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ネットを通して知り合った人ではなく日頃から友達付き合いをしていたり、顔見知りだったりする人のことをリアル友(達) というらしいですネットだって、パソコンの向こうに人がいるのですから現実には変わりないのですが、匿名で何事かを書いている限りは、仮想空間なのでしょうかもちろん、現実のしがらみとか、年齢性別職業さまざまにとりはらってきもちがらくな世界 で本音でつきあうあるいは なりたい自分になるとかバーチャルな世界で解放している自分らしさもあるのでしょうね現実も本音でつきあえると すっごくらくなんですよらくでいられるには・・・どこにいっても同じ顔でいることだと気がついてからずう~~っと 楽にいきていますでも、最近ネットのむこうがそうだとは限らないとつくづく感じましたそれは、こういうショッキングなできごとがあったからです・・・(またしても つづく)*******話は変わって・・・・楽天ブログに日記をアップするとリアルともだちが、携帯からコメントを送ってくれます私の携帯へどうしてかというと・・・未だに、ショートカットの作成ができな、しかもお気に入りに入れすぎて私のブログがどれかすぐわからないヘタに説明すると余計に混乱させてしまいそうなのでこの数年、ずっとお仕事の合間に携帯で読んで携帯でやりとりするといった具合ですアクセス記録を見ると、携帯から見てくださっている人のほうが多いときもありますなんのへんてつもない、私のメモ帳のようなこのブログのどこが面白いのかわかりませんがとりあえず、励みになっていますありがとうで、先日のブログのあと3人から同じ日に『かめちゃんは、赤だ!』というメールが入りました右とか左とか(どちらがどちらかよくわからない政治経済社会オンチです)じゃなくて『かめちゃんのイメージは赤』つまり『赤いセーターの印象』というのです「そう?」(携帯)『だって、これまで掲載されていた取材記事はみんな赤いセーターだったよ』(携帯)『かめちゃんは赤いセーターがすきなんだなって思ってた』(携帯)『かめちゃんはおめでたいから(人間もそうですが本名がおめでたい)紅白がイメージカラーなの?』(そんなことないです)赤いセーターは確かに多いかもしれませんが今シーズンは殆ど着ていなかったのでぴんときませんでしたFMラジオに出演するときは、狭い空間だから圧迫しないように淡い色とか、ピンクとかを選んで着てるんですけれど(あっ見えないか・・・)他の人が抱くイメージについて考えさせられた一件でしたメンターからは返事なしけれども、翻訳されたブログで、とてもメンターらしい内容が書かれていましたそれは、メンターだったらこう応えるだろうなという内容でしたちょうど私がメールを送った翌日のことメンターが一日の予定をたてていたところ行方不明者の捜索依頼があり、その日の計画がすっかりムダになっってしまったそうですメンターは宇宙の大きな法則の中では、そちらの方が優先すべき内容で自分の予定していた事は執着せずに手放しました結果からいえば、行方不明者は無事見つかりましたシンクロニシティを大きな意志をもって生み出せる域に達した先達は本人の目標さえエゴになることがあるそうですこれまでにも書きなさいよ とか 書いてみたら とか 応援してるよ期待してるよというようなことは絶対に言われたことがありませんなぜだと思いますか?質問にはたいてい、自分の経験談かメタファーそれからメンターが出会った世界各地の精神的指導者のメッセージで応えてくれますなぜでしょう?もう何年も”直接”話していませんがふと思い浮かんだ問いがあるときにはメンターに習ってユニバース (潜在意識でも、宇宙でも、天でも、色んな名前の神様でも名詞はこだわらず)に向けて問いを投げかけておきます@@@@@@@@昨日、ユーリさんに先月してもらったセッションの記録を打ち込んだ後就寝のため寝室に行きなんとなく携帯に手をやりました携帯のメールのフォルダに、思い浮かんだ気付きの言葉や問いかけを記録してあるのですがそのページの、7と6番というイメージに従って読んだところ・・・衝撃の一致が・・・ユーリさんのガイドによるセッションの中でビジネスマネージャーのイメージ(投影として)はAさん(仮称)として出てきました私はAさんの最近の仕事の内容に対して抵抗を感じているので他の人(のイメージ)をと交代を望みましたが再びAさんが登場して、今後のユーリさんとの仕事の展開についてアドバイスを受けたのでした話はもどります携帯の6番には、1月17日の質問が入れてありました『A さんへ (中略)私の力のおよぶ範囲を把握していません使い方について学びなおす必要があると思いますか?』すっかり、その質問のことを忘れていた私はしばらくぽかんと口をあけたまま携帯の画面に見入ってしまいました自分自身の潜在意識に投げかけてあった問いは正確に、その問合せ先のAさんをビジネスマネージャーのイメージとして登用してAさんから”範囲”を教えてくれるという設定となっていたのですセッション記録抜粋『・・・・(略)やがて(イメージとして浮かんだ)模様は船の大きい錨マークになる「来年はいかりを降ろす船。」私「錨を降ろしたところから『可能な範囲でのみ動く』という制限があるの?」と心で質問する船の映像は錨をあげて別の場所に移動、錨を下ろしその行動可能な範囲を確保して停泊「必要なところに自由に移動したり居たいと思う場所に好きなように定着させることができる。」背景が世界地図になり、そこに先ほどの船がタンカーサイズで移動東南アジアあたりでとまる(地図のサイズからすると船のサイズはひとつの国ぐらい大きい)私とユーリさんは二人一緒に、アジアのどこかの国でワークショップをしている白い柱の教室、広いサンデッキ、開放的な窓、学校のよう大人は外から教室をのぞき、涙を流しながら感動して子供達を見ている子供達は嬉々としてワークをしている(略) 』
2007.04.25
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前回の日記の後、何か動き出さなくては・・・という気持ちが私の背中を押し始めていました何の気なしにメンターの名前を検索してみると日本語版サイトがアップされていました(日本版スタッフがいるので文章的には素晴らしく校正されていました)その19日のブログに、メンターのリーディングがありこころあたりの女性は・・・とありました初め、(私ではないな・・・)と他の記事を読んでいるうちに・・・(あれ?)と思いましたメタファーとしては、とてもしっくりくる内容ですまた、赤いセーター、黒い靴、小さな石のついたネックレスこれも私と言えば私ですが『そういうスタイルを好む人はごまんといる・・・とあまり執着しているわけではありませんが自分なりにタイムリーなメッセージでした』うんぬん・・・とスタッフあてにメールを打ちましたさあ、とりかからなくっちゃとはいえ、日曜(22日 これは23日に書いています)社会教育主事関連の試験があるため気持ちは色々なところに置いたままでの発進です年明け草々には二つの国家試験があります秋には精神病院での実習8月には卒業単位はクリア卒論研究を登録するかどうか迷っています新しいワークショップのプログラムも構築中(これはおそらくジョイント)ブレインジムのインストラクターも年内スタートの予定仕事の方は、どれもちょうどひと段落。。。***************子どもさんの立ち直りと親子の関係改善修復を目指していたクライエントさんがひたむきに自己覚知され、ついにお子さんへの謝罪と和解されましたおまけにパートナーさんとのコミュニケーションの改善もと喜びの報告も家族の課題についてお互いに支えあいながら進んでいるという手ごたえを感じていただきここまで上ってくれば一息ついても大丈夫かなこの親子さんにも多くの大切なことを学ばせていただきました人がしあわせになるために、脱皮しようとする姿は何度みさせていただいてもありがたい気持ちになりますかめさんのおかげで・・・という言葉はいりませんが「失敗しても何度でもやりなおせると思えるようになって感謝でいっぱいです」というメッセージに胸が熱くなりました
2007.04.23
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今日、専門学時代の同期生の訃報が携帯電話の留守電メッセージに入ってましたメッセージを聞いたのは午後3時過ぎ午前中のカウンセリングの仕事が終わって一息ついたときに携帯電話をチェックしようとしたら電池切れで消えてしまったのです帰宅後電池の消耗が早くなったのだろうかといぶかりながら電源を入れると、先の訃報が・・・しばらくの間 思考が停止したようでした専門学校は、高卒から四大を卒業して一度社会人になった方と年齢層も幅があったのですがその中でお姉さん的存在だった亡くなった女性はまだ四十代半ばです遠方で通夜もお葬式も出席できませんが、近隣の同期生が香典をとりとめてくれるとの連絡を無意識に書きとめながら「あっ!」と 昨日の夢を思い出しました昨日の朝、子供達を送り出してから借りてきたマーフィ博士の古い本を開いた直後、なんともいえない眠気に襲われてうとうととしてしまったのですしばらくして、バンド演奏のシーンがT-スクエアの曲と共に浮かんできました専門学校時代の懐かしい面々ですちょうど、卒業記念の音楽会の再現のようでした懐かしさとせつなさと、同じ釜の飯を食べるといいますが全寮制であったので男子も女子も、皆兄弟感覚という特別な仲間・・・というあの頃の気持ちがよみがえって夢の中で、泣き出していましたそして 目が覚めると本当に泣いていましたもう何年もみんなと会ってないな本当に気心のおけない仲間達と出会ったのにお互いに同じ業界でがんばっていると噂を聞くぐらいで大事にしていなかったな・・・一年おきにあるメーカーの招待研修も昨年は学業を優先して技術会のトップグループでがんばり続けている皆からかめちゃんがこなくて残念・・・というメールやはがきもそのままにしてなんて めんどくさがりやなんだろう!と反省するなど さまざまな思いが交差していたのでした不思議なことにカウンセリングの後、クライエントさんが下さったメッセージは『文字はお互いの国語力の差を考えると、伝わっているかどうかというと情報量が少なすぎるから、やっぱり直接会って話す事が一番重要』(言葉のプロでもある方なので、ネット上のトラブルなどを鑑みてのご意見ですご相談内容ではありません)留守電を聞く少し前にした、NLPのセルフワークでも『いつ会えなくなってしまうかわからないのだから、伝えたい事があればタイミングを逃がさずに会って伝える事が大切』と、とても考えさせられる言葉だったのです出版を許可してくださったメンターに対してご無沙汰している上にまだ役者が揃わなかったから・・・とへんてこな直感を言い訳にしつづけていたけれどメンターもかなり高齢に(年齢不詳だけど・・)メンターだけでなく、先の女性のように四十代で脳梗塞で他界ということもあります自分がこの人生で知りえた事を自分だけが抱えて逝くというのはどうなんだろうな・・・ああ、また思い出しました昨夜寝る前に、やたら二号と三号が「ママ、長生きしてね。」「絶対、死なないでね。」とポンジャンゲームの後に繰り返していたのです私は 思わずきょとんとして「死なないよ。」と、応えました私も、私の兄弟も子どもの頃、親が亡くなったら悲しい・・・と想像して泣きじゃくったことがありますから死について身近に置き換えてみる、そんな年頃になったのかと考えていました同期生がそばにいたのかな・・・子供たちに「大切な人を置いて早く立ち去らないように。」と私に伝えるように、耳元でささやいてくれたのかもしれませんご冥福をお祈りいたします
2007.04.18
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ユーモア占いです^^;ここのブログは・・・http://plaza.rakuten.co.jp/spring2003/ ですので・・・検索窓に入れて占ってみました結果は・・・********************http://plaza.rakuten.co.jp/spring2003/ の訪問者分析結果訪問者の 77%は「ハードゲイ」です。訪問者の 20%は「全裸でアクセスしている人」です。訪問者の 3%は「料理人」です。**********************「・・・」ジョークですから・・・ちなみにお仕事用サイトは訪問者の 59%は「不動産屋」です。訪問者の 14%は「合コン前のOL」です。訪問者の 14%は「睡魔と戦っている人」です。訪問者の 8%は「生き別れの兄弟」です。訪問者の 5%は「教授」です。14%の「睡魔と闘っている人」は管理者本人ですね たぶん・・・
2007.04.17
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メルアド占いやってみる?このシリーズの占いは、なかなか鋭いところをついてきます(ただそんなに無自覚なところが書かれているわけでもないですが)このE-mailアドレスにおけるあなたの性格は裏表のない性格です。思ったことをそのまま口にだすタイプなので、ボスから煙たいヤツに見られがちです。★うむむ・・・当たってるかも・・このE-mailアドレスの総合的な吉凶は以下の通りです。積極性の意味があり大吉です。自分自身の積極性で組織を掌握し、成功を勝ち取ります。★楽しい仲間、気心知れた仲間と情報交換したり勉強したり、趣味を共有するのは好きですが組織はどうかな・・・(←めんどくさがりや)成功は勝ち取らなくてもいいですって感じです特大まんじゅうがどかんとやってくるよりも毎日、こころのこもった和菓子をひとつ・・・というほうがいいなぁ(・・・と自分で書きつつも、なんのたとえ話かよくわかっていない・・<”^^;)
2007.04.15
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・・・と!かけてなんととく?ミッフィーちゃんの目の間隔とときますそのこころは?近くなればキティちゃんに間違えられ離れすぎるとムスティに間違えられます(イタリアかフランスの絵本に出てくるネコのキャラクター)というわけで(どんなわけ?)ディック・ブルーナさんの公式サイトhttp://www.miffy.com/ファンクラブの公式サイトhttp://www.dickbruna.jp/を見ると、どなたも美しい色使いとミッフィーちゃんの絶妙な目の位置に芸術を感じることでしょう・・・・4月28日には15万本のチューリップを使ってミッフィーちゃんの花絵を作るイベントがあるそうでボランティア参加者を募集していました私はその日は東京で参加できませんが・・・見てみたいなぁ
2007.04.14
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まぐまぐを通して継続しているメルマガは3誌ですまぐまぐ以外の配信スタンドからは7~8誌ですがその中でも繰り返し読む事があるのが、NLPの北岡先生のメルマガと楽天でリンクしているカリスマさんのメルマガです今日配信されたメルマガをたった今読み終えて私の中のひとつのカテゴリーの整理整頓が終わったようなすっきりした気持ちになりましたすごいです 私もよく講座で『さいの法則』の話をしますが、メルマガ中に「~~しなさい」というくだりが何もありません選択の自由と、現実と結果をたんたんと記述されているので理路整然としています文章の書き方からいってエンジニア系かなと想像するのですが潜在意識のトレーニングに必要不可欠な中心軸がいつもぶれない姿勢は情報提供にもあらわれていらっしゃる・・・見習いたいなと思いました次第です はいちなみに、このブログを読んでいる友人知人から『あのレポート良かったよ』(カリスマさんの無料レポートのことです)と2名のコメントをいただきました二人とも潜在意識を扱うお仕事なので何か得るものがあったのかもしれません3月に書いた娘の二号は、カリスマさんに教わった寝入りばなのアファーメーションで新学期は驚きのハッピー&ラッキー&ツイテル毎日ですおかげさまで、私も自分自身のことにおいて公私共に充実した日々ですありがたいです ありがとうございます
2007.04.13
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神田昌典さんのメルマガ「仕事のヒント」よりキーワード:器(エゴ)をつくり、水(ソウル)を満たすことで、はじめて人に与えることができる。解説:エゴはコップの水のようなもの。自分で満たした水なら、自分で汲んできたものなので、人に水の在り処を教えることもできる。満たされればあふれた分を人に与えることができる。エゴを満たして自我を確立しないと、人に与えることはできない。まずは、エゴを満たすことが大事。****引用ここまで****私が常々思っていることはこの部分ですエゴの意味は本来自分自身であること 『我在りて在る』 意識のことであり健全な自意識のことでもあると思います(もちろん潜在意識を扱う方はワンネスという感覚や感性、意識状態というものもあるとおっしゃると思います今は 現実的課題と顕在意識のことを考察しています)ギリシャの哲学者&瞑想家の方がエゴの意味あいが、いつのまにか、わがままっていうことになっていると指摘されなるほどなあと思ったことがあります東洋の自我を抑えるとか滅するといった修行で扱われる自我と西洋のエゴとごっちゃになっているというのはなんとなく分かる気がしますあら?キーボードを”わかる”と打って、”分かる”と変換されました分かるというのは、分けられるということですかね (勝手になるほど~・・・)>エゴを満たして自我を確立する福祉従事者にしても、カウンセラー、セラピストにしても自己覚知が求められるのは自分自身が何を必要としていて、しかも満たされていないものがあればそれがなんであるのか、何を希求しているかきちんと把握していなければならないということです例をあげればおなかがとてもすいて、店頭で無銭飲食をしたとしますつかまったときに「私の中の飢えたインナーチャイルドが求めていたのです。」という説明は通用しませんまた、「天から”その食べ物を自由にお食べなさい”という声がしたので・・・。」と言われれば法律上、警察に精神科医が呼ばれることになります現実にお腹がすいたらどういう手順でお腹を満たすかというルールが存在しますもちろん、労働、収入、購買、衣食住ばかりではなく不思議な偶然や人の縁で満たされていく事もありますがそのどこにも人から過剰にあるいは一方的にエネルギーを奪う行為ではないはずですお腹がすいたという状態を、愛情欲求とすればお腹がすいた何か食べたいという状態を、人から認めて欲しいという欲求と置き換えれば「私の中の飢えたインナーチャイルドが求めていたのです。」「天から”その食べ物を自由にお食べなさい”という声がしたので・・・。」という言い訳は単なる”わがまま”だと思いませんか?自己充足ならいいんですたとえば、ヒプノセラピーで過去にさかのぼって傷ついた年頃の記憶に働きかけて親を許していくとか和解しあっているイメージでとらわれをはずしていくとか・・・だれからもエネルギーを奪わずに潜在意識下にある記憶を整理し自己受容をしていくというのはだれも傷つけないし何も奪わないと思いますヒプノセラピーの中でも用いますがキネシオロジーも自分の中に答えがあるという自律心をとても健全に育ててくれると思います器が満たされてから分けるその分け方も十分考慮する分けたら減ってしまって、余分に返せ!では困ります分けたらさらに多く分けられるように器が大きくなっていくこともあるでしょう分ければ分けるほど増える中身であれば、相手も常に自分で満たすことができるとでしょうし器は中身によって、自然に大きく広がっていくかもしれませんお互いの中身を交換しあうことで、より豊かな器となることも考えられますよね?
