも「維新の会」に杭はあったのか？】

【広がる傾斜マンション問題】（3）【そもそも「維新の会」に杭はあったのか？】杭が地盤まで達せず、傾斜し悔いを残し大騒ぎしているのは建設業界のマンション問題だけではなさそうである。昨今の混迷した政治体制を変えるとして、タレント的な人気のあった弁護士から大阪知事となり、さらには「大阪維新の会」を創り、大阪府と大阪市の体制を変革し、遂には中央にも進出していた橋下が率いる維新の会である。しかし近頃、その政治団体の内部的な不協和音が全国に響きわたり、遂にはこのマンション問題のように倒壊しそうな状況である。代表同士、所構わず目を吊り上げ相手を罵り合う姿は、今問題の暴力団抗争と大して変わりはなく、庶民は思わず耳を覆い、目を背けたくなるだけである。そして先日政党交付金について実に醜い報道があり、「ブル－タスお前もか？」というため息を吐いたのは小生だけではなかったろう。どうやらこのたび維新の会にも、政党交付金6億6千万円が支払われたという。中央での維新の会の勢力は、衆議院議員数31人、参議院議員数11人合計42人でそれから積算した交付金である。もめているのは、交付金が大阪で管理している通帳に振り込まれ、印鑑も大阪が持っているようだ。そして大阪を仕切る橋下市長は、維新の党は解党したのだから、交付金は中央の維新の党事務局のものではなく、国民の血税であり、税金を管理する国に返すと言い出したのだ。ところが東京本部は、この金は中央で政治を司る我々のものだから、我々に返せと主張している訳だ。双方とも仲間に多くの弁護士先生たちがいて、言うなれば所詮、チンケナ金の奪い合いをしている訳だ。ついこの間まで、維新の会で日本を変えるなど見栄を切っていた双方の会員達。この光景を明治維新の坂本龍馬など先師達がを見たら、おそらく腹を抱えて笑い出すだろう。それに夫婦喧嘩は犬でも食わないというが、同党内の争い、それも金も絡んだ喧嘩を食う動物などいないだろう。揉めついでに、今揉めている暴力団と一緒に、今幸運にも更地となった国立競技場跡地を彼らに3日ばかり開放してやって、合同で「悔いのないよう」解決して頂いたらいかがだろうか？たまには民衆の視線のないところ、警察官など止めに入らぬところで、堂々と自立解決して欲しいものである。

