2010年06月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

憲法改正は何回もするもの

（自民党と旧社会党ががっぷり四つ）　戦争に負け、アメリカ軍が作った憲法を抱いて６０年以上経つ。以来、憲法を改正して自主的な憲法を作り直したい人たちと、憲法は１字１句いじってはいけない神聖なるものという人たちの意見が対立して、手がつけられないままで来ている。　法学や憲法を勉強した人には常識だが、法律というものは、社会環境や常識の変化とともに、改正するのが当然のものである。５年、１０年経てば、時代の変化とともに、法律が時代に合わなくなってくるのは当然である。　世界のどこの国でも、状況の変化で憲法は修正しているし、日本と同様にアメリカ・連合軍に憲法を押し付けられたドイツでは、既に５０回ほど憲法は修正され、自分たちの考えの下で、法運営をやっている。アメリカでも、何回も修正されていて、アメリカのドラマの法廷ものだと、必ずと言ってよいほど、修正何条という言葉が出てくる。　日本で憲法改正が進まなかったのは、憲法を改正して自前の憲法を作りたいと考えた自民党と、押し付けられたものでも、戦争にまきこまれないようにするには、この憲法をそのままいただいた状態の方がよいとする旧社会党の間で、奇妙なバランスがとれ、社会党には、憲法改正反対の学者や評論家、マスコミがつき、身動きがとれなかったからある。（官僚も動かず）　自民党内部でも、戦後、朝鮮戦争が起きた時に、当時日本を支配していてマッカーサー司令官から、日本人も戦争に行くことを強く求めたが、時の吉田首相は、憲法の戦争放棄の条項を楯に、日本人が戦争に行くことはできないと、憲法を利用した経緯もあり、何が何でも改正しようということには全体としてはならなかった。　もう１つ憲法の改正が行われなかった背景には、日本は憲法でも法律でも改正の実務をするのは官僚で、その官僚は自分たちの利害に関係する法律はさっさと改正する一方で、自分たちにとってあまり利害に関係ない法律については、修正作業が膨大になるために、腰が重かったことがある。　しかし、明らかに時代に合わなくなった憲法のおかげで、日本という国の運営は極めて、やりにくく、うまい管理ができなくなってきている。（政治家がダメなのは、制度のため）　日本では、政治の貧困が盛んに言われ、小泉元首相以降、歴代の首相が１年前後しかもたず、落ちついた政権運営ができていないことを嘆く論調がマスコミにも、一般国民にも多い。　しかし、任期４年の衆議院は解散があるので、実際は平均２年半の任期しかない。そして、その間に、参議院の選挙がある。これだけ頻繁に選挙があると、誰が首相になっても、国論を二分するような問題には、まず手をつけようとはしない。　首相が何とかしようと取り組んでも、政権与党内から選挙で不利になるなどとして、反対論が強く出て、結局与党内でも意見がまとまらなくなってします。今の消費税論議などがその典型である。　参議院は元々は貴族院の流れを汲む組織で、政党の党利党略とは離れた存在という意味で設計され、現実に、２、３０年前までは、そうした雰囲気もあった。しかし、今は参議院は完全に政党色だらけの存在となり、当初、考えられていた像とはまったくかけ離れてしまっている。　こうした背景がある中で、政治家だけを攻撃をしても、それは無茶というものである。野党時代に、自民党のダメさを散々宣伝し、自分たちが政権党になったら、大きく改革をすると公言していた、民主党は、政権党になってみて、制度的に身動きがとれないことがわかってきたという始末である。　隣の韓国では、国会は一院制で、大統領は任期５年。国会議員は任期４年である。こうなれば、選挙での人気取りを気にせず、じっくり政権運営ができる。日本でも、こうした制度設計をし直すべきである。そうすれば、政治は大きく変わる。制度的に縛っておいて文句だけ言ってみても、何も変わりはしない。（議論を分ければ、簡単）　憲法改正の議論をしようとすると、旧社会党やマスコミ、学者が強く反対するのは、憲法９条問題があるからである。それなら、まずは憲法９条問題はいじらないということを前提に、その他の部分の修正議論をしてはどうだろうか。　そして、何年もかけて、全体を大幅改修するという発想ではなく、簡単に直せるもの、合意ができやすいものから修正をしていくのである。環境問題、地方自治、参議院問題など、１年に１つのテーマを議論し、１年で結論を出し、毎年１つづつ修正していくのである。　国会内に常設の憲法問題委員会を作って、常時議論をし、修正案ができたら、議決していくのである。現在の憲法では、改正に厳しい縛りをつけ、改正がほとんどできないように、設計（アメリカ軍に）されてあるが、これも、衆議院で３分の２の合意ができれば、発効し、過半数で可決したが、３分の２の合意が得られない場合は国民投票をして、国民の判断を仰ぐとすればよいのである。　