- 政策はまだ緩和的
- 現状は、経済活動の拡大が続き、インフレ率は目標2％に継続的に到達
- 利上げ継続、中立金利は政策決定要因のひとつ、漸進的な姿勢がリスクを均衡（少しずつ政策を進めることが余計な影響を与えにくくする）」
でした。
この結果を見越して／受けて、10年債金利は3.206％に上昇、株価は米英独で下げ小となったものの、原油は70ドル割れ、VIX指数はほぼ昨日並みの17.4となりました。
議事要旨公表の影響は小さかったものの、USDJPYは今朝112.7円まで上昇したようです。
但し、日足一目均衡表では、基準線（112.85円）上昇基調で転換線（112.78円）が基準線を下回ったので、これから2・3日はこの水準を直近日足1日分を超えない（上限113円超え付近）と見込めます。上昇中の基準線が水平化から下降に転じたら、下げ転換と見なせるでしょう。遅行線の実体ローソク足接触はまだ数日を要します（遅行線が実体ローソク足の下側に抜けると、本格下降開始のサインと見なします）。なお、113円超え付近は、前週の週足下げのほぼ半値戻しに相当します。
今朝6時過ぎに発表された米国為替報告書は「為替操作国認定なし」でした。これが上記113円超の要因となります。
前述の基準線を転換線が下抜けた点も、本日いっぱい騙しにならないか注視が必要です。113.3以上が終値なら、とりあえず今回は騙しだったということでしょう。
EU首脳会議の情報は6時過ぎ現在まだありません。
合意無し離脱時の影響は、GBP安、英株安、不動産安、物価上昇、企業コスト上昇、輸出増、設備投資減、と見込まれています。
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本日は、
- 09:30 9月集計分 豪州雇用統計
- 17:30 9月集計分 英国小売売上高指数
- 21:30 10月集計分 Phil連銀製造業景気指数
が発表されます。
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豪州雇用統計
発表時刻の関係できっと取引できないでしょう。
もし本指標で取引するなら、本指標発表直後は騙しがあることに注意しましょう。
過去に直後1分足は、10pips以上の逆ヒゲが18％の頻度で発生しています。もともと大きく反応しかねない指標だけに、もし10pipsも逆方向に動いたら損切せざるを得ません。そういうことが4か月〜6か月に1度ある、ということです。
拙速な追撃に向いていないため、反応が大きい指標の割に稼ぎが少なくなるのが当然です。
昔、読んだマンガで「1点取られると2点取り返さないと勝てない」というセリフがありました。4〜6か月に1度、指標発表直後の跳ねで騙されてしまうと（年に2・3度騙されると）、年に4〜6か月を失うのと同じです。それなら、慎重にやった方がマシですね。
市場予想（前回結果）
・失業率5.3％（5.3％）
・新規雇用者数＋1.52万人（＋4.40万人）
・労働参加率65.7％（65.7％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足8／5（7／4）
・直後1分足32／24（22／14）
・直後11分足38／26（24／15）
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を3・4pipsとします。
・発表後の追撃は、慌てず指標結果速報を確認しましょう。事後差異がプラスのときは陽線で反応しがちですが、マイナスのときは大きくマイナスでないと陰線で反応しがちとは言えません。事後差異がプラスのとき、追撃を開始し、発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺いましょう。
・再追撃は、発表後1分時点の値幅をその10分後に同じ方向に伸ばしていたことが55％です。あまり勧められる数字ではないので、短期繰り返しで小さく稼ぐことを意識しましょう。
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英国小売売上高指数
この日、EU首脳会議最終日です。フランクフルトが動き始める15時・16時頃から、GBPやEURは大きく動いている可能性があります。大きく一方向に動いていたら、まだマシです。大きく上下動を繰り返していたら、指標結果に基づく取引は諦めた方が良いと思います。
現時点（17日20時頃）の市場予想は、前月比・コア前月比が前回より悪化、前年比・コア前年比が改善です。過去の傾向では、前月比＞前年比、コア＞コアでない、の影響順となります。
市場予想（前回結果）
・前月比△0.4（＋0.3）
・前年比＋3.6（＋3.3）
・コア前月比△0.4（＋0.3）
・コア前年比＋3.7（＋3.5）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足18／12（11／6）
・直後1分足30／19（23／18）
・直後11分足40／25（31／16）
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足の事前差異との方向一致率は73％です。事前差異判別式は、1?前月比の事前差異＋1?前年比の事前差異＋3?コア前月比の事前差異＋1?コア前年比の事前差異、です。上記市場予想のままだった場合、事前差異判別式の解は△2.3なので、ショートです。
