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2017年03月04日
豪州金融政策「RBA政策金利」発表前後のAUDJPY反応分析（2017年3月7日12:30発表結果検証済）
2017年3月7日12:30に豪州金融政策「RBA政策金利」が発表されます。
本発表の要点は下表に整理しておきました。
但し、以下に述べる通り、今回は市場予想通りに「現状維持」となる可能性が高いと見込まれます。市場予想通りに現状維持だったことは、同じ期間で19回あります。この19回のデータに基づき、過去の反応を集計し直すと、下表のようになります。
金利改定がなくても、大きく反応していますね。
次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
以下、「?T.調査」「?U.分析」を事前投稿し、「?V.結果」「?W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
RBAとはオーストラリア準備銀行（Reserve Bank Of Australia）のことで、日本の日銀に相当します。RBAの金融政策は、金融政策決定理事会で決定されます。金融政策決定理事会は近年1月を除き毎月第1火曜日に実施されます。
金融政策は、物価を適正水準に保つため中央銀行が行う経済政策です。政策には金融緩和か金融引締という施策があって、政策金利もそのひとつと言えます。
現在、主要先進国で為替レートを適正水準に保とうとする行為は、それがその国の通貨を安くする場合に表向き否定されがちです。がしかし、現実問題として金利が動けば、金利差が広がったときに資金は金利の高い方へと移動します。そして、政策金利を動かした国の通貨の為替レートは動くものです。
現在、RBA政策金利は1.50％に設定されており、過去最低となっています。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2014年12月分以降前回までの24回分のデータに基づいています。
下図に過去の市場予想と発表結果を示します。
2016年8月以降、RBAの政策金利は1.5％となっています。そして市場では今回「現状維持」と予想されています。
RBAは、年率2〜3％のインフレ目標を設定しています。
2017年1月25日に発表された2016年10-12月四半期CPIは1.5％で、その前の7-9月四半期CPI1.3％よりも改善しています。つまり、インフレ目標には達していないので、利上げ局面ではありません。また、目標の2〜3％に向かって改善中ですので、更なる利下げが必要とも思えません。
そして、2016年12月20日に公表された前々回RBA金融政策理事会議事録には「最新のデータを考慮すると、成長やインフレのために政策を維持することが正しいと判断」という一節があります。この内容は、2017年2月21日に公表された前回RBA金融政策理事会議事録でもほぼ踏襲されています。
そのため今回の市場予想は「現状維持」となっているのでしょう。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
上図、直前10-1分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ7pips・4pipsとなっています（市場予想・発表結果がいずれも現状の場合の数値を採用。以下の記述も同様）。
直前10-1分足には、過去の発表時に偏りが見受けられません。
上図、直前1分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ16pips・9pipsとなっています。直前1分足としては大きな反応をしています。
直前1分足は陰線率が77％となっています。
上図、直後1分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ25pips・19pipsとなっています。
直後1分足は陽線率が71％となっています。
上図、直後11分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ34pips・20pipsとなっています。
直後11分足は、直後1分足との方向一致率が78％となっています。がしかし、直後1分足と同じ方向に反応が伸びたことは48％と、2回に1回を下回ります。跳幅を狙って追いかけてポジションを取るならば、小さくても早めに利確することを薦めます。
なお、直後11分足の陽線率は83％となっています。
2-2項に分析結果を記載しているため、以下はデータシートのみを掲載しておきます。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
市場予想が「現状維持」のため、今回はこの分析が役立ちません。本ブログでの分析は同値を扱わないので、上表数値は発表結果が前回結果・市場予想と異なる場合か、市場予想が前回結果と異なる場合の数値です。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年3月7日23:00頃に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
この時刻、取引できませんでした。
事前調査分析内容を、以下に検証します
まず、指標に関しては次のように捉えていました。
結果は「現状維持」でした。
取引はできなかったものの、以下はシナリオについての反省です。
陽線となりました。
直後1分足は陽線率が71％となっています。過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ25pips・19pipsとなっています。
陰線となりました。
陰線です。
取引できなかったことは幸いでした。今回はことごとく分析が外れていたことになります。
続きを読む...
本発表の要点は下表に整理しておきました。
但し、以下に述べる通り、今回は市場予想通りに「現状維持」となる可能性が高いと見込まれます。市場予想通りに現状維持だったことは、同じ期間で19回あります。この19回のデータに基づき、過去の反応を集計し直すと、下表のようになります。
金利改定がなくても、大きく反応していますね。
次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。
- 2016年8月以降、RBAの政策金利は1.5％となっています。そして市場では今回「現状維持」と予想されています。
前回・前々回のRBA金融政策理事会議事録では「現状維持」と記載されており、そのため今回の市場予想は「現状維持」となっているのでしょう。 - 直前1分足は陰線率が77％となっています。過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ16pips・9pipsで、直前1分足としては大きな反応をしています。
- 直後1分足は陽線率が71％となっています。過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ25pips・19pipsとなっています。
- 直後11分足の陽線率は83％となっています。
そして、直後11分足は直後1分足との方向一致率が78％となっています。がしかし、直後1分足と同じ方向に反応が伸びたことは48％と、2回に1回を下回ります。跳幅を狙って追いかけてポジションを取るならば、小さくても早めに利確することを薦めます。かと言って、追いかけるのではなく、逆方向にポジションを取ること（逆張り）は薦められません。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