衆議院で３分の２の多数で憲法が改正ができると、かつての小泉首相の時や、今の民主党など政権与党が３分の２以上の議席をもったら、与党が暴走しかねないという意見もあると思うが、もし暴走すれば、その政党は次の選挙で大敗して、政党としての大きなダメージを受けることになる。　また、国民サイドも、３分の２の議席を与党にもたせると不安と感じれば、与党に過半数は与えても、勝ちすぎをセイブする大人の動きが出てくる。政治は政治家に下駄を預けるものではなく、国民が自力で監視し、政治を動かすものである。（実は簡単は憲法９条改正）　憲法９条をまずは棚上げにすると書いたが、ここから入ると頑迷な反対派は、修正してもよい条項についても反対し、議論が進まなくなるからで、まずは、機械的にできるところはしていくということに慣れてもらうことが大切だと思うからである。　憲法９条問題の解決はまったく難しくない。既に各種の世論調査でも、７割の国民の合意はほぼできている。その内容は以下の通りである。（１）自衛隊は「国防軍」と名称を変更する。（２）「国防軍」の役割は国土（陸、海、空）の他国の侵略からの　　　防衛と、災害からの国民とその財産の防衛・救助とする。（３）国土の外に国防軍が出ていく時は、以下の場合に限定する。　　（イ）国連、または、その機関からの要請があり、他国の　　　　　軍隊と協力して行動する場合に限定する。　　（ロ）つまり、自国単独で、単独指令下での海外行動はしない。　　（ハ）（イ）の場合は、国会（衆議院）で３分の２の賛成か、　　　　　または、過半数の賛成の場合は、国民投票で国民の過半　　　　　数の賛成を条件とする。　　（ニ）緊急で、衆議院の過半数だけで、派兵した時は、実施後　　　　　１ヶ月以内に国民投票を義務付ける。（アメリカからの独立のために）　鳩山前首相が、アメリカからもっと独立して、自前の国というものを目指すという方向性を出した。しかし、理想だけのドンキホーテだったので、かえって、対アメリカ、対沖縄でも事態を悪くした。　戦後６０年以上にわたって、実質アメリカの支配下にあり続けたのは、自分で自分の国や国民を守るという体制になっていなかったからである。　自国民が何十人と、近くの国に拉致されても、その救い出しもできないし、反撃もできない。最近では、中国の戦艦がからかって、日本の海上保安庁や自衛隊の戦艦や船に接近しても、何もできない。これでは、アメリカがわかりましたと言って、日本駐留軍を撤退するというようにはならない。　海外に攻め込んだり、攻撃するのではなく、自国の領土、領海、領空と国民、財産は守るという姿勢をしっかりすれば、海外からの目は大きく変わる。　そして、何よりも、時代に合わなくなている憲法を官僚の浅知恵で、解釈改憲で、無理な辻褄合わせをしている現状を一日も早く、止めることである。　前記の９条改正を内外に告知すれば、日本軍の脅威などという話はなくなる。

「派遣を正社員に」はおかしい

（派遣社員は正社員の雇用保障のためにある）　派遣社員について厳しく規制し、派遣社員の待遇を正規社員並みにしろというのが、今の日本のマスコミや評論家の論調のようであり、民主党政権は法改正も準備しているが、これはおかしいと思う。　日本で派遣社員がなぜ増えるかと言えば、最大の理由は正社員の雇用が世界でも一番と言ってよいほど、身分保証されていて、仕事をしていなくても、能力がなくても、会社の経営が悪化しても、正社員を解雇するのが極めて難しいからである。　身分を保障され首の心配がなくなると、仕事をしない人は当然、増えてくる。それではたまらないので、会社は正社員の数を絞っていつでも切ることができる派遣社員で働く人の数を調整するのだ。　派遣社員を正社員並みにするという話が出てくるなら、正社員が仕事をしていなかったり、会社の経営が悪化した時に、正社員を解雇することが今よりも簡便にできるようにするということをセットで行わないと、会社は経営がしていけなくなる。（人気取りの議論）　現在の消費税論議の時に、日本共産党は「大企業減税をして、消費税をあげるのはおかしい。大企業のもっと税負担を求めろ。防衛費を削れ」という主張をしている。　これは一見、格好よく聞こえるが、日本の企業に対する税金は先進国の中では、かなり重く、国際競争に負けないようにするためには、企業減税はせざると得ない。また、防衛費や減らせ、米軍は日本、沖縄から出ていけというなら、外国から攻められた時に、どうするのだ。　鳩山前首相が「できれば国外、最低でも県外」と言って、沖縄問題を更に悪化させたのと同じ発想法である。現実にあり、交渉相手があり、利害が対立している人や国がある時に、理想論や人気取りの話をしてみても仕方がない。（物事は全体像を見ての論議を）　日本で何か問題について議論をする時の一番の問題は、その議論全体像を見据えて議論をせずに、部分だけいじろうとして、結果的に以前よりも悪くするというやり方である。　派閥政治が悪い、だから、中選挙区はだめで、小選挙区にしろ、これはマスコミが声を大にして叫んだことである。その結果、何が起きたかと言えば、小沢一郎のように、党を仕切る人間が絶対権限を持って恐怖政治を行うようになり、批判もできなくなった。　