2007.04.13
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ちょっと面白かったのでメモ・・・どこのURLを調べたかは内緒ですが、当たっていたのが面白かった・・・http://www.yk.rim.or.jp/~hmatsu/office/url.html↓これは、私の本館サイトのURLを大文字にするとこうなるそうです・・・(ホントですかぁ?)ドメイントップのフロントページですので、特に性格といったものはありません。このURLの総合的な吉凶は以下の通りです。繁栄と努力の意味があり大吉です。温厚な人柄に支えられた努力の積み重ねが成功をもたらしますそのままだと・・・器用貧乏の意味があり半凶半吉です。多芸多才ですが、情に棹差して流されるため才能を発揮し難いところがあります情に棹差して流される・・・これは自覚しています何にかというと、子どもさんがらみだと放って置けない・・・該当する子どもさんが、いったい誰にSOSできるの???と思うと、岐路にいるお母さんが鬼母に逆戻りしようとする可能性が少しでも見え隠れしていれば商売そっちのけでもいいやって思ってしまうもし独り者さんがきたら・・・自由選択自己責任って範疇にあるかどうか考慮しても自由選択自己責任で虐待されて、非行に走るかも、小児精神病になってしまうかも自殺しちゃうかもって想像すると、情に棹差して・・・の部分と自己問答することになるという弱さをもっています誰もがみんな素晴らしくて可能性があると信じてる信じているけれど、育て方、環境、出会う人の影響で幸・不幸の選択を繰り返していくのですよね・・・
2007.04.12
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先ほど所属するNPOからカルチャー教室の新しいクラスの案内メールが届きましたタイトル名に(ん??スパム??)一瞬そう見間違えてから思いなおして見直すと・・・ 『ハンドベルき様 室』 とありました【きさま】って・・・【きさま】って・・・どういうことでしょう・・・”きょうしつ”を”きようしつ”と打ったの?と気づいたあとおかしさがこみ上げてきました通りすがりの一号に見せると「ぶはっっ!」と噴出しましたひとしきり一号とおなかを抱えて大笑いしました当の送ったご本人にお電話をしたらつながらなかったので賛辞のご連絡が大量に押し寄せているのではないかと察していますぜひ!今年度の変換ミスに応募してほしいものです
2007.04.12
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???夕べアップした日記が消えています私書箱メールを書いてもエラーになるので日記に書いたのに・・ええっと、用件は『パンタさんじゃなくて穴口恵子さんの翻訳でしたごめんなさいユーズドなら購入可能かと思います』で、○○○ヒーリングで検索すると体験者の方のブログがいくつか見つかりますよあくまでセルフケアセルフヒーリングがルールなので○○○ヒーリングをしてあげます・・・というところは問題外ですよくわからなかったら・・・私の拙い説明でよろしければ・・・どうぞ遠慮なくご質問ください
2007.04.12
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あるセラピストのところに通っているクライエントさんが書いたコメントを読んで不愉快というより、むしろ理屈でははかれない生理的嫌悪感を感じましたこのブログを読んでくださり携帯で感想のメッセージを送ってくれたり現実によくおしゃべりするセラピストやカウンセラー仲間に質問したいのですが自分が自分らしくあるために だれかがいるとできないだからその人が死んでもいいと 思いこませるようなガイドをどう思いますか?「その人はあなたに必要ないから、私のような感性の男性があれば大丈夫。」と文字による妄想暗示をかけるってどうなんでしょう・・・私は胃腸が丈夫な方ですが何年かぶりに 胃の辺りがむかむかします************私のメンターの一人 中国気功医師に聞きました「ネットを通しても感じる邪気に近づくか近づかないかという選択をあなたがするかしないかだ。」「そこから学ぶものがあるはずだから反応してしまうのでは。」というわたしの疑問に「気が向かないのに、一瞬、気が向いて見たのであれば、何かに見させられるという考え方もあるが・・・感情が動いていないようだから、あなたの中にあるものが鏡になっているわけではなさそうだすべてに学ぶものがあるわけではない、ただ知るだけで消えていくこともあるそれなのに後ろに流れていったものを、道を戻って拾う必要があるだろうか貸したものを返してもらっただけなのにまた返すために誰かの犠牲者を増やす必要があると本当に思う?動物的感で『危機を察知』しているのならそれに従うのが本能の使い方だよ文字で考えてばかりいても、心とからだは気血から遠ざかっていつしか、大切なものを失うと話したことがありますね?選択を間違えたと思ったら、いつでも次の分かれ道でやりなおせばいいんです。ただ、そのときに、それまで支えてくれていたように感じたものをしっかり見極めて、峠を越える杖なのか、それとも、あなたの気を知らぬ間に吸い取っていく生きながら死んでいるような人かたくさんの目を使って見てごらん。」
2007.04.09
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先月のことですいつもタダ泊させていただいているヒプノセラピストのユーリさんにたまには外でお礼のお食事でも!と考えていましたユーリさんはとてもクライエントに寄り添ったセッションをする方で夕方からの予約の場合夜、夜中までかかることはしょっちゅうです私がおじゃまさせていただくときには、学校帰りに夕食を二人分調達してユーリさんのお仕事が終わるまで別室で試験勉強をして・・・その後は、二人でよもやまばなしやケースカンファレンスをしながら人生の酸いも甘いも、お酒のつまみにしてしまいますたまには外でお食事を・・・と思ったタイミングで、楽天リンク先の白山さんのブログ上で台湾精進料理のご紹介をいただきました3日間の滞在の間に、ちょうどユーリさんのお仕事が空いている日があったので中野で待ち合わせをすることに・・・日本の精進料理の感覚で、予約が当日でも大丈夫なのかしら?席数も限りがあるかしら?と予約の電話を入れると、元気な中華系なまりの日本語が受話器から聞こえてきてとても嬉しくなりました^^中国人のおともだちの顔が色々浮かんできて、ちょっとせつなくもなったりしましたが・・・ユーリさんとの待ち合わせ時間より15分ほど早くついたので中野ブロードウェイの2階、3階をうろうろしてみました色々な趣味の方がいらっしゃるんですね・・・(いろいろなフレームについて考える良い機会をいただきました)私はブロードウェイで自分がいるのが何階かわからなくなってしまったので警備員さんに伺うと、親切に尾行してくださり(笑)階段を下りて左右を見た瞬間に「こっちですよ」とお店の前まで案内していただきましたさて、興味津々のお店の名前は”麗安さん”じゃなかった”香林坊”さんです中華料理の香辛料のにおいがして、わくわくしてきます高校生のころから横浜中華街が大好きな私としてはたまらない香りです♪すぐにユーリさん到着・・・お店に入った瞬間「先ほどお電話した・・・。」言いかけるのが早いか「ああ!逃げたよぉ~~笑。」「はい~~???」席に着く前にひとしきり大盛り上がりしてしまいました私もあまりに麗安さんとのかけあいにしっくりくるので(以前どこかでお会いしたかしら?)と思うほどですユーリさんも「てっきり知り合いかと思った。」お食事をいただきながら、メニュー開発の苦労話など伺いましたそこでいただいたメニューは・・・食べている途中からも、なんだか元気になってくる!それは・・・(明日、写真をアップしま~すおやすみなさい、よい夢を・・・)
2007.04.08
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冬眠から起きたクマさんが「そういやぼくはだれだっけ?」というような詩を子どもが読んでくれました「ああ、クマだよかった!」わたしも2月3月の年度末の仕事の依頼と、確定申告、大学の授業のほかさまざまな締め切りを今年も乗り越え春休みに子どもたちとの思い出作りも体力勝負で乗り越え(笑)今日は一号の入学式を終えよ~~~~うやくひと段落したわぁ~~と、ほっとしたところです##^^##気になるのは、ほったらかしのメルマガ更新と工事途中のお仕事のサイトそれから、15日までに6本のレポート仕上げ・・・ここのブログに、この数週間の間にあった色々印象的な出来事を覚え書きしておきたいとも思っていますなんちゃってトンカツの写真もアップします(笑)
2007.04.07
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社会教育計画5、学習成果の評価と活用について1 評価制度の充実 学習成果の評価については、第2章第3節でも述べたように、これを行うべきかどうかあるいはその評価方法について意見が分かれている。また、評価といってもその具体的なイメージは個人によって異なり、極めてあいまいなまま議論がなされている。恐らく、客観的に知識や技術能力等を判断する基準となり、就職や昇任の際にも反映され得る評価と、学習を奨励する性格の強い評価に区分する必要があろう。しかしながら、いずれの場合も希望する人に対しての何らかの評価は必要であり、さらに、学歴社会の弊害を是正するという生涯学習社会構築の所期の目的に立ち返れば、学習成果の評価については、もっと多元的なものが準備されていくべきである。 ただ、その一方で、学習成果の評価の結果とも言える資格や免許等については、様々な性格のものが存在し、学習者にとって正確な情報の把握が困難な状況になっている。資格に関する学習情報誌が出るのもこのことと無関係ではないであろう。先にも述べたように、「消費生活年報1995」によれば、国民生活センターに寄せられた相談件数のうち、資格講座に関するものは年々増加し、平成6年度で2万520件に達している。 評価制度の多様化とともに、資格や免許等の内容やその取得方法のための学習についての正確な情報提供がなされるような方策を検討することも求められる。 2 ボランティア活動への推進 第2章でも述べたように、総理府の「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」(平成5年)では学習によって身に付けた経験や知識・技能の生かし方として、「世の中や人のために」や「地域での活動に」、あるいは「他の人の学習やスポーツ、文化活動などの指導に」を挙げる人が少なからず存在する。 学習の成果や過去の学習の成果として身に付けている知識や技術などを生かす上で、ボランティア活動は極めて意義深く、その意味からも人々のボランティア活動を支援・推進する取組が今後一層推進されることが必要であると考えられる。しかしながら、第2章で述べているとおり、ボランティア活動についての関心は、阪神・淡路大震災を契機に一段と高まりつつあるものの、実際の活動には必ずしも結び付いていない状況にある。 また、上記調査においては、ボランティア活動に対する国や都道府県への要望として、「ボランティア活動に関するいろいろな情報をもっと提供する」34.1%、「ボランティア活動を学校教育において重視する」31.3%、「ボランティアの養成・研修の機会を充実させる」25.0%、「ボランティア活動を希望する人に対して情報提供・相談を行うボランティアセンターを整備する」24.2%、「ボランティア活動に対する社会的評価を促進する」22.7%、「ボランティア団体・グループに対して経済的な支援を行う」21.9%のほか、様々な意見が出されている( 図-3-10 )。 ボランティア活動に対する行政側の支援については、意識啓発から、情報の提供、研修、評価、団体への支援等にわたる幅広い取組が期待されていることがうかがわれる。 また、最近npo(非営利団体)に対する法人格の付与など、ボランティア活動等を行う市民活動団体を支援するための法的措置をめぐる議論が高まっている。 人々がよりボランティア活動に参加しやすい環境を整備していくために、行政としても、生涯学習関連施設におけるボランティアの受入れの一層の推進など、活動の場の積極的な開発を行うとともに、ボランティアコーディネーターの養成、情報提供システムの整備、ボランティアグループや団体の支援などに積極的に取り組む必要がある。 なお、ボランティア活動に対する評価に関し、先の総理府調査では、「何らかの形で」あるいは「積極的に」社会的評価を行ってもよいとの意見が全体の約7割弱ある一方で、「社会的評価を行うべきではない」という意見も21.2%あった( 図-3-11 )。このうち、「社会的評価を行うべきではない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「ボランティア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」、「そもそも、ボランティア活動というのは、無償で行うものであり、対価や見返りを求めるものではないから」との回答が主なものであった。評価の面をとってもボランティアの本質にかかわる点から、意見が分かれていることが見受けられる。ボランティア活動を一層支援し、発展させるためにも、今後ともその多様な評価の在り方を検討していく必要がある。 また、国や地方公共団体がボランティア活動の振興を図ろうとする際にも、ボランティア活動の基本的理念とされる自発性や無償性、公共性等と十分調和を図りながら施策を進めることが大切であろう。 3 企業等における評価 企業等については、採用時において、出身校を問わなかったり、一定の資格等を有することを採用条件として示すなど、形式的な学歴でなく多様な学習経験やその成果を評価しようとする動きが見られ始めた。 企業がどのような人材を望み、どのような基準により採用を行うかは、企業自体が判断するものである。しかしながら、そこに就職したいと考える人間が多いような企業がどのような判断をしているかは、結果的に国民の学習意欲やどのような内容の学習を行うかの判断に強い影響を与えていることも事実である。企業が、多様な学習経験やその成果を積極的に評価しようとする姿勢を広く社会に提示するのであれば、人々の意識に与える影響も極めて大きいものがあろう。特に、中途採用の増加に伴って、採用時に多様な学習経験を含む能力を積極的に評価する方向が今後一層促進されるのであれば、生涯学習に対する国民の取組にも好ましい影響があるものと考えられる。また、このような好循環の結果、国民がより独創的かつ質の高い能力を身に付けることに一層積極的に取り組むようになることは企業自身にとってもメリットである。多様な学習経験やその成果の評価とともに、それを訴えていく今後の取組が期待される
2007.04.05
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社会教育計画4、学習ボランティアの養成・研修について生涯学習とボランティア活動の関連は、次の三つの視点からとらえることができる。 1) ボランティア活動そのものが自己開発、自己実現につながる学習の場であるという視点 2) ボランティア活動を行うために必要な知識・技術を習得するための学習活動があり、学習成果を生かし、深める実践としてボランティア活動があるという視点 3) 人々の学習活動を支援するボランティア活動によって、生涯学習の振興が一層図られるという視点 第4節 学んだ成果を生かす 2 ボランティア活動への推進 第2章でも述べたように、総理府の「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」(平成5年)では学習によって身に付けた経験や知識・技能の生かし方として、「世の中や人のために」や「地域での活動に」、あるいは「他の人の学習やスポーツ、文化活動などの指導に」を挙げる人が少なからず存在する。 学習の成果や過去の学習の成果として身に付けている知識や技術などを生かす上で、ボランティア活動は極めて意義深く、その意味からも人々のボランティア活動を支援・推進する取組が今後一層推進されることが必要であると考えられる。しかしながら、第2章で述べているとおり、ボランティア活動についての関心は、阪神・淡路大震災を契機に一段と高まりつつあるものの、実際の活動には必ずしも結び付いていない状況にある。 また、上記調査においては、ボランティア活動に対する国や都道府県への要望として、「ボランティア活動に関するいろいろな情報をもっと提供する」34.1%、「ボランティア活動を学校教育において重視する」31.3%、「ボランティアの養成・研修の機会を充実させる」25.0%、「ボランティア活動を希望する人に対して情報提供・相談を行うボランティアセンターを整備する」24.2%、「ボランティア活動に対する社会的評価を促進する」22.7%、「ボランティア団体・グループに対して経済的な支援を行う」21.9%のほか、様々な意見が出されている( 図-3-10 )。 ボランティア活動に対する行政側の支援については、意識啓発から、情報の提供、研修、評価、団体への支援等にわたる幅広い取組が期待されていることがうかがわれる。 2 ボランティア活動の支援・推進方策 文部省では生涯学習の振興の観点からボランティア活動の支援・推進を図るため、青少年、女性、高齢者、勤労者等あらゆる層の人々を対象に、各種の施策を実施している。 (1) 学校におけるボランティア教育の推進 学校教育では、小・中・高等学校を通じ、主としてクラブ活動や勤労生産・奉仕的行事の中で、地域の清掃、高齢者福祉施設での奉仕などのボランティア活動が行われている。