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線だったとき、直前1分前後に数pips陽線側に動いたらショートをオーダーし、その数pips＋1・2pipsの利確を狙います。
・やや複雑なリクツで、事前差異判別式の解の符号と直前10-1分足が逆ならば、直前10-1分足と同じ方向に直後1分足が反応する可能性が高い、が過去詳細分析の結論です。指標発表直前にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・追撃は、指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始です。追撃開始は、直後1分足終値の最近の平均値（18pips）よりも小さいときに追撃ポジションを得たいものです。
・再追撃は、事後差異と実態差異が同じ符号で、直後1分足がその方向に反応している場合に実施です。
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Phil連銀製造業景気指数
先に発表されているNY連銀製造業景気指数は参考にすべきではありません。
市場予想（前回結果）
・総合値20.0（22.9）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足7／4（4／2）
・直後1分足7／4（4／3）
・直後11分足14／8（9／7）
米国指標の例に漏れず、今年の反応は小さくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足は、陽線側に2・3pips跳ねたらショートをオーダーし、3・4pipsを利確／損切の目安にすれば良いでしょう。
・指標発表直前に直前1分足が陽線になりそうならロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃は、指標発表直後の反応が陽線なら早期開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺うべきです。
以上
以下は10月19日に追記しています。
【事後検証】
まずは豪州雇用統計です。
失業率が2012年4月以来6年半ぶり水準まで大幅改善したものの、発表直後10数秒間は陰線側に跳ねました。その後は陽線側に転じました。
発表時刻の関係で取引できず、AUDUSDの記録も出来ませんでした。
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次に英国小売売上高指数です。
指標発表前にチャートを確認すると、15時頃に147.1円付近だったGBPJPYは17:15頃に147.6付近まで上昇していました。この日GBPは売られると読んでいたので、一瞬、GBP急騰かと思ったものの、上昇幅は50pips程度です。GBPの分速1pips未満の変化はちっとも大きな変化ではありません。FX会社のチャートは自動的に尺度が調整されるので、初心者の頃はそれでよく連られて失敗したものです。
EURも同様に上昇しており、これはDAXが反発開始していたので、その影響と見込まれました。
ロイターは17時過ぎに、EU離脱後移行期間延長を協議する用意があるが、英首相はその必要なしと考えている旨の認識を示した、と配信しました（19日の読売新聞朝刊を読む限り、英首相の発言は「（あまり長期の延長が）必要ない」と述べていたようです）。そのためかどうかわかりませんが、GBPやEURは15時過ぎからの上昇ペースが鈍り始めていました。
指標結果は前回・予想を下回る悪化で、反応は発表直後陰線でした。ところが、その後は陽線側に転じました。解釈はいろいろできますが、指標発表前のEUR・GBP買トレンドへの復帰というのが自然な見方でしょう。この後19時前ぐらいまでは、EUR・GBPともに上値を試し続けていました。
指標そのものの結果解釈は、ちょっと難しいところがあります。
前月比・コア前月比ともにマイナスとなったものの、マイナス幅は1％にもなりません。一方、前年比・コア前年比は前回・予想を下回ったとは言え＋3％です。前年同月比＋3％という数字は客観的にかなり良い数字です。
今回の発表結果が予想をかなり下回ったにも関わらず、陰線側への反応が小さく長続きしなかった理由のひとつだと思われます。
取引結果と過去の成績を以下に纏めておきます。
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この日最後はPhil連銀製造業景気指数でした。
ざっくり言えば、この夜、本指標がどうあれ関係なかったでしょう。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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ーーー注記ーーー
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注記以上