そして、国会議員が天下国家ではなく、限られた小さな選挙区の利益代表者になるという、市町村会議員並みとなって、前よりも悪い事態となった。　官僚の天下り禁止も一緒である。天下りは若い時に、優秀な官僚が安い給料で過酷な労働をすることをしてきたことの見返りというセットで行われていたものである。天下りを禁止するなら、キャリアと言われる国会公務員の待遇を大幅改善しないと、優秀な人間は集まらない。現実に、そうなりつつある。（派遣を取り締まるなら、労働法を改正を）　派遣を厳しく取り締まり、企業が派遣労働者を使うのが難しくするなら、正社員の雇用を弾力化し、景気や働く人の能力で、待遇や雇用を調整できないと、企業はやっていけない。それをするためには、強すぎる労働者の雇用保障を謳っている労働法を改正しないといけないが、この議論がほとんどされていない。　正社員の雇用を欧米のように、簡単に切ることができる社会なら、日本の企業も、派遣社員をより多く雇わないといけないことはないし、派遣社員と正社員の区別をする必要もほとんどなくなってくる。　でも、企業が派遣の待遇を改善するから、正社員の解雇を欧米並みに比較的難しくなくできるようにしてほしい、労働法を改正してほしいと言ったら、今度は正社員や労働組合が猛反対するのは必至である。（どうして派遣社員になったかを考えるべき）　派遣社員の大変さを新聞、テレビがよくとりあげている。もっと、人間らしい生活をというトーンである。でも、大卒にしろ、高卒にしろ、中卒にせよ、卒業時点で、きちんと就職すれば、派遣でなく、正社員になれる人がほとんどで、その時に、遊びや趣味を優先して派遣社員になっておいて、待遇が悪いと、今度は待遇をよくしろというのは、勝手すぎる話である。　日本は会社も、個人も、新卒第一主義、ひとつの会社に入って、そこで定年まで迎えるのが一番幸せという考えで、戦後ずっと進んできた。良い悪いは別と、これはほとんどの日本人が知っていて、それをよしとしてきたことである。　この全体のルールを自ら破って、勝手をしておいて、一定年齢になって、正社員よりも待遇が悪かったり、派遣切りにあったりしたら、「なんとかしろ」というのは、おかしな話である。　新卒の時に間違えた、失敗した。こういう人を救済して、新卒至上主義を止めろという話が、よく評論家、学者から出てくる。でも、それは１０年、２０年先は別として、当分変わることはない。理由は簡単で、企業も働く個人、学生も大多数の人がそれが便利、または自分たちの考えに合っていると思っているからである。こうした状態のものは、ちょっとやそっとでは変わらない。（派遣廃止なら、消費者が安物買いを止めないと）　派遣の人の労働条件を上げるために必要なことは、更にある。それは「一般の国民が１円でも安いものを求める」という今の風潮を改め、「安いものには理由がある」と考え、極端に安いものを買うのを止めることである。　労賃が上がれば、製品単価も上がる。コストが上がったら、売値を上げないといけない。これをせずに、１円でも安いものを求める生活をしていて、派遣社員の待遇を変えろと言われても、「当社は慈善事業でないので」という反応となるだけである。　「派遣が気の毒だから、少し割高なものでも買います」。消費者がそういう行動をとるなら、企業も派遣をやめてもよいという話になるだろう。労働法改正もだめ、正社員の雇用は厳重に守れ、そして、商品は割安に、そんなことはできるわけがない。

景気が戻っても給料は増えない

（企業の収益向上イコール給料アップではない）　　まもなく参議院選挙で、景気を回復するためにどうするかというような議論がさかんに行われている。しかし、景気がよくなったら、サラリーマンの手取りの給料は増えるのかと言えば、日本全体の働く人一人当たりの手取り年収は増えることはもうないない。この前提から議論しないと話がおかしくなる。リーマンショックが起きる直前の日本の主要企業は史上最高の決算を記録した。２００２年くらいから２００７年くらいまでは、企業が絶好調の決算をした。しかし、日本全体の働く人一人当たりの給料は増えておらず、むしろ減っていたことがその証拠である。　アメリカのバブルに向けて凄まじい輸出をして、自動車、電機だけでなく、製薬業界なども巨額の利益を稼いだ。でも、個人は潤わなかったのだ。企業の収益向上がイコール給料のアップにならない時代になったのだということをもっと理解すべきだと思う。　日本共産党の言うように、企業の搾取がひどいので、企業のもっと利益を社員に還元させればよいのだという話はドンキホーテそのものである。そんなことをしようとすれば、日本を代表する企業はさっさと日本を見捨て海外に移転してしまう。　戦後の日本は奇跡の復興を遂げ、高度成長をしてきたので、年配世代は政府がてこ入れをしたり、企業が努力をすれば、企業の収益は蘇り、企業で働く人の給料を増えるのだという認識が体験的に常識になっている。　