【広がる傾斜マンション問題】（2）

【広がる傾斜マンション問題】（2）旭化成建材の引き起こした「傾斜マンション問題」は、被害範囲や不安をさらに広めている。そもそも近代建物がどんどん高層化してきた最大の理由は、地盤を高層に耐えられる施工方法を開発できたことである。特にその分野は日本が卓越した優れた技術を持っている。日本は国中が火山灰や粘土質の軟弱地盤を持つ国土であり、高層建築は一般的に難しい技術である。それに加え地震や風水害の多い、自然環境の厳しい国でもある。しかし、戦後の焼け野原からの復興で多くの建築や土木工事を手がけ、それに伴い日本の建設業界は多くの新技術を開発できたのだった。今では国内ばかりか、海外の高層ビルやトンネルや橋などの高い技術を要する難工事は、日本企業の独断場とも言って過言ではない。特に、軟弱地面や地震などの多い場所では、基礎工事が大切で、長期に亘り軟弱地面で鍛えられた日本の技術は素晴らしいの一言である。その技術には、大きく分けて2つあるといわれている。ひとつは地盤改良技術で、もう一つが古来からの高層建設の多い神社仏閣から習得した建築技術である。軟弱な地盤で、かつ地震の多い日本では、荷重を支えるだけでなく、振動を打ち消したり逃がたりする素晴らしい知恵の技術が伝承されてきている。634メートルもある東京スカイツリ－は、その技術を応用した一例であるという。さて、地盤改良については、昭和時代はまずは地上で鉄筋入りのコンクリ－ト杭を造り、それを杭打機で打ち込み地面を強固にした後、建物を建てていた。当時は建設現場周辺では、朝から晩まで杭打機の「コーン・コ－ン」という大きな騒音と振動に悩まされていた。また、高い建物では軟弱地面をある程度取り除いて施工する必要があり、その工事で出た膨大な残土を処分する必要があった。そこを改良したのがセメント業界で、開発された新しいセメント（土壌改良固化材）であった。この素材を使う場合は、まず先端にドリルの着いた回転式の穴あけ機で、地中に穴を開けていく。規定（＝設計）の深さまで穴が空くと、そこに固化材を投入して土と混ぜながらに引き抜いていく。強度を上げ、かつ芯となる鉄筋が欲しい場合には、同時に外部から鉄筋を入れて行けばよい訳だ。殆ど騒音も振動もなく、深さも揃った基礎が短期間で出来る訳だ。驚くべきは、現地の土を砂や副資材の砂利代わりに使う為、安価となり、運搬する工事車両も激減し、何と言っても一番の利点は残土が殆ど出ないことである。当然工期も諸費用も大幅に短縮される。都心の狭い場所に、あっという間にマンションや高層ビルが出現するのはこの方法の恩恵でもある。しかし、今回の事件のように、その現場を仕切る責任者の判断がおよそだと、大変なことになるわけである。規定の深さまで作業をしなければ、鉄筋や固化材が誤魔化せ、その分自分の懐には相当な現金が入るだろうし、その証拠は建物が傾かない限り、誰にもわからないわけだ。それに今回の事件で、もう一つの大きな疑惑が浮かび上がってきた。こんな大切な基礎工事も、どんどん下請け化されていて、元請は下請けの杭打ち専門業者に一切任せていて、他社との工事金額争いと納期に重点を置いている点である。当然、目に見えない基礎的な杭打ち工事は適当になってしまう訳だ。さらに今回の報道で小生が心配するのは、土木現場の人間関係から発生している不正である。今回の工事責任者は、比較的若くそれも転職者であったという。特に工事現場では、先輩の意向が幅を利かせるのは世の常である。技術的な資格を持つ責任者と言えども、その工事を実質的に仕切っているのは、高齢で経験豊富でかつ現場の親分的な作業員の場合がほとんどである。「さてと！雨で工期も遅れたし、ま！このあたりまでくれば大丈夫さ！。それより一杯いこうぜ！主任さんよ！」　　こう現場を仕切る親分からいわれて、逆らえる若い技術者はいるだろうか？従って、今回の問題は旭化成だけの問題ではなく、日本建設業全体に当てはまるということである。そんなことを思って外を見ると、ビルはしっかり整然と立っていてひとまず「ほっ！」とする。しかし安心してはいられない!!.何故なら、もしかすると、全部のビルが傾いている場合だってある訳だ！?「ギョ・ギョ・ギョ！！」のあとは、今日もため息が混ざった「トホホ・・・・」となる。

