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2020年09月16日
IT後進国「日本」は責任を「丸投げ」することがニュースとなる
新型コロナウィルスの感染拡大により、日本が「IT後進国」であることが周知の事実となった。以前からこの「疑い」はあり、担当大臣が印鑑連盟？協会？団体？の会長をしているとか、スマホを使ったことがない、とか。etc...
IT業界で働いている人や担当している人にとっては、このような話しは耳にタコと思うが、中には日本をIT先進国と思い込んでいる人もいるようで、今回の持続化給付金や特別定額給付金の支給が遅れたことにより、ついに「ＩＴオンチＪＡＰＡＮＡ」がばれてしまった。
そして、批判の矛先は、マイナンバーカードに向いた。マイナンバーカードの普及率は約15％といわれるが、
という考えられない状況まで露呈した。民間でＩＴに携わるものとしては、考えられない事態だ。なんのためにＩＴ化（マイナンバー化）しているのか？
本来は、入力や管理などに要する人件費抑制、ミス撲滅、効率化、合理化、カテゴライズのためにＩＴ化をしていくものだ。それら経営的・技術的視点、目的意識がまったく役所にはなかったということ。いや、そこまでいかない。「ＩＴの初歩」が分かっていなかった、ということであろう。私から見ると。
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だが、マスコミの論調にも異を唱えたい。「給付金、オンライン申請でトラブル連発。政府が悪い、制度が悪い、システムが悪い」というタレント司会者、マスコミ、コメンテーターには怒りにも似た感情を覚えたのも事実だ。今回のようなトラブルは、システムの出来の悪さ（ベンダーの責任）だけでなく、なんでも反対の野党、なんでも否定の一部マスコミ、国民である利用者のリテラシーの低さ、にも責任がある。
野党は、何かと言うと、「個人のプライバシーが無くなる」「政府が国民を監視しようとしている」「政府に財産、収入、行動パターン、すべてを監視される」というように必要以上に煽る。政府としては、諸外国と同程度のレベルにしたいだけだと思うが、これら批判の声というのは、非常に耳に残りやすく、印象操作に繋がりやすい。99人賛成でも1人が強烈に批判すると、その声は耳に残りやすいのだ。あたかも正論を言っているかのように。
そのような野党の批判を誇大に流すのが、現在のマスコミだ。事実を事実のまま報じるのはいい。しかし、事実というのは、一方的ではいけない。批判の目線があれば、賛成の目線も報じる必要がある。そして、なぜその施策をしようとしているのか、経緯や背景、目的をしっかり取材し、裏付けの元、報じるのが権力を監視するメディアの役割だ。しかしながら、そうなっていない報道も多く、「偏っているな〜」と感じるのは私だけではないのではないか。
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そして、利用者〈国民〉１人１人のITリテラシーの低さも大問題だ。利用者が暗証番号を忘れる、入力ミスを頻発する、制度自体を理解していない、制度自体に興味をもっていない、パソコンの電源の入れ方もいまだに分からない、などetc.が多すぎる。そもそも、前述したような批判の応酬があった経緯もあり、マイナンバーカード自体を国民が無視したということを忘れてはいけない。今ごろになって、マイナンバーカードって、どういうメリットがある？なにができる？給付申請のために作りたいのだが、という質問がでている自体が情けなくなる。
他者に責任を「丸投げ」せず、一人一人がITリテラシーを向上させる必要がある。コロナの影響で脚光を浴びたＺＯＯＭにおいても各社で自力で使いこなせるようになった社員がどの程度いただろう。普段偉そうなことを言っている人（役職者）ほど、「マニュアル無い？」「ＺＯＯＭってどう操作したらいいの？」「ＺＯＯＭって無料？」というような信じられないようなことを聞いてくる。
そして、それを御用聞きＩＴスタッフがカバーしている。そんな光景があなたの職場にもありませんか？
これは、どう考えてもおかしいんです。特にＺＯＯＭは操作が簡単、直感的、繋がりやすい、ということで無料で使える個人パーソンを中心に爆発的に広がったツール。役員であれば、それぐらい自力で学んでほしい、これは過度な要求であろうか。
リテラシーは、ハードウエアやソフトウエア分野とは違い、日本人がキャッチアップし、本気で取り組めば、十分向上させられる領域だ。日本人の真面目さ、気質、教育水準から見て。
完全無料のITスクール【0円スクール】
勉強していないマスコミの記者がシステムが悪い、という論調で記事を書くことがあるが、言い換えると、「ソフトウエアの開発能力が低い」と言っていることになるのを彼らは分かっているだろうか。私から見ると、そこが焦点ではなく、やはりITリテラシーの向上が第一だ。ITをもっと使いこなせるようになるほうが日本には適しているし、早く効果が出る。教育機関のオンライン教育は災害などをきっかけに進んだと言われている。まずは、行動する、やってみる、使い倒す、継続する、ことが重要だ。
すべての責任を国、システム、総理大臣、というように他者に「丸投げ」するのをやめ、一人一人がITリテラシーの向上に努めるべきである。そして、それを報じる記者はもっと勉強すべきだ。
モビルスーツの性能の違いが、戦力の決定的差でないということを教えてやる（シャア・アズナブル談）
IT業界で働いている人や担当している人にとっては、このような話しは耳にタコと思うが、中には日本をIT先進国と思い込んでいる人もいるようで、今回の持続化給付金や特別定額給付金の支給が遅れたことにより、ついに「ＩＴオンチＪＡＰＡＮＡ」がばれてしまった。
そして、批判の矛先は、マイナンバーカードに向いた。マイナンバーカードの普及率は約15％といわれるが、
低い普及率 ＋ オンライン申請の大混乱 ＝ 郵送のほうが良い、確実
という考えられない状況まで露呈した。民間でＩＴに携わるものとしては、考えられない事態だ。なんのためにＩＴ化（マイナンバー化）しているのか？
本来は、入力や管理などに要する人件費抑制、ミス撲滅、効率化、合理化、カテゴライズのためにＩＴ化をしていくものだ。それら経営的・技術的視点、目的意識がまったく役所にはなかったということ。いや、そこまでいかない。「ＩＴの初歩」が分かっていなかった、ということであろう。私から見ると。
データ容量100GB【ポケットモバイル】
だが、マスコミの論調にも異を唱えたい。「給付金、オンライン申請でトラブル連発。政府が悪い、制度が悪い、システムが悪い」というタレント司会者、マスコミ、コメンテーターには怒りにも似た感情を覚えたのも事実だ。今回のようなトラブルは、システムの出来の悪さ（ベンダーの責任）だけでなく、なんでも反対の野党、なんでも否定の一部マスコミ、国民である利用者のリテラシーの低さ、にも責任がある。
野党は、何かと言うと、「個人のプライバシーが無くなる」「政府が国民を監視しようとしている」「政府に財産、収入、行動パターン、すべてを監視される」というように必要以上に煽る。政府としては、諸外国と同程度のレベルにしたいだけだと思うが、これら批判の声というのは、非常に耳に残りやすく、印象操作に繋がりやすい。99人賛成でも1人が強烈に批判すると、その声は耳に残りやすいのだ。あたかも正論を言っているかのように。
そのような野党の批判を誇大に流すのが、現在のマスコミだ。事実を事実のまま報じるのはいい。しかし、事実というのは、一方的ではいけない。批判の目線があれば、賛成の目線も報じる必要がある。そして、なぜその施策をしようとしているのか、経緯や背景、目的をしっかり取材し、裏付けの元、報じるのが権力を監視するメディアの役割だ。しかしながら、そうなっていない報道も多く、「偏っているな〜」と感じるのは私だけではないのではないか。
最大45％オフ！『週刊ダイヤモンド』送料無料＆発売日にお届け
そして、利用者〈国民〉１人１人のITリテラシーの低さも大問題だ。利用者が暗証番号を忘れる、入力ミスを頻発する、制度自体を理解していない、制度自体に興味をもっていない、パソコンの電源の入れ方もいまだに分からない、などetc.が多すぎる。そもそも、前述したような批判の応酬があった経緯もあり、マイナンバーカード自体を国民が無視したということを忘れてはいけない。今ごろになって、マイナンバーカードって、どういうメリットがある？なにができる？給付申請のために作りたいのだが、という質問がでている自体が情けなくなる。
他者に責任を「丸投げ」せず、一人一人がITリテラシーを向上させる必要がある。コロナの影響で脚光を浴びたＺＯＯＭにおいても各社で自力で使いこなせるようになった社員がどの程度いただろう。普段偉そうなことを言っている人（役職者）ほど、「マニュアル無い？」「ＺＯＯＭってどう操作したらいいの？」「ＺＯＯＭって無料？」というような信じられないようなことを聞いてくる。
要は、会議への出席すら、自力でできないのだ
そして、それを御用聞きＩＴスタッフがカバーしている。そんな光景があなたの職場にもありませんか？
これは、どう考えてもおかしいんです。特にＺＯＯＭは操作が簡単、直感的、繋がりやすい、ということで無料で使える個人パーソンを中心に爆発的に広がったツール。役員であれば、それぐらい自力で学んでほしい、これは過度な要求であろうか。
リテラシーは、ハードウエアやソフトウエア分野とは違い、日本人がキャッチアップし、本気で取り組めば、十分向上させられる領域だ。日本人の真面目さ、気質、教育水準から見て。
完全無料のITスクール【0円スクール】
勉強していないマスコミの記者がシステムが悪い、という論調で記事を書くことがあるが、言い換えると、「ソフトウエアの開発能力が低い」と言っていることになるのを彼らは分かっているだろうか。私から見ると、そこが焦点ではなく、やはりITリテラシーの向上が第一だ。ITをもっと使いこなせるようになるほうが日本には適しているし、早く効果が出る。教育機関のオンライン教育は災害などをきっかけに進んだと言われている。まずは、行動する、やってみる、使い倒す、継続する、ことが重要だ。
すべての責任を国、システム、総理大臣、というように他者に「丸投げ」するのをやめ、一人一人がITリテラシーの向上に努めるべきである。そして、それを報じる記者はもっと勉強すべきだ。
モビルスーツの性能の違いが、戦力の決定的差でないということを教えてやる（シャア・アズナブル談）
若手社員は本当にオフィスの電話を取らないのか？
「最近の新入社員は電話にでない！」、そんな声を聞かないだろうか。
私の周りからは結構聞こえてくる。
なぜだろうか！
「電話に出る」「電話に出よう」ということまで何度も何度も教え、指示し、注意し、を繰り返さなければならないのだろうか。名刺交換の方法やあいさつ、など社会人としてのマナーの１つといってしまえば、それまでだが、彼らは自分が育ってきた過程において、自宅で両親が不在の時、電話が鳴っていても出ないのであろうか。もし、出るのであれば、なぜ職場ではでないのか？そんな素朴な疑問を抱えている企業側の中年世代の方も多いのではないか？
民間企業と大学が共同で行ったコミュニケーション調査・集計がある。それによると、オフィスワーカー20代の男女は電話などでの通話の利用率が4割以下、20代の男性は3割以下。半面、LINEの利用率は7割を超えている。20代女性は9割近い。LINEの次に使っているのはメール。利用率は20代の男女とも5割前後である。