しかし、これは日本が世界の生産工場だった時代の話で、中国やインドなど途上国と言われた国に世界の生産工場の地位が奪われてしまった今はまったく通常しない体験なのである。（同じ品質のものを何分の１の価格で売る中国）　日本の今の不況は何なのかという認識がまず、ほとんどの人が間違っている。多くの人の理解は、リーマンショックやサブプライムローンの破綻などによる「１００年に一度の不況」というものである。トンネルは長いが、努力、政府の施策などで日本企業は立ち直り、国民の生活もよくなるというのが一般的な認識である。　そも、今の不況は何なのかということの認識をしっかりしないといけない。戦後、日本が強かったのは物作りの強さからである。他の国よりも、よりよいものを安く作ることで、外国製品との競争に勝って、日本は世界第二位の経済大国になったのである。　しかし、今中国が日本が戦後やってきたことを実行して、中国が世界の生産工場になった。日本で１０数万円する薄型液晶テレビと品質がほとんど差がないものが中国で生産され、アメリカで３、４万円で売っている。中国やアジアの製品に「安かろう、悪かろう」のイメージをもっていて、アジアの製品を買おうとしない日本人を除いては、世界の人が中国、韓国、アジアの製品を買い始め、日本製品は売れなくなったのである。韓国の現代自動車はアメリカでも、ヨーロッパでもよく見かけるようになった。日本を除いて。　国が豊かになると、当然、賃金は上昇する。それは労働賃金の上昇につながっていく。追いかける途上国はまだ給料が安いので、安く製品を作ることができる。それと競争しようとすれば、豊かになった国では、労賃を下げるしかない。今の日本で、非正規の労働者が増え、労働者一人あたりの賃金が安くなっている最大の理由は、給料の安い中国やアジアの国と競争しようとしているからである。（小泉元首相が格差を拡大したという嘘）　　それを小泉元首相が格差を拡大した。貧困を拡大したなどとマスコミやどうしようもない評論家、学者が言うので、なんとなく定着してきているが、小泉元首相が原因で格差が拡大したのではない。　まして、民主党政権は派遣を止めさせ、正規社員並みの待遇をしろというような法律改正をしようとしているが、こんなことをすれば、会社や工場は日本を離れるだけである。そうすれば、もっと働く場がなくなり、国民は貧しくなるだけである。　アメリカは日本製造業との競争に負けた後、しばらくは日本製品の輸入規制などを行い、日本バッシングを行い、プラザ合意で円の切り上げまで強引に行ったが、それでも勝てないと悟って、別のことをし始めた。　クリントンが大統領になると、彼は「製造業では日本を初めとするアジアの国には勝てない」と割り切り、国として、ＩＴと金融に力を入れ、ここで金を稼ぎ、その戦略で日本を叩きのめすということを決めたのである。そして、財務長官にアメリカ一番の投資銀行のトップを据え、日本叩きのシナリオを書かせて、それを実行させたのである。日本の金融機関がガタガタになり、１３あった都市銀行が３行までに集約されたのはこうした背景があったのである。　中国や韓国の製造業が強くなってきた時に、日本政府、国家として何をなすべきだったかと言えば、クリントンのように、これにどう備え、どう戦うかというビジョン、戦略がないといけなかったのだが、これがなく、相変わらず、自動車、電機産業に依存してきたツケが今出てきているのだ。（父親だけでなく母親も働く家庭）　　一家で父親だけが働き、一家４人の生活費をメーカーの製品の生産から稼ぐのはもはや無理になってきているのである。普段の生活を考えれば、多くの人が中国製の衣料を来るなど、日本製にこだわらなくなってきている。外食チェーンの食べ物の素材の多くは中国製である。日本企業が苦しくなるのは当然である。　ではどうしたらよいか。まず、そうした現状を政府が国民にしっかり説明し、お父さんは働く人、お母さんは家事をする人という常識を捨てさせることである。お父さんだけでなく、お母さんもパートではなく正規社員としてしっかり働き、金を稼いでもらうのである。　日本の長い歴史の中で、主婦が家事に専念し、仕事をしなかったのは、ただ、戦後の高度成長時代だけで、現状の方が日本の長い歴史からも異常だったということを知るべきである。　母親がフルタイムで働くようになると、一家の全体としての収入は増える。そうすれば、消費も拡大し、それがめぐって企業の製品の購入につながるようになってくるのである。　メーカーは中国や韓国、アジアの国の安い製品との競争を控え、より付加価値がある製品の製造にシフトしていくべきである。そして、これまでのような工業製品中心の国家ではなく、もっと、別の分野に力を入れるべきである。（新規注力分野は農業、漁業、林業、福祉）　力を入れる先は農業、漁業、林業、介護・福祉分野である。農業、漁業に株式会社運営をもっと取り入れ、従事者が朝の９時から夕方５時で、作業が終わるようになれば、農業に戻ってくる人は多くいる。現実に農業生産法人でこれを実行して成功している例はいくつもある。使われていない農地はそこいれ中にある。農業、漁業への注力は食糧自給率のアップにつながる。