以下、「?T.調査」「?U.分析」を事前投稿し、「?V.結果」「?W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
?T.調査
【1. 指標概要】
RBAとはオーストラリア準備銀行（Reserve Bank Of Australia）のことで、日本の日銀に相当します。RBAの金融政策は、金融政策決定理事会で決定されます。金融政策決定理事会は近年1月を除き毎月第1火曜日に実施されます。
金融政策は、物価を適正水準に保つため中央銀行が行う経済政策です。政策には金融緩和か金融引締という施策があって、政策金利もそのひとつと言えます。
現在、主要先進国で為替レートを適正水準に保とうとする行為は、それがその国の通貨を安くする場合に表向き否定されがちです。がしかし、現実問題として金利が動けば、金利差が広がったときに資金は金利の高い方へと移動します。そして、政策金利を動かした国の通貨の為替レートは動くものです。
現在、RBA政策金利は1.50％に設定されており、過去最低となっています。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2014年12月分以降前回までの24回分のデータに基づいています。
（2-1. 過去情報）
下図に過去の市場予想と発表結果を示します。
2016年8月以降、RBAの政策金利は1.5％となっています。そして市場では今回「現状維持」と予想されています。
RBAは、年率2〜3％のインフレ目標を設定しています。
2017年1月25日に発表された2016年10-12月四半期CPIは1.5％で、その前の7-9月四半期CPI1.3％よりも改善しています。つまり、インフレ目標には達していないので、利上げ局面ではありません。また、目標の2〜3％に向かって改善中ですので、更なる利下げが必要とも思えません。
そして、2016年12月20日に公表された前々回RBA金融政策理事会議事録には「最新のデータを考慮すると、成長やインフレのために政策を維持することが正しいと判断」という一節があります。この内容は、2017年2月21日に公表された前回RBA金融政策理事会議事録でもほぼ踏襲されています。
そのため今回の市場予想は「現状維持」となっているのでしょう。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
上図、直前10-1分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ7pips・4pipsとなっています（市場予想・発表結果がいずれも現状の場合の数値を採用。以下の記述も同様）。
直前10-1分足には、過去の発表時に偏りが見受けられません。
上図、直前1分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ16pips・9pipsとなっています。直前1分足としては大きな反応をしています。
直前1分足は陰線率が77％となっています。
上図、直後1分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ25pips・19pipsとなっています。
直後1分足は陽線率が71％となっています。
上図、直後11分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ34pips・20pipsとなっています。
直後11分足は、直後1分足との方向一致率が78％となっています。がしかし、直後1分足と同じ方向に反応が伸びたことは48％と、2回に1回を下回ります。跳幅を狙って追いかけてポジションを取るならば、小さくても早めに利確することを薦めます。
なお、直後11分足の陽線率は83％となっています。
?U. 分析
2-2項に分析結果を記載しているため、以下はデータシートのみを掲載しておきます。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
市場予想が「現状維持」のため、今回はこの分析が役立ちません。本ブログでの分析は同値を扱わないので、上表数値は発表結果が前回結果・市場予想と異なる場合か、市場予想が前回結果と異なる場合の数値です。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
2017年3月7日12:30発表
以下は2017年3月7日23:00頃に追記しています。
?V. 結果
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
（7-2. 取引結果）
この時刻、取引できませんでした。
【8. 調査分析検証】
事前調査分析内容を、以下に検証します
まず、指標に関しては次のように捉えていました。
- 2016年8月以降、RBAの政策金利は1.5％となっています。そして市場では今回「現状維持」と予想されています。
前回・前々回のRBA金融政策理事会議事録では「現状維持」と記載されており、そのため今回の市場予想は「現状維持」となっているのでしょう。
結果は「現状維持」でした。
取引はできなかったものの、以下はシナリオについての反省です。
- 直前1分足は陰線率が77％となっています。過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ16pips・9pipsで、直前1分足としては大きな反応をしています。
陽線となりました。
陰線となりました。
- 直後11分足の陽線率は83％となっています。
そして、直後11分足は直後1分足との方向一致率が78％となっています。がしかし、直後1分足と同じ方向に反応が伸びたことは48％と、2回に1回を下回ります。跳幅を狙って追いかけてポジションを取るならば、小さくても早めに利確することを薦めます。かと言って、追いかけるのではなく、逆方向にポジションを取ること（逆張り）は薦められません。
陰線です。
取引できなかったことは幸いでした。今回はことごとく分析が外れていたことになります。
以上
続きを読む...
豪州実態指標「小売売上高」発表前後のAUDJPY反応分析（2017年3月6日09:30発表結果検証済）
2017年3月6日09:30に豪州実態指標「小売売上高」が発表されます。今回発表は2017年1月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。
次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
以下、「?T.調査」「?U.分析」を事前投稿し、「?V.結果」「?W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
豪州小売売上高は、小売・サービス業の月間売上高をサンプル調査に基づき算出しています。発表は豪連邦統計局（ABS：Australian Bureau of Statistics）が行い、翌々月上旬に月次発表されています。
豪州と言えば資源関連企業に注目が集まります。ところが、資源関連企業の収益は、資源価格が頭打ちとなるにつれて伸び悩んでいます。もともと豪州GDPに占める鉱工業生産高は1割程度しかないのです。その一方、非資源関連企業の収益は、小売売上高が長期的に拡大傾向と見なされており堅調と言えます。
