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過剰販売・過剰与信 公序良俗違反

過剰販売・過剰与信昭和17年生まれの女性A　平成15年死亡　　遺族が債務不存在を求めて提訴平成１２年８月から平成１３年１２月までの間、呉服販売会社を含む１２の販売店から合計１２３回にわたり着物やアクセサリー５９７８万円に及ぶ売買契約を締結このうち被告Y２との取引は63回　2747万円被告Y１（クレジット会社）は、このうち20件　2051万円につき立替払契約を締結Aはウイルス性肝炎、原発性胆汁性肝硬変に罹患しており平成１２年夏以降は日常生活において様々な奇矯な立ち居振る舞いが見られるようになり、Aの主治医は同年７月ころに肝性脳症による精神障害を発症している可能性があると指摘しており、肉眼でも黄疸の症状が認められるようになった平成１３年７月以降Aの購買行動の異常性はますます拍車がかかっていた。高松高裁平成２０年１月２９日判決は、一般論として顧客の年齢や職業、収入や資産状況、これらから窺われる顧客の生活状況及び顧客とのこれまでの取引状況等にかんがみ、こうした高額な商品を販売する販売店においては顧客に対する不当な過剰販売その他適合性の原則から著しく逸脱した取引をしてはならず、これと提携するクレジット会社においても、これに応じて不当に過大な与信をしてはならない信義則上の義務を負っていると解すべきであり、その不当性が著しい場合には販売契約及びこれに関するクレジット契約が公序良俗に違反し無効になると判断した。割賦販売法38条は割賦購入あっせん業者に対し、購入者の支払能力を超える与信を防止するために、共同して設立された信用情報機関を利用することにより得た情報に基づき、購入者の支払能力を超える与信を行わないよう努めなければならないと規定しているけれども、割賦販売法３８条は法文上明らかなように訓示規定であり、またわが国においては、過剰与信防止義務が認められる前提となる法制度が今だ整備されていないし、店舗内における過剰売買に関する規制も十分でない。こうしたことから本判決は、割賦販売法38条の趣旨を踏まえた上で、一般条項である民法９０条を用いて売買や与信契約を無効としたものであり、同種事案の参考となると評されている。　　　　　　　　　　　　　　　　判例時報2012号79頁ブログランキング参加してます。↓　クリック、よろしく！