20代は「電話よりLINEやメールを使う世代、文化」ということが分かる。一方、30代の男女は5割を超え、40代の男女は6割を超える。50代の男女は7割ほどである。SNSではLINEの利用率が最も高いが、年齢層や男女でばらつきがある。30代の女性は8割近く、50代の男性は約5割である。30代・40代・50代で最も利用率が高く7〜8割に上った。つまり30代・40代・50代は「メールを最も使うが、電話もLINEもする」ということだ。私も当てはまる。
20代のコミュニケーション手段は、30代以上の世代と異っているのだ。今の20代世代は、10代だったころからスマートフォンが当たり前。※スマートフォンは、２００７年頃から浸透率が急増しだした。
そのため、友達とSNSでコミュニケーション、スケジュール共有、ゲーム、伝達、写真などの価値共有、音楽などの趣味の実行、を行ってきた。そのためか、いきなり音声着信（電話）があっても「誰？」「なんか電話鳴っている」という感覚で、出ないのが当たり前だ。まして、昔ながらのＮＴＴ固定電話は、家庭ではほぼ壊滅状態。昔でいうところのアナログ回線やＩＳＤＮ回線を自宅に敷設し、電話機を置いている家庭も激減しているのだ。有っても光電話などインターネットを利用した電話であろう。そのため、物理的に「電話に出る」という行為を経験していない人たちも少なからずいる。
とはいえ、20代の彼らが電話自体を苦手としているわけではないようだ。プライベートにおいては、通話機能も利用している。SNSにもLINEの音声通話やビデオ通話などの機能がある。最近話題のＺＯＯＭであっても会話という点では電話機能を含んでいると言っても良いのではないだろうか。
ただ、電話の始まりは、チャットで「今から話さない？」「30分後にしようか！」などと約束することから始まるケースが多く、相手の行動をSNSで確認してから話すことが多いようだ。そう考えると、彼らのほうが相手のことを考えている、配慮している、コスパが良い、合理的、そういう見方もできる。SNSによるビデオ通話に慣れている点が大きいのであろう。
今の30代以上の世代は、スマートフォンに乗り換えるかどうか、という点から入っており、従来のガラケーからの変革に戸惑った人も多い。いまだにガラケーの人もいるが...。自由時間が多い若者とは違い、家庭、職場というように自分だけの自由な時間が限られるため、必要に迫られなければ使わない、覚えない、という悲しい世代なのだ。（菅総理も官房長官時代、そのような忙しい日常であったようだが...。）
このままでは世代間ギャップが大きすぎ、問題となるケースも懸念される。ライフスタイルの違いが職場へ影響するのだ。
若者が電話に出たがらない理由は、「知らない人と話すことへの不安」だ。どこの誰か、会ったこともない人と何を話すのか想像できないようだ。
ましてや、職場の電話は、「自分にかかってきた電話ではなく、他人への電話である確率が100％に近い」。自宅にある電話は、「父親、母親、兄弟への電話」と思っており、自分とは関係ないと思っている節もある。
だから、自分のスマートフォンにかかってくる電話にはでるが、職場の電話には出ない
という現象が起こるのではないか。
しかし、これらの理由が当てはまるのは、彼らだけだろうか。実は、30代、40代、50代世代にも多いと私は思っている。特に内向的な人には共通するのではないか。その世代にもパソコンをガチャガチャ入力する作業が好きな人も多く、コミュニケーションしながら仕事をしていくのが嫌、異論を言われると自分が否定されているように感じる、という人が多い。彼らもまた、電話に出たがらない。私の職場には、40代男性中堅社員にもそういう人がいる。彼らはなぜ、この職場を選んだのか！もっと自分に合った職場があったのではないか、と素朴な疑問を持ってしまうが、この点は置いておこう。
要は、20代であろうとも50代であろうとも、電話に出るという作業は、最初は誰も慣れていないということだ！
50代の人だって、物心ついたころに自宅の電話に出るという経験を通して、知らず知らずのうちに「電話」に慣れていったはずだ。20代の彼らも「何度も電話を取っていく」ことで慣れるはずだ。時間はあまりかからないだろう。
バーチャルなコミュニケーションが増え、「コミュニケーションとは何か」を考えてしまう世の中になった。手段が多様化しているのだからこそ、職場や教育制度、価値観、スタイルなども多様化すべきだ。10代からSNSに慣れ親しんだ若者のコミュニケーションの仕方、これを逆に武器とし、効率化、合理化、相手への尊重に繋げていってみてはどうだろうか。
余談だが、人材の流動化も進めるべきだと思うが。適材適所の名のものに。
「坊やだからさ」（シャア・アズナブル談）
私の周りからは結構聞こえてくる。
なぜだろうか！
「電話に出る」「電話に出よう」ということまで何度も何度も教え、指示し、注意し、を繰り返さなければならないのだろうか。名刺交換の方法やあいさつ、など社会人としてのマナーの１つといってしまえば、それまでだが、彼らは自分が育ってきた過程において、自宅で両親が不在の時、電話が鳴っていても出ないのであろうか。もし、出るのであれば、なぜ職場ではでないのか？そんな素朴な疑問を抱えている企業側の中年世代の方も多いのではないか？
民間企業と大学が共同で行ったコミュニケーション調査・集計がある。それによると、オフィスワーカー20代の男女は電話などでの通話の利用率が4割以下、20代の男性は3割以下。半面、LINEの利用率は7割を超えている。20代女性は9割近い。LINEの次に使っているのはメール。利用率は20代の男女とも5割前後である。
20代は「電話よりLINEやメールを使う世代、文化」ということが分かる。一方、30代の男女は5割を超え、40代の男女は6割を超える。50代の男女は7割ほどである。SNSではLINEの利用率が最も高いが、年齢層や男女でばらつきがある。30代の女性は8割近く、50代の男性は約5割である。30代・40代・50代で最も利用率が高く7〜8割に上った。つまり30代・40代・50代は「メールを最も使うが、電話もLINEもする」ということだ。私も当てはまる。
20代のコミュニケーション手段は、30代以上の世代と異っているのだ。今の20代世代は、10代だったころからスマートフォンが当たり前。※スマートフォンは、２００７年頃から浸透率が急増しだした。
そのため、友達とSNSでコミュニケーション、スケジュール共有、ゲーム、伝達、写真などの価値共有、音楽などの趣味の実行、を行ってきた。そのためか、いきなり音声着信（電話）があっても「誰？」「なんか電話鳴っている」という感覚で、出ないのが当たり前だ。まして、昔ながらのＮＴＴ固定電話は、家庭ではほぼ壊滅状態。昔でいうところのアナログ回線やＩＳＤＮ回線を自宅に敷設し、電話機を置いている家庭も激減しているのだ。有っても光電話などインターネットを利用した電話であろう。そのため、物理的に「電話に出る」という行為を経験していない人たちも少なからずいる。
とはいえ、20代の彼らが電話自体を苦手としているわけではないようだ。プライベートにおいては、通話機能も利用している。SNSにもLINEの音声通話やビデオ通話などの機能がある。最近話題のＺＯＯＭであっても会話という点では電話機能を含んでいると言っても良いのではないだろうか。
ただ、電話の始まりは、チャットで「今から話さない？」「30分後にしようか！」などと約束することから始まるケースが多く、相手の行動をSNSで確認してから話すことが多いようだ。そう考えると、彼らのほうが相手のことを考えている、配慮している、コスパが良い、合理的、そういう見方もできる。SNSによるビデオ通話に慣れている点が大きいのであろう。
今の30代以上の世代は、スマートフォンに乗り換えるかどうか、という点から入っており、従来のガラケーからの変革に戸惑った人も多い。いまだにガラケーの人もいるが...。自由時間が多い若者とは違い、家庭、職場というように自分だけの自由な時間が限られるため、必要に迫られなければ使わない、覚えない、という悲しい世代なのだ。（菅総理も官房長官時代、そのような忙しい日常であったようだが...。）
このままでは世代間ギャップが大きすぎ、問題となるケースも懸念される。ライフスタイルの違いが職場へ影響するのだ。
若者が電話に出たがらない理由は、「知らない人と話すことへの不安」だ。どこの誰か、会ったこともない人と何を話すのか想像できないようだ。
ましてや、職場の電話は、「自分にかかってきた電話ではなく、他人への電話である確率が100％に近い」。自宅にある電話は、「父親、母親、兄弟への電話」と思っており、自分とは関係ないと思っている節もある。
だから、自分のスマートフォンにかかってくる電話にはでるが、職場の電話には出ない
という現象が起こるのではないか。
しかし、これらの理由が当てはまるのは、彼らだけだろうか。実は、30代、40代、50代世代にも多いと私は思っている。特に内向的な人には共通するのではないか。その世代にもパソコンをガチャガチャ入力する作業が好きな人も多く、コミュニケーションしながら仕事をしていくのが嫌、異論を言われると自分が否定されているように感じる、という人が多い。彼らもまた、電話に出たがらない。私の職場には、40代男性中堅社員にもそういう人がいる。彼らはなぜ、この職場を選んだのか！もっと自分に合った職場があったのではないか、と素朴な疑問を持ってしまうが、この点は置いておこう。
要は、20代であろうとも50代であろうとも、電話に出るという作業は、最初は誰も慣れていないということだ！
50代の人だって、物心ついたころに自宅の電話に出るという経験を通して、知らず知らずのうちに「電話」に慣れていったはずだ。20代の彼らも「何度も電話を取っていく」ことで慣れるはずだ。時間はあまりかからないだろう。
バーチャルなコミュニケーションが増え、「コミュニケーションとは何か」を考えてしまう世の中になった。手段が多様化しているのだからこそ、職場や教育制度、価値観、スタイルなども多様化すべきだ。10代からSNSに慣れ親しんだ若者のコミュニケーションの仕方、これを逆に武器とし、効率化、合理化、相手への尊重に繋げていってみてはどうだろうか。
余談だが、人材の流動化も進めるべきだと思うが。適材適所の名のものに。
「坊やだからさ」（シャア・アズナブル談）
2020年09月15日
新聞に未来はあるか 平日に新聞を読む人は３割しかいない現実
ＮＨＫ放送文化研究所が発表した各世代で新聞を読む割合は、２０代男性で８％（女性は３％）、３０代男性で１０％、４０代男性で２０％、５０代男性で３０％、６０代男性で５０％、全体を平均すると「 ３割」の人しか新聞を読んでいない。
これから１０年でこの割合はさらに進むと予想され、現状で解決策がない「新聞離れ」現象と定義されている状況だ。
この状況を考えると、今後、新聞社全体の経営不振と淘汰・再編が起きるのではないか、と思われる。
日本国内の一般紙は、２０００年から２０１８年の間に部数が「１０５７万部減少」している。２０１７年から２０１８年にかけては特に顕著で「２２２万部が減少」。２０２３年までに「更に１０００万部減少」すると見られ、「新聞離れ」は全世界的に共通の流れで止める術は現在のところ見つかっていない。
【一般紙とは、総合的にあらゆるニュースを掲載する新聞。特定の分野だけを専門に取材する「専門紙」がありますが、「新聞」と言えば、一般紙のことを指すケースが常です。一般紙は、販売されるエリアの範囲によって、全国紙、ブロック紙・地方紙に分類されます。全国紙は、その名の通り、日本全国で発行されており、 読売新聞 、 朝日新聞 、 毎日新聞 、 産経新聞 の四紙がこれにあたります。経済紙でありながら一般紙に近い性質を持つのが 日本経済新聞 。ここまでを全国五紙、と言うこともある。毎日発行される日刊が基本です。】