その背景として、豪州は毎年約20万人の移民を受け入れており、2050年までに自然増も含めて約40％の人口増加が見込まれています。豪州は先進国で人口増加率の最も高い国のひとつです。
最近の小売売上高は、この人口増加と低金利と豪ドル安が個人消費を押し上げており、堅調に拡大しています。
注意すべき点として、豪州経済指標が発表される時間帯に前後して、中国経済指標の発表が行われることがあります。その場合、中国指標の影響でAUDJPYが1円以上動くことがあります。また、専門家による市場予想が方向も値もまるで当たらない指標です。
ご注意ください。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの24回分のデータに基づいています。
下図に過去の市場予想と発表結果を示します。
前回発表時は前々回結果0.2％・市場予想が0.3％でしたが、結果は△0.1％と予想を大きく下回りました。反応は、直後1分足・直後11分足ともに陰線でした。
今回は市場予想が0.4％となっており、大きく改善が予想されています。
今回の集計月である1月について関連指標を調べてみましょう。
実態指標の住宅建設許可件数は大幅に改善しています。景気指標はNAB企業景況感指数が大幅に改善しています。国際収支は2016年11月に黒字転換し、発表済1月まで3か月連続で黒字が継続しています。失業率は低下しています。
そして、RBA2月理事会議事要旨では、「経済成長率は年末までに3％に加速すると予想し、昨年第3四半期のマイナス成長は一時的な要因によるもの」と述べられています。
1月集計の指標では悪化が見当たらず、中銀金融政策理事会声明も実態指標改善のコメントが出ている以上、今回は市場予想に近い、あるいはそれ以上の大幅改善となるのではないでしょうか。11月・12月と2か月続けて低い数字だったことが不思議なのです。
それにしても、上のグラフをご覧ください。専門家による予想が方向も値もまるで当たらない指標です。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
上図、直前10-1分足の過去の跳幅平均は7pips・値幅平均は4pipsとなっています。
陽線・陰線への大きな偏りはなく、事前差異が反応方向を示唆してもいません。
上図、直前1分足の過去の跳幅平均は5pips・値幅平均は4pipsとなっています。
反応一致性分析の結果、陰線率が91％と高く、指標一致性分析の結果、事前差異との方向一致率も28％（不一致率が72％）と、偏りがあります。陰線と見込まれます。
上図、直後1分足の過去の跳幅平均は17pips・値幅平均は11pipsとなっています。そして、跳幅が平均値の17pips以下だったことが67％と、3回に2回は平均に達していません。
直後1分足は、事後差異との方向一致率が83％です。今回は前月より0.5ポイントも改善されると予想されていますが、何しろ前月が△0.1％とかなり悪い。事後差異は（2?発表結果ー市場予想ー前回結果）なので、発表結果が0.2％以上なら、事後差異がプラスとなります。
従って今回は、指標結果が改善によって陽線になると予想しています。
上図、直後11分足は、直後1分足との方向一致率が83％となっています。がしかし、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは46％と、2回に1回以下となっています。指標発表後の反応を見てから追いかけてポジションを持つことはお薦めできないし、もし直後11分足の跳幅を狙うならポジションは早めに解消することを薦めます。
分析結果は2-2項に記載したため、以下はデータシートのみを示します。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年3月6日11:30頃に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
取引結果は次の通りでした。
ほぼ、事前調査分析の通りでした。
但し、直後1分足と直後11分足は逆方向となりました。もともと、反応が伸びる確率は低かったので、問題はなかったでしょう。
シナリオには問題ありません。
但し、指標発表直前にポジションを取るつもりが、約定が少し遅れてしまいました。指標発表直前のポジションは約定ミスもあり得ることを踏まえ、せめて10秒前ぐらいにすべきでした。
本ブログ開始以降の本指標での取引結果を下表に示します。
続きを読む...
本指標の要点は下表に整理しておきました。
次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。
- 今回は市場予想が0.4％となっており、大きく改善が予想されています。
1月集計の関連指標は、実態指標の住宅建設許可件数が大幅改善、景気指標のNAB企業景況感指数が大幅改善、国際収支は3か月連続で黒字継続、失業率は低下しています。そして、RBA2月理事会議事要旨では、「経済成長率は年末までに3％に加速すると予想し、昨年第3四半期のマイナス成長は一時的な要因によるもの」と述べられています。
今回は市場予想に近い、あるいはそれ以上の大幅改善となるのではないでしょうか。 - 反応一致性分析の結果、陰線率が91％と高く、指標一致性分析の結果、事前差異との方向一致率も28％（不一致率が72％）と、偏りがあります。陰線と見込まれます。
但し、直前1分足の過去の跳幅平均は5pips・値幅平均は4pipsしかありません。AUDJPYは比較的スプレッドが大きい通貨ペアですから、ポジションを持つなら注意しましょう。 - 直後1分足は、事後差異との方向一致率が83％です。今回は前月より0.5ポイント（絶対値は0.4％）も改善されると予想されていますが、何しろ前月が△0.1％とかなり悪い。事後差異は（2?発表結果ー市場予想ー前回結果）なので、発表結果が0.2％以上なら、事後差異がプラスとなります。
従って今回は、指標結果が改善によって陽線になると予想しています。
なお、直後1分足の過去の跳幅平均は17pips・値幅平均は11pipsとなっています。がしかし、跳幅が平均値の17pips以下だったことが67％と、3回に2回は平均に達していません。 - 直後11分足は、直後1分足との方向一致率が83％となっています。がしかし、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは46％と、2回に1回以下となっています。指標発表後の反応を見てから追いかけてポジションを持つことはお薦めできないし、もし直後11分足の跳幅を狙うならポジションは早めに解消することを薦めます。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
以下、「?T.調査」「?U.分析」を事前投稿し、「?V.結果」「?W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
?T.調査
【1. 指標概要】
豪州小売売上高は、小売・サービス業の月間売上高をサンプル調査に基づき算出しています。発表は豪連邦統計局（ABS：Australian Bureau of Statistics）が行い、翌々月上旬に月次発表されています。
豪州と言えば資源関連企業に注目が集まります。ところが、資源関連企業の収益は、資源価格が頭打ちとなるにつれて伸び悩んでいます。もともと豪州GDPに占める鉱工業生産高は1割程度しかないのです。その一方、非資源関連企業の収益は、小売売上高が長期的に拡大傾向と見なされており堅調と言えます。