また、学習指導要領では、道徳、社会科、家庭科でもボランティア活動が取り上げられている。このほか文部省では、児童生徒に地域の教育力を生かしつつ、ボランティア体験活動など様々な体験活動・学習機会を与える「ボランティア体験モデル推進事業」の実施、ボランティア教育の在り方等に関する研究協議会の開催、指導実践例等を掲載した指導資料の作成など各種の施策を実施している。 (2) 生涯学習ボランティア活動等の支援・推進 地域において、ボランティア活動を総合的に推進するため、都道府県の行う「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」に助成措置を行っており、学習活動の成果や培ってきた能力を地域社会で生かすことのできる環境を整備している。 また、ボランティア活動の推進方策を研究協議する全国生涯学習ボランティア活動推進会議の開催や、海外ボランティア活動の現状調査を実施している。さらに、国立青年の家では、ボランティア活動に積極的に参加できる機会や場の整備等を図り、ボランティア活動に対する関心を高めるため、指導者の養成や研究協議会を開催する青少年ボランティア育成事業を実施している。 そのほか、青少年等の理工系分野に対する興味・関心を喚起するため、大学、高等専門学校の教員等の希望者をサイエンス・ボランティアとして登録した名簿を作成し、博物館等へ提供している。 平成8年度からは新たに、ボランティア情報の収集・提供の在り方やボランティア活動に関する相談等を行うボランティア・コーディネーター養成・研修プログラムの研究開発を行うほか、防災・ボランティアハンドブックを作成して国立の大学及び高等専門学校に配布することとしている。 (3) ボランティア活動と評価 平成4年の生涯学習審議会答申は、学校外のボランティア活動の経験や成果を学校の教育指導に生かすこと、ボランティア活動の経験やその成果を、資格要件として評価したり、入学試験や官公庁・企業等の採用時における評価の観点の一つとするなどを提言している。 文部省では、答申を受けて次のような取組を推進している。 (ア) 大学の入学者選抜については、高等学校から大学に提出される調査書に、ボランティア活動などの諸活動を記入することとし、その適切な評価について配慮を求めている。 (イ) 高等学校の入学者選抜に関して、推薦入学や調査書において、ボランティア活動等が適切に評価されるよう、関係者に対して通知を行った。 (ウ) 阪神・淡路大震災に多くの学生がボランティアとして活躍したことから、全国の大学、短期大学、高等専門学校に対し、学生が被災地域におけるボランティア活動に安心して参加できるように、修学上の配慮などボランティアに参加しやすい条件づくり等について協力を要請した。
2007.04.05
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社会教育計画3、学習情報の提供、学習相談の進め方について1 生涯学習の意義についての普及・啓発 生涯学習の振興を図るためには、生涯を通じて学習することの意義についての国民の理解を深め、自ら学ぶ意欲を喚起するための普及・啓発が重要である。 文部省では、普及・啓発のための事業の一つとして、地方公共団体等との共催により、全国生涯学習フェスティバルを開催している。これは、企業・団体等により生涯学習に関する情報の提供・展示などを行う生涯学習見本市などの事業や、シンポジウム、講演会、フォーラム、展示等の各種イベントによって構成されている。平成8年度には、11月6日から10日までの5日間、福岡県(北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市、宗像市)で第8回全国生涯学習フェスティバルが開催された。 2 学習情報提供・学習相談 地域住民等の学習活動の充実を図る上では、各種の学習情報を広く提供したり、学習の内容・方法等についての相談に応じる体制を整備することが、重要な課題となる。文部省では、都道府県と市町村が連携・協力し、コンピュータ等を利用して学習情報の提供や学習相談を実施する「生涯学習情報提供システム整備事業」に対して補助を行うなど、学習情報の提供や学習相談のための体制の充実を図っている。この事業により、平成7年度までに、39都道府県で生涯学習情報提供システムが整備されている( 図-2-2 )。 文部省では、このほか、青少年教育等については、国立オリンピック記念青少年総合センターを、婦人教育・家庭教育等については、国立婦人教育会館を、それぞれ拠点とする情報提供体制の整備を進めている。さらに、全国的に利用されるデータベースの構築や、文部省所管の生涯学習関連施設の各種データベースを統合するシステムに関する調査研究等を実施している。
2007.04.05
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社会教育計画2、社会教育計画の立案の仕方について多用な学習機会の整備 多様な学習機会の整備のため、施設整備や指導者の養成・確保、先導的な事業への支援等を通じ、身近な学習活動とも関係の深い、社会教育・文化・スポーツ活動の振興を図ってきている。 また、幅広い国民のニーズにこたえるため、高等教育機関の持つ学習機能が活用されるよう、開かれた大学づくりを推進している。現在、大学設置基準の改正等を受けて、各大学等において社会人特別選抜や科目等履修生制度の導入等により、高度で専門的な学習機会を成人一般に対し提供する取組がなされている。 さらに、小・中・高等学校、高等教育機関等、各学校段階を通じ、公開講座の実施や体育館、運動場、教室等の学校施設の開放が進められている。 このほか、各種機関・団体も積極的に学習機会の提供にかかわっている。 第2章で述べたとおり、生涯にわたって学習に取り組む人々は確実に増加している。また、既出の総理府の「生涯学習に関する世論調査」においては、学習に対する今後の意向を尋ねているが、学習をしてみたいと思うと回答した人の割合は、現在の学習実施率47.6%に対し、65.9%となっている。このことと、いったん体系的・継続的な形で始められた学習は、レベルアップを目指して続けられることを考えると、今後の学習者の数は、更に増えていくものと考えられる。 しかしながら、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会」の実現は、単に学習者の増加だけで図れるものではない。また、それが学習を取り巻く現在の状況の中で自然と出来上がるものではなく、学習にかかわる様々な機関や団体の組織的な取組、あるいは学習のための休暇制度や奨学金制度の充実などの学習環境の整備といった様々な事柄が要請されていることは、だれもが認めるところであろう。 平成8年文部省調査の中で、学習継続のための条件を尋ねた設問に対しては、「もっと少ない費用で受講ができる」や「通いやすい所で機会が提供される」、あるいは「都合の良い日時に機会が提供される」を挙げる人が一般的に多かった。また、これに加え、大学院在籍者については、「勤務先等から経済的援助がある」や「学習で得た能力や資格等が評価される」、大学在籍者・公開講座受講者については、「大学・短大等がもっと開放される」ことを求める意見が強いなどの特徴が見られた。学習の継続のための条件だけをとっても、学習の類型によってきめ細かい対応が必要になることがうかがわれる( 図-3-1 )。 ただ、学習は、本来自発的な意志に基づき行われるべきものである。したがって、「いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる」ようにするための取組においても、行政機関は、国民が主体的に学習に取り組むことができるための条件を整備し、その活動を側面から支援していくという視点を忘れてはならない。 このことを考慮しつつ、第3章では幾つかの問題点を提起し、それへの対応策を示すこととしたい。具体的には、第1節で、多様化する学習ニーズへの対応を総論として掲げ、特にその中でも今後ますます重要性が高まると思われる高度で体系的・継続的な学習機会の充実を第2節で記述する。 また、生涯学習社会の実現のためには、まず、個人個人が変化の激しい社会を生きる力を備えていることが必要であるが、青少年期においてこのような力を身に付ける機会をより一層充実すべきとの認識に立ち、特に課題を提示するため、第3節を設ける。 さらに、学んだ成果をどう生かすかは、生涯学習社会の定義でもある学んだ成果の評価の問題と密接に関連するのみでなく、学習自体の振興ともつながった重要な課題であることから、別途第4節を設けることとしたい。 第1節 多様化する学習ニーズにこたえる これまで見てきたように、国民の学習活動は、着実に活発になっている。しかも、先の調査結果でも明らかになったように、いったん体系的・継続的に学習を始めた人の間では、より高いレベルの学習を求める声が強まり、その学習が更に継続して行われるという傾向がある。これは、学べば学ぶほど、より高いレベルや広がりを求めるようになるという学習本来の持つ性格や学ぶことの深化に伴ってその成果を生かしたいという気持ちが生じ、それが一層学習の励みになることによるものと考えられる。また、学習活動を通じて、より多くの人との交流が促進されることにより、個々の学習者の興味・関心を持つ分野も更に拡大していく傾向があるとの指摘もある。 一方、高等教育機関における社会人一般を対象とした取組やマルチメディアの発達等による学習方法の多様化は、体系的・専門的な学習の機会を身近に感じさせるようになっており、人々の学習意欲の高まりを促すことにつながっているとも考えられる。 また、学習の内容で見た場合、全般的な傾向から見れば、「生涯学習」という概念で意識されている学習は、趣味・教養といった生きがい指向のものが中心となっているが、これらは、社会の成熟化が進む中で今後とも引き続き盛んになるものと考えられる。一方、職業に関する学習も実態から見ると相当程度行われており、今後のニーズも高いことも明らかになっている。 さらに、職業に関するものも含まれることとなるが、高齢化や情報化等の時代の変化に伴い生じた新しい学習課題については、例えば、生涯学習審議会が平成4年の答申において提示した項目について見た場合、これまでの学習状況、今後の希望とも、項目によりかなり差異がある( 表-3-1 )。これらの課題については、今後、意識啓発や学習機会提供等の総合的な取組を行い、学習が行われるよう努める必要がある。 このような多様化する学習ニーズへの対応として以下の対応を提示したい。 1 多様で総合的な学習機会を提供する 現在の学習ニーズにこたえるためには、多様で総合的な学習機会が提供される必要があるが、学習の提供主体としては、学校や社会教育・文化・スポーツ施設、その他様々な機関・団体等が重要な役割を担っている。 したがって、これらを視野に入れた幅広い取組が必要であり、総合的な計画の整備のほか、行政部局間のみならず幅広い連携・協力のための体制づくりが求められる。 個別の学習機会の提供機関に関しては、平成8年4月24日、生涯学習審議会が「地域における生涯学習機会の充実方策について」としていくつかの提言を行っているが、主として次のようなことが考えられる。 (1) 高等教育機関 人々の生涯にわたる学習ニーズが高まっている中で、高度で体系的・専門的な学習機会の提供が求められている。このため、放送大学をはじめとする高等教育機関の役割は大きいものと考えられる。 1) 放送大学 2) 大学・短大等 3) 専門学校 (2) 小・中・高等学校 (3) 社会教育・文化・スポーツ施設 (4) 各省庁や企業などが所管する研究・研修施設 (5) 学習機会充実のための留意点 なお、生涯学習という概念においては、先にも述べたとおり、学習者の自発的な意志に基づく活動が重視されるべきものである。行政機関としては、学習機会提供の充実に努めるに当たって、自主的な学習グループや個人に対する支援を通じ、住民の自発的な学習活動の展開をいかに図るかという点に配慮すべきと考えられる。 また、学習に要する経費の問題については、これまで、特に公的セクターがかかわる場合、無償ないし教材費程度の負担というのが一般的であった。しかしながら、学習ニーズの多様化・高度化が進む中で、学習活動の充実に要する経費もより増加していくことが予想される。 このような状況を考えれば、これまでのような経費負担のやり方を維持することは、逆に今後の学習機会の充実の制約になることも考えられる。学習の目的、内容、あるいは学習者の属性等の差異を考慮しつつ、適切な負担の在り方を検討すべきであろう。 また、これは、すべての公的セクターに属する学習機関に共通した問題であるとの認識が必要である。例えば、公開講座を行う国公立大学、講座・学級を開設・運営する地方自治体等がそれぞれの立場で取り組むべき課題と考える。
2007.04.05
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社会教育計画1、社会教育の学習方法・形態について多用な学習機会の整備 多様な学習機会の整備のため、施設整備や指導者の養成・確保、先導的な事業への支援等を通じ、身近な学習活動とも関係の深い、社会教育・文化・スポーツ活動の振興を図ってきている。 また、幅広い国民のニーズにこたえるため、高等教育機関の持つ学習機能が活用されるよう、開かれた大学づくりを推進している。現在、大学設置基準の改正等を受けて、各大学等において社会人特別選抜や科目等履修生制度の導入等により、高度で専門的な学習機会を成人一般に対し提供する取組がなされている。 さらに、小・中・高等学校、高等教育機関等、各学校段階を通じ、公開講座の実施や体育館、運動場、教室等の学校施設の開放が進められている。 このほか、各種機関・団体も積極的に学習機会の提供にかかわっている。 生涯学習社会実現の意義や重要性について一層の理解を図ることと併せ、新たな知識・技術の習得や生きがいや楽しみといった様々な目的のため学習をしようとする人々の意欲にこたえ、それぞれの学習活動の態様や学習者の特性等に配慮した振興策を講じていく必要があろう。 また、先にも述べたように「生涯学習」という概念でとらえられる学習は多岐にわたり、様々な団体や機関が、学習機会の提供、あるいは情報提供や学習相談を通じての学習支援、学習の成果の評価等、様々な立場で関与するものである。したがって、生涯学習社会を目指すための行政機関としてのかかわり方も、一様ではなく、また、国、都道府県、市町村によってその役割は異なろう。施策を講じるに当たっても、常にこのことを意識し、総合的な取組を進めることが重要である。 人々は、様々な目的から、生涯にわたり学習を行っている。学校教育においては、比較的その目的・内容も学校の種類に応じて明確となるが、学校外での学習の姿については、必ずしも定まったものはない。 総理府の「生涯学習に関する世論調査」(平成4年)では、成人一般を対象に「この1年間に行った生涯学習の実施状況」について質問している。 この結果によれば、学習の内容は多岐にわたっているが、健康・スポーツ(健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など)、趣味的なもの(音楽、美術、華道、舞踊、書道など)が上位を占め、職業上必要な知識・技能の修得を目指す学習は、どちらかといえば少数となっている( 図-2-また、この調査では、生涯学習の成果の活用状況についても聞いているが、「自分の人生がより豊かになっている」、「自分の健康の維持・増進に役立っている」が4割を超える回答であるのに対し、「仕事や就職の上で活かしている」は4分の1程度にとどまっている( 図-2-2 )。 一方、nhkの放送文化研究所は、平成4年3月、学習関心調査を行い、「日本人の学習'93-成人の意識と行動をさぐる-」という形でとりまとめたが、ここでも学習目的について聞いている。 この回答によれば、「そのことを学ぶこと自体が楽しい」が18.1%、「仲間ができたり、いっしょにやることが楽しい」が11.6%で、「仕事に役立てる」は9.8%となっている( 図-2-3 )。知識や技術、態度等の獲得の手段である学習の活動自体が価値を持ち、目的化している傾向が見られるこれらを見れば、我が国においては、成人の学習という場合、内容は極めて多岐にわたるものの、まず、健康やスポーツ、趣味・教養に関するものが意識され、また、目的も生きがいや楽しみ、健康といったものが考えられていると言える。
2007.04.05