間違っても、民主党政権が実施しようとしている農家助成金のような愚をしてはいけない。補助金制度は止めようと思っていた家を踏みとどまらせ、真面目に勝負し、自立しようとしている農家の足を引っ張る施策であり、愚行以外の何物でもない。　高齢化社会になるので、福祉にいくら金があっても足りない。だから、消費税を上げるという議論は一見正しく見えるが、財務省や役人の思惑や利権がちらついて見える。　まず、お年寄りは貧しい、この人たちのサポートで大変という発想が間違っている。お年寄りは貧しくないのだ。１４００兆円の個人の金融資産の３分の２は６５歳を超えている人が所有している。（年寄りは貧しくない）今、６０歳を超えている人は普通に真面目に仕事をしてきた人であれば、中卒、高卒でも、自宅を持ち、数千万円の貯金を持ち、厚生年金で月に２０万円ほどを得ているのが普通像である。　マスコミは貧しい年寄りを描くのが好きだが、それは全体からすれば、少数である。勿論、自分が努力をしてこなかった人でも、貧しい人には、支援は必要だが、少なくても、１４００兆円を持っている同じ年代の人たちに負担をさせれば、国として、消費税を大幅に上げて対処しないといけないということにはならない。　一時期、議論され、最近はあまり聞かなくなったが、財産税というような税金をかけ、戦後の日本の繁栄の中で豊かになった人たちに、貯金や資産を出してもらって、同じ世代の人で貧しい人、介護が必要な人の費用を賄ってもらうのである。　ほとんど言われていないことで、今の日本に大きな財産がある。それは戦後の繁栄の中で、対外資産が膨れ上がり、２２０兆円もあるということである。この運用を真面目にして、適正な利子収入をあげれば、その利子収入が大きな財源となるのである。

企業金融大手の元社長の逮捕の意味すること

（報道が一色になった時の怖さ）　　企業金融で日栄とともに大手として名前をはせていた旧商工ファンド（現ＳＦＣＧ）の大島元社長が逮捕された。容疑は、倒産しそうな会社から資金を自分の関連企業に移し、資産の隠匿を図ったことという。　企業金融でも消費者金融でもそうだが、マスコミの報道は「企業金融会社、消費者金融会社＝悪で、借り手は被害者」「こうした金融会社の経営者＝悪者」というトーンに終始している。　筆者は長いこと大手マスコミで記者をしていて、様々な取材をした。ものごとには何でも裏表があり、一般的に言われていることは正しいとは限らないことが多いというのが体験を通しての実感である。　体験的に言えば、報道が一色になった時は、必ず、裏でそれを企画し、動かしている勢力があるというのが、ほとんどのケースの実態である。（サラ金戦争の結果はどうなったか）　消費者金融、通称サラ金が最初に大阪で大きな社会問題になった時、筆者は取材担当として、この問題の取材にあたった。世に言う第一次サラ金戦争である。　その後、今度は東京を中心に大分経ってサラ金問題が再度話題になり、武富士やアコム、プロミスなどの大手サラ金がマスコミの袋叩きにあった。第二次サラ金戦争である。　そして、ほぼ同時に企業金融の会社も叩かれ、どちらの業界も大手は事実上会社が倒産状態になったり、大手銀行などの傘下に入った。　合せて、今の世の中で何が起きているかと言えば、新聞、テレビ、電車のつり革広告には、こうした業者から金を借りた人や会社から、払いすぎた金を取り返してあげるから連絡をしてほしいという法律事務所、司法書士事務所の広告を毎日、見ない日はないほどあふれるようになった。（専業主婦は金が借りられないように）　国会では、貸金業法が改正され、年収の３分の１までしか金が借りられないようになった。あまり話題になっていないが、専業主婦は夫の同意書がないと、一切金を借りることができなくなった。　得をしたのは、サラ金、企業金融が収益をあげていた分野から、専門大手企業を追い出して、その利権を手にした銀行など大手金融機関と、弁護士、司法書士、そして、その広告宣伝で不況の中でも広告をもらっているマスコミ。　また、サラ金問題処理の第一人者としてマスコミにもしばしば登場し、ヒーローのように取り上げられていた弁護士が日弁連の会長に就任した。　状況の変化で、消費者や企業の利用者は得をしたかと言えば、従来の利用者は、銀行系となった消費者金融、企業金融業者からは、審査が厳しくなって借りにくくなり、結局はより質の悪いマチ金業者に依存せざるを得なくなった。（利用者は年間では月で借りる）　サラ金問題、企業金融問題をマスコミが大きく取り上げ、業者を叩いていた時に、言われた話が「年利３０％、４０％なんて、返せる訳ないでしょう」ということである。この話は一見もっともだと感じるが、実態とは違う。　優良な消費者金融、企業金融の借り手は、年間を通して金を借りたりしない。優良顧客の多くは１カ月、せいぜい２カ月という単位で金を借りるのである。　小さな会社を経営しているとわかるが、支払いはすぐに発生して、待ったなしである。しかし、大手企業から仕事を受けると、支払いは１カ月後、２カ月後である。