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破産手続開始決定がされた場合の執行手続取消しの可否

破産手続開始決定がされた場合の執行手続取消しの可否（積極）事例Ｘは、Ｙに対する執行力のある判決正本に基づき、ＹのＺに対する敷金返還請求権について債権差押命令の申立をし、執行裁判所により債権差押命令が発令された。その後、Ｙについて破産手続開始決定がされ、破産管財人が、本件差押命令の取り消しを求める旨の上申をしたため、執行裁判所は、Ｙについて破産手続開始決定がされたことを理由に、本件差押命令を取り消す旨の原決定をしたところ、Ｘがこれを不服として執行抗告をした。破産法42条2項は、債務者に対して破産手続開始決定がされた場合、破産財団に属する財産に対して既にされている強制執行は「破産財団に対してはその効力を失う」と規定する。抗告審（東京高裁平成21年1月8日決定）の要旨破産法42条2項は相対的無効を定めた規定であるから、本件差押命令は破産財団に対してのみ効力を失うにとどまり、破産財団が消滅した場合にはその効力を当然に回復するし、民事執行法上、破産手続開始決定がされた場合に、強制執行を取り消しうる旨の明文の規定が存在しないことから、破産手続開始決定がされたことにより、既に発令されている債権差押命令を当然に取り消すべきであるとはいえず、民事執行法40条の適用はない。債権差押命令では第三債務者にとっては、権利関係が必ずしも簡明であるとは言い難く、破産管財人による権利行使の観点から執行手続を取り消すことについて事実上の必要性があること、破産管財人が執行裁判所に対し、執行手続の取消しの上申をするのは、破産財団が消滅して強制執行手続の効力が回復することがほとんど想定し得ない場合に限られるから、差押債権者が不利益を被る可能性は限りなく小さいので、破産管財人が執行手続の取消しを上申した場合に限り、債権差押命令を取り消すという原審の取り扱いも是認しうる。本決定は、破産管財人の上申があった場合に、債権差押命令を取り消すという東京地裁民事21部（民事執行センター）の運用を是認しうるとしたものとして、実務上も参考になる。ブログランキング参加してます。↓　クリック、よろしく！