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現代社会と社会教育について5、情報化時代における学習支援について1 学習者に対する情報提供等はどのように行われているか-情報提供はなお不十分 --------------------------------------------------------------------------------生涯を通じて学習することの意義について理解を深め、学習に取り組もうとする雰囲気を醸成するため、国・地方公共団体等で様々な事業が実施されている。 文部省では、平成元年から地方公共団体等との共催により、全国生涯学習フェスティバルを実施してきた。また、都道府県・市町村においても同様の取組がなされている。 学習者に対する情報提供は、学習者の自主的な取組を支援する上でも極めて重要と考えられるが、前出の総理府「生涯学習に関する世論調査」(平成4年)によれば、学習機会の情報については、「十分得ている」、「ある程度は得ている」が合計で31.1%であり、「あまり得ていない」、「全く得ていない」の合計65.8%を大きく下回っている( 図-2-36(その1) )。 また、同調査によれば、情報入手の手段としては、都道府県・市区町村の広報誌(紙)61.5%、新聞・雑誌(民間の情報専門誌以外のもの)38.8%、公民館、図書館などの広報紙やパンフレット29.4%となっている( 図-2-36(その2) )。 第1章でも述べたように、現在、文部省では都道府県における生涯学習情報提供システムの構築を支援しており、平成7年度までに単独整備分を含め39都道府県において整備がなされている。この生涯学習情報提供システムにおいては、施設、指導者、学習団体・サークル、学習機会等の情報が提供されている。これらの情報については、教育委員会の所管するものだけでなく、首長部局や各種機関・団体のものも盛り込まれている場合が多いが、民間情報の扱いについては都道府県により差異がある。また、住民が情報を入手できる場所も都道府県の生涯学習推進センターや図書館、公民館等に限定しているものもあれば、パソコン通信によって個人が直接入手できるものもある(システム概念図 第部第2章 参照)。 このような取組が、先の世論調査に現れた学習情報の不足状況をどの程度改善したかについては必ずしも明確な裏付けはないが、本システムの利用件数の実績が都道府県により様々である状況はなお課題として受け止めるべきであろう。 なお、大都市圏においては、民間の学習情報誌(月刊)が複数刊行されており、さらに、就職や転職、キャリアアップのための資格取得等に目的を絞った学習情報誌も登場した。これらの存在は、学習に関する情報については、その内容・対象等に応じ、様々な媒体での提供が求められていることを示すものと言えよう。 新教育メディアの利活用 --------------------------------------------------------------------------------映画・放送やコンピュータなどを、学校、社会、家庭における様々な教育・学習の場において活用するとき、これらを一般に視聴覚教育メディア、又は簡単に「教育メディア」と呼んでいる。 近年、新しいメディアとして登場したマルチメディアは、文字だけでなく、映像・音声も一体的に簡単な操作で処理できることから、個別学習への利用が期待されている。 マルチメディアの教育・学習利用の可能性と普及の課題については、「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」(平成4年3月生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会)及び「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」(平成7年1月マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会)の中でまとめられている(マルチメディアについては 第部第11章 参照)。 (1) 地域における教育メディアの利用促進 平成7年8月、生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会は、「時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方について」の報告を取りまとめた。 文部省では、地域において、多様な教育メディアの効果的利用の促進を図るため、地方公共団体に対し、教育メディア利用促進委員会の設置、教育メディアの収集・提供、教材の制作、教育メディアに精通している人材を登録する人材バンクの設置等、教育メディアに関する事業について補助を行っている。 (2) 教育映画等の振興 教育上価値が高い映画やビデオ等を「文部省選定」とし、そのうち特に優れたものを「文部省特別選定」として、教育映画・ビデオ等の制作奨励とその利用の促進を図っている。また、優れた教育映画・ビデオを買い上げ、都道府県・指定都市に配布し、映画教材の充実に努めている。 (3) 放送利用の促進 文部省では、テレビ教育番組「親の目子の目」の制作・放送及び教育番組に関する調査研究、ラジオ教育番組の制作・放送を委託し、全国の教育関係者に対して指導に必要な情報を提供している。
2007.04.04
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現代社会と社会教育4、生涯学習に関わる指導者について3 指導者の養成・確保はどのように行われているか-学習形態の変化への対応、ボランティアの活用等、幾つかの課題が存在 --------------------------------------------------------------------------------指導者については、 1) 個々の学習活動の指導者と、 2) 学習グループの結成の働き掛けや学習活動の企画立案 等を通じ、人々の学習活動を支援する指導者に大別することができる。 従来から、これらの指導者については、各種の機関・団体において養成がなされてきた。 社会教育調査によれば、平成4年度間において教育委員会が実施した指導者研修は、行政職員(社会教育主事等)を対象としたものの件数が2,585件、参加者数9万288人となっている。同じく施設職員(公民館主事等)を対象としたものは2,675件、5万9,570人、有志指導者(民間団体等の指導者)を対象としたものは7,123件、53万7,705人である。 次に、人々の学習に密接なかかわりを有する社会教育主事・学芸員・司書の養成状況を見ると、平成3年度の養成者数は、それぞれ、3,602人、6,346人、4,742人となっている。ただ、これらの資格を有する人々が、実際に関係する仕事に就いているとは限らない。同じく3年度において大学におけるこれらの資格取得者が卒業後、どのような進路を取ったかという調査では、必ずしもその資格に関連した職業に就いていない人が大半を占める。しかしながら、これらの資格取得者が、社会教育施設等でボランティアとして活動する例も見られる。 学習の指導者に関しては、年齢や学習歴等の異なる人々の間における学習の一層の広がりに伴い、一定の共通性を持った学習者集団へ対応し得る資質・能力を有するだけでは十分な活動が期待できなくなっていることが指摘されている。 また、時代の変化に伴い生じた新たな課題として提示されている国際化等への対応については、指導者がいまだ十分に養成・確保されていない点が見受けられる。文部省調査においても、学習していくための条件として指導者の養成を第1位に挙げた人が9.3%、第2位に挙げた人が13.0%存在した( 表-2-3 )。 さらに、学習活動の企画立案等を通じて人々の学習活動を支援する指導者についても、学習活動の多様化・高度化に伴い、その支援も様々な態様が求められることから、的確な対応が困難となっているとの指摘もある。 人々の学習ニーズを的確に把握する中で、施設や指導者、あるいは学習プログラム等についての情報や専門的な指導者からのアドバイスを活用し、これを一定の学習活動に構成していくコーディネイトの役割を担う指導者の養成・確保が期待されている。都道府県や市町村では、生涯学習推進員等の名称でその養成が図られている事例もある。 なお、第3節で述べるとおり、現在ボランティア活動に対する関心が高まりつつある。一定の学習による成果や、過去の学習によって得られた知識や技能を生かすことにより、今後の指導者の育成・確保に結び付くものと考えられる。
2007.04.04
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現代社会と社会教育3、開かれた学校と社会教育について第3節 「生きる力」をはぐくむ --------------------------------------------------------------------------------生涯学習社会において積極的に対応していくためには、自分自身で考え、行動していく能力が必要である。 この点に関連して、第15期中央教育審議会は、平成8年7月19日、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の第一次答申を取りまとめ、子どもたちに「生きる力」をはぐくむことの重要性を訴えた。 この「生きる力」について同答申は、「これからの子供たちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であると考えた。たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることは言うまでもない。我々は、こうした資質や能力を、変化の激しいこれからの社会を[生きる力]と称することとし、これらをバランスよくはぐくんでいくことが重要であると考えた。」としている。 さらに、同答申は、「[生きる力]をはぐくむということは、社会の変化に適切に対応することが求められるとともに、自己実現のための学習ニーズが増大していく、いわゆる生涯学習社会において、特に重要な課題であるということができよう。」とし、生涯学習社会における「生きる力」の重要性を指摘している。 このような「生きる力」は、学校において組織的、計画的に学習しつつ、家庭や地域社会において、親子の触れ合い、友達との遊び、地域の人々との交流などの様々な活動を通じて根づいていくものであり、家庭・学校・地域社会の連携とこれらにおける教育がバランスよく行われる中で豊かに育っていくものである。 したがって、「生きる力」をはぐくむためには、各種の青少年活動を一層活発にするとともに、家庭・学校・地域社会の連携・協力を強化することが極めて重要である。 2 学校教育での取組 --------------------------------------------------------------------------------生涯にわたって学び続けるために必要な資質や能力を育てていくためには、学校教育において、自ら学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図ることが重要である。 このような観点から、現在、学校教育においては、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力の育成を重視する学力観に立って、個に応じた指導の充実、体験的な学習や問題解決的な学習の工夫等、学習指導の改善が進められている。 また、平成4年9月から第2土曜日を休業日とする月1回の学校週5日制が導入され、平成7年4月からは第2・第4土曜日を休業日とする月2回の学校週5日制が実施されている。この学校週5日制は、学校・家庭及び地域社会が一体となってそれぞれ教育機能を発揮する中で、子どもたちが自ら考え、主体的に判断し、行動できる力を身に付けさせようとするものである。 これからの学校教育は、このような「生きる力」の育成を基本として、引き続き、子どもたちが、自ら学び、自ら考える教育の推進を図っていく必要がある。 また、今日、子どもたちをめぐる教育環境は著しく変化している。特に子どもたちは、マスメディア等によってもたらされる様々な情報や社会的風潮の影響を強く受けている。学校が社会から孤立することなく、家庭、地域社会との連携の下に、子どもの生活全体を通じた適切な教育に配慮することが必要である。 特に、いじめ・登校拒否問題に対応するためには、学校は、家庭や地域社会との連携・協力を一層進め、家庭や地域社会とともに子どもたちを育成する、開かれた学校を目指すことが重要である。
2007.04.04
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現代社会と社会教育1、現代的課題と社会教育について現代的課題とは1992年生涯学習審議会答申によれば「社会の急激な変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要のある課題」である。現代的課題の学習の必要性が高まってきた社会的背景として回答申は科学技術の高度化、情報化、国際化、こうれ科、価値観の変化と多様化、男女共同参画型社会の形成及び家庭地域の変化を挙げている。これらの変化により従来の生き方や行動様式が時代の要請するものとそぐわなくなっているということである生涯学習審議会答申は、現時点における具体的な課題として「生命、健康、人権、豊かな人間性、家庭・家族、消費者問題、地域の連帯、まちづくり、交通問題、高齢化社会、男女共同参画型社会、科学技術、情報の活用、知的所有権、国際理解、国際貢献、開発援助、人口・食糧、環境、資源・エネルギー等」社会の変化すれば現代的課題も変化し多種多様なものとなる学習課題を選択する基準として豊かな人間性社会性・公共性現代性・緊急性1 現代的課題の学習機会の提供 --------------------------------------------------------------------------------(1) 学習機会の整備と広域的な学習サービス網の整備 近年の急激な社会構造の変化に伴う人々の価値観や行動様式の多様化を背景として、人々の学習活動は活発化しているが、学習機会の提供について大きな役割を果たしているのが、地方公共団体の教育委員会や社会教育施設などの主催する学級・講座等の事業である( 図-6-1 、 図-6-2 )。 文部省では、人々が社会生活を営む上で、理解し、体得しておくことが望まれる現代的課題や地域における学習課題に関する学習機会を提供するため、市町村が行う学級・講座等への助成を行っているほか、地域の国際交流に関する学習や交流・交歓事業を促進するための事業への助成を行っている。また、現代的課題に関する社会教育指導者用の指導資料を、シリーズとして刊行しており、平成7年度は、「高齢化に関する学習の進め方」を作成し、各都道府県・市町村等に配布した。 これらの社会教育事業に加え、地方公共団体の首長部局も活発に学習機会提供事業に取り組んでおり、公開講座を実施している大学や、財団・社団法人等の公益法人、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者等も、学習ニーズに柔軟に対応し、多様で創意ある学習機会を提供している。 文部省では、平成6年度から将来の広域的な学習サービス網の整備に向け、都道府県の生涯学習推進センター等を中心に、都道府県、市町村等の連携・協力による体系的な学習機会の提供や学習成果を生かした社会参加を支援する「生涯大学システム」に関する研究開発を、12県に委嘱し、その成果の普及を図っている。また、民間の社会教育事業者団体等の関係者が情報交換等を行う場である「民間営利社会教育事業者団体等事務連絡協議会(民事協)」に対して相互の連携や地方公共団体との連携を図るための指導・助言を行うなど、民間の社会教育事業が健全に発展するよう努めている。
2007.04.04
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現代社会と社会教育2、生涯学習とボランティア活動についてボランティア活動は近年自己実現への欲求の高まりなどを背景に勝つ同分野や参加者層の拡大が進んでいる生涯学習分野では公民館生涯学習センター図書館博物館等の施設でのボランティア活動、学究やサークルでのG買う週指導・助言、福祉施設での趣味や教養分野の指導・助言各種生涯スポーツのコーチ、学習成果を生かしての地域活動など様々なボランティア活動が行われている。また、ボランティア活動には個人的にやるもの、地域でグループやサークルなをつくって行うもの、より大きな団体の一員として組織的に行うものなど様々な形での参加がみられる。近年、活発な活動で注目されるNPOの多くは何らかの形でボランティア活動を主な活動の一部に位置づけているボランティア活動は、生活上の問題を抱えている人々のため、あるいは地域の生活環境をよりよくするため、あるいは社会的問題そのものの解決のために対価を求めず自ら進んで参加する公益的活動をいう公益性、無償性、地域性、奉仕性、先駆性といった特徴を含むものである現在は奉仕性を重視した狭義の捉え方から自主性を重視した広義の捉え方に移りつつある1992年社会教育審議会答申では、生涯学習の一環としてのボランティア活動を強調する次の方向性が示された日本ではボランティア活動と言えばいわゆる社会福祉活動としてとらえる傾向があったがボランティア活動を広義にとらえていく必要があるボランティア活動をおこなうためには必要な知識や技術を習得する必要があるボランティア活動の基礎にはこうした学習の蓄積があるボランティア活動によって学習の成果を社会に還元することができるボランティア活動は一面では様々な相互のふれあいの中で教えかつマナbうという相互学習の機能をもっている。ボランティア活動そのものが自己開発、自己実現を引き出す学習である生涯学習としてのボランティア活動の一層の拡充を図るためにはそれをごく日常的で楽しい活動としてとらえるべきである生涯学習ボランティアの実際の活動は多岐にわたるが、内容の面から区分すれば次のようになる1、学習支援活動 講座の企画・運営、学習指導・相談、学習サークルリーダー2、地域福祉活動 対面朗読、施設訪問、遊び仲間・相談3、地域文化活動 各種文化・スポーツ活動の助言・指導、伝統文化の継承4、市民交流活動 子ども会・PTA・自治会活動支援、地区のまつり5、国際交流活動 異文化理解、交流活動、学習援助、相談ボランティア活動は人と人との関わり方の一つの型をもっている対等の関係が基本となる なんらかの手助けを必要とする人々との関係も一方的に与える立場と受ける立場の関係ではなく、対等の関係であり、相手の意思を尊重することが基本となるまた行政・公的施設が期待する一定の役割をになうだけの下請けボランティアではなく、必要な発言・提案を行う事により対等な関係を目指す事が重要であるボランティア活動の運営は組織上の自立が課題となる現実的問題として、交通費、昼食代、活動保険料等の費用をだれが負担すべきかということがあるボランティアの善意の行為に対して、受益側の集団・組織・施設が活動の基礎経費を一部負担することもある。