この間のつなぎ融資がどうしても必要になってくる。　中小企業に銀行は金を貸してくれない。だから、企業金融に行くのである。１００万円必要で借りて、金利は年ではなく、月で考えている。年利３０％でも、月にすれば、２．５％である。つまり、１００万円借りて２万５千円である。このくらいの費用は問題なく吸収できる。だから、企業金融が急拡大したのである。　消費者金融も一緒である。１カ月後、半月後にボーナスや給料が入る。その間のつなぎ融資で借りる人が多い。年利４０％でも、月に直せば３％ちょっとである。２０万円だと６千円ほどであり、問題ない。（得をしたのは、弁護士と銀行）　大手マスコミで長年、記者をした者の反省から言えば、誰か取材源から面白い話を聞き、記事にして話題になったことが、しばらくすると、その取材源に踊らされ、利用されていたということだったということが少なくない。　サラ金問題、企業金融問題は、結果からして踊らされたのはマスコミで、得をしたのは銀行、弁護士、そして、一番大切な消費者は、便利な利用ツールをなくしたということになる。「サラ金問題はごく一部の悪徳借主と、悪徳貸主の喧嘩なのです。大半の優良業者、優良顧客は関係のない話なのです」。筆者が取材した時に、この問題の専門家が言った言葉である。　また、最近は過払い資金を業者から取り戻した弁護士と金を借りて、取り戻してもらった依頼者との間で、手にした金の配分でのトラブルが多く起きているという。　勿論、筆者は消費者金融や企業金融の経営者たちを弁護するつもりはない。個人的にひどいことをしたり、法律違反をした人もいるに違いない。しかし、だからと言って、よってたかって、そうした業界、会社をつぶしてよいということではない。

法律に違反していなければ、何でもありか。

（法律違反でないので、辞職も陳謝もなし）　　民主党政権の閣僚で、税金から支給されている政治資金で女性の下着を買ったり、漫画本を購入していたことがわかったり、友人が所有するマンションを事務所として届け出、払ってもいない金を事務所経費として数千万円も支払っていたことがわかった。これに対して、民主党は「法律には使途を明記していないし、（つまり、下着を買ってはいけないということを明記していない）、領収書はすべて揃っていて法律違反ではなく、問題はない」といった会見をした。　別の女性閣僚は、自宅を事務所として届け、その費用としてこちらも数千万円を支出したことにしていたし、公設秘書が通りかかりの女性のスカートをめくったことが明らかになっても、その秘書が辞めることで、なぜか一件落着である。公設秘書というのは、国民の税金で多額の収入が保証されている人間であるのにだ。　少し前に、同じ民主党政権の閣僚が、議員宿舎に恋人を連れ込み、鍵も渡していたことがわかった時も、「法律には違反していない」として、週刊誌がどれだけおかしいと叩こうが、無視し、今回の内閣改造でも、当然、交代と思われていたのが、留任となった。（強引、問答無用も法律違反でないから、問題なし）　民主党には弁護士出身の国会議員、閣僚が多くいることもあるのか、「法律違反ではないので」という言葉を何回も聞く。　国会の強硬採決も、参議院が本会議を開かず閉幕したことも、異常事態なのに、「別に法律違反ではないから」で押し通し、マスコミもおかしいという論陣を張らない。　これが自民党時代だったら、新聞、テレビ、雑誌は一斉攻撃だっただろうにと思うのだが、今のマスコミは自民党憎しで、自民党政権時代は、自民党の悪いこと、不都合は散々報道したのに、民主党には大甘である。　マスコミの報道はどうでもよいが、この「法律に違反してないから問題ない」という発想はとてもおかしく、危険でもあると思う。（法律違反の前に存在するはずの常識）　今更言うまでもないが、法律に違反すれば、逮捕され、塀の内側に落ちておつとめをしたり、罰金を払わないといけないということ最低、最後のルール、砦で、法律違反をしなければ、何でもありというのはまったく間違っている。　法律の外というか、その周りに、法律議論ではなく、人間としてしてはいけない常識、ルールというものがある。電車の中で大きな奇声を発しても法律違反ではないが、常識で誰もしないだけである。　地面に何も敷かずに座り込んでも法律違反ではない。しかし、それは常識がないということで、一部の女子高校生などを除けば、そうしたことをしない。これは法律違反ではなく、常識というもので、多くの人が判断しているのである。　バブル時代に、地上げなどで銀行やその傘下の組織が法律すれすれの行為をして時に、初めは批判の対象だったが、その内に、日本全体が「法律違反をしなければ、何でもあり」という風潮になり、マスコミがほとんど批判しなくなった。　最近のゴミ屋敷騒動なども、取り締まる法律がないのでということで、全国各地で多くの人が困っている姿が報道されているが、役人は元々、自分の利害に関係ない法律は作ろうとはしないし、政治家も自分に関係ないことで、動くということはしないので、何年も、１０年以上も放置状態である。