【広がる傾斜マンション問題】

【広がる傾斜マンション問題】横浜市で発生した旭化成建材による不正建設問題は、日本各地に波紋を広げている。なんと同社の手掛けた10年間の建築数は3000件に上るという。建物の基礎となる杭の部分だけに、設計通り行われているのか、杭が岩盤に届いているのか、固めるために流したセメントが適量なのか等、専門職以外確認ることもできず、ひたすらその施工を信じるしかない訳である。また、今傾きがなくても、施工が不備であるため、地震や洪水の時など、倒壊したり流されて初めてわかる場合もあるし、分からないまま傍観される場合もあるだろう。そんなことを考えると、ものは考えようで、今回傾斜マンションの被害者の方は、反ってラッキ－であったのかも知れない。傾斜したので発見され、施工業者社長だけでなく、遂には旭化成グル－プのトップまでが、謝罪会見に応じたのだから、ま・十分な補償は保障されたと云ってよいだろう。ところで今年、その杭の威力をまざまざと目にした事件があった。この初秋、埼玉、茨城地方を襲った大雨と、それに伴った利根川支流の堤防決壊で、杭をしっかり打ってあった新築の民家は、最後まで濁流に耐えた光景である。堤防を割いた濁流は、大木も民家も次々と濁流の中へ吸い込んでいったが、新築の二階建て民家だけは最後まで勇姿を保っていて、住人も全員ヘリコプタ－に無事救助された。また、そのおかげで、周囲の流れが弱められたため、助かった民家もあり、住人2人と犬も一匹救助されたりした。あの家の施工は、実に誠実で見事な仕事ぶりであったと云えるだろう。なんと、あの家の杭は10ｍ以上あり、岩盤としっかり結ばれていたという。同じ杭でも、こちらは「悔いは残らない」が、旭建材施工の方は喉元に末永く「悔いが残る」訳である。これこそ悔い改め（＝杭新め）、二度と起こらないことを期待したい。そして、風の噂であるが、あの流されない家の施工業者には注文が殺到とか？そこで一言、「出る杭は打たれる！」という諺もある。なにはともあれ、「杭（悔い）には、注意しろ！」ということである。長々と、こんなダジャレを並べる事こそ、「悔いを残す」ことになるかもね？[トホホ・・・]

「北京の空は、またまた灰色吐息とか？」（3）「ドイツよ！お前もか？　」「裏切られたVW車の信頼！」

「北京の空は、またまた灰色吐息とか？」（3）「ドイツよ！お前もか？　」「裏切られたVW車の信頼！」今回のVW社不正事件の発端は、2013年にNPOのICCT（国際クリ－ン交通委員会）が米国ウエストバ－ジニア大学で行った排ガス検査だったという。VW社はこの検査結果を受けて、2014年12月に50万台のリコ－ルをし「問題は解決した」としていた。しかしICCTが修理後のVW車を追跡検査したところ、ほとんど状況は変わっていなかったという。困ったVW側はその後、調査妨害や言い訳を続けてきたが、いよいよソフトウエアに疑惑が向けられ、VWの技術者は遂に不正を白状したという。ICCTの連絡を受けてEPA（米環境保護局）が更に調査を行った結果が、9月18日の世界を震撼させる不正事件であった。事の始まりはまず同大学の研究班が、ICCTの依頼を受けてディ-ゼル車であるBMWの「X5」とVWの乗用車「シエタ」「バザ－ド」の3種類の車種を選択し、実際路上での走行時排ガス成分の測定からであった。その目的は、欧州車の環境性能の高さを立証して、米国だけでなく欧州でも米国並みの高い排ガス基準を促すつもりであったようだ。ところが実験結果は、VWの「シエッタ」と「バサ－ト」がNoxで35倍、20倍の高い値を示したのだった。皮肉なことに、この測定に寄与した携帯用小型高性能排ガス測定器は、VW社の最大のライバルである日本製で、メ－カ－名は京都にある堀場製作所の製品であったという。さて、この事件で一番得をしたのは、まず黙っていて懐に最低2兆円という賠償金が入る米国政府であろう。しかし訴訟の国アメリカである。将来健康被害などを理由に、庶民が裁判を起せば、それこそこんな額では到底済まされないだろう。その証なのか、西欧の中でも歴史上ドイツとは相性の悪い隣国のフランスが、健康被害に係る詐欺罪としてVW社を訴える動きが報道されている。この動きが広がれば、世界に大きな混乱を招くだろう。日本はトヨタなどのガソリン車が売れ、触媒の京セラも儲かり、ディ－ゼル車メ－カ－も活気づくだろう。では損をするのはVW社は当然の成り行きだろうが、ドイツ国家そのものも計り知れない大きな痛手を被るだろう。そして一番気の毒なのは、母国を追われ、希望の国ドイツへドイツへと向かっているシリア難民の方たちではなかろうか？（つづく）