双方にとってバランスのとれた活動であることが望まれる1 生涯学習とボランティア活動の関連 --------------------------------------------------------------------------------生涯学習とボランティア活動の関連は、次の三つの視点からとらえることができる。 1) ボランティア活動そのものが自己開発、自己実現につながる学習の場であるという視点 2) ボランティア活動を行うために必要な知識・技術を習得するための学習活動があり、学習成果を生かし、深める実践としてボランティア活動があるという視点 3) 人々の学習活動を支援するボランティア活動によって、生涯学習の振興が一層図られるという視点 文部省では生涯学習の振興の観点からボランティア活動の支援・推進を図るため、青少年、女性、高齢者、勤労者等あらゆる層の人々を対象に、各種の施策を実施している。 (1) 学校におけるボランティア教育の推進 学校教育では、小・中・高等学校を通じ、主としてクラブ活動や勤労生産・奉仕的行事の中で、地域の清掃、高齢者福祉施設での奉仕などのボランティア活動が行われている。また、学習指導要領では、道徳、社会科、家庭科でもボランティア活動が取り上げられている。このほか文部省では、児童生徒に地域の教育力を生かしつつ、ボランティア体験活動など様々な体験活動・学習機会を与える「ボランティア体験モデル推進事業」の実施、ボランティア教育の在り方等に関する研究協議会の開催、指導実践例等を掲載した指導資料の作成など各種の施策を実施している。 (2) 生涯学習ボランティア活動等の支援・推進 地域において、ボランティア活動を総合的に推進するため、都道府県の行う「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」に助成措置を行っており、学習活動の成果や培ってきた能力を地域社会で生かすことのできる環境を整備している。 また、ボランティア活動の推進方策を研究協議する全国生涯学習ボランティア活動推進会議の開催や、海外ボランティア活動の現状調査を実施している。さらに、国立青年の家では、ボランティア活動に積極的に参加できる機会や場の整備等を図り、ボランティア活動に対する関心を高めるため、指導者の養成や研究協議会を開催する青少年ボランティア育成事業を実施している。 そのほか、青少年等の理工系分野に対する興味・関心を喚起するため、大学、高等専門学校の教員等の希望者をサイエンス・ボランティアとして登録した名簿を作成し、博物館等へ提供している。 平成8年度からは新たに、ボランティア情報の収集・提供の在り方やボランティア活動に関する相談等を行うボランティア・コーディネーター養成・研修プログラムの研究開発を行うほか、防災・ボランティアハンドブックを作成して国立の大学及び高等専門学校に配布することとしている。 (3) ボランティア活動と評価 平成4年の生涯学習審議会答申は、学校外のボランティア活動の経験や成果を学校の教育指導に生かすこと、ボランティア活動の経験やその成果を、資格要件として評価したり、入学試験や官公庁・企業等の採用時における評価の観点の一つとするなどを提言している。 文部省では、答申を受けて次のような取組を推進している。 (ア) 大学の入学者選抜については、高等学校から大学に提出される調査書に、ボランティア活動などの諸活動を記入することとし、その適切な評価について配慮を求めている。 (イ) 高等学校の入学者選抜に関して、推薦入学や調査書において、ボランティア活動等が適切に評価されるよう、関係者に対して通知を行った。 (ウ) 阪神・淡路大震災に多くの学生がボランティアとして活躍したことから、全国の大学、短期大学、高等専門学校に対し、学生が被災地域におけるボランティア活動に安心して参加できるように、修学上の配慮などボランティアに参加しやすい条件づくり等について協力を要請した。 第4節 学んだ成果を生かす 2 ボランティア活動への推進 --------------------------------------------------------------------------------第2章でも述べたように、総理府の「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」(平成5年)では学習によって身に付けた経験や知識・技能の生かし方として、「世の中や人のために」や「地域での活動に」、あるいは「他の人の学習やスポーツ、文化活動などの指導に」を挙げる人が少なからず存在する。 学習の成果や過去の学習の成果として身に付けている知識や技術などを生かす上で、ボランティア活動は極めて意義深く、その意味からも人々のボランティア活動を支援・推進する取組が今後一層推進されることが必要であると考えられる。しかしながら、第2章で述べているとおり、ボランティア活動についての関心は、阪神・淡路大震災を契機に一段と高まりつつあるものの、実際の活動には必ずしも結び付いていない状況にある。 また、上記調査においては、ボランティア活動に対する国や都道府県への要望として、「ボランティア活動に関するいろいろな情報をもっと提供する」34.1%、「ボランティア活動を学校教育において重視する」31.3%、「ボランティアの養成・研修の機会を充実させる」25.0%、「ボランティア活動を希望する人に対して情報提供・相談を行うボランティアセンターを整備する」24.2%、「ボランティア活動に対する社会的評価を促進する」22.7%、「ボランティア団体・グループに対して経済的な支援を行う」21.9%のほか、様々な意見が出されている( 図-3-10 )。 ボランティア活動に対する行政側の支援については、意識啓発から、情報の提供、研修、評価、団体への支援等にわたる幅広い取組が期待されていることがうかがわれるまた、最近npo(非営利団体)に対する法人格の付与など、ボランティア活動等を行う市民活動団体を支援するための法的措置をめぐる議論が高まっている。 人々がよりボランティア活動に参加しやすい環境を整備していくために、行政としても、生涯学習関連施設におけるボランティアの受入れの一層の推進など、活動の場の積極的な開発を行うとともに、ボランティアコーディネーターの養成、情報提供システムの整備、ボランティアグループや団体の支援などに積極的に取り組む必要がある。 なお、ボランティア活動に対する評価に関し、先の総理府調査では、「何らかの形で」あるいは「積極的に」社会的評価を行ってもよいとの意見が全体の約7割弱ある一方で、「社会的評価を行うべきではない」という意見も21.2%あった( 図-3-11 )。このうち、「社会的評価を行うべきではない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「ボランティア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」、「そもそも、ボランティア活動というのは、無償で行うものであり、対価や見返りを求めるものではないから」との回答が主なものであった。評価の面をとってもボランティアの本質にかかわる点から、意見が分かれていることが見受けられる。ボランティア活動を一層支援し、発展させるためにも、今後ともその多様な評価の在り方を検討していく必要がある。 また、国や地方公共団体がボランティア活動の振興を図ろうとする際にも、ボランティア活動の基本的理念とされる自発性や無償性、公共性等と十分調和を図りながら施策を進めることが大切であろう。
2007.04.03
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第4節 家庭教育の充実 2 情報の提供と相談事業の推進 --------------------------------------------------------------------------------文部省では、社会教育関係者が家庭教育に関する学習活動の企画・実施をする際の参考となるよう、乳幼児期、小学校低・中学年期、小学校高学年・中学校期と子どもの発達段階別に家庭教育資料「現代の家庭教育」を発行してきた。また、子育て中の親など一般の人々にも参考となる資料として「明日の家庭教育シリーズ」を順次作成しており、平成8年6月には、父親の家庭や地域社会への積極的な参加を提案した、第3号「父親を考える」を発行した。 また、家庭教育テレビ番組「親の目子の目」の制作・放送を(財)民間放送教育協会に委託し、平成8年度は「違うっていいことだ~個性の尊重~」という年間テーマの下で毎週1回番組を放送している。この放送は、子どもを持つ家庭はもとより、家庭教育学級やグループ学習等においても学習教材として活用されている。さらに、男女の協力による新しい時代の家庭像や楽しい子育てについて考える機会として「フォーラム家庭教育」を全国2か所で開催している。 このほか、情報提供、相談体制の整備、指導者の養成確保など総合的な視点から家庭教育の充実を図るため、「家庭教育充実事業」を実施する都道府県に対して助成を行っている。 文部省では、女性がそれぞれの能力や学習の成果を生かして、社会参加していくことを促進するため、地域におけるボランティア活動、国際交流活動、婦人団体・グループ等の行う各種の学習・実践活動に対し必要な援助を行っている。 (1) 社会参加活動の促進 女性の能力を活用した各種の学習・実践活動のモデル的な事業を、婦人団体・グループ等に委嘱する「女性の社会参加支援特別推進事業」を実施している。平成7年度は、男女平等の意識変革、女性の学習活動の推進、地域づくり、環境保護、家庭と地域の教育力の向上等に関する22事業を委嘱した。 このほか、市町村の行う「婦人ボランティア活動促進事業」や地域における国際交流等の活動に対して助成している。 (2) 婦人団体の育成 婦人団体は、女性の地位向上や多様な地域課題の解決に取り組む活動を展開しており、文部省や教育委員会は、婦人団体の自主性を尊重しつつ、求めに応じて指導、助言、財政援助等を行っている。また、文部省は、調査研究事業等に対し助成を行い、婦人団体の育成を図っている。 第6節 社会教育の基盤整備 1 社会教育施設の整備 --------------------------------------------------------------------------------社会教育施設は、人々の学習活動の拠点となる施設であり、公民館をはじめ、図書館、博物館、青少年教育施設、婦人教育施設、視聴覚センター等がある( 図-6-3 、 図-6-4 )。また、最近は、生涯学習推進センター等の名称で県立の総合的な社会教育施設を設けて、県民の学習ニーズにこたえている例が増えている。 文部省では、公立社会教育施設の整備を行う地方公共団体に対し、施設整備に必要な建築費の一部を助成するとともに、災害時において、避難所等として重要な役割を果たす社会教育施設の耐震性の確保、防災機能の強化を図るため、危険建物を補強するための経費の一部を助成している。さらに、社会教育施設を中心に地域課題や学習ニーズ等に応じた新しい事業を独自に企画・開発し、地域における生涯学習の一層の活性化を図る「地域社会教育活動総合事業」に対して補助を行っている。 生涯学習推進センター等については、第II部第2章で、青少年教育施設、婦人教育施設、視聴覚センターについては、本章の関係のところで述べる。 (1) 公民館 公民館は、身近な日常生活圏域における社会教育活動の中心的な施設として重要な役割を果たしており、平成5年10月現在、全国の公民館数は1万7,562館となっている。また、市町村の公民館の設置率を見ると、市(区)にあっては中学校区、町村にあっては小学校区ごとに整備するという整備目標に対し、市(区)が85%、町村が50%、全体では61%となっている。 文部省では、公民館の整備充実を図るため、施設の整備費に対する助成を行っているが、近年では、特に市町村の生涯学習推進体制を整備するという観点から、市町村全域を視野に入れた、様々な施設機能を持ち地域の生涯学習推進の中核施設となる生涯学習センターとしての大型公民館の整備を図っている。 (2) 図書館 図書館は住民の身近にあって、人々の学習に必要な図書や資料、情報を収集・整理し、提供する施設であり、平成5年10月現在の図書館数は、地方公共団体が設置する公立図書館が2,138館、法人等が設置する私立図書館が34館となっている。 図書館は年々整備充実が図られており、最近の15年間では図書館数は1,200館から2,172館と1.8倍、図書の貸出冊数は2.9倍と着実な伸びを示している( 図-6-3 、 図-6-5 )。また、利用者数についても、平成4年度間で初めて1億人を超えている( 図-6-4 )。 文部省では、地方公共団体が行う図書館施設の整備、県立図書館と市町村立図書館等のネットワークの整備、巡回文庫用自動車の整備、点字図書・拡大読書機等の整備などに対し助成している。また、「公立図書館の設置及び運営に関する基準について」(平成4年6月生涯学習審議会図書館専門委員会報告)を受けて、公立図書館の一層の整備充実に努めるよう地方公共団体に格段の配慮を求めている。さらに公共図書館新任館長研修、地区別公共図書館研究協議会を実施し、指導資料を作成するなど図書館の一層の振興を図っている。 (3) 博物館 博物館は、実物資料を通して人々の学習活動を支援する社会教育施設として重要な役割を果たしている。平成5年10月現在、都道府県教育委員会の登録を受けた博物館が619館、博物館に相当する施設として文部大臣又は都道府県教育委員会の指定を受けた施設が242館、博物館と類似の事業を行う施設が2,843館ある。近年、地方公共団体では、地域の特性を生かした各種の博物館の整備が進められているが、展示や教育普及活動の更なる充実を図っていく必要がある。このため、文部省では、博物館施設の整備に対する助成を行っているほか、私立博物館の整備充実を図るため、平成3年度に日本開発銀行等による低利融資制度を創設し、その活用を奨励している。また、博物館の活動の充実を図るためには学芸員等博物館職員の資質の向上が重要であることから、自然科学系博物館等に勤務する学芸員を対象とした専門研修をはじめ様々な研修を実施しているほか、全国博物館館長会議を開催し、博物館活動の振興のための諸課題について協議している。 さらに、博物館等の専門的社会教育施設においても、今後、青少年の科学離れや環境問題などの現代的課題にも積極的に対応することが一層重要となっている。このため、平成7年度から、各施設の特色を生かした科学教室等の先導的な学習プログラムの研究開発事業を、国立科学博物館、各国立青少年教育施設及び都道府県に委嘱し、その成果の普及を図っている。 また、平成8年度から新たに、情報化の進展に対応した博物館の一層の充実のため、最新のマルチメディアを活用した博物館機能の高度化・情報化の推進方策に関する調査研究に着手している。 国立科学博物館は我が国唯一の国立の総合科学系博物館として、自然史等に関する資料を収集・保管・展示するとともに、調査研究、教育普及活動などを行っている。 同館では、新館「たんけん館(仮称)」の整備を引き続き進めるとともに、3次元立体映像(3d)やヴァーチャル・リアリティ等の技術を活用した電子博物館の実現に向けてパイロット事業を開始し、同館所蔵の標本資料・研究情報のデータベース化と、それらを基盤とした総合的な博物館情報システムの構築を進めている。また、インターネットと結び、国内外の科学系博物館、関係機関との情報交流の活発化を図っている。教育普及事業については、青少年や家族等を対象に科学教室や野外観察会等を行うほか、博物館職員を対象とした専門研修、学校教員等を対象とした標本製作、博物館利用講座等の研修事業を引き続き実施している。また、昭和61年度から教育ボランティア制度を導入し、教育ボランティアが教育普及活動や入館者の指導助言等に当たるなど活躍しており、同館ではこの一層の充実のため、教育ボランティアの資質向上を図る研修を積極的に実施している。(1) 指導者の現状 社会教育における指導者として、教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事、司書、学芸員、市町村等において社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員、社会教育関係団体のリーダーなどが挙げられるが、このほかにも、カルチャーセンター等の職員など、民間においても様々な機会や場所で活躍している指導者等も少なくない。 特に社会教育主事は、社会教育行政に関して専門的、技術的な指導・助言を行う職員であり、都道府県、市及び人口1万人以上の町村については設置が義務付けられており、社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っている。平成5年度の設置率は、都道府県は100%、市及び人口1万人以上の町村は95%であり、人口1万人未満の町村は90%となっている。今後、社会教育を振興するため、その中核となる社会教育主事の役割はますます重要であり、全市町村に設置されることが望まれる。文部省では、市町村における社会教育指導体制の充実を図るため、都道府県が、市町村の求めに応じて社会教育主事を派遣する、いわゆる派遣社会教育主事制度に要する経費の一部を助成しており、この制度を契機として、市町村の社会教育主事の設置促進が図られてきている( 表-6-1 )。 (2) 指導者の養成と研修 国、都道府県、市町村は、社会教育指導者の養成、資質向上のために各種の研修を実施している。社会教育主事の養成については、文部省は、社会教育主事の資格取得講習を国立教育会館社会教育研修所及び大学に委嘱して実施している。このほか、文部省では社会教育研修所と共催で教育委員会事務局の行政職員や公民館、図書館、博物館などの社会教育施設職員等に対して高度で専門的な研修を実施している。 平成8年4月には、「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」(生涯学習審議会社会教育分科審議会)がまとめられ、生涯学習社会における社会教育を推進する上で重要な役割を担う社会教育主事等の一層の資質向上を図るため、養成、研修等の改善方策が提言されている。今後、文部省では、この報告の趣旨にのっとり、関係機関と連携しながら、社会の変化に伴う学習ニーズの多様化、高度化に対応した養成内容及び研修内容等の改善・充実を図ることとしている。 社会教育研修所は、我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設としての役割を果たしてきたが、これまでの研修機能に加え、社会教育に関する情報センターとしての機能を充実することが課題となっている。 都道府県、市町村教育委員会が実施する研修事業への参加者は平成4年度間で69万人を数え、その約8割は民間団体などの指導者で占められている。文部省では、都道府県が実施する社会教育主事等指導者の研修事業、公民館、図書館、博物館で活動するボランティアの養成や人材データバンク整備事業などに対して助成措置を講じている。 【新教育メディアの利活用】