「新聞離れ」と「２００７年以降スマホの普及などによるネット文化の定着」により、今後、新聞社、新聞販売店など淘汰・再編が起こると予想されます。また、ＩＴ企業によるニュースサイトへの参入や買収なども加わり、「取材」活動をＩＴ企業の名の下に行う状況も考えられる。
「ニュースは無料で読むもの」「深く読めなくても、今起きていることが分かれば良い」「必要な情報やデータだけ見れればよい」という薄い価値観が根付いてしまっているのだ。新聞のように深く読めなくて良い、と多くの人たちに価値観の変革が起こってしまったのだ。
１０００万部以上の減少という途方も無い数値で、そのことが新聞社自身で実感がわき難い、危機感の無さ、につながっているように見える。各新聞社の記者と話していても、各自のツイッターを見ても、まったくと言っていいほど危機感は感じられない、というか話題にならない。彼らの頭には「記事化のための取材」しかなく、自分の会社が窮地だ、自身の取材活動に影響がでないだろうか、という観点がない。自分の立場は安泰だ、自分には関係なく経営の問題、という認識なのだろうか。
書店で一番売れているビジネス誌『週刊ダイヤモンド』1冊あたり391円【送料無料】
だが、記者の彼らを攻めている訳ではない。これは明らかに経営者側の問題で、取材者側の問題ではない。しかし、あまりの空気感の無さには驚きます。一部新聞社は、不動産収入が多く、新聞事業はその次、という位置づけになっているようで、「不動産屋が新聞を発行している」という状況とも聞きます。
そのあたりが「まだまだ、体力はあるから大丈夫」という油断になっているのか、、、。自民党・菅新総裁・新総理が総裁選時の討論で携帯大手３社の改革を挙げていましたが、メディアにおいても同様で、中央を中心とした政治取材に関しては、ほぼ、大手メディアの独占状態が続いています。
その体制は、各社それぞれ人件費を掛けて、ほぼ同じタイミングで、１人の政治家を同じように囲み取材し、同じように記事化、それぞれの異なる新聞に載せている。普通に考えて、各社で協定を結び、代表記者による取材に改善し、各新聞社に平等に元原稿を配信すれば良くないか？ それをしているのは、共同通信、時事通信などの媒体を持たない通信社だけだ。
新聞社という体裁の企業は、外から見るとムダに人件費を掛けているようにしか見えない。しかし、その点を指摘すると、「権力の監視」「知る権利」「複数の目によるチェック」というような反論がでるのであろう。しかし、ＴＶで政治家に対する記者の質問や新聞に掲載される記事を見る限り、そのような大それた記事になっていない。
ほとんどの質問が「記者の主義主張９割、質問１割の話し」か「うわさレベルの話しを質問」「下調べなしに知識なしにと言ったほうがよいか、単純質問」だ。特に記者の主義主張にはほとほとあきれる。すぐにチャンネルを変えてしまうのは私だけだろうか。そして、ほとんどの新聞記事がストレートニュースだ。要は右から左に書き写すという類のもの。（当然ながら社説は除くが、、、）
各新聞社がそういうところに余計な人件費、時間、労力をかけているうちに、ＩＴ企業にニュースをうまく利用され、プラットフォーム化され、購読者を奪われてきたのだ。そして、そのことに新聞各社が気がついていない、いまだに自分たちの勝手な正義を振りかざしているように見える。これがもっとも危険な兆候ではないだろうか。
素朴にそのような疑問をもってしまう。これまでは、「権力の監視」「知る権利」を前提に国民へ情報を広く伝える、という存在であったのだろう。そこに大儀もあったのだと思う。そして、それがビジネスモデル（飯の種）でもあった。
ただ、これからの時代、いやもうすでに、ＩＴにはかなわないのだ。情報の流通において、「人」ではＩＴに勝てないのだ。
だからそこ、前提を変える必要があるのではないか。「新聞社またはメディアのあり方」という前提を。
それは、
ということではないか、と思う。ストレートニュースだけのために人を配置し、新聞を発行する、という形を変えないことには新聞に未来はないだろう。ＳＮＳやＡＩにより、自動配信され、専用プラットフォームで情報を確認していくスタイルが近い将来実現するだろう。スマートシティ構想などは最たる例だ。
ジャーナリズムとは？
真剣に考えていかねば、多くの記者は仕事を失うリスクがすぐそこにある
未来を作るのは老人ではない（シャア・アズナブル談）
事例１）２０１９年産経新聞社が大規模リストラ（５００〜１０００人）を断行。新卒採用はわずか2名、販売網は首都圏と関西圏などに縮小し、「全国版の看板を下ろす」とした。「いくら編集側がいい記事を作ろうともがいても、新聞の主な購読者層が60代以上となった今、高齢者の人口減が著しい地方の市場縮小という構造変化には勝てないから」としている
事例２）２０１９年毎日新聞は２００人規模のリストを実行、同年１２月朝日新聞も早期退職者募集を開始
雑誌・定期購読なら専門サイトの【fujisan】へ！
これから１０年でこの割合はさらに進むと予想され、現状で解決策がない「新聞離れ」現象と定義されている状況だ。
この状況を考えると、今後、新聞社全体の経営不振と淘汰・再編が起きるのではないか、と思われる。
日本国内の一般紙は、２０００年から２０１８年の間に部数が「１０５７万部減少」している。２０１７年から２０１８年にかけては特に顕著で「２２２万部が減少」。２０２３年までに「更に１０００万部減少」すると見られ、「新聞離れ」は全世界的に共通の流れで止める術は現在のところ見つかっていない。
【一般紙とは、総合的にあらゆるニュースを掲載する新聞。特定の分野だけを専門に取材する「専門紙」がありますが、「新聞」と言えば、一般紙のことを指すケースが常です。一般紙は、販売されるエリアの範囲によって、全国紙、ブロック紙・地方紙に分類されます。全国紙は、その名の通り、日本全国で発行されており、 読売新聞 、 朝日新聞 、 毎日新聞 、 産経新聞 の四紙がこれにあたります。経済紙でありながら一般紙に近い性質を持つのが 日本経済新聞 。ここまでを全国五紙、と言うこともある。毎日発行される日刊が基本です。】
「新聞離れ」と「２００７年以降スマホの普及などによるネット文化の定着」により、今後、新聞社、新聞販売店など淘汰・再編が起こると予想されます。また、ＩＴ企業によるニュースサイトへの参入や買収なども加わり、「取材」活動をＩＴ企業の名の下に行う状況も考えられる。
「ニュースは無料で読むもの」「深く読めなくても、今起きていることが分かれば良い」「必要な情報やデータだけ見れればよい」という薄い価値観が根付いてしまっているのだ。新聞のように深く読めなくて良い、と多くの人たちに価値観の変革が起こってしまったのだ。
１０００万部以上の減少という途方も無い数値で、そのことが新聞社自身で実感がわき難い、危機感の無さ、につながっているように見える。各新聞社の記者と話していても、各自のツイッターを見ても、まったくと言っていいほど危機感は感じられない、というか話題にならない。彼らの頭には「記事化のための取材」しかなく、自分の会社が窮地だ、自身の取材活動に影響がでないだろうか、という観点がない。自分の立場は安泰だ、自分には関係なく経営の問題、という認識なのだろうか。
書店で一番売れているビジネス誌『週刊ダイヤモンド』1冊あたり391円【送料無料】
だが、記者の彼らを攻めている訳ではない。これは明らかに経営者側の問題で、取材者側の問題ではない。しかし、あまりの空気感の無さには驚きます。一部新聞社は、不動産収入が多く、新聞事業はその次、という位置づけになっているようで、「不動産屋が新聞を発行している」という状況とも聞きます。
そのあたりが「まだまだ、体力はあるから大丈夫」という油断になっているのか、、、。自民党・菅新総裁・新総理が総裁選時の討論で携帯大手３社の改革を挙げていましたが、メディアにおいても同様で、中央を中心とした政治取材に関しては、ほぼ、大手メディアの独占状態が続いています。
その体制は、各社それぞれ人件費を掛けて、ほぼ同じタイミングで、１人の政治家を同じように囲み取材し、同じように記事化、それぞれの異なる新聞に載せている。普通に考えて、各社で協定を結び、代表記者による取材に改善し、各新聞社に平等に元原稿を配信すれば良くないか？ それをしているのは、共同通信、時事通信などの媒体を持たない通信社だけだ。
新聞社という体裁の企業は、外から見るとムダに人件費を掛けているようにしか見えない。しかし、その点を指摘すると、「権力の監視」「知る権利」「複数の目によるチェック」というような反論がでるのであろう。しかし、ＴＶで政治家に対する記者の質問や新聞に掲載される記事を見る限り、そのような大それた記事になっていない。
ほとんどの質問が「記者の主義主張９割、質問１割の話し」か「うわさレベルの話しを質問」「下調べなしに知識なしにと言ったほうがよいか、単純質問」だ。特に記者の主義主張にはほとほとあきれる。すぐにチャンネルを変えてしまうのは私だけだろうか。そして、ほとんどの新聞記事がストレートニュースだ。要は右から左に書き写すという類のもの。（当然ながら社説は除くが、、、）
各新聞社がそういうところに余計な人件費、時間、労力をかけているうちに、ＩＴ企業にニュースをうまく利用され、プラットフォーム化され、購読者を奪われてきたのだ。そして、そのことに新聞各社が気がついていない、いまだに自分たちの勝手な正義を振りかざしているように見える。これがもっとも危険な兆候ではないだろうか。
メディアは何のためにあるのか
素朴にそのような疑問をもってしまう。これまでは、「権力の監視」「知る権利」を前提に国民へ情報を広く伝える、という存在であったのだろう。そこに大儀もあったのだと思う。そして、それがビジネスモデル（飯の種）でもあった。
ただ、これからの時代、いやもうすでに、ＩＴにはかなわないのだ。情報の流通において、「人」ではＩＴに勝てないのだ。
だからそこ、前提を変える必要があるのではないか。「新聞社またはメディアのあり方」という前提を。
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「情報を広く伝え、問題点を指摘し、解決策も取材し、提示する」
ということではないか、と思う。ストレートニュースだけのために人を配置し、新聞を発行する、という形を変えないことには新聞に未来はないだろう。ＳＮＳやＡＩにより、自動配信され、専用プラットフォームで情報を確認していくスタイルが近い将来実現するだろう。スマートシティ構想などは最たる例だ。
ジャーナリズムとは？
真剣に考えていかねば、多くの記者は仕事を失うリスクがすぐそこにある
未来を作るのは老人ではない（シャア・アズナブル談）
事例１）２０１９年産経新聞社が大規模リストラ（５００〜１０００人）を断行。新卒採用はわずか2名、販売網は首都圏と関西圏などに縮小し、「全国版の看板を下ろす」とした。「いくら編集側がいい記事を作ろうともがいても、新聞の主な購読者層が60代以上となった今、高齢者の人口減が著しい地方の市場縮小という構造変化には勝てないから」としている
事例２）２０１９年毎日新聞は２００人規模のリストを実行、同年１２月朝日新聞も早期退職者募集を開始
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2020年09月08日
インターネット広告がＮＯ．１媒体に 「新しい時代を作るのは、老人ではない（シャア・アズナブル談）」
電通「２０１９年 日本の広告費」を見て、「ついに」と感じた人も多いのではないだろうか。インターネット広告、いわゆる「 ネット広告」がＮＯ．１広告媒体になった。これはすなわち、一般の人にとって今までもっとも身近で影響力があると思われていたＴＶコマーシャルや新聞広告が衰退したという意味と同意語だ。２００７年の国内でのスマホ発売に伴い、ＳＮＳなどインターネットを活用した数々のマーケティング手法が急速に広がり、それに付随する形でインターネット広告への傾注も進んだ。