その背景として、豪州は毎年約20万人の移民を受け入れており、2050年までに自然増も含めて約40％の人口増加が見込まれています。豪州は先進国で人口増加率の最も高い国のひとつです。
最近の小売売上高は、この人口増加と低金利と豪ドル安が個人消費を押し上げており、堅調に拡大しています。
注意すべき点として、豪州経済指標が発表される時間帯に前後して、中国経済指標の発表が行われることがあります。その場合、中国指標の影響でAUDJPYが1円以上動くことがあります。また、専門家による市場予想が方向も値もまるで当たらない指標です。
ご注意ください。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの24回分のデータに基づいています。
（2-1. 過去情報）
下図に過去の市場予想と発表結果を示します。
前回発表時は前々回結果0.2％・市場予想が0.3％でしたが、結果は△0.1％と予想を大きく下回りました。反応は、直後1分足・直後11分足ともに陰線でした。
今回は市場予想が0.4％となっており、大きく改善が予想されています。
今回の集計月である1月について関連指標を調べてみましょう。
実態指標の住宅建設許可件数は大幅に改善しています。景気指標はNAB企業景況感指数が大幅に改善しています。国際収支は2016年11月に黒字転換し、発表済1月まで3か月連続で黒字が継続しています。失業率は低下しています。
そして、RBA2月理事会議事要旨では、「経済成長率は年末までに3％に加速すると予想し、昨年第3四半期のマイナス成長は一時的な要因によるもの」と述べられています。
1月集計の指標では悪化が見当たらず、中銀金融政策理事会声明も実態指標改善のコメントが出ている以上、今回は市場予想に近い、あるいはそれ以上の大幅改善となるのではないでしょうか。11月・12月と2か月続けて低い数字だったことが不思議なのです。
それにしても、上のグラフをご覧ください。専門家による予想が方向も値もまるで当たらない指標です。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
上図、直前10-1分足の過去の跳幅平均は7pips・値幅平均は4pipsとなっています。
陽線・陰線への大きな偏りはなく、事前差異が反応方向を示唆してもいません。
上図、直前1分足の過去の跳幅平均は5pips・値幅平均は4pipsとなっています。
反応一致性分析の結果、陰線率が91％と高く、指標一致性分析の結果、事前差異との方向一致率も28％（不一致率が72％）と、偏りがあります。陰線と見込まれます。
上図、直後1分足の過去の跳幅平均は17pips・値幅平均は11pipsとなっています。そして、跳幅が平均値の17pips以下だったことが67％と、3回に2回は平均に達していません。
直後1分足は、事後差異との方向一致率が83％です。今回は前月より0.5ポイントも改善されると予想されていますが、何しろ前月が△0.1％とかなり悪い。事後差異は（2?発表結果ー市場予想ー前回結果）なので、発表結果が0.2％以上なら、事後差異がプラスとなります。
従って今回は、指標結果が改善によって陽線になると予想しています。
上図、直後11分足は、直後1分足との方向一致率が83％となっています。がしかし、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは46％と、2回に1回以下となっています。指標発表後の反応を見てから追いかけてポジションを持つことはお薦めできないし、もし直後11分足の跳幅を狙うならポジションは早めに解消することを薦めます。
?U. 分析
分析結果は2-2項に記載したため、以下はデータシートのみを示します。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
2017年3月6日09:30発表
以下は2017年3月6日11:30頃に追記しています。
?V. 結果
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
（7-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
【8. 調査分析検証】
ほぼ、事前調査分析の通りでした。
但し、直後1分足と直後11分足は逆方向となりました。もともと、反応が伸びる確率は低かったので、問題はなかったでしょう。
【9. シナリオ検証】
シナリオには問題ありません。
但し、指標発表直前にポジションを取るつもりが、約定が少し遅れてしまいました。指標発表直前のポジションは約定ミスもあり得ることを踏まえ、せめて10秒前ぐらいにすべきでした。
本ブログ開始以降の本指標での取引結果を下表に示します。
以上
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2017年03月03日
4-5. 豪州指標DB
2017年3月3日更新
【4-5-1. 豪州指標全体の過去傾向と取引方針】
AUDUSDは、昨年12月から上昇トレンド中でした。USDJPYの上昇が続いていたことと相まって、2月20日‐2月25日週にはAUDJPYが2015年12月以来の高値をつけました。その背景としては、資源価格回復・輸出拡大・RBAが積極的な通貨安政策を行いにくい（米豪関係から）、という市場環境が挙げられます。
そして、直近に加わった・加わる要素は次の通りでしょう。
3月7日にRBA政策金利発表があるものの、RBAが金利改定には動きにくい時期です。FRBによる3月利上げを既定と見なせば、当面の米豪間での材料出尽くし感からAUD買になる可能性があります。また、中国で全人代が3月5日から開催されており、3月6日週は中国側からの悪材料が出にくい週だと言えます。
全般的には、AUD買を示唆する内容が多いように見受けられます。
3月6日週の主要指標発表予定は次の通りです。
3月6日の小売売上高の市場予想は大幅改善、3月7日のRBA政策金利の市場予想は現状維持、3月8日の中国貿易収支の市場予想は黒字縮小、3月9日の中国CPIの市場予想は大幅悪化（全人代の最中にそんな発表がされるか否かはさておき）、となっています。
発表予定の指標は、AUD売よりも買の可能性が高いように見受けられます。
次はチャートテクニカルです。
2月27日‐3月4日週は、チャート上の方向感に欠ける動きでした。上昇トレンドが崩れた訳ではないものの、RSIが2016年12月頃から逆行し始めています。下落が始まると、90日移動平均線は85円付近と現在値に近いため簡単に突破され、週足チャートでの基準線81円付近まで一気に下がりそうな気配があります。ちょうど、AUDUSDもレンジ相場の上端から下げに転じたところです。
市場環境の変化に対し、現在のAUDJPYはチャート上の位置がよくありません。方向を見極めてから追いかけるべき姿ではないでしょうか。
そして、ファンダメンタルの短期影響は週初めの動きを見ないとわからない、が結論です。
2月27日‐3月4日週の豪州株価はAUDJPYの動きと相似形となっていました。幸い、次週もオセアニア市場は日本市場より先に始まるため、3月6日朝はオセアニアの株価の動きを見てAUDJPYを動きを予想しやすくなっています。
一方、豪州10年債金利は、先週までじりじりと上昇していました。FRBの3月利上げ説が払拭されない限り、3月FOMCまで豪債金利は下がり始めると見込みます。豪債金利が下がればAUDは売ですが、直近の経済指標が良いため、大きく金利を下げるほど豪債が売られるとも思えません。同じオセアニアでもこの点がNZと異なります。