2007.04.03
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**社会教育**【成人及び高齢者について】第2節 成人及び高齢者の学習の促進 1 現代的課題の学習機会の提供 (1) 学習機会の整備と広域的な学習サービス網の整備 近年の急激な社会構造の変化に伴う人々の価値観や行動様式の多様化を背景として、人々の学習活動は活発化しているが、学習機会の提供について大きな役割を果たしているのが、地方公共団体の教育委員会や社会教育施設などの主催する学級・講座等の事業である( 図-6-1 、 図-6-2 )。 文部省では、人々が社会生活を営む上で、理解し、体得しておくことが望まれる現代的課題や地域における学習課題に関する学習機会を提供するため、市町村が行う学級・講座等への助成を行っているほか、地域の国際交流に関する学習や交流・交歓事業を促進するための事業への助成を行っている。また、現代的課題に関する社会教育指導者用の指導資料を、シリーズとして刊行しており、平成7年度は、「高齢化に関する学習の進め方」を作成し、各都道府県・市町村等に配布した。 これらの社会教育事業に加え、地方公共団体の首長部局も活発に学習機会提供事業に取り組んでおり、公開講座を実施している大学や、財団・社団法人等の公益法人、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者等も、学習ニーズに柔軟に対応し、多様で創意ある学習機会を提供している。 文部省では、平成6年度から将来の広域的な学習サービス網の整備に向け、都道府県の生涯学習推進センター等を中心に、都道府県、市町村等の連携・協力による体系的な学習機会の提供や学習成果を生かした社会参加を支援する「生涯大学システム」に関する研究開発を、12県に委嘱し、その成果の普及を図っている。また、民間の社会教育事業者団体等の関係者が情報交換等を行う場である「民間営利社会教育事業者団体等事務連絡協議会(民事協)」に対して相互の連携や地方公共団体との連携を図るための指導・助言を行うなど、民間の社会教育事業が健全に発展するよう努めている。 公民館での父と子の料理教室 (2) 社会通信教育の活用 近年、社会通信教育においては、学習者に占める高年齢層の割合の増加、最新技術教育への志向の高まり、企業内教育への活用、通信教育を実施する民間団体の増加など、新たな動きが見られる。文部省では、学校又は民法法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて社会通信教育の認定を行い、その普及・奨励を図っている。現在、文部省認定社会通信教育の実施団体数は45、課程数は213であり、平成6年間の受講者数は約37万人である。今後は学習ニーズの多様化、高度化や社会の変化に対応して、教育内容や指導方法等の改善・充実、分野の拡大、多様なメディアの活用等について適切な措置をとっていくこととしている。 (3) 社会同和教育の推進 社会教育において、広く国民の基本的人権尊重の精神を高める学習を奨励するとともに、同和地区における教育・文化活動を促進することは重要である。このため、文部省では、社会同和教育指導者に対する研修機会の提供や映画等の研修資料の整備、子ども会など同和地区における社会教育関係団体の育成、生活の知識・技術の向上や読み書き能力を身に付ける諸集会の開催、教育集会所における指導・啓発事業を地方公共団体に委嘱している。 第2節 成人及び高齢者の学習の促進 2 高齢社会への対応 近年の急速な高齢化に対応し、真に豊かな社会の実現を図るためには、高齢者の学習機会の整備と社会参加活動の促進を図ることがますます重要となっている。 文部省では、従来から、公民館等の社会教育施設を拠点として、高齢者を対象に各種の学級・講座の開設や世代間交流などの事業の実施を奨励しているが、学習活動等を通じた高齢者の社会参加を総合的に推進するため、平成6年度から、高齢者社会参加促進総合事業を実施している。これは、都道府県が多様で高度な学習機会を提供し、高齢者を地域活動の指導者として養成するとともに、市町村が社会参加活動に必要な基礎的素養を養うためのセミナーを開設し、地域活動や世代間交流等の実践活動を支援する事業、及び新しい高齢者の役割について考える機会として、広く一般国民を対象に開催する「全国高齢者社会参加フォーラム」等を総合的に実施するものである。 平成8年度からは、この事業の一環とし、高齢者グループが独自に企画・開発して実施する上でのモデルとなる、社会参加活動への支援等を行う「高齢者社会参加活動支援事業」を実施する都道府県に対して、新たに助成を行っている。 21世紀初頭の本格的な高齢社会の到来を目前に控え、高齢社会に向けてどのような準備をし、また、高齢社会をどのように生きていくかという上で、様々な学習が必要となっている。 高齢社会は高齢者だけの問題でなく、国民一人一人にかかわる問題である。したがって、国民全体が、急激な高齢化の社会的要因、年金・医療等の社会保障の問題、介護等の福祉の問題等高齢社会をめぐる様々な課題や高齢期における心身の特徴等についての理解を深めるための学習を推進することが重要である。 また、成人男性を中心に職業生活から退職後の生活に円滑に移行できるよう、高齢期の生活設計に関する学習や、地域社会の一員として仕事以外の関係者と交友関係を築いていけるような趣味・教養・スポーツ等の多様な活動に親しんでいく学習も一層充実が求められる。さらには退職準備教育も推進することが重要である。 さらに、高齢者については、生きがいを高め、ボランティア活動をはじめとする地域における様々な活動へ積極的に参加していくための学習機会の充実が求められている。 【青少年の教育の充実】第3節 青少年教育の充実 1 青少年の学校外活動の充実 (1) 青少年の学校外活動の必要性 青少年の健全な育成を図るためには、学校における教育の充実とともに、学校外で様々な体験を豊富に積み重ねることが大切である。 しかし、都市化や過疎化の進行、地域における人間関係の希薄化などから、近年地域の教育力は低下していると指摘されており、第15期中央教育審議会において、これからの地域社会における教育の条件整備と充実方策等について答申がなされた。 このため、文部省では学校外活動の場や機会等の充実のための施策を実施している。 (2) 学校週5日制に対応した青少年の学校外活動の充実 文部省では、平成8年度新規事業として、青少年が週末等に学校その他の身近な施設を利用して、地域の社会人等の指導の下に、文化・スポーツなどの各種の活動を行う事業を推進する「ウィークエンド・サークル活動推進事業」を実施している。 また、休業土曜日に保護者が家庭にいない子どもや特殊教育諸学校の子どもなどを対象に、学校や公民館等でスポーツ、文化活動等を行うための経費が地方交付税において措置されている。 さらに、国立青少年教育施設においては、休業土曜日に各種の事業を実施しているほか、国立博物館・美術館においても、休業土曜日における子どもの入場料の無料化や、子ども向けの事業を実施するなどしている。 (3) 青少年の交流、体験活動等 人間関係の希薄化、社会参加活動の経験の不足が指摘される現代の青少年に対し、様々な人々との多様な交流活動の展開を図るため、「青少年交流推進事業」を行っている。 また、大自然の中で長期間の自然体験活動を行う「青少年自然体験活動推進事業」においては、いわゆる冒険キャンプのほか、特に環境教育の充実、登校拒否や障害のある子どもの自立を促すことをねらいとした自然体験活動の推進を図っている。 さらに、自然の中で組織的・計画的に行われている青少年の野外教育を効果的に行い、その一層の振興を図るため、野外教育に関する総合的な調査研究を実施しており、平成8年7月には、「青少年の野外教育の充実について」報告がなされた。 (4) 青少年団体活動の振興 青少年団体の活動には、学習活動、奉仕活動、スポーツ・文化活動等多様なものがあり、近年は特に野外活動、国際交流活動なども含めた広がりを見せている。 文部省では、これら青少年団体活動の振興を図るため、国立青年の家・少年自然の家等において団体指導者研修事業を実施しているほか、都道府県が実施する指導者研修事業、全国的な規模の青少年団体が行う研究協議会、国際交流など社会公共的意義のある事業に対して助成を行っている。 2 青少年教育施設の整備 豊かな自然の中での集団宿泊活動を通じて、青少年に多様な生活体験・活動体験の機会を提供する国立青少年教育施設は、全国に27か所設置されており、公立青少年教育施設のモデルとして、先導的な事業や運営の実施・普及や青少年の広域的な交流活動の拠点等の役割を果たしている。青少年の学校外活動の重要性が指摘される中、各施設は、「国立青年の家・少年自然の家の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告(平成7年7月)に基づき、 1) 青少年の自主性を育てる、 2) 学社融合を目指して、 3) 地域の中核に、 の3点を基本的方向として、改善・充実に努めている。また、公立の青少年教育施設は、平成5年現在、全国に705か所設置されており、文部省では、このうち公立少年自然の家の整備に対し、補助を行っている。 以上のほか、我が国の青少年教育の中核的な施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターが設置されており、各種の研修事業を行うとともに、青少年の科学技術離れに対応した事業など、現代的課題に対応した先導的な事業を行っている。また、現在同センターは、「21世紀における国内及び国際的な青少年の交流と学習を進めるための青少年の総合センター」としての機能の充実を図るため、総合的・計画的に整備を進めており、平成8年度においては、学習・情報ゾーン、スポーツゾーンの建設(4年計画の2年次目)を進めるとともに、カルチャーゾーン等の実施設計(2年計画の2年次目)を行っている。 【女性の学習と社会参加の促進】第4節 家庭教育の充実 1 学習機会の提供と交流 近年、都市化、核家族化、女性の社会進出など、家庭や家族を取り巻く社会状況の著しい変化の中で、家庭の教育機能の低下が指摘されている。一方、少子化対策やいじめ問題解決のためにも、家庭教育の重要性はますます増大している。 このような状況に対応するため、市町村、pta、婦人団体等では家庭教育学級など家庭教育に関する学習機会を提供している。文部省においても、核家族化等により地域のネットワークから孤立しがちな親等を対象に、公民館や学校の余裕教室などに「子育てひろば」を開設し、育児の経験者や家庭教育学級の修了者を「家庭教育ふれあいネットワーカー」として配置するなど、近隣の人々との情報交換や経験交流、仲間づくりを促進し、家庭と地域の教育力の活性化を図る「家庭教育ふれあい推進事業」を推進している。 また、近年、父親の家庭教育への参加が重要な課題となっていることから、その重要性について理解と関心を深め、父親の参加による家庭教育の充実を図るため、企業等と連携して職場内に父親を対象とした家庭教育講座を開設する「父親の家庭教育参加支援事業」も推進しており、文部省ではこれらの事業を実施する市町村に対して助成を行っている。
2007.04.03
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社会教育課題研究2、社会教育・生涯学習機関・施設の現状と課題について文部省(現文部科学省)は1988年「わが国の文教施策ー生涯学習の新しい展開ー」を発表した 「教育白書」のことである「生涯学習の振興の方向」として「生涯学習の体系化を図るには、学校においては基礎基本を徹底し、自己教育力を育成して生涯学習を主体的に展開する能力を育成するとともに、高等教育機関では社会人の職業上あるいは教養文化的な学習要求にこたえる。社会教育においては民間教育事業との関係も含めて国民の生活のあらゆる機会と場所において行われる各種の学習を教育的に高めていくとともに家庭や地域における教育力の活性化をはかる。」と延べ、4つの施策をあげている1生涯学習推進体制の整備2学習情報提供・相談体制の整備3、各種生涯学習施設のネットワーク化4文教施設のインテリジェント化第1節 生涯学習時代の社会教育の充実と活性化 --------------------------------------------------------------------------------近年における社会の成熟化や国際化、情報化等の進展に伴い、心の豊かさや生きがいなどを求めて、人々の学習ニーズは増大し、かつ、多様化、高度化が進んでいる。また、交通網の整備や通信システムの発達等により、生活圏域の広域化が進んでいる。こうした状況を背景として、人々の間に、社会生活を営む上で必要となる知識や技術に関する学習や趣味・教養など生きがいとしての学習、さらには現代社会が直面している高齢化問題や環境問題等の課題に関する学習への関心が高まっている。学習形態も、年齢や属性など学習者の特性に着目した集団的な学習のみならず、特定のテーマについてのグループ学習や通信・放送などの多様なメディアを活用した学習など様々である。また、学習活動が活発化する中で、学習者同士によるネットワークづくりも進みつつある。さらに、児童生徒の学校外での活動も、学校週5日制の実施などに伴い、地域社会の様々な場で活発に行われるようになっており、職業生活においては、飛躍的な技術革新や急速な経済環境等の変化により、リカレント教育の重要性が高まっている。 一方、高齢社会への対応、豊かで潤いのある地域づくりなどの観点から、学習活動や地域活動を通して地域の様々な課題を解決しようとする取組が盛んになっており、人々の中に、ボランティア活動をはじめとする社会参加活動への意欲も高まっている。また、自由時間の増大や経済的な豊かさが進む中で、精神的な充実感や生きがいを求めて、学習を通して得た知識、技術等を進んで社会に提供したいと考える人も増えてきている。 そうした反面、自らの興味・関心に沿った内容やレベルの学習機会がない、身近なところに施設や場所がない、必要な情報が得にくい、適切な指導者がいないなど様々な理由から、学習意欲はあっても適切な学習機会に恵まれない人も多い。 平成6年9月には、こうした人々の学習ニーズの多様化、高度化等を踏まえて、生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会から、様々な学習機会提供機関との連携・協力による都道府県域レベルの広域的な学習サービス網の整備充実が重要であるとの報告が出された。 文部省では、この部会報告の趣旨も考慮し、社会の様々な変化や新たな課題等に対応した社会教育の充実と活性化を図るため、 1) 現代的課題に関する学習機会の整備と広域的な学習サービス網の整備、 2) 人々の学習活動の拠点となる社会教育施設の整備充実、 3) 学習支援能力の高い指導者の育成、 などの施策を実施している。
2007.04.03