なかでもグーグルやフェイスブック、ヤフー、アマゾンといったＩＴ企業は、プラットフォーム戦略により、ニュースを公開、配信するばかりか「ネット広告料金」や一般人の消費行動（ショッピングサイトや音楽配信）、「動画」という文化まで独占的にかき集め、囲い込んでいる。その間、ほとんど無策であった国内ＴＶ局や新聞社は、ニュースという最大の武器をＩＴ企業にうまく奪われ、窮地に追い込まれたのだ。特に新聞社への打撃は大きい。これは、広告だけの話しではなく、ニュース配信、新聞購読者減少、ネット戦略などにも共通して言えることだ。
なぜなら、ＩＴ企業によって、ニュースを無料で公開されると、有料で新聞を読もう、と思う人は当然減りますよね、自然なことです。購読者が減るということは、新聞の部数が減少するということです。
部数＝媒体力（新聞社としての影響力）
なので、媒体力が無い新聞に広告を掲載しよう、というスポンサーは当然減りますよね、これも自然なことです。
つまり、新聞という紙の需要が激減しており、新聞の広告モデルが音を立てて崩壊しているのです。ただし、これは、ここ１年、２年で急に訪れた現象ではなく、Windows95の発売以降、インターネットの脅威は２０年間言われ続けてきたことなのです。２００７年のスマホ発売で追い討ちを掛けられ、その流れが加速した、という表現が妥当でしょうか。
残念なことに国内の新聞各社はこのことを分かっていながら、なんら策を打てていないのです。某新聞社は、不動産が主で新聞はその次というような体制が強く、ある新聞社は全国紙という看板を下げた。ある新聞社はとうとう赤字を発表し、名ばかりの「社内改革、商品改革、ＩＴ化」を掲げだした。地方紙は昨年頃から廃刊を決定した会社が目につき出しました。
あと、専門紙という新聞もありますが、この専門紙というのは、日本国内では、本当の意味では「専門紙」ではない。社会面などを扱わず、特定分野の記事だけを扱うという意味での「専門紙」となってしまっているのだ。要は、カテゴリの問題ということだ。
そのため、なんら記事に専門性が無いため、お付き合い新聞、または業界内での広報新聞という解釈をされている。無論、そこまでストレートに言う人は業界内にはいない。あくまで「暗黙の了解領域」だ。そのような関係性は、「少子高齢化＋デジタル＝ＤＸ」の時代では通用せず、やはりものすごい勢いで部数を減らしている。彼らもまた、クオリティペーパーではないためか、まったく戦略はない。
新聞各社のことは、また別の機会に書くとして、
このように分かっていながら、手を打てない、打たない、打たせくれないのか？そのあたりが６０代経営者の無策・無能を感じてしまう点だ（無論、一部有能な方もいらっしゃいます）。取材と称し、政治家批判や経済記事のリリースを書き写す作業に追われてきた人たちがそのまま経営者になったことが問題の本質だ。要は、本物の経営者ではないのだ。結果、現在どの新聞社も購読者は減り、広告は減り、取材体制を維持できるかどうか、と言うのが新聞社の「いま」だ！
電通の資料の話しに戻ろう。資料を見ると、２０１９年の総広告費は６兆９,３８１億円（前年比106.2%）でプラス成長。そのうち、インターネット広告費が２兆１,０４８億円（前年比119.7%）と大きく成長、テレビ広告費（1兆8,612億円）を抜き、ＮＯ.１媒体となった一方、４マス媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）はすべてマイナス成長。特に新聞広告は、２００７年のスマホ発売とともに激しく落ち込み、先行きに明るい兆しが見えない
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２０１９年は、日本の広告市場において大きな転換点を迎えた年と言える。そして、インターネット広告市場は、これがピー
クアウトではなく、今後さらなる成長トレンドが予想される。
ネット広告にスポットを当てると、動画を使うビデオ広告が伸びている。確かに、テレビコマーシャルと同じように、インターネットで見かける動画や音楽、記事にも多くの広告が挿入されている。いや、強制的に挿入されるといったほうが良いか。
また、東京ビッグサイトで毎年行われている展示会、例えばＩＴＷｅｅｋなどでは、動画に関する出展がやたらに増えた。５Ｇ時代が本格化するこれからの時代、ＴＶではなく、動画がライフサイクルの中心にくるのは疑いようがない。
また、この資料で注目したいのは、ネット広告費の上昇は今に始まったことではなく、6年連続で2桁成長しているという点だ。マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の広告費は前年比3.4％減の2兆6,094億円で、5年連続減少となっている状況とは対照的だ。
これからインターネットの世界は、「顧客から個客へ」
全員共通に作っていた広告媒体は、人の趣向にあわせた提供方法に変わり、更なる進化を遂げるであろう。
そのとき、ＴＶと新聞は時代についていけるのか？ＴＶと新聞が好きだからこそ、進化を望む！
新しい時代を作るのは、老人ではない（シャア・アズナブル談）
２００７年以降、マーケティングの景色が変わった
なかでもグーグルやフェイスブック、ヤフー、アマゾンといったＩＴ企業は、プラットフォーム戦略により、ニュースを公開、配信するばかりか「ネット広告料金」や一般人の消費行動（ショッピングサイトや音楽配信）、「動画」という文化まで独占的にかき集め、囲い込んでいる。その間、ほとんど無策であった国内ＴＶ局や新聞社は、ニュースという最大の武器をＩＴ企業にうまく奪われ、窮地に追い込まれたのだ。特に新聞社への打撃は大きい。これは、広告だけの話しではなく、ニュース配信、新聞購読者減少、ネット戦略などにも共通して言えることだ。
なぜなら、ＩＴ企業によって、ニュースを無料で公開されると、有料で新聞を読もう、と思う人は当然減りますよね、自然なことです。購読者が減るということは、新聞の部数が減少するということです。
部数＝媒体力（新聞社としての影響力）
なので、媒体力が無い新聞に広告を掲載しよう、というスポンサーは当然減りますよね、これも自然なことです。
つまり、新聞という紙の需要が激減しており、新聞の広告モデルが音を立てて崩壊しているのです。ただし、これは、ここ１年、２年で急に訪れた現象ではなく、Windows95の発売以降、インターネットの脅威は２０年間言われ続けてきたことなのです。２００７年のスマホ発売で追い討ちを掛けられ、その流れが加速した、という表現が妥当でしょうか。
残念なことに国内の新聞各社はこのことを分かっていながら、なんら策を打てていないのです。某新聞社は、不動産が主で新聞はその次というような体制が強く、ある新聞社は全国紙という看板を下げた。ある新聞社はとうとう赤字を発表し、名ばかりの「社内改革、商品改革、ＩＴ化」を掲げだした。地方紙は昨年頃から廃刊を決定した会社が目につき出しました。
あと、専門紙という新聞もありますが、この専門紙というのは、日本国内では、本当の意味では「専門紙」ではない。社会面などを扱わず、特定分野の記事だけを扱うという意味での「専門紙」となってしまっているのだ。要は、カテゴリの問題ということだ。
そのため、なんら記事に専門性が無いため、お付き合い新聞、または業界内での広報新聞という解釈をされている。無論、そこまでストレートに言う人は業界内にはいない。あくまで「暗黙の了解領域」だ。そのような関係性は、「少子高齢化＋デジタル＝ＤＸ」の時代では通用せず、やはりものすごい勢いで部数を減らしている。彼らもまた、クオリティペーパーではないためか、まったく戦略はない。
新聞各社のことは、また別の機会に書くとして、
このように分かっていながら、手を打てない、打たない、打たせくれないのか？そのあたりが６０代経営者の無策・無能を感じてしまう点だ（無論、一部有能な方もいらっしゃいます）。取材と称し、政治家批判や経済記事のリリースを書き写す作業に追われてきた人たちがそのまま経営者になったことが問題の本質だ。要は、本物の経営者ではないのだ。結果、現在どの新聞社も購読者は減り、広告は減り、取材体制を維持できるかどうか、と言うのが新聞社の「いま」だ！
電通の資料の話しに戻ろう。資料を見ると、２０１９年の総広告費は６兆９,３８１億円（前年比106.2%）でプラス成長。そのうち、インターネット広告費が２兆１,０４８億円（前年比119.7%）と大きく成長、テレビ広告費（1兆8,612億円）を抜き、ＮＯ.１媒体となった一方、４マス媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）はすべてマイナス成長。特に新聞広告は、２００７年のスマホ発売とともに激しく落ち込み、先行きに明るい兆しが見えない
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２０１９年は、日本の広告市場において大きな転換点を迎えた年と言える。そして、インターネット広告市場は、これがピー
クアウトではなく、今後さらなる成長トレンドが予想される。
ネット広告にスポットを当てると、動画を使うビデオ広告が伸びている。確かに、テレビコマーシャルと同じように、インターネットで見かける動画や音楽、記事にも多くの広告が挿入されている。いや、強制的に挿入されるといったほうが良いか。
また、東京ビッグサイトで毎年行われている展示会、例えばＩＴＷｅｅｋなどでは、動画に関する出展がやたらに増えた。５Ｇ時代が本格化するこれからの時代、ＴＶではなく、動画がライフサイクルの中心にくるのは疑いようがない。
また、この資料で注目したいのは、ネット広告費の上昇は今に始まったことではなく、6年連続で2桁成長しているという点だ。マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の広告費は前年比3.4％減の2兆6,094億円で、5年連続減少となっている状況とは対照的だ。
これからインターネットの世界は、「顧客から個客へ」
全員共通に作っていた広告媒体は、人の趣向にあわせた提供方法に変わり、更なる進化を遂げるであろう。
そのとき、ＴＶと新聞は時代についていけるのか？ＴＶと新聞が好きだからこそ、進化を望む！
新しい時代を作るのは、老人ではない（シャア・アズナブル談）
2020年09月07日
ICT、ICTと言っていれば何かできると思っている？
建設業界でもDX、ICT、AI、という言葉が踊りだした。新技術などの開発で生産性を向上させようという取り組みである。国土交通省は２０２０年度から直轄土木工事での新技術活用を原則義務化する動きをとったようだ。
詳細は承知していないが、無謀の一言だ。というのは、この施策ができない、ということではない。地方が追いつかない、ということだ。国土交通省の工事であるため、一定の体力がある企業が対象となるため、地方の小さい建設業者の多くは取り急ぎ対象とならないのが救いかもしれないが。
大手ゼネコンなどもこうした流れに歩調を合わせる。ＩＣＴ化や働き方改革・生産性向上などが求められる中で、研究開発を強化、新技術開発に注力しているようだ。繰り返しになるが、気がかりなのは、中小建設業がこうした動向から取り残されていないかという点だ。
外部から提供される新技術を受け身で活用するだけでは、競合他社との差別化はできず、大手との生産性の格差は拡大するばかりだ。とはいえ、数十億円〜数百億円規模の研究開発費を毎年投じることができる大手とは異なり、中小建設業が新技術を単独で開発し、現場に実装するハードルは高い。そして、その意識は逆に低い。