3月7日に発表されるRBA政策金利では、金利そのものより（おそらく「現状維持」）声明文でよく言及されるインフレ・貿易・住宅・雇用の説明が前月からどう変化するか、注目が集まるでしょう。前回踏襲よりは前向きのコメントが増えるのではないでしょうか（AUD為替水準を除く）。
IMMの投機筋ポジションは着実にAUDの買い持ちが増えていましたが、3月6日‐3月11日週とその翌週は買い持ちが一旦減ってしまうかも知れません。先週は米債や米株に乗り換えた方が良かった週だったでしょうから。ゆえに投機筋ポジションは、直近の数週間の分析に寄与しないと捉えています。
【4-5-2. 主要指標】
以下、豪州経済指標について以下に一覧します。指標名をクリックすると、その指標の頁へと跳びます。
Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
(1) RBA政策金利 （2017年3月7日発表結果検証済）
(2) RBA金融政策理事会議事録 （2017年2月21日09:30発表結果検証済）
A4. 物価指標
(1) 四半期消費者物価指数
(2) 四半期生産者物価指数
A5. 雇用指標
(1) 雇用統計
【B. 経済情勢指標】
B1. 経済成長
豪州経済自体は堅実に成長が続くと見込んでいます。がしかし、AUDJPYの反応はまだ暫く中国経済の見通しに影響を受けると思われます。
(1) 四半期GDP （2017年3月1日発表結果検証済）
B3. 実態指標
豪州は先進国で最も今後の人口増が期待される国です。人口増は消費指標や小売指標に対し長期的改善をもたらします。
B31. 消費
(1) 小売売上高 （2017年3月6日発表結果検証済）
以上
2017年02月27日
豪州経済指標「四半期GDP」発表前後のAUDJPY反応分析（2017年3月1日09:30発表結果検証済）
2017年3月1日09:30に豪州経済指標「四半期GDP」が発表されます。今回発表は2016年10-12月期分の集計結果です。
本指標要点は下表に整理しておきました。
指標発表の影響が最も顕著に現れる直後1分足跳足は、平均38pipsとなっています。過去15回の発表でこの平均値を超えたことが53％となっています。がしかし、過去平均の1.5倍（57pips）を超えたことはありません。直後1分足跳幅が最大だったときは57pips（前回2016年7-9月期）です。
つまり、安定して反応が大きな指標であり、それだけにポジションを持つには注意が必要です。
次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
以下、「?T.調査」「?U.分析」を事前投稿し、「?V.結果」「?W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
以下はマクロ視点での豪州経済への私見です。一読したらきっぱり忘れてもらって結構です。
豪州経済の特徴は、意外なことにGDPの約70％をサービス業が担っています。農業及び工業セクターはGDPの10%程度しかありません。但し、輸出額の50%以上はこのセクターで稼いでいます。豪州は資源輸出で稼ぐイメージが強いため、この数字を見て意外に思う方も多いようです。
数年前までは、高い成長率の原因として外資流入と中国向け資源輸出が強調されていました。一方、ここ数年は豪州自身よりも中国経済の成長率鈍化の影響で、先行き悪化が強調され過ぎていたように思えます。
こうしたイメージとは異なり、経済実態は小売売上高や消費支出が長期的に拡大傾向と見なされています。
裏付けとしては、豪州が毎年約20万人の移民を受け入れており、2050年までに約40%の人口増加が見込まれていること（何と40％の人口増です）、を挙げることができます。これだけ人口が増えるのなら、それが内需を強く牽引するでしょう。
また、豪州は公的債務残高が非常に低いという特徴があります。
でもまぁ、マクロ視点はこのブログで取り上げているような個々の取引に役立たないのですが。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2013年1-3月期分以降前回までの15回分のデータに基づいています。
下図に過去の市場予想と発表結果を示します。
今回の市場予想は、前回結果に対し前期比が1.2ポイントの改善・前年比が0.1ポイントの改善、となっています。絶対値としては、前期比が0.7％・前年比が1.9％です。
参考にすべき見解として、直近のRBA金融政策理事会の議事録で、「鉱業投資の減少による成長鈍化は間もなく解消されるという楽観的見通しを示し、経済成長率は年末までに3％に加速すると予想。昨年第3四半期のマイナス成長は一時的な要因によるもの」としています。
ここでいう年末とは2017年を指しており、今回の発表についてではありません。RBAの見解通りに昨年第3四半期が特別なことだったのかがポイントと言えるでしょう。
小売売上高や貿易収支は10・11・12月の発表結果をならして見ると、確かに前期比＋となります。がしかし、過去の水準と比較して眺める限りでは、大幅改善とは言えないように見受けられます。前期比は、前回結果を上回っても市場予想を下回るのではないでしょうか。一方、同じデータを見る限りでは、前年比は過去の水準に対し市場予想がかなり控え目です。こちらは市場予想を上回るのではないでしょうか。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は93％です。そして、方向一致時に直後1分足終値がついてから反応が伸びた事例は64％となっています。これなら、注意すれば反応方向を確かめてから追いかけてポジションを持っても良さそうです。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
直前1分足の陰線率が100％となっています。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
事後差異と直後11分足の方向一致率が93％となっています。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年3月1日22:00頃に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
取引結果は次の通りでした。
事前調査分析内容を、以下に検証します
まず、指標に関しては次のように捉えていました。
指標結果の分析を完全に間違っていました。結果は市場予想に対し前月比が0.3ポイント・前年比が0.4ポイント上回りました。
メインシナリオについては、次のように考えていました。
直後1分足と直後11分足の方向は一致したものの、反応は伸びませんでした。
補足シナリオについては、次のように考えていました。
結果は、直前1分足が陰線となったものの、反応は一方向へと伸びませんでした。
今回は、完全に指標分析を読み誤っていました。
日経新聞 に依れば、今回の結果は商品価格回復で資源輸出が伸びたため、との解釈です。また、モリソン財務相が記者会見で、資源投資に依存した経済構造からの転換が進んできたこと、その結果、経済成長の基盤が資源だけでなく幅広い業種に拡大している、と指摘したそうです。
小売売上高と貿易収支を用いて分析したにも関わらず、こうした結果になったということは、次回以降、事前分析方法を見直す必要があります。