（法律違反でなければということの怖さ）　住民同士のトラブルについてはともかく、政治家が「法律には違反していないので」ということで、すべてを通そうとし始めると、これはとても怖いことになる。　今の民主党政権は、自民党時代だったら、少なくても反省し、大臣が辞職したり、首相などが陳謝するようなことまで、「何が悪い。法律に違反していないのだから」ということで、議論すらせず、自分の考え、やり方を強引に通している。　「状況が変わったので、マニフェストは変更します」「政権をとって初めてアメリカの重要性がわかったので、沖縄問題の約束はなかったことにします」「財政が厳しいので、税金を大幅上げます」―――「すべて法律に違反していませんから」。　そうした政権に、国民はＶ字回復の支持で、来る参議院選挙では、民主党は負けない戦いになりそうで単独過半数も狙える勢いだという。自民党政権よりも、問答無用で、議論すらしようとしない民主党政権はとても怖い。国民生活に重大な危険が近づいていると、私は考える。　企業経営者でも、政治家でも、エリート教育を受けてきた者には、良心というブレーキがかかり、暴走を止めようということになる。しかし、そうしたことを考える習慣や準備がない者が権力をもつと何が起きるか、国民はよく考えないといけないのではないか。

不況だから、内定がもらえないのではない

　就職情報会社の調査では、６月１日現在、大学４年生の企業内定率は５９％であり、４割の大学生がまだ就職する会社が決まっていないという。　そして、その調査では、内定企業を持っている学生の３分の１は、その内定企業に行かずに、もっと上の企業、より志望度の高い企業をめざすという。（大学院進学、留年は価値が下がるだけ）　就職活動に苦戦している学生から出てくる言葉は「今年は不況なので、大学院に行くか、留年する。景気が少し回復してきているのだから、来年は状況がよくなっているだろう」という内容である。　だが、企業で採用を１０年以上担当している者の目からすると、この考えは１００％と言ってよいほど間違いである。　まず、大学院への進学だが、文系の院生は東大、京大クラスの法科大学院へ進み法律を徹底的に勉強したような人はともかく、通常の文系の大学院進学者は、まず、どこの企業も新卒採用では採らない。　文系の院進学者は、遊んでいた人、就職する気がなかった人というように企業の人事担当者は認識していて、ほとんどの会社が書類で落としてしまう。　理系の院進学は有利と就職本には書いてあるが、これも間違いである。理系の院生の半分が就職できていないという事実を多くの人が知らない。理系の院生はその多くが研究職などの理系の知識を生かした仕事での就職活動になるが、企業の採用はそれほど多くない。　というよりも、大学院生が多すぎるのである。文部科学省がこれからの日本は技術立国だという掛け声で、大学院生を大幅に増やしてきた。しかし、企業の採用はそんなに増えていない。需給バランスが崩れているので、東大、京大の学生でも就職に苦労している。（採用できない学生が多いのは不況だからではない）マスコミの報道も大問題である。「学生の２割も就職できない」＝「不況」という図式で報道し続けている。だから、少し景気が回復すれば、採用は増えると多くの学生や、その親が考えてしまうのである。　マスコミを含めて、多くの人が勘違いしているのだが、不況だから、大学生の内定が決まらないのではない。企業が求めている人物像と、学生の実態に大きな差があり、テストやエントリーシ―トでセレクトされた学生に面接してみても、採用したいと思う学生はほんの数％しかいないのである。　従って、企業はこの数％の学生に群がり、１人の学生が超有名企業何社もの内定を得る一方で、企業が求めない学生は何百社受けても、１社の内定ももらえないということになるのである。　経済行動が地球規模になり、アイスランドの火山の噴火で、日本経済に影響が出る時代には、マニュアル通り、公式通り行動するだけの人は企業が採用したいとは考えない。　特に大卒で企業の将来の幹部候補生として採用したいと思う人に求められるのは、「自分で考え、自分で行動する人」である。「他の人にないあなたの強みは何か」という質問に、具体的に実例でわかりやすく答えられないといけない。　加えて、「状況の変化に合わせて、対応や行動を変える臨機応変さ」がないと、有名企業の内定は得ることは難しい。（大学生の数が多すぎる）　日本のマスコミや調査機関の大きな間違えは、率で考えることである。大学生の２割が就職できないから不況で大変だという考え方である。率でなく、実数で考えると実態が見えてくる。　前に書いて大学院生の話だが、ベビーブーム時代に大学院生は４万人くらいだったのが、今は大学院には１８万人が在籍している。企業がいくら技術に力を入れていると言っても、優秀な学生の数は一定だから、半分が就職できないということになるのである。　大学生も同様である。少子化で大学生の数が減ってきたというが、今の大学進学率は５０％である。