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社会教育課題研究1、自治体の生涯学習推進施策の現状と課題について第1章 生涯学習教育の実現に向けて 2 これまでの取組 (1) 生涯学習推進体制の整備 生涯学習推進体制の整備のための取組として昭和63年、文部省に生涯学習局を設置した。また、平成2年6月には、同年1月の中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」の提言内容を受けて、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」(いわゆる「生涯学習振興法」)が制定された。この法律に基づき、2年8月、生涯学習審議会が発足し、4年7月には、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」、8年4月には、「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申がなされた。 一方、地方公共団体においても体制整備が進められている。現在、すべての都道府県において、生涯学習の振興を所管する部局が設置され、同様に、行政及び関連する機関・団体が連携・協力を行うための組織である生涯学習推進会議等も設置されている。また、近年は、民間事業者との意見交換の場を設けるところも出てきている。 さらに、都道府県においては、平成7年度までに33都道府県において生涯学習審議会が設置されており、このうち20道府県において答申がなされている。このほか、42都道府県において生涯学習振興計画・基本構想が策定されている。 次に、市町村においては、平成7年度で全体の58.6%に当たる1,877市町村において生涯学習推進会議等が設置されており、生涯学習振興計画・構想を策定しているのは、32.3%、1,036市町村である。さらに、生涯学習宣言市町村の数は、平成8年7月1日現在で106となっている。 これまでの取組 (2) 普及・啓発と情報提供 生涯学習の意義について一層の理解を図り、学習に取り組む機運を醸成するため、文部省は平成元年度から都道府県等との共催により全国生涯学習フェスティバルを実施している。このような取組は、各地方公共団体においても実施されており、フェスティバルやその類似事業は平成7年度現在、42道府県で実施されている。パンフレットや各種刊行物、テレビ・ラジオ等の媒体を利用した普及・啓発活動も大半の都道府県で実施されている。 なお、学校教育においては、生涯にわたって学習する基礎を培う観点から、平成元年に学習指導要領を改訂し、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力」、すなわち自己教育力の育成を目指して、教育指導の改善充実に努めている。 また、学習支援の一環として、学習情報提供に努めており、平成7年度末までに39都道府県で生涯学習情報提供システムが稼働している。これは、コンピュータ等を利用して学習情報のデータベース化やネットワーク化を図り、学習情報の提供や学習相談を行うものである。さらに、青少年教育に関しては国立オリンピック記念青少年総合センターが、婦人教育に関しては国立婦人教育会館が、それぞれ関係情報の一元的な管理・提供を行うよう努めている。このほか、特に、文化に関する情報については、文化財情報システム・美術情報システム、地域文化情報システムを構築し、関連情報のデータベース化と関連機関・団体間のネットワーク化を進めている。 (3) 多用な学習機会の整備 多様な学習機会の整備のため、施設整備や指導者の養成・確保、先導的な事業への支援等を通じ、身近な学習活動とも関係の深い、社会教育・文化・スポーツ活動の振興を図ってきている。 また、幅広い国民のニーズにこたえるため、高等教育機関の持つ学習機能が活用されるよう、開かれた大学づくりを推進している。現在、大学設置基準の改正等を受けて、各大学等において社会人特別選抜や科目等履修生制度の導入等により、高度で専門的な学習機会を成人一般に対し提供する取組がなされている。 さらに、小・中・高等学校、高等教育機関等、各学校段階を通じ、公開講座の実施や体育館、運動場、教室等の学校施設の開放が進められている。 このほか、各種機関・団体も積極的に学習機会の提供にかかわっている。 (4) 学習成果の評価 学習成果の評価については、高等教育の分野においては、学位授与機構を創設し、一定の要件の下に、学位を取得できる道を開いている。また、大学等や高等学校においては、学校外における学習成果のうち一定のものについて、単位認定することができることとされており、この結果、専修学校で学んだ場合や文部省認定の技能審査に合格した場合などの学習を、単位として認定する大学や高等学校も出ている。 さらに、学習成果の評価の一環として、大学や高等学校の入学者選抜においては、ボランティア活動などの諸活動を適切に評価するよう求めている。 このほか、学校に限らず、様々な学習成果が広く社会において評価されるよう、技能審査の奨励を行っている。 第2章 生涯にわたる学習活動を支援するために 第1節 生涯学習推進体制の整備 1 生涯学習の担い手 21世紀に向かい、豊かで活力ある社会を築いていくためには、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような生涯学習社会の構築を目指していくことが重要である。 生涯学習社会の定義で用いられる学習は、学校教育や社会教育の中で、意図的・組織的な学習活動として行われるだけではなく、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われるものである。また、これらの活動の場も、大学などの高等教育機関、小・中・高等学校、公民館、図書館、博物館、文化施設、スポーツ施設、カルチャーセンター、企業・事業所など多岐にわたっている。生涯学習は、人々の生涯を通じてこれらの場で展開される多様な学習活動を包含するマスターコンセプトということができ、生涯学習の担い手も様々となる。 3 地方公共団体における取組 (1) 行政組織等の整備 生涯学習社会を構築していく上で、各地域における住民の多様な学習ニーズを直接的に把握している地方公共団体の果たす役割は極めて大きなものがある。 まず、行政組織の整備については、全都道府県で生涯学習担当部局が設置されている。さらに、生涯学習推進会議などの名称で、行政関係者、教育関係者、企業の代表者等で構成する連絡調整のための組織も全都道府県で整備されている。 また、生涯学習振興法に基づき、各都道府県においても、生涯学習審議会の設置が進められており、平成7年8月現在、33の都道府県で生涯学習審議会が設置されている。 (2) 都道府県の生涯学習振興計画 都道府県においては、生涯学習推進会議や生涯学習審議会における審議等を受けて、生涯学習の振興のための基本計画や基本構想が数多く策定されており、その数は平成7年8月現在、42都道府県に及んでいる。 (3) 生涯学習センター 各都道府県においては、各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発などを行う「生涯学習推進センター」の整備が進められており、その数は平成7年8月現在、30に及んでいる。 (4) 地域生涯学習振興基本制度 地域生涯学習振興基本構想制度は、都道府県が、当該都道府県内の特定の地区において、生涯学習に関連する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うための制度として、生涯学習振興法に規定されているものである。文部大臣及び通商産業大臣は、平成7年11月、「地域生涯学習振興基本構想の承認に当たっての基準(承認基準)」を告示し、8年4月に初めて同構想の承認を行った。
2007.04.03
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子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては,既に日本国憲法を始め,児童福祉法や児童憲章,教育基本法などにおいてその基本原理ないし理念が示され,また,国際的にも児童の権利に関する条約等において権利保障の基準が明らかにされ,「児童の最善の利益」の考慮など各種の権利が宣言されている。 しかし,子どもたちを取り巻く環境は,我が国においても懸念すべき状況にある。例えば,少年非行は,現在,戦後第4の多発期にあり,質的にも凶悪化や粗暴化の傾向が指摘されている。一方で,実親等による子に対する虐待が深刻な様相を呈しているほか,犯罪による被害を受ける少年の数が増加している。児童買春・児童ポルノ,薬物乱用など子どもの健康や福祉を害する犯罪も多発している。さらに,学校をめぐっては,校内暴力やいじめ,不登校等の問題が依然として憂慮すべき状況にある。 このような状況を踏まえ,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(平成11年法律第52号),「児童虐待の防止等に関する法律」(平成12年法律第82号)の制定など個別立法による対応も進められている。 1 子どもを単に保護・指導の対象としてのみとらえるのではなく,基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して,人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。2 学校教育及び社会教育を通じて,憲法及び教育基本法の精神に則り,人権尊重の意識を高める教育の一層の推進に努める。学校教育については,人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進するとともに,幼児児童生徒の人権に十分に配慮し,一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるように努める。その際,自他の権利を大切にすることとともに,社会の中で果たすべき義務や自己責任についての指導に努めていく。社会教育においては,子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるため,公民館等における各種学級・講座等による学習機会の充実に努める。3 学校教育法及び社会教育法の改正(平成13年7月)の趣旨等を踏まえ,子どもの社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から,全小・中・高等学校等において,ボランティア活動など社会奉仕体験活動,自然体験活動等の体験活動を積極的に推進する。4 校内暴力やいじめ,不登校などの問題の解決に向け,スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実を始めとする取組を推進する。また,問題行動を起こす児童生徒については,暴力やいじめは許されないという指導を徹底し,必要に応じて出席停止制度の適切な運用を図るとともに,学校・教育委員会・関係機関からなるサポートチームを組織して個々の児童生徒の援助に当たるなど,地域ぐるみの支援体制を整備していく。 5 親に対する家庭教育についての学習機会や情報の提供,子育てに関する相談体制の整備など家庭教育を支援する取組の充実に努める。6 児童虐待など,児童の健全育成上重大な問題について,児童相談所,学校,警察等の関係機関が連携を強化し,総合的な取組を推進するとともに,啓発活動を推進する。7 児童買春・児童ポルノ,児童売買といった児童の商業的性的搾取の問題が国際社会の共通の課題となっていることから,児童の権利に関する条約の広報等を通じ,積極的にこの問題に対する理解の促進に取り組む。 8 犯罪等の被害に遭った少年に対し,カウンセリング等による支援を行うとともに,少年の福祉を害する犯罪の取締りを推進し,被害少年の救出・保護を図る。 9 保育所保育指針における「人権を大切にする心を育てる」ため,この指針を参考として児童の心身の発達,家庭や地域の実情に応じた適切な保育を実施する。また,保育士や子どもにかかわる指導員等に対する人権教育・啓発の推進を図る。 10 児童虐待や体罰等の事案が発生した場合には,人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに,関係者に対し子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。 11 教職員について,養成・採用・研修を通じ,人権尊重意識を高めるなど資質向上を図るとともに,個に応じたきめ細かな指導が一層可能となるよう,教職員配置の改善を進めていく。教職員による子どもの人権を侵害する行為が行われることのないよう厳しい指導・対応を行う。12 子どもの人権問題の解決を図るため,「子どもの人権専門委員」制度を充実・強化するほか,法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに,「子どもの人権110番」による電話相談を始めとする人権相談体制を充実させる。なお,相談に当たっては,関係機関と密接な連携協力を図るものとする。【まとめ】家庭や地域社会における子育てや学校における教育の在り方を見直していくと同時に,大人社会における利己的な風潮や,金銭を始めとする物質的な価値を優先する考え方などを問い直していくことが必要である。大人たちが,未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し,健全に育てていくことの大切さを改めて認識し,自らの責任を果たしていくことが求められている。こうした認識に立って,子どもの人権に関係の深い様々な国内の法令や国際条約の趣旨に沿って,政府のみならず,地方公共団体,地域社会,学校,家庭,民間企業・団体や情報メディア等,社会全体が一体となって相互に連携を図りながら,子どもの人権の尊重及び保護に向け積極的に推進することfが重要であると考える。
2007.04.02
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青少年を巡る今日の状況を見ますと、いじめ、暴力行為、引きこもり、少年犯罪の凶悪化や増加など様々な問題が発生しております。こうした問題の背景には様々な要因が複雑に絡み合っているのが原因かと考えられますが、青少年に思いやりの心や社会性など、豊かな人間性が育まれていないのではないでしょうか。また、そうした青少年は他者を顧みない自己中心的な大人の生き方を映しているのではないか、などと言われています。更には都市化、核家族化、少子化、情報化などの進行により地域の連帯感が薄れ、地域社会における人間関係が希薄化していることとの関係も指摘されているところです。このまま少子化が進むと、環境問題の緩和など、プラス面の影響を指摘する考えもありますが、労働人口が減り経済成長に大きな影響を及ぼし、高齢化の進展により現役世代の社会保障負担も大きくなります。また、子どもどうしの交流が減少したり、過保護になったりと子どもが健全に育つことが難しくなり、そうして育った子どもが親になったとき、育児不安に陥るなど、遠い将来にわたりその影響は考えられます。 みんなで考えよう 子どもを産む、産まないは個人の自由ではありますが、子どもが育てやすい環境かどうか、子どもたちがのびのびと暮らせるかどうかは、社会全体、つまりすべての大人一人ひとりに責任があります。少子化の進行は、「深刻で静かなる危機」であり、私たちの社会が健全に運営されるかどうかという非常に重要な問題です。 県でも、子育てしやすい環境づくりに向けて、以下のような取り組みを行っています。 ● 男女共同参画社会づくりの意識啓発 ● 健やかに生まれ育つための家庭、地域づくりの推進 ● 子どもがのびのび遊べる環境づくりの充実 ● ゆとりある教育の推進 ● 多様なニーズに対応した保育サービスや放課後児童健全育成事業の充実 ● 児童手当や乳幼児医療給付などによる経済的負担の軽減 ● 子育て相談体制の整備 ● 育児と仕事の両立に向けた労働面の環境整備 ● 安心して子どもを産み育てることのできる母子保健医療体制の充実など ※それぞれの地域で、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを考えてみましょう。 少子社会において求められる対応について 1「子育て支援策」にとどまらない,わが国の基幹的な社会制度や仕組みの再検討をも視 野に入れた国(中央行政)の取組みが必要。また,自治体は,住民ニーズや意向を的確に 把握し,国に対して積極的な働きかけを行っていくことが求められている。 2 仕事と家庭の両立支援のためには,企業における労働条件の見直し等が重要である。ま た,行政には,こうした企業の取組みに対する情報提供や規制緩和などの側面的な支援が 求められる。 3 自治体は,子どもの健全育成を支えるために,地域のニーズをきめ細かく把握した施策 を行うとともに,少子社会に関する啓発活動を積極的に行うことが必要である。 4 男女共同参画型社会等の実現に向け,個人の意識改革に関する議論が必要となっている。核家族化の進展、共働き家庭の一般化、地域における人間関係の希薄化等により、家庭や地域の子育て機能の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、児童の虐待などの深刻な問題が生じています。本圏域でも出生数が減少し、合計特殊出生率が急激に低下するなど少子化が進んでいます。 ○ 子育ては、個人や家庭の問題ととらえられがちですが、少子化により子どもの社会性が育ちにくかったり、将来の社会活力の低下など社会全体への影響が懸念されており、企業や地域を含めた社会全体で取り組む必要があります。 ○ 児童の健全育成や、多様化する保育ニーズに対応するため、保育所などの施設整備や長時間・延長保育、低年齢児保育、障害児保育、一時保育、広域入所等の保育内容の充実と、保育士の資質向上を図る必要があります。また、核家族化や共働き家庭の一般化により、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図ることが大切です。 ○ 子育て不安を解消するため、子育てに関する相談体制の充実や、子育て支援ネットワークの構築が必要になっています。 【次世代育成支援事業】 少子化への対策について国(政府)は「少子化への対応を考える有識者会議」を組織し、平成10年末に出された具体的な施策に係わる提言に基づいて、昨年12月には、少子化対策推進閣僚会議を開催し、厚生、文部、建設、労働、大蔵、自治の関係6省庁大臣の合意により、具体的には以下のような基本方針で各省庁の枠を越えた協力をする申合せを行った。 固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正 仕事と子育ての両立のための雇用関係の整備 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり 利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 子どもが夢を持ってのびのびと生活出来る教育の推進 子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備 このような方針を土台にして新エンゼルプランが策定されている。