シナリオ1では、結果が陰線となり、売ポジションを取ったにも関わらず、損切となりました。これは、事前想定よりも今回のpipsが小さかったからで、シナリオに問題はありません。
シナリオ2では、反応方向を見てからポジションを持って追いかけた結果、幸い利確となりました。結果的には、短時間のポジション保有で救われました。もし直後11分足終値がつく頃までポジションを持っていたら、利確できていたか否かは怪しいものです。
今回は、前夜からの上昇トレンドに沿った反応方向だったものの、指標発表時までに陽線が続きすぎていました。本指標発表後に中国PMIの発表が予定されていたことを踏まえると、ポジションを長く持つことが難しい場面でした。
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本指標要点は下表に整理しておきました。
指標発表の影響が最も顕著に現れる直後1分足跳足は、平均38pipsとなっています。過去15回の発表でこの平均値を超えたことが53％となっています。がしかし、過去平均の1.5倍（57pips）を超えたことはありません。直後1分足跳幅が最大だったときは57pips（前回2016年7-9月期）です。
つまり、安定して反応が大きな指標であり、それだけにポジションを持つには注意が必要です。
次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。
- 今回の市場予想は、前回結果に対し前期比が1.2ポイントの改善・前年比が0.1ポイントの改善、となっています。絶対値としては、前期比が0.7％・前年比が1.9％です。
小売売上高や貿易収支の10・11・12月の発表結果をならして見ると、確かに前期比＋となります。がしかし、過去の水準と比較して眺める限りでは、大幅改善とは言えないように見受けられます。前期比は、前回結果を上回っても市場予想を下回るのではないでしょうか。一方、同じデータを見る限りでは、前年比は過去の水準に対し市場予想がかなり控え目です。こちらは市場予想を上回るのではないでしょうか。 - もし上記の通り、前期比が市場予想を下回り、前年比が市場予想を上回った場合、反応方向がどちらになるのかの予想は難しくなります。そして、指標一致性分析の結果、事後差異と直後11分足の方向一致率が93％となっています。ここでの事後差異は（2?発表結果ー市場予想ー前回結果）を前期比・前年比ごとに求め、それらを加えた値です。もし今回の発表結果が予想通りになった場合、前期比・前年比それぞれの事後差異に今後は重み付けができるようになります。
取引には関係ないことで恐縮ながら、最新の重み付けができるような機会は少ないため、それはそれで関心があります。 - 今回のメインシナリオは次の通りです。
反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は93％です。そして、方向一致時に直後1分足終値がついてから反応が伸びた事例は64％となっています。これなら、注意すれば反応方向を確かめてから追いかけてポジションを持っても良さそうです。 - 反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が100％となっています。
- 過去データを見る限り、発表後の反応は大きく一方向に向かいがちです。それだけに発表時刻を跨いでポジションを持つ場合、慎重に反応方向の予想を行ってください。
今回は発表直後の反応方向の予想ができず、申し訳ありません。前期比と前年比で市場予想との大小関係が反対と予想することに加え、28日に予定されている米大統領の議会演説がAUDやJPYのトレンドに与える影響が全くわかりません。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
以下、「?T.調査」「?U.分析」を事前投稿し、「?V.結果」「?W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
?T.調査
【1. 指標概要】
以下はマクロ視点での豪州経済への私見です。一読したらきっぱり忘れてもらって結構です。
豪州経済の特徴は、意外なことにGDPの約70％をサービス業が担っています。農業及び工業セクターはGDPの10%程度しかありません。但し、輸出額の50%以上はこのセクターで稼いでいます。豪州は資源輸出で稼ぐイメージが強いため、この数字を見て意外に思う方も多いようです。
数年前までは、高い成長率の原因として外資流入と中国向け資源輸出が強調されていました。一方、ここ数年は豪州自身よりも中国経済の成長率鈍化の影響で、先行き悪化が強調され過ぎていたように思えます。
こうしたイメージとは異なり、経済実態は小売売上高や消費支出が長期的に拡大傾向と見なされています。
裏付けとしては、豪州が毎年約20万人の移民を受け入れており、2050年までに約40%の人口増加が見込まれていること（何と40％の人口増です）、を挙げることができます。これだけ人口が増えるのなら、それが内需を強く牽引するでしょう。
また、豪州は公的債務残高が非常に低いという特徴があります。
でもまぁ、マクロ視点はこのブログで取り上げているような個々の取引に役立たないのですが。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2013年1-3月期分以降前回までの15回分のデータに基づいています。
（2-1. 過去情報）
下図に過去の市場予想と発表結果を示します。
今回の市場予想は、前回結果に対し前期比が1.2ポイントの改善・前年比が0.1ポイントの改善、となっています。絶対値としては、前期比が0.7％・前年比が1.9％です。
参考にすべき見解として、直近のRBA金融政策理事会の議事録で、「鉱業投資の減少による成長鈍化は間もなく解消されるという楽観的見通しを示し、経済成長率は年末までに3％に加速すると予想。昨年第3四半期のマイナス成長は一時的な要因によるもの」としています。
ここでいう年末とは2017年を指しており、今回の発表についてではありません。RBAの見解通りに昨年第3四半期が特別なことだったのかがポイントと言えるでしょう。
小売売上高や貿易収支は10・11・12月の発表結果をならして見ると、確かに前期比＋となります。がしかし、過去の水準と比較して眺める限りでは、大幅改善とは言えないように見受けられます。前期比は、前回結果を上回っても市場予想を下回るのではないでしょうか。一方、同じデータを見る限りでは、前年比は過去の水準に対し市場予想がかなり控え目です。こちらは市場予想を上回るのではないでしょうか。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
?U. 分析
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は93％です。そして、方向一致時に直後1分足終値がついてから反応が伸びた事例は64％となっています。これなら、注意すれば反応方向を確かめてから追いかけてポジションを持っても良さそうです。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
直前1分足の陰線率が100％となっています。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
事後差異と直後11分足の方向一致率が93％となっています。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
2017年3月1日09:30発表