いつもこういう施策、方針、取り組みは、大手ゼネコンを前提に考えられているように感じるのは、私だけだろうか。
地方の建設業といえば、中小が当たり前。一人親方という建設業ならではの言葉があるように地方と東京では誰の目にも明らか過ぎるほど、違う。すべてが。
また、課題に対し、解決を行うのは、異業種企業だ。建設業界のスタッフではない。無論、資金を捻出するのは建設業者だが。政府はオープンイノベーションを中小企業支援の柱の一つと位置付け、関連する施策を展開しているが、この施策も同様である。一部の大手ゼネコンで取り組みが進んでいるものの、中小建設業が経営戦略の中核にオープンイノベーションを据えた例は、ほぼない。というか、 その気が無い、資金がない、頭に無い、というのが現実だ。
人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）、ドローンなど、急速に一般化しているが、いかに投資し、自社のスタッフが課題解決に生かせるように確立させるか、を考えなければならない。
誰かがやってくれる、うちには関係ない、ここは田舎だから
という意識と体質が根強く、現業をやっていれば仕事をしている気になってしまっている企業、スタッフが常なのだ。無論、それは地方に限った話しでも建設業に限った話しでもない。どこの企業においても言えることだ。言われたとおり仕事をしていれば、首にならない、昇進する、給料が上がる、といった具合に。
これは、日本の高度経済成長から年功序列、終身雇用、と言った雇用体系・企業としてのあり方自体の問題かもしれないが、そういうスタッフが山のようにいるのだ。しかも30台前半から40代前半という比較的若い人というか第一線の人たちに多い。
地域に密着し、気候や地理条件にも詳しい地域の中小建設業は、イノベーションに最も必要な現場のニーズを把握していると言える。しかし、そのような変革の知恵、体験、能力、実績、意識がないのだ。また、意志決定に比較的時間のかかるのは大手ゼネコン、と少し前まで言われてきたが、2020年、それは違う。大手ゼネコンのほうが意思決定が早いのだ。そして、その傾向は建設業に限らない。中小の製造業やＩＴベンチャーも同様だ。
スピード感
この市場の動向、スピード感を見誤っている人たちも多いのだ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、遠隔臨場やロボット活用などの三密対策が注目を集めている。今後も建設現場は社会・経済状況の変化に応じてめまぐるしく変わっていくだろう。だが、ここでもやはりというべきか、「国はなにも対策案をだしてくれない」「具体的対策方法を示してくれない」「どうしたら良いのか」と他力本願。
法律や制度、ルール、方針を決めるのは国や地方自治体だが、なんでもかんでも役所に依存する体質から中小建設業は抜けきれないのだ。この根源は、やはり「公共工事の入札制度」にあると思う。一般の人はあまり知らないかもしれないがs、公共工事は、入札によって落札者が決まる。つまり、工事会社が決まるのだ。
落札したら、数千万円から数億の仕事が入る。また、落札できなくても、落札者から下請けと言う形で受注する形で利率は下がるが、仕事は得られる。これが建設業界の昔からのからくりだ。そのため、落札業者と下請け業者間の接待を中心とした人脈は欠かせず、「人脈業界」と言われるほど下請け先や孫受け先までがお決まり業者への発注パターンになっている。
少しでも利率を上げようと、一人親方と言うように個人で工事をした受ける人たちも増加中だ。
そのような状況でイノベーションが起こるだろうか？国土交通省は、まず業界再編を図るほどの大鉈を振るう必要があるのではないか。業界の体質を変えないと、格差は広がり、温度差が広がり、建設業者でさえ、建設業界内で起こっていることについていけない状態となる。
詳細は承知していないが、無謀の一言だ。というのは、この施策ができない、ということではない。地方が追いつかない、ということだ。国土交通省の工事であるため、一定の体力がある企業が対象となるため、地方の小さい建設業者の多くは取り急ぎ対象とならないのが救いかもしれないが。
大手ゼネコンなどもこうした流れに歩調を合わせる。ＩＣＴ化や働き方改革・生産性向上などが求められる中で、研究開発を強化、新技術開発に注力しているようだ。繰り返しになるが、気がかりなのは、中小建設業がこうした動向から取り残されていないかという点だ。
外部から提供される新技術を受け身で活用するだけでは、競合他社との差別化はできず、大手との生産性の格差は拡大するばかりだ。とはいえ、数十億円〜数百億円規模の研究開発費を毎年投じることができる大手とは異なり、中小建設業が新技術を単独で開発し、現場に実装するハードルは高い。そして、その意識は逆に低い。
いつもこういう施策、方針、取り組みは、大手ゼネコンを前提に考えられているように感じるのは、私だけだろうか。
地方の建設業といえば、中小が当たり前。一人親方という建設業ならではの言葉があるように地方と東京では誰の目にも明らか過ぎるほど、違う。すべてが。
また、課題に対し、解決を行うのは、異業種企業だ。建設業界のスタッフではない。無論、資金を捻出するのは建設業者だが。政府はオープンイノベーションを中小企業支援の柱の一つと位置付け、関連する施策を展開しているが、この施策も同様である。一部の大手ゼネコンで取り組みが進んでいるものの、中小建設業が経営戦略の中核にオープンイノベーションを据えた例は、ほぼない。というか、 その気が無い、資金がない、頭に無い、というのが現実だ。
人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）、ドローンなど、急速に一般化しているが、いかに投資し、自社のスタッフが課題解決に生かせるように確立させるか、を考えなければならない。
誰かがやってくれる、うちには関係ない、ここは田舎だから
という意識と体質が根強く、現業をやっていれば仕事をしている気になってしまっている企業、スタッフが常なのだ。無論、それは地方に限った話しでも建設業に限った話しでもない。どこの企業においても言えることだ。言われたとおり仕事をしていれば、首にならない、昇進する、給料が上がる、といった具合に。
これは、日本の高度経済成長から年功序列、終身雇用、と言った雇用体系・企業としてのあり方自体の問題かもしれないが、そういうスタッフが山のようにいるのだ。しかも30台前半から40代前半という比較的若い人というか第一線の人たちに多い。
地域に密着し、気候や地理条件にも詳しい地域の中小建設業は、イノベーションに最も必要な現場のニーズを把握していると言える。しかし、そのような変革の知恵、体験、能力、実績、意識がないのだ。また、意志決定に比較的時間のかかるのは大手ゼネコン、と少し前まで言われてきたが、2020年、それは違う。大手ゼネコンのほうが意思決定が早いのだ。そして、その傾向は建設業に限らない。中小の製造業やＩＴベンチャーも同様だ。
スピード感
この市場の動向、スピード感を見誤っている人たちも多いのだ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、遠隔臨場やロボット活用などの三密対策が注目を集めている。今後も建設現場は社会・経済状況の変化に応じてめまぐるしく変わっていくだろう。だが、ここでもやはりというべきか、「国はなにも対策案をだしてくれない」「具体的対策方法を示してくれない」「どうしたら良いのか」と他力本願。
法律や制度、ルール、方針を決めるのは国や地方自治体だが、なんでもかんでも役所に依存する体質から中小建設業は抜けきれないのだ。この根源は、やはり「公共工事の入札制度」にあると思う。一般の人はあまり知らないかもしれないがs、公共工事は、入札によって落札者が決まる。つまり、工事会社が決まるのだ。
落札したら、数千万円から数億の仕事が入る。また、落札できなくても、落札者から下請けと言う形で受注する形で利率は下がるが、仕事は得られる。これが建設業界の昔からのからくりだ。そのため、落札業者と下請け業者間の接待を中心とした人脈は欠かせず、「人脈業界」と言われるほど下請け先や孫受け先までがお決まり業者への発注パターンになっている。
少しでも利率を上げようと、一人親方と言うように個人で工事をした受ける人たちも増加中だ。
そのような状況でイノベーションが起こるだろうか？国土交通省は、まず業界再編を図るほどの大鉈を振るう必要があるのではないか。業界の体質を変えないと、格差は広がり、温度差が広がり、建設業者でさえ、建設業界内で起こっていることについていけない状態となる。
各社から「おつぼね様」は消える！AI社員が49%の仕事をカバー
AIが進化し、人間の仕事がなくなる。多くの人がAIに仕事を奪われる時代が来る。というように機械学習や人工知能の発展とともに、雇用に関する影響への不安や心配をよく耳にするようになった。AIで本当に人間の仕事はなくなるのか、なくならないのか
野村総合研究所は、この先15年で 今ある仕事の49%がなくなる というレポートを発表している。イギリスのオックスフォード大学も近い将来、 いまある仕事の90%は機械（ai）に置き換えられる
(参考： https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf )
両者の言っていることは、時期と割合こそ微妙に異なるが、方向性としては一致している
つまり、「人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる」「AIが人の代わりに全てをこなせる」という基準に当てはまる業務（主に事務系）は、人が行うよりもAIが行う方がオペレーション上のミスが少なく、余計な感情も入らず効率的と考えられており、特に単純なデスクワークや資料整理、文字入力、機械操作などの定型業務がそれにあたる。例えば、
資料整理
文字入力
機械類操作
分類作業（経理業務で言うところの仕訳作業など）
といった仕事です。近い将来、それらの仕事は人間の仕事ではなくなっていく可能性があります。
その一例としてあげられているのは100種にも及びます
一般事務、経理事務、人事係事務、会計監査員、マンション管理人、CADオペレーター、銀行窓口、警備員、建設作業員、新聞配達員、測量士、データ入力係、バイク便配達員、保管・管理員、レジ係、バス運転者、製本作業員など。
言わば「 作業」です。経理事務などは知識、スキル、社内ルール、会計ルールが分からないといけないから！、どうのこうの！ということを恐らくは現職の経理事務員は主張するでしょう。
しかし、そのような主張はテクノロジーの前には無力です
良く考えてみてください。 知識＝情報。 スキル＝自動化。 社内ルール＝ビッグデータ。 会計ルール＝ビッグデータ。なのです。すべてＩｏＴの世界が得意としている領域で人間ではかないません。
では、なぜ、2020年9月の段階でまだ経理事務員が存在しているのか
それは、各社の投資予算の問題です。
日本の中小企業には資金がありません。これまで非生産部門とされてきた事務畑に投資をしていこう、という経営目線が無かったのです。要は経営者の問題なのです。それら無策・無能の経営者は、自分の落ち度を棚に上げ、従業員に「効率化」「合理化」「生産性向上」などと都合のよい指示だけをしています。
結果として、いまだに事務員が大量に存在し、単純作業を非生産的に行うことで賃金を得ている状況があります。
（少し厳しい表現になってしまいましたが、これは現実です）
しかし、2025年問題に直面すると、事務員の年間人件費分（例えば、1000万円）をＡＩに投資することで、「ＡＩ導入以降は人件費がかからない」というようにどんなに無策な経営者でも気がつくでしょう。時間の問題です。