2007.04.02
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【子どもの成長・発達への影響】 少子化は子ども達の心身の健やかな成長に対しても影響がある。子どもの数の減少により子ども同士、特に異年齢の子どもとの交流の機会が減少し、子ども相互の間で揉まれることが少なくなる。このことは、我慢、思いやり、感謝、友情などを学ぶ機会が減少し、人間として最も大切な心の発達が阻害される。さらに親子関係の変化、特に親や周辺の過保護、過剰期待によるプレッシャーなどにより、社会性や自主性の発達も阻害される。これらはすでに「キレる子ども達」として社会問題にもなっている。最近の幼稚園、小学校では子ども達が変わってきたと言われ、変わっている子どもに共通する特徴は「著しい孤独性」であるという。それは必ずしも単純に少子化の結果とは言えず、むしろ少子化を進行させる社会的要因を共通の背景としている可能性もあるが、いずれにせよこのような子ども達が大人になった場合、さらに次の世代に様々な影響を与える筈であり、少子化の影響は子どもの数の問題だけではなく、世代を超えて子どもの質も変えていくことに注目しなければならない。【発達心理学的見地】 教育心理、発達心理の観点から少子社会をみると、子どもにとって異年齢、異世代により構成される集団の社会を経験する場が少なくなってきていることが問題である。兄弟姉妹の数が平均1.38人であることは家庭において縦の並びによる遊び、地域における異年齢の集団遊びの機会が激減していることを意味している。遊びを通して育まれるべき知的、身体運動的、社会的行動の発達や情緒の安定性が抑制されている。心身のバランスのとれた発達が妨げられ、困難な場面に直面して自己をコントロール出来ず、いわゆる「キレる子ども」の出現につながっている可能性がある。 少子化は縦の人間関係でも親子、特に母子の関係で特異な状況を醸成する。子どもが少なくなると親はかなり早期から知的環境の準備に走る。子どもの周辺に、テレビ、ファミコン、絵本、知的玩具など、子どもにとっての知的文化財が豊かになる。そのこと自体は必ずしも悪い訳ではなく、子どものIQ(知能指数)を高めるのに役立つかも知れない。問題は人間同士の接触や摩擦がすくなくなりEQ(情動指数)が低下することである。望ましい人格とはIQとEQがバランスよく発達することである。少子社会は知育偏重社会に陥ることを警戒すべきである。【教育への影響】子どもの教育に与える少子化の影響も大きい。具体的には、1子ども同士の切磋琢磨の機会が減少し、2親の子どもへの過保護過干渉が増強し、3学校や地域での一定規模の集団活動の成立がしにくく、4良い意味での競争心が育たない、などが挙げられる。 少子化は学級定員を見直す絶好の機会である。これまで小・中学校の学級定員が40人であったが、40人は教育の場でなく管理の場である。少子化は学級定員の減少を図る絶好の機会であり、幼稚園は15人、小学校は25人、中学校は20人にすれば触れ合いの教育が促進され、一人一人を生かした個性尊重の教育が可能になり、ひいては将来の青少年の問題行動は少なくなり、極端な「キレる子ども」の出現もなくなるであろう。
2007.04.02
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介護公的サービス社会資源 在宅認知症高齢者の学際的チームアプローチ 認知症及び精神障害のある高齢者にとって、医療・看護・介護などの専門家によるサービスを受けることは、生活の質を高める上で大変重要である。この様々な専門職からの援助を受けることを、学際的チームアプローチという。介護保険制度では、介護支援専門員(ケアマネージャー)とともにケアプランを作成し、訪問看護、訪問介護、医師の診察、歯科医師の診察などの必要なサービスを提供されるが、本人にとって適切なサービスであるか、よく吟味する必要がある。 認知症高齢者を介護する介護者は、介護疲労、抑うつをきたすことが多いといわれているため、介護負担の軽減をはかることや生活環境・家庭環境の整備について情報提供が必要である。 介護保険介護保険は2000年4月よりスタートした保険を利用サービスは在宅と施設に分けることができます。在宅サービスには次のようなものがある。訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症高齢者グループホーム、特定施設入所者生活介護、福祉用具の貸与・購入費の支給、住宅改修費(手すり、段差解消など)の支給。一方、施設は介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設のとなっている。これらのサービスを効率的・計画的に提供するために介護支援専門員(ケアーマネージャー)が介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、介護保険を受給者に提供される。同法は、2006年には見直しされ介護予防と権利擁護(成年後見制度)が重点項目にあげられた。成年後見制度民法改正に伴い2000年4月よりスタートした成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害を持つなど判断能力の不十分な方々が、財産管理や身上監護(介護、施設への入退所等の生活について配慮すること)についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行う事が困難であったり、悪徳商法などの被害から保護する目的でできた制度である。 相談窓口 ◆在宅介護支援センター◆居宅介護支援事業所・介護支援専門員◆訪問看護ステーション◆高齢者介護支えあい相談(フリーダイアル電話相談)◆呆け老人をかかえる家族の会◆成年後見制度は市町村窓口(判断能力が不十分となった場合にそれを補い、代行決定する青年後見人が支援する。家庭裁判所が申し立てを受けて、判断能力の確認、適切な青年後見人等の選任、付与する権限の内容を判断する。また、生前意思表示を助ける) デイサービス(日中6時間程度の通所サービス) 老人保健施設、特別養護老人ホームに併設されています。 認知症グループホーム 施設入所 特別養護老人ホーム 短期入所(1週間程度の施設入所) 老人保健施設、特別養護老人ホームに併設されています。 デイサービス(日中6時間程度の通所サービス) 老人保健施設、特別養護老人ホームに併設されています。 インターネットによる情報提供 介護をされるご家族のつらさは、ご自分達の苦しみが誰にも理解されずに孤独を感じることにある。周囲の共感と協力が何より大切である。認知症のお年寄りの介護の苦労を理解し、介護疲れによる虐待、老老介護の共倒れ予防のために協力支援をしていく必要がある。 1
2007.04.01
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【問題行動】認知症のお年寄りの接し方の原則認知症のお年寄りの症状や行動はさまざまなものがありますが、大きく2つの特性にわけて考えてみます。一つは「事実の誤り(現実のとり違え)」、二つ目は「失敗行動」です。各々の問題が起きたときには下のような原則で対応します。このような考え方をもとに具体的な症状、行動についての対処法が示されています。そして認知症のお年寄りの対応で心がけることは、「お年寄りの自尊心を尊重すること」です。お年寄りを子どものように叱りつけたり、とんちんかんな言葉を頭ごなしに否定したりすると、お年寄りは自尊心(プライド)が傷つけられます。【具体的問題】 主な対応と工夫 日常生活の工夫 室内全体の環境整備へのヒント 認知症の方の食事と食事介助 認知症の方を家庭で介護するには、認知症の方の状態に合わせて方法を選び、工夫していくことが大切です。当人の状態に合わせて必要なところを参考にしてみて下さい。また、個別相談によるアドバイスが必要であれば、「認知症お役立ちサイト」にある個別相談(予約制)を利用してみて下さい。 ●主な対応と工夫 記憶障害への対応 固執への対応 見当識障害による不安への対応 幻覚・妄想への対応 徘徊への対応 不潔行為 攻撃的言動 性的言動 記憶障害への対応 ・ 刺激のある一日の生活を工夫しましょう・ 記憶しておくことへの工夫をしましょう例えば、大きなカレンダーを目に触れるところに貼り日にち曜日など確認しやすくします また、予定などを書き込むようにし、一緒に折に触れ確認するとよいでしょう。季節感のある話題の会話をする、記憶ノートを活用する、などがあります。 固執への対応 ・ 忍耐をもって接しましょう 見当識障害による不安への対応 ・ 受容と共感的態度で接しましょう受容していることを表現するために、相づちを打ったり、頷いたり、言葉を繰り返しながら本人の話しを聴きましょう。感情を正確に把握して、言葉で返しましょう例:「今○○だから怒っているのね」「心配なのね」・ 怒ったり、叱責したりしない・ 穏やかだか、刺激のある生活を支援する-楽しく、人と接するような環境、役割をもてる環境を作る・ 心地よい生活空間を工夫しましょう 幻覚・妄想への対応 置き忘れを「なくした」でなく、「盗られた」と表現することがあります、また、嫉妬妄想といって、:妻の不貞を信じ、攻撃することもあります。・ いじめられ妄想:「嫁にご飯も食べさせてもらえない」は孤独感から生じることがあります。・ 本人が見えているもの、感じているものを把握しましょう。しかし、あまり細かく質問しすぎないようにしましょう。・ 妄想を増強するので、否定するのは逆効果です。・ 受容的態度で黙って聞き、肯定も否定もしないようにしましょう。・ 無くした物が見つからないと不安がるようなら、「一緒に探しましょう」と対応し、本人に見つけてもらうように普段から保管しておいて、必要に応じて差し出したり、見つけるように誘導したりしてみましょう 徘徊への対応 徘徊とは、認知症高齢者が無目的に歩き回る様をいいますが、本人にとっては意味があって歩いているのです。徘徊には次のような分類があります。(1) 外出すると道や場所が分からなくなり、迷子になることがあります (2) 転居や入院などで、馴染みのない場所に移ると、見当識障害と不安から徘徊することがあります。 (3) 興奮した状態(せん妄)で歩き回ったり、ぼんやりとして活動性が低下することがあります。夜間に起こるものを夜間せん妄といいます。 (4) 脳の器質障害によって現れる症状の一部です。いつもと同じような軌跡を描き、早足で、堅い表情で、前に人がいても押しのけるように歩くのが特徴です (5) 「帰って家族の夕飯の支度をしなければ・・」など、最も生き生きと生活していた時へ戻りたいという願望から生じることがあります。 ・ 対応の基本は、不安を減らすこと(場所を覚える、環境に親しむ、今いる場所が楽しい所になる、他にどこも行くところがないと思うようになるなど)・ 今いる場所がわかるように表示する・ 廊下や部屋を明るくして不安を少なくする・ 運動、散歩など興味を引くものに注意を向ける・ 楽しみや仕事を提供する・ 外に出て気分をほぐす 不潔行為 便・尿など排泄物をもてあそんだり、まき散らしたりすることがあります。身体拘束は禁物! 原因を探り、対処しましょう。 ・ 蒸れる、暑い、かゆい→おむつをはずし、言葉や行動、サインで尿意を把握し、トイレ誘導します。・ 皮膚の疾患がある場合は皮膚科に受診して治療をします。・ 残便・残尿による不快感があるために、手で便を取り出そうとする→水分摂取を増やして、腹部マッサージや温湿布で排便を促してみます・ 排便後の後始末ができない→居室、トイレでの様子や臭気を早期に把握して対処します。見えるところにトイレットペーパーを置くと良いでしょう。自分で処理しようとした行為を認めることも大切です。・ トイレまで間に合わない→排尿・便のリズムやサインを見つけ、トイレ誘導します。夜間は寝室にポータブルトイレを置くのもよいでしょう。・ 汚れた衣類をタンスや押入れに入れる→羞恥心やプライドからそうしているため、決して怒らず、本人がいないときに処理します。・ 誤認や空間失認(トイレの場所が認識できない、ごみ箱に放尿する)→ポータブルトイレを見えやすいところに置き、「便所」と書いて貼っておきましょう。 攻撃的言動 感情のコントロールがうまくいかないため、一度怒り出すとひどい言葉で非難したり、暴力をふるったりすることがあります。要因を調べて取り除きましょう。・ 状況判断や理解ができないで怒り出す→少しの間、冷静に様子を観察していると、しばらくすると何に腹を立てていたのか忘れてしまい、元の状態に戻ることがあります。・ 無理矢理何かをしようとしたとき(声をかけずにおむつ交換したりするとき)、手をはね除けたり、 大声で怒鳴られたりする)→何かをする前には、必ず声をかけましょう。 性的言動 体の自立度の高い認知症高齢者で、自己抑制が効かない場合生じやすいといわれています。施設に入所者すると、男性の約3割、女性の約2割に体に触れる、卑猥なことを言う、布団の中に入るように言う、風呂を覗くなどの性的なトラブルがあるという報告もあります。・ 寂しさ、不安からこのような行為に及ぶことを理解しておきましょう。・ 自尊心を傷つけないように、できれば冗談を交えて対応しましょう。・ 強い口調、拒否の態度は混乱や不安を招き、暴力的にさせることがあります。・ 淋しさのためにスキンシップを求めている場合もあるため、体や足をマッサージしたり、両手を握ったりすることで対応してみましょう。・ 夜間は嫁の寝室にかぎをかけるのも一つの方法です。
2007.04.01
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認知症とは、脳や身体の疾患を原因として、記憶・判断力などの障害が起こることである。老化に伴い「もの忘れ」よりも急速に脳細胞が消失し、記憶の一部あるいは全てがなくなる。また、人格崩壊、妄想・幻覚といった症状を引き起こすこともあり、日常生活に支障をきたすのが認知症である。厚生労働省(当時厚生省「1994年、痴呆性老人対策に関する検討会報告」より。なお2004年12月より「痴呆」が「認知症」の新呼称で呼ばれている)によれば2005年の65歳以上の老人人口に対する認知症の高齢者の出現率は7.5%であり20020年には8.9%と推移すると予測されている。認知症の多くは以下のアルツハイマー病(43.1%)と脳血管性認知症(30.1%)とに分類される。 【アルツハイマー病】 原 因 脳の神経細胞が急激に減少し、脳が病的に萎縮する。老人斑、神経原線維変化がある。 症 状 「もの忘れ」。初期は古い記憶は比較的保たれている。「判断力の低下」もみられる。さらに時間、場所、人物の判断がつかなくなる。新しい出来事が覚えにくく、忘れやすくなる。進行すると、もの忘れのために生活に支障をきたるようになる。初期の段階では運動麻痺や感覚障害などの神経症状はない。 経 過 ゆっくりと発病し、徐々に悪化していく。 治 療 初期には薬物療法の適応がある。(塩酸ドネベジル など)【脳血管性認知症 】原因 脳の血管に血液が詰まったり、血管が破れたりすることによって認知症になる。症状 もの忘れ、手足のしびれ、頭痛、ままい、耳鳴り等があることがある。脳卒中の発作が起こるたびに段階的に認知症がひどくなることが多い。障害された場所によって、能力が低下することと、しないことがあり、認知はまだら状に低下する。記憶障害がひどくても人格や判断力は保たれていることが多い。日によって症状にも差がある。麻痺、頭痛、めまい、などの神経症状を伴う。経過 障害された部位や程度によりさまざま。 治療 脳血管疾患に対する治療を行う。 認知症の方と接する原則認知症の人は記憶が失われていくことを理解しているため、自分が誰だかわからなくなくなることを不安に感じている。また、・ 認知症の人のペースに合わせる・ 受容と理解のある態度が大切で・ 全てがうまくいっていることを話し、安心させる・ 良い点を認める・ 間違いであっても受け入れ、怒らないようにする・ 納得できるように話す・ 非言語的なコミュニケーション-手を軽くなでる、背中をさするなど-も大切・ 一人で放置しないようにする・ 絶えず良い刺激を与えて廃用症候群を予防する・ 今を大切に生きる人として接する
2007.04.01
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