以下は2017年3月1日22:00頃に追記しています。
?V. 結果
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
（7-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
【8. 調査分析検証】
事前調査分析内容を、以下に検証します
まず、指標に関しては次のように捉えていました。
- 今回の市場予想は、前回結果に対し前期比が1.2ポイントの改善・前年比が0.1ポイントの改善、となっています。絶対値としては、前期比が0.7％・前年比が1.9％です。
小売売上高や貿易収支の10・11・12月の発表結果をならして見ると、確かに前期比＋となります。がしかし、過去の水準と比較して眺める限りでは、大幅改善とは言えないように見受けられます。前期比は、前回結果を上回っても市場予想を下回るのではないでしょうか。一方、同じデータを見る限りでは、前年比は過去の水準に対し市場予想がかなり控え目です。こちらは市場予想を上回るのではないでしょうか。 - もし上記の通り、前期比が市場予想を下回り、前年比が市場予想を上回った場合、反応方向がどちらになるのかの予想は難しくなります。そして、指標一致性分析の結果、事後差異と直後11分足の方向一致率が93％となっています。ここでの事後差異は（2?発表結果ー市場予想ー前回結果）を前期比・前年比ごとに求め、それらを加えた値です。もし今回の発表結果が予想通りになった場合、前期比・前年比それぞれの事後差異に今後は重み付けができるようになります。
取引には関係ないことで恐縮ながら、最新の重み付けができるような機会は少ないため、それはそれで関心があります。
指標結果の分析を完全に間違っていました。結果は市場予想に対し前月比が0.3ポイント・前年比が0.4ポイント上回りました。
メインシナリオについては、次のように考えていました。
- 今回のメインシナリオは次の通りです。
反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は93％です。そして、方向一致時に直後1分足終値がついてから反応が伸びた事例は64％となっています。これなら、注意すれば反応方向を確かめてから追いかけてポジションを持っても良さそうです。
直後1分足と直後11分足の方向は一致したものの、反応は伸びませんでした。
補足シナリオについては、次のように考えていました。
- 反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が100％となっています。
- 過去データを見る限り、発表後の反応は大きく一方向に向かいがちです。それだけに発表時刻を跨いでポジションを持つ場合、慎重に反応方向の予想を行ってください。
今回は発表直後の反応方向の予想ができず、申し訳ありません。前期比と前年比で市場予想との大小関係が反対と予想することに加え、28日に予定されている米大統領の議会演説がAUDやJPYのトレンドに与える影響が全くわかりません。
結果は、直前1分足が陰線となったものの、反応は一方向へと伸びませんでした。
今回は、完全に指標分析を読み誤っていました。
日経新聞 に依れば、今回の結果は商品価格回復で資源輸出が伸びたため、との解釈です。また、モリソン財務相が記者会見で、資源投資に依存した経済構造からの転換が進んできたこと、その結果、経済成長の基盤が資源だけでなく幅広い業種に拡大している、と指摘したそうです。
小売売上高と貿易収支を用いて分析したにも関わらず、こうした結果になったということは、次回以降、事前分析方法を見直す必要があります。
【9. シナリオ検証】
シナリオ1では、結果が陰線となり、売ポジションを取ったにも関わらず、損切となりました。これは、事前想定よりも今回のpipsが小さかったからで、シナリオに問題はありません。
シナリオ2では、反応方向を見てからポジションを持って追いかけた結果、幸い利確となりました。結果的には、短時間のポジション保有で救われました。もし直後11分足終値がつく頃までポジションを持っていたら、利確できていたか否かは怪しいものです。
今回は、前夜からの上昇トレンドに沿った反応方向だったものの、指標発表時までに陽線が続きすぎていました。本指標発表後に中国PMIの発表が予定されていたことを踏まえると、ポジションを長く持つことが難しい場面でした。
以上
続きを読む...
2017年02月20日
豪州金融政策「RBA金融政策決定理事会議事録」公表前後のAUDJPY反応分析（2017年2月21日09:30発表結果検証済）
2017年2月21日09:30に豪州金融政策「RBA金融政策決定理事会議事録」が公表されます。今回公表される議事録は2017年2月7日の理事会分です。
以下に本議事録公表時の過去傾向に基づくポイントを整理しておきます。
上記結論に至る詳細は、続けて以下に示します。事前に「?T.調査」「?U.分析」を投稿し、「?V.結果」「?W.検証」は事後投稿しています。事後投稿の日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がご参考となれば幸いです。
RBA議事録の要点は「政策金利決定理由（方針）」「インフレ動向」「経済見通し」です。
がしかし、最も関心が高い政策金利決定方針については、しばしば市場予想を裏切ってサプライズを起こしています。つまり、結果から言えば（サプライズが生じる以上）最も関心がある「政策金利」が読み取れていない、ということになります。
それにも関わらず、公表された議事録から次回の理事会決定を予測せざるを得ないため、内容によってはAUDが大きく反応します。疑心暗鬼もあって、どの文言によって議事録公表時の反応方向が決まるのかはわからない、というのが本音です。
むしろ個人的には、すぐに役立つ情報だと言えないものの、公的機関によるインフレ動向や経済見通しを直近の経済指標の解釈を見直すことに使う方が役立つ、と考えています。そもそも豪州経済に関して入手できる情報は、米欧中に比べて少ないのですから。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。ここでの調査分析範囲は、2014年12月分以降前回までの23回分のデータに基づきます。
本議事録の元となる金融政策理事会決定（政策金利）を下図に示します。
23回のうち、金利改定は4回行われています。4回のうち半分の2回は市場予想が外れています。これだから・・・。
ともあれ、前回2月7日の理事会では「政策金利は現状維持」という結論でした。同時発表された声明では、
というRBA見解が記されていました。
このとき反応は、直後1分足で陽線側へのヒゲが長い陰線（値幅5pips）となり、直後11分足は陽線側に伸びました（値幅27pips）。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
最近は反応が小さくなっていることが読み取れます。特に前回はほとんど反応しなかったようです。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は45％と、半分に達していません。がしかし、方向一致時には直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びた事例が70％となっています。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