今の大学生の親の世代は大学進学率が１０％か多くて２０％だったのであり、子供の総数が半分に減っても、大学生の数は３０年前に比べて増えているのである。　今の大学生の親の世代は進学率が低かったので、大学に進んだ者の多くが上場企業に就職できた。だから、今の大学生の親は、「大学進学」＝「上場企業進学」という図式が頭に中に出来上がってしまっている。　「大学生」＝「エリート」という図式はとっくに崩壊しているのに、親の世代がそれを理解できないのだ。だから、大学生の息子や娘が中堅中小の企業に内定を得て、就職活動を終わらせようとすると、「大学まで行って、どうして超有名企業に就職しないの」という反応になってしまうのである。　大学進学率が５割の時代に、８割の大学生が就職できるという日本は若者に恵まれた社会だということである。　

社会党はなくなったが、、、、

　旧社会党は崩壊し、一部を社民党が継続しているものの、かつて、衆議院で１００数十議席を持っていたときとは、様変わりの状態だ。　時代に合わなくなった、現実的ではない「ドンキホーテ」だということが政党としての体制を維持できなくなった最大の理由だと言われている。自民党と連立を組んだことで、党としての存在意義がなくなった、裏切りだという話もある。（根強く生きる「旧社会党」的な発想）　しかし、社会党はなくなったが、日本社会には、「社会党」的な考え、人が多く存在し、ある意味では亡霊のように、今日の日本を支配しているように、私には感じられる。　例えば、マスコミである。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、ＴＢＳなどはその色彩が強いと私には感じられる。ＴＢＳの日曜日の朝の長寿番組である「関口弘のサンデーモーニング」などでの主張、ベースになっている考え方は旧社会党そのものである。　世界の他の国との交渉でも、そのベースは「話せばわかる」、「人類皆兄弟」という考え方が貫かれている。　そうできれば、それに越したことはないけど、世の中はそうではないし、国と国との争いは、友好は権力争いの上に、相手の力を見ながら、どこまで譲らざるを得ないかなという計算の上に立っているのは常識で、「話せばわかる」では、単にバカにされるだけである。　短命で終わった鳩山政権の鳩山前首相が「友愛」ということを言った時、他の国の受け止め方は「夢物語」というものである。（現在の世の中をどう変えるか）　今の世の中は問題だらけである。老後不安は大きいし、まともの仕事につくことができない人も多い。少子化は深刻である。　しかし、それを「子供手当て」を支給したり、「派遣法改正」で企業を縛ったりしても、何の解決にもならない。議論が出ているように、「子供手当て」を支給する何兆円を使えば、保育所を数多く作ることができるし、より少子化対策ができる施策がいくらでも打てる。　また、派遣を厳しく取り締まれば、企業は海外に出て行って、日本での雇用はより減るだけでる。企業は地球規模で競争をしており、世界一厳しい日本の労働法に、それでなくても、大きな負担を強いられているのである。　現在の日本の最大の問題は、現状をきちんと把握し、伝えるという努力を政治家もマスコミもほとんどしていないことである。　世界の最近の分析では、サブプライムローンやリーマンショックなどの金融危機のそもそもの震源は、日本の超低金利だったということが定説になりつつある。しかし、日本ではごく一部の専門家だけがそれを言っているだけで、マスコミも政治家も口にしない。　日本の超低金利は、当初は不良債権に苦しんでいた銀行を救済するためにスタートしたものだが、それが銀行が立ち直った後も続いてきたのは超低金利＝円安で、自動車や電機など日本の輸出産業を強力支援するためのものに途中で実態が大きく変わったということも、一部の専門家した言っておらず、ほとんどの日本人の基本認識になっていない。（１億総中流時代は二度と来ない）　今の日本で最大の間違いは、かつての、ほとんどの日本人がほぼ満足できる生活ができていて、一億総中流社会といわれた、高度成長時代やその後のバブル時代のような時代が異常で、そうした時代にもう一度、戻りましょうという発想である。　幸せになるためには、大きな努力が必要なのが社会である。努力しない人にも国は幸せを保証しないといけないという義務はない。勿論、セーフティーネットは絶対ないといけない。　ただ、これは、きちんと努力してきたが、それでも環境や生い立ちなどで報われなかった人のためのものであって、ずっとプータローをしてきた人にも保証するものではないということを徹底させないといけない。　勿論、最後の最後として、いくら長くプータローをしてきて、生活困窮をして、死ぬか生きるかという状態になった人を見捨ててよいということではない。そうした人ですら、救済しないといけないのは国というものの使命である。　ただ、その時に、救済された人が当然の権利として救済を受けるのではなく、長きにわたる自堕落に謝罪をし、救済を感謝するという姿勢が当然求められ、社会もそうした認識に立たないといけないのではないか。