22:30 11月集計分 米国CPI
が発表されます。
さて、GBPの急変への注意は継続するにせよ、そろそろ指標での取引を再開します。
中国は、米国製自動車への関税を引き下げる、との報道がありました。
一方、カナダの元外交官が中国で拘束された、との報道もありました。また、日本政府が中国製通信メーカー機材の官公庁調達から排除する方針を示してからは、立て続けに中国でスパイ罪を適用された日本人に懲役判決が出ています。
いまさら米国製自動車の関税を引き下げても、米国車が売れるとは考えられません。実害のないところから、米中貿易摩擦に対応して中国側から融和姿勢を示すことが目的だったのでしょう。
けれども、カナダの元外交官拘束は、自国民でなくても欧日豪の世論が米国の対中姿勢を認める方向に動くことに繋がるでしょう。なぜこのタイミングなのか、理解に苦しむ点です。
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米国CPI
本指標は単月毎に見る限り、前後3か月ずらしてみてもPPIとの方向一致率が高くありません。昨日発表されたPPI結果や過去3か月のPPI結果を根拠に取引することは、確率的に無意味です。
また、過去の傾向を見る限り、発表から数分以内は同じ方向に反応を伸ばしても、数分後からは指標結果の良し悪しに無関係になります。本指標発表の影響持続時間はせいぜい数分しかありません。
但し、現状は、CPIの良し悪しが来週のFOMC声明における今後利上げ見通しにどう影響するか、に関心が集まっています。指標発表からしばらく経って、どちらに反応を伸ばすかは前述の通りわからないものの、金融政策絡みのため一方向への反応が長く続く可能性がある夜です。
つまり、今夜の指標取引は、指標結果そのものに関する取引を発表前後数分と割り切っておきましょう。
市場予想（前回結果）
・前月比＋0.3％（0.0％）
・前年比＋2.5％（＋2.2％）
・コア前月比＋0.2％（＋0.2％）
・コア前年比＋2.2％（＋2.1％）
事前差異判別式の解は0です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
過去平均順跳幅／平均値幅（2018年平均）
・直前10-1分足6／4（4／2）
・直後1分足18／13（11／4）
・直後11分足25／17（13／9）
2018年に入って、反応が小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートをオーダーします。少し陽線側に動いてからショートをオーダーした方が良いかも知れません。
・直前10-1分足が陰線だったとき、指標発表直前にロングをオーダーし発表直後の跳ねで利確／損切します。
・直前1分足が10pips以上跳ねたときは、直前1分足と直後1分足の方向が逆になることを示唆している可能性があります（事例数3回、方向不一致率100％）。この場合、指標発表直前に直前1分足と逆方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・本指標実態差異は、前月集計分のISM非製造業価格指数の実態差異と同じ方向になりやすいことがわかっています。但し、それが成り立つのは本指標事前差異が、前月集計分ISM非製造業価格指数と同じ方向で、本指標事前差異が1.0以上の場合です。今回の本指標事前差異は0なので、残念ながら前提を満たしていません。
・指標発表後の追撃は、初期反応方向を確認次第実施します。過去、直後1分足と直後11分足の方向一致率は81％、この81％の事例で直後1分足跳幅を超えて直後11分足跳幅が伸びたことは73％です。
・しつこい追撃に向いていません。発表から数分過ぎると、指標結果の良し悪しと反応方向に一貫した傾向が見られません。
以上
以下は
に追記しています。
英首相の信任投票が本日27時に行われることになりました。不信任となれば首相辞任、信任となれば今後1年間は再び信任投票が行えない、とのことです。
【事後検証】
米国CPI
指標結果は、コア前年比のみ僅かに前月を上回り、他の主要項目は前月を下回りました。但し、前年比・コア前年比ともに2％を上回っていました。反応は、発表直後に陽線側に伸びたものの、すぐに値幅を削り始め、直後1分足は陰線となりました。
この日は、英首相の与党信任投票が行われることになり、GBPやEURが買われていました。それに比べれば、CPI発表の影響は数10秒しか持たなかったということでしょう。
取引結果と本ブログ開始以降の本指標成績を纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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ーーー注記ーーー
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注記以上
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