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新聞販売店契約の更新拒絶に正当な理由がないとされた事例

新聞販売店契約の更新拒絶に正当な理由がないとされた事例福岡高裁平成19年6月19日判決　　上告受理申立がなされている。新聞社と新聞販売店との契約は、基本的には、新聞社が売り渡す新聞紙を新聞販売店が購入し、その代金を支払う契約であり、新聞販売店はその決められた販売区域内ではその新聞の独占的販売ができることになっている。新聞販売店にとって、新聞紙の購入ができなければ、それを配達して得られる新聞代や、新聞にチラシを入れることで広告主から支払われる折込広告代という収入の大半を失うことになる。そのため、新聞販売店契約を継続的供給契約ととらえ、その契約の更新にあたっては正当な理由がなければ更新を拒絶できないとした本判決に異論はあるまい。本事案原告А　原告Ｂ　　　Y新聞を配達する新聞販売店を経営する者原告Aの主張　　新聞販売店契約の更新をYに拒絶された　正当な理由がない　　　　　　　　地位確認の訴え原告Ｂの主張　　契約は解除されなかったが、やめさせようとしている　慰謝料の請求被告Yの主張　　Aに対して　販売区域内の販売部数を減少させ、実配数を水増しして虚偽報告をした　　　　　　　　などの理由があるので更新をしなかった　　Ｂに対して　Ｂに廃業勧告したことがあるが、圧力はかけていない原告らの反論　　Y会社が新聞販売店に購読者に配達する部数（実配数）を超える部数の新 聞を買い取らせ、また有力販売店であるSらの便宜を図るため、原告らの販売区域 を奪おうとした判決はАの地位確認（更新拒絶が無効であるから、現在も新聞販売店契約の当事者　契約上の地位にあることの確認という意味）を認め、Aの損害賠償請求を一部認め、Ｂの慰謝料請求の一部も認めた。　　　　　　　　　　　　　　　　判例タイムズ１２６５号　253頁 頭注ブログランキング参加してます。↓　クリック、よろしく！