※人件費とは、従業員が得ている給与額だけではなく、会社が折半で支払っている雇用保険料、厚生年金、健康保険料も企業としては負担しており、もっと言うと福利厚生費も人件費なのです！。つまり、新入社員であっても1人あたり1000万円近くの人件費負担が企業にはあるのです
だから、事務員の皆さん、まずいのですよ。早く、自分自身で新しい領域の仕事を見つけないと！（※副業を進めているわけではありません。事務員さんに「ビジネスマン」化してほしいだけです）
逆に、AIやロボットに奪われる可能性が低い職業としてあげられているのも100職種ほどあります。
クリエイティブや物理作業、複雑な判断を伴うような仕事は、AIが発展しても消えない職業と言われています。
日本は、2025年問題で127万社（3社に1社）が廃業危機と言われています（中企庁公表）。
すでに人口減少、少子高齢化により、担い手不足が発生し、人手不足が慢性化。25年には505万人、30年には644万人の人手不足が予想されている。さらに、2020年に発生した新型コロナウィルス感染症問題により、さまざまな業種の淘汰・再編が急加速し、大廃業時代が到来すると言われています。コロナ禍でもっと前倒しになる可能性が高いが。
そのうち、建設技術者不足は特に深刻で、2025年には本来必要とされる人数よりも、およそ11万人超が不足すると予想させている。一方で、ICT導入などの生産性向上などが進めば、建設技術者の不足数は6万人弱まで縮小し、およそ5.5万人分の需給ギャップが改善すると見られ、活路として、AIやロボット化に注目が集まっているのが現状なのです。
一人親方問題やCCUSが地方に浸透しない問題を置き去りになった状況で。
「自分だけは安泰」と思っていませんか？
2020年9月、安倍総理が辞任を表明し、なぜか急激に安倍政権への支持率が上昇しています。皆さんがようやく気がついたのではないでしょうか。安倍総理が辞めると、国内経済が不安、ということに。
さんざん、安倍総理を攻撃しておいて、辞任表明後に支持率が上がる
これは、現実です。目の前に突きつけられて初めて危機感を感じる。それでは遅いのです。AIを中心としたロボット化は避けて通れない道でしょう。受け入れることです
2025年問題は企業の寿命もすでに「23年」に引き下げています（東京商工リサーチ資料より）。倒産した国内企業は、2017年に8405件で平均寿命23.5年、2018年に8235件で平均寿命23.9年、2019年に8383件で平均寿命23.7年。
要因としては、後継者不足、IoTなどを中心とする目まぐるしいビジネスモデルの変革に対応できない、需要の減少などとされている。今後、既存の産業は変革していかなければ、「企業＝既存事業は20年しかもたない時代」と言われている。（負債総額1000万円以上の倒産企業、「会社の寿命30年説の破壊」より）
もはや事務員だけ安泰、経営者だけ安泰、という時代ではない。事務は私がいないとできないから、というおつぼね感覚も通用しませんよ。これからは。
野村総合研究所は、この先15年で 今ある仕事の49%がなくなる というレポートを発表している。イギリスのオックスフォード大学も近い将来、 いまある仕事の90%は機械（ai）に置き換えられる
(参考： https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf )
両者の言っていることは、時期と割合こそ微妙に異なるが、方向性としては一致している
つまり、「人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる」「AIが人の代わりに全てをこなせる」という基準に当てはまる業務（主に事務系）は、人が行うよりもAIが行う方がオペレーション上のミスが少なく、余計な感情も入らず効率的と考えられており、特に単純なデスクワークや資料整理、文字入力、機械操作などの定型業務がそれにあたる。例えば、
資料整理
文字入力
機械類操作
分類作業（経理業務で言うところの仕訳作業など）
といった仕事です。近い将来、それらの仕事は人間の仕事ではなくなっていく可能性があります。
その一例としてあげられているのは100種にも及びます
一般事務、経理事務、人事係事務、会計監査員、マンション管理人、CADオペレーター、銀行窓口、警備員、建設作業員、新聞配達員、測量士、データ入力係、バイク便配達員、保管・管理員、レジ係、バス運転者、製本作業員など。
言わば「 作業」です。経理事務などは知識、スキル、社内ルール、会計ルールが分からないといけないから！、どうのこうの！ということを恐らくは現職の経理事務員は主張するでしょう。
しかし、そのような主張はテクノロジーの前には無力です
良く考えてみてください。 知識＝情報。 スキル＝自動化。 社内ルール＝ビッグデータ。 会計ルール＝ビッグデータ。なのです。すべてＩｏＴの世界が得意としている領域で人間ではかないません。
では、なぜ、2020年9月の段階でまだ経理事務員が存在しているのか
それは、各社の投資予算の問題です。
日本の中小企業には資金がありません。これまで非生産部門とされてきた事務畑に投資をしていこう、という経営目線が無かったのです。要は経営者の問題なのです。それら無策・無能の経営者は、自分の落ち度を棚に上げ、従業員に「効率化」「合理化」「生産性向上」などと都合のよい指示だけをしています。
結果として、いまだに事務員が大量に存在し、単純作業を非生産的に行うことで賃金を得ている状況があります。
（少し厳しい表現になってしまいましたが、これは現実です）
しかし、2025年問題に直面すると、事務員の年間人件費分（例えば、1000万円）をＡＩに投資することで、「ＡＩ導入以降は人件費がかからない」というようにどんなに無策な経営者でも気がつくでしょう。時間の問題です。
※人件費とは、従業員が得ている給与額だけではなく、会社が折半で支払っている雇用保険料、厚生年金、健康保険料も企業としては負担しており、もっと言うと福利厚生費も人件費なのです！。つまり、新入社員であっても1人あたり1000万円近くの人件費負担が企業にはあるのです
だから、事務員の皆さん、まずいのですよ。早く、自分自身で新しい領域の仕事を見つけないと！（※副業を進めているわけではありません。事務員さんに「ビジネスマン」化してほしいだけです）
逆に、AIやロボットに奪われる可能性が低い職業としてあげられているのも100職種ほどあります。
クリエイティブや物理作業、複雑な判断を伴うような仕事は、AIが発展しても消えない職業と言われています。
日本は、2025年問題で127万社（3社に1社）が廃業危機と言われています（中企庁公表）。
すでに人口減少、少子高齢化により、担い手不足が発生し、人手不足が慢性化。25年には505万人、30年には644万人の人手不足が予想されている。さらに、2020年に発生した新型コロナウィルス感染症問題により、さまざまな業種の淘汰・再編が急加速し、大廃業時代が到来すると言われています。コロナ禍でもっと前倒しになる可能性が高いが。
そのうち、建設技術者不足は特に深刻で、2025年には本来必要とされる人数よりも、およそ11万人超が不足すると予想させている。一方で、ICT導入などの生産性向上などが進めば、建設技術者の不足数は6万人弱まで縮小し、およそ5.5万人分の需給ギャップが改善すると見られ、活路として、AIやロボット化に注目が集まっているのが現状なのです。
一人親方問題やCCUSが地方に浸透しない問題を置き去りになった状況で。
「自分だけは安泰」と思っていませんか？
2020年9月、安倍総理が辞任を表明し、なぜか急激に安倍政権への支持率が上昇しています。皆さんがようやく気がついたのではないでしょうか。安倍総理が辞めると、国内経済が不安、ということに。
さんざん、安倍総理を攻撃しておいて、辞任表明後に支持率が上がる
これは、現実です。目の前に突きつけられて初めて危機感を感じる。それでは遅いのです。AIを中心としたロボット化は避けて通れない道でしょう。受け入れることです
2025年問題は企業の寿命もすでに「23年」に引き下げています（東京商工リサーチ資料より）。倒産した国内企業は、2017年に8405件で平均寿命23.5年、2018年に8235件で平均寿命23.9年、2019年に8383件で平均寿命23.7年。
要因としては、後継者不足、IoTなどを中心とする目まぐるしいビジネスモデルの変革に対応できない、需要の減少などとされている。今後、既存の産業は変革していかなければ、「企業＝既存事業は20年しかもたない時代」と言われている。（負債総額1000万円以上の倒産企業、「会社の寿命30年説の破壊」より）
もはや事務員だけ安泰、経営者だけ安泰、という時代ではない。事務は私がいないとできないから、というおつぼね感覚も通用しませんよ。これからは。
2020年09月05日
「2025年問題」を考える
いまは乱世なのか
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上（人口の33%）、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない人口減少および『超・超高齢社会』を迎える。これが厚生労働省 『2025年問題』
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf
街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。ましてや、2020年の現代は「コロナ禍」。世界中でこれほどの感染症が流行し、ワクチンもない状況が訪れることを誰も予測していなかっただろう。そのため、日本では保健所の縮小をこれまで行い、中国・習近平国家主席を無理にでも招こうとしていた。空港検疫では、国際性での水際対策が遅れ、不安の助長からのマスクとトイレットペーパーの買占め、救急患者のたらい回し、病院での問診が中止されるなど、パニックを招いた。
無難なモテ服をマネキン買い『メンズファッションプラス』
ただ、これからワクチンが開発され、Ｗｉｔｈコロナからアフターコロナに時代が変わったとしても、2025年問題は帳消しにはならない。我々に大きな課題として突きつけられたままだ。
「このまま無為無策で過ごせば、2025年には、日本はとんでもない状況になる。仕事はあるが社員がおらず倒産する企業、社会保障の破綻、消費税で対応すべく20％への増税、それが10年足らずで一気に表面化するのではないか。
また、政治も不安定になる。安倍総理が2020年9月に辞任を表明。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
近く残り任期の総裁・総理を選ぶ自民党総裁選が行われるが、ここに来て、やはり密室政治・派閥の論理という批判が溢れている。野党は自民党攻撃しかせず（印象かもしれませんが）、旧民主党系が引っ付いたり離れたりしており、また引っ付くらしい。これ以上は野党ネタはかかないが、残念なやり方だ。もっとうまくできないのか、と言いたくなる。
与党は、またもや、１年ごとに総理大臣が変わる時代になるのではないか、と危惧するのは私だけではないだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601881000.html
日本の人口は減り始めています
すでに日本の人口は減り始めています。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。
延期となった東京五輪が開催されたとして2021年夏。終わったあと、日本の姿は大きく変貌を遂げることとなります。東京など首都圏と、愛知・沖縄・滋賀などは猶予が予想されますが、その他の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み人口を減らし続け、活気がなく体力が無く、格差はいっそう広がります。
働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。
これはなにも人手不足だからというばかりではなく、各社が利益を出すために人手をかけて行っていた作業を自動化、ロボット化していっている状況とも重なります。
ましてや、現代は「 コロナ禍」。
リアルのビジネスが行えず、国や地方自治体までがオンライン化を中心とした新しい生活様式への変革を求めていることもリンクする。
「いかに人手をかけないか」言い換えると、「いかに仕事をしないようにするか」が時代の潮流だ。
コロナでＦａｃｅＴＯＦａｃｅが無くなり、若者が減り、老人が増える。ＤＸで何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入って機械が世の中を動かそうとしている、そんな錯覚にも似た風潮だ。
■経済産業省・ＤＸレポート
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
しかも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあるように、人間はボケる。いやボケ始めている。これは人間である以上、宿命だ。多かれ少なかれボケるのだ。自分だけは大丈夫というのはまやかしだ。現実を見なければならない。そのうえで、予断ではあるが、免許の返納や家族との同居、施設への入居を現実的に高齢の方は考えなければならない。そうしなければ、他人や愛する家族に迷惑をかける結果を招きかねないことを冷静に受け止めなければならない。私にもいずれ訪れる現実だ。
全国民の10人に1人がボケている。いや、3人に1人が65歳以上になる2025年以降は、その割合はもっと増えるであろう。国が成り立つのか、という疑問が自然とわいてこないだろうか。現在政局に明け暮れる政治家たちをＴＶで見ていて、画期的な対策を官僚とともに実行までできると思えるだろうか。
特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬は今も昔も存在しない。その気配も無い。山中教授の研究にわずかな希望を託すのみではないか。
■認知賞とは
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
もはや策は尽きているように見える。が、我々はあきらめるわけには行かない。いい時代を作ろう！
個人的には、政治家として尊敬できるのは、田中角栄、小泉潤一郎、安倍信三、橋下徹だ。この中で国会議員になったことがない、そして総理大臣になったことがない人物は１人しかいない。いまこそ立ってほしい！
「移民に頼らざるを得ない」のか？
2025年、まず医療がパンクする。2020年の「コロナ禍」でその前兆を見た気がする。
厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、少子化で、税収が期待できない日本でとうていカバーできる額ではないのではないか。
国はこれまで、コロナウィルスを想定していなかったため、保健所、医者、病院を減らしてきたように感じる。しかし良く考えてほしい。高齢化ということは、患者は確実に増えるということではないか。
感染症を予期できなかったという事情は分からなくもないが。
「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。これまで埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」という意見もある。
そして、コロナ禍でその予兆があった。救急車でたらい回し。40度の高熱があっても病院が受け入れてくれない、という報道だ。事実であろう。
全国の病床数には限りがある。しかも国立、県立、市立の病院ばかりではない。国立、県立、市立の病院であっても財源問題がある。コロナで浮き彫りとなった病床数問題、増やすという選択をするには国の補助金が急務だが財源は足りるのか、鶏と卵の問題に似ている。
少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな、もっともな意見だ。しかし、近い将来、行きたくても行けない高級施設「病院」−それが常識になるのだ。そういえば、アメリカがそうらしい。国民皆保険がないため、高級施設「病院」になっているらしい。介護も同様である。介護保険制度が設けられた時に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りていないそうだ。そして、新規事業の話しには必ずと言っていいほど介護業界は登場する。
大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増する。その人口はおよそ1000万人とも言われている。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなり、誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人「孤独死」が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者もいるでしょうが、現実的ではない。高齢者ほど、動くのが億劫になるものだ。
年金なんて出るわけない
多くの国民が不安に思っているのが「年金」だ。100年安心プラン、人生100年時代、などキャッチフレーズはいろいろでていて、2025年に年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内容は、ボロボロ。「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。制度保全だけを目指す官僚目線のシステムは当てにできない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html
年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増える、という専門家もいる。
現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は破綻するのではないかと思っている。すでに年金定期便なる書面が私にもきているが、そこに書かれているのは、支給を70歳からと希望すれば支給額が増額となる、という点。
国が行っている政策にもかかわらず、お得感を出すとは、いかにも怪しい。
論理的にアプローチをすると、年金破綻を防ぐには、先に触れたようなカリスマ性のある政治家が総理大臣となり、安倍政権の真髄を受け継ぎ、ＩＴを中心とした世界で戦える産業の創造、経済成長、賃金アップを成功させなければならないと思う。だが日本人の平均賃金は上がらない。民主主義国家では企業、もっと言うと、なにも考えていない経営者がその決定権を握っているからだ。しかも働き手は減る
一方だ。働き手が減る対応もそれら無策の経営者には無いのだが。誤解がないように、一部の優秀な経営者も当然いる。だが、多くの経営者は無策・無能というのが事実ではないだろうか、というのが私の表現だ。打開策は、消費税増税しかないというのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。
物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになる。
介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を俳諧する、そんな光景が恐ろしく現実問題として迫っているのではないかと思う。
中国人に乗っ取られる
格差社会、中国では、日本神話は健在だ。日本のコンビニやスナックなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、快適だ。安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」はすぐそこに迫っている。
これから、元気に働ける日本人の人口は、減少が明らかだ。策としては、主婦層の自立と過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者、ということになる。
経営者的視点で見ると、道は明らかに２つしかないのだ。すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。
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一方で、今は日本経済に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かる、という心理もあるようだ。
ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。
非正規という言葉があるように、貧しい日本人がいて、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならない時代となった。
なかには、大卒なのに、フリーターを10年、20年と続ける非正規もいて、自分の問題で打破できないでいる人もいる。私の友人にも該当する人が相当数いる。私の大学同期で就職する際、ちゃんと就職活動した人もいるが、多くはそうではなかった。
そして、正社員の求人はある
これは現実だ。しかし、職種や休日日数、手当て額などを気にしすぎる、そして、もっとも重要なのが「勇気」であろう。勇気がない人が多い。私も友人もそうだ。フリーターに慣れすぎてしまい、いくら正社員の話しをしても上の空。正社員のメリットというか魅力を感じていない、必要としていない、用に見える。「コメンテーターや野党の政治化がフリーターでは結婚できない」とたびたび主張している。確かにそこは問題だが、中には、いや、相当な数で「自分に意識が無い、その気が無い」人がいる。これこそが問題で、こうなると、政治家の出番ではないように思える。
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上（人口の33%）、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない人口減少および『超・超高齢社会』を迎える。これが厚生労働省 『2025年問題』
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf
街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。ましてや、2020年の現代は「コロナ禍」。世界中でこれほどの感染症が流行し、ワクチンもない状況が訪れることを誰も予測していなかっただろう。そのため、日本では保健所の縮小をこれまで行い、中国・習近平国家主席を無理にでも招こうとしていた。空港検疫では、国際性での水際対策が遅れ、不安の助長からのマスクとトイレットペーパーの買占め、救急患者のたらい回し、病院での問診が中止されるなど、パニックを招いた。
無難なモテ服をマネキン買い『メンズファッションプラス』
ただ、これからワクチンが開発され、Ｗｉｔｈコロナからアフターコロナに時代が変わったとしても、2025年問題は帳消しにはならない。我々に大きな課題として突きつけられたままだ。
「このまま無為無策で過ごせば、2025年には、日本はとんでもない状況になる。仕事はあるが社員がおらず倒産する企業、社会保障の破綻、消費税で対応すべく20％への増税、それが10年足らずで一気に表面化するのではないか。
また、政治も不安定になる。安倍総理が2020年9月に辞任を表明。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
近く残り任期の総裁・総理を選ぶ自民党総裁選が行われるが、ここに来て、やはり密室政治・派閥の論理という批判が溢れている。野党は自民党攻撃しかせず（印象かもしれませんが）、旧民主党系が引っ付いたり離れたりしており、また引っ付くらしい。これ以上は野党ネタはかかないが、残念なやり方だ。もっとうまくできないのか、と言いたくなる。
与党は、またもや、１年ごとに総理大臣が変わる時代になるのではないか、と危惧するのは私だけではないだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601881000.html
日本の人口は減り始めています
すでに日本の人口は減り始めています。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。
延期となった東京五輪が開催されたとして2021年夏。終わったあと、日本の姿は大きく変貌を遂げることとなります。東京など首都圏と、愛知・沖縄・滋賀などは猶予が予想されますが、その他の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み人口を減らし続け、活気がなく体力が無く、格差はいっそう広がります。
働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。
これはなにも人手不足だからというばかりではなく、各社が利益を出すために人手をかけて行っていた作業を自動化、ロボット化していっている状況とも重なります。
ましてや、現代は「 コロナ禍」。
リアルのビジネスが行えず、国や地方自治体までがオンライン化を中心とした新しい生活様式への変革を求めていることもリンクする。
「いかに人手をかけないか」言い換えると、「いかに仕事をしないようにするか」が時代の潮流だ。
コロナでＦａｃｅＴＯＦａｃｅが無くなり、若者が減り、老人が増える。ＤＸで何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入って機械が世の中を動かそうとしている、そんな錯覚にも似た風潮だ。
■経済産業省・ＤＸレポート
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
しかも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあるように、人間はボケる。いやボケ始めている。これは人間である以上、宿命だ。多かれ少なかれボケるのだ。自分だけは大丈夫というのはまやかしだ。現実を見なければならない。そのうえで、予断ではあるが、免許の返納や家族との同居、施設への入居を現実的に高齢の方は考えなければならない。そうしなければ、他人や愛する家族に迷惑をかける結果を招きかねないことを冷静に受け止めなければならない。私にもいずれ訪れる現実だ。
全国民の10人に1人がボケている。いや、3人に1人が65歳以上になる2025年以降は、その割合はもっと増えるであろう。国が成り立つのか、という疑問が自然とわいてこないだろうか。現在政局に明け暮れる政治家たちをＴＶで見ていて、画期的な対策を官僚とともに実行までできると思えるだろうか。
特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬は今も昔も存在しない。その気配も無い。山中教授の研究にわずかな希望を託すのみではないか。
■認知賞とは
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
もはや策は尽きているように見える。が、我々はあきらめるわけには行かない。いい時代を作ろう！
個人的には、政治家として尊敬できるのは、田中角栄、小泉潤一郎、安倍信三、橋下徹だ。この中で国会議員になったことがない、そして総理大臣になったことがない人物は１人しかいない。いまこそ立ってほしい！
「移民に頼らざるを得ない」のか？
2025年、まず医療がパンクする。2020年の「コロナ禍」でその前兆を見た気がする。
厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、少子化で、税収が期待できない日本でとうていカバーできる額ではないのではないか。
国はこれまで、コロナウィルスを想定していなかったため、保健所、医者、病院を減らしてきたように感じる。しかし良く考えてほしい。高齢化ということは、患者は確実に増えるということではないか。
感染症を予期できなかったという事情は分からなくもないが。
「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。これまで埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」という意見もある。
そして、コロナ禍でその予兆があった。救急車でたらい回し。40度の高熱があっても病院が受け入れてくれない、という報道だ。事実であろう。
全国の病床数には限りがある。しかも国立、県立、市立の病院ばかりではない。国立、県立、市立の病院であっても財源問題がある。コロナで浮き彫りとなった病床数問題、増やすという選択をするには国の補助金が急務だが財源は足りるのか、鶏と卵の問題に似ている。
少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな、もっともな意見だ。しかし、近い将来、行きたくても行けない高級施設「病院」−それが常識になるのだ。そういえば、アメリカがそうらしい。国民皆保険がないため、高級施設「病院」になっているらしい。介護も同様である。介護保険制度が設けられた時に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りていないそうだ。そして、新規事業の話しには必ずと言っていいほど介護業界は登場する。
大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増する。その人口はおよそ1000万人とも言われている。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなり、誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人「孤独死」が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者もいるでしょうが、現実的ではない。高齢者ほど、動くのが億劫になるものだ。
年金なんて出るわけない
多くの国民が不安に思っているのが「年金」だ。100年安心プラン、人生100年時代、などキャッチフレーズはいろいろでていて、2025年に年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内容は、ボロボロ。「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。制度保全だけを目指す官僚目線のシステムは当てにできない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html
年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増える、という専門家もいる。
現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は破綻するのではないかと思っている。すでに年金定期便なる書面が私にもきているが、そこに書かれているのは、支給を70歳からと希望すれば支給額が増額となる、という点。
国が行っている政策にもかかわらず、お得感を出すとは、いかにも怪しい。
論理的にアプローチをすると、年金破綻を防ぐには、先に触れたようなカリスマ性のある政治家が総理大臣となり、安倍政権の真髄を受け継ぎ、ＩＴを中心とした世界で戦える産業の創造、経済成長、賃金アップを成功させなければならないと思う。だが日本人の平均賃金は上がらない。民主主義国家では企業、もっと言うと、なにも考えていない経営者がその決定権を握っているからだ。しかも働き手は減る
一方だ。働き手が減る対応もそれら無策の経営者には無いのだが。誤解がないように、一部の優秀な経営者も当然いる。だが、多くの経営者は無策・無能というのが事実ではないだろうか、というのが私の表現だ。打開策は、消費税増税しかないというのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。
物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになる。
介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を俳諧する、そんな光景が恐ろしく現実問題として迫っているのではないかと思う。
中国人に乗っ取られる
格差社会、中国では、日本神話は健在だ。日本のコンビニやスナックなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、快適だ。安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」はすぐそこに迫っている。
これから、元気に働ける日本人の人口は、減少が明らかだ。策としては、主婦層の自立と過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者、ということになる。
経営者的視点で見ると、道は明らかに２つしかないのだ。すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。
▼▼▼ TOOT(トゥート) - 男の攻める下着 ▼▼▼
一方で、今は日本経済に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かる、という心理もあるようだ。
ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。
非正規という言葉があるように、貧しい日本人がいて、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならない時代となった。
なかには、大卒なのに、フリーターを10年、20年と続ける非正規もいて、自分の問題で打破できないでいる人もいる。私の友人にも該当する人が相当数いる。私の大学同期で就職する際、ちゃんと就職活動した人もいるが、多くはそうではなかった。
そして、正社員の求人はある
これは現実だ。しかし、職種や休日日数、手当て額などを気にしすぎる、そして、もっとも重要なのが「勇気」であろう。勇気がない人が多い。私も友人もそうだ。フリーターに慣れすぎてしまい、いくら正社員の話しをしても上の空。正社員のメリットというか魅力を感じていない、必要としていない、用に見える。「コメンテーターや野党の政治化がフリーターでは結婚できない」とたびたび主張している。確かにそこは問題だが、中には、いや、相当な数で「自分に意識が無い、その気が無い」人がいる。これこそが問題で、こうなると、政治家の出番ではないように思える。