過去に公表された議事録の内容がどうあれ、反応方向に特別な偏りは見出せません。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
但し、議事録公表では数値指標を前回・今回で見比べようがありません。そこで、ここでは本議事録の元となる政策金利発表時の直後1分足・直後11分足の反応方向を指標代わりに用いることにしました。例えば、政策金利発表時に陽線で反応し、その後の議事録公表時にも陽線で反応したなら、指標一致と見なします。
前回の金利発表時と議事録公表時の直後1分足の方向一致率が29％（不一致率が71％）となっています。これは、直近の金利発表時の直後1分足は陰線でしたから、今回は陽線で反応する公算が高い、ということです。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
シナリオ2は、実行にあたってご注意ください。
シナリオ2で期待的中率が高いのは、直後1分足と直後11分足の方向が一致したときですが、その方向一致率は50％未満です。少し危ないポジションを持つことになるので、最近の反応の大きさを踏まえて10pipsも負けが先行したら損切したい、と思います。
リスクを冒す理由は、以前は本公表時の反応が大きくなるときもあったため、です。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
取引結果は次の通りでした。
事前分析では、利下げが示唆されることも利上げが示唆されることもなく、現状維持を続けるという趣旨の議事録になる、と考えていました。
結果は、どちらかと言えば豪州経済を楽観する内容であり、近々の利下げは否定的な内容、と捉えることができます。
事前には、直後1分足の反応方向を見極めてからポジションを取得したとしても、直後1分足と直後11分足の方向一致率が40％しかないため、基本的に追いかけてポジションを持つべきではない、と考えていました。
結果は、発表直後こそ陽線側に反応しましたが、本ブログの分析対象外となる時間経過後は陰線側に戻しました。分析通りでしたが、こうした動きが当たることは単なる偶然に過ぎません。この記事のような分析手法では、発表前後10分以内のことしかわかりません。
事前には、公表される議事録の元となった金利発表当日の直後1分足と、その議事録公表時の直後1分足の方向一致率は29％（不一致率71％）、でした。今回の場合、直後1分足は陽線側に反応する公算が高い、ということでした。
結果は分析通りです。
問題ありません。
以下に本議事録公表時の過去傾向に基づくポイントを整理しておきます。
- 利下げが示唆されることも利上げが示唆されることもなく、現状維持を続けるという趣旨の議事録になる、と思われます。米新政権との軋轢を避けるため、収容国では中銀が動ける状況とは思えません。
- 直後1分足の反応方向を見極めてからポジションを取得したとしても、直後1分足と直後11分足の方向一致率が40％しかありません。基本的には追いかけてポジションを持つべきではありません。
- 公表される議事録の元となった金利発表当日の直後1分足と、その議事録公表時の直後1分足の方向一致率は29％（不一致率71％）です。今回の場合、直後1分足は陽線側に反応する公算が高い、ということになります。
上記結論に至る詳細は、続けて以下に示します。事前に「?T.調査」「?U.分析」を投稿し、「?V.結果」「?W.検証」は事後投稿しています。事後投稿の日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がご参考となれば幸いです。
?T.調査
RBA議事録の要点は「政策金利決定理由（方針）」「インフレ動向」「経済見通し」です。
がしかし、最も関心が高い政策金利決定方針については、しばしば市場予想を裏切ってサプライズを起こしています。つまり、結果から言えば（サプライズが生じる以上）最も関心がある「政策金利」が読み取れていない、ということになります。
それにも関わらず、公表された議事録から次回の理事会決定を予測せざるを得ないため、内容によってはAUDが大きく反応します。疑心暗鬼もあって、どの文言によって議事録公表時の反応方向が決まるのかはわからない、というのが本音です。
むしろ個人的には、すぐに役立つ情報だと言えないものの、公的機関によるインフレ動向や経済見通しを直近の経済指標の解釈を見直すことに使う方が役立つ、と考えています。そもそも豪州経済に関して入手できる情報は、米欧中に比べて少ないのですから。
以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。ここでの調査分析範囲は、2014年12月分以降前回までの23回分のデータに基づきます。
（2-1. 過去情報）
本議事録の元となる金融政策理事会決定（政策金利）を下図に示します。
23回のうち、金利改定は4回行われています。4回のうち半分の2回は市場予想が外れています。これだから・・・。
ともあれ、前回2月7日の理事会では「政策金利は現状維持」という結論でした。同時発表された声明では、
- 政策スタンスを変更しないことが、経済の持続可能な成長とインフレ目標達成に一致すると判断、
- CPIの長期的な目標達成には政策金利据え置きが合致、
- 人件費の控えめな伸びが続くことがインフレ予想を低水準に留めると予想、
- 住宅市場の状況は地方によって大きく異なるが、賃料の伸びは数十年で最も鈍い、
- 豪ドル高が経済的な調整を複雑化、
というRBA見解が記されていました。
このとき反応は、直後1分足で陽線側へのヒゲが長い陰線（値幅5pips）となり、直後11分足は陽線側に伸びました（値幅27pips）。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
?U. 分析
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
最近は反応が小さくなっていることが読み取れます。特に前回はほとんど反応しなかったようです。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は45％と、半分に達していません。がしかし、方向一致時には直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びた事例が70％となっています。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
過去に公表された議事録の内容がどうあれ、反応方向に特別な偏りは見出せません。
指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
但し、議事録公表では数値指標を前回・今回で見比べようがありません。そこで、ここでは本議事録の元となる政策金利発表時の直後1分足・直後11分足の反応方向を指標代わりに用いることにしました。例えば、政策金利発表時に陽線で反応し、その後の議事録公表時にも陽線で反応したなら、指標一致と見なします。
前回の金利発表時と議事録公表時の直後1分足の方向一致率が29％（不一致率が71％）となっています。これは、直近の金利発表時の直後1分足は陰線でしたから、今回は陽線で反応する公算が高い、ということです。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
シナリオ2は、実行にあたってご注意ください。
シナリオ2で期待的中率が高いのは、直後1分足と直後11分足の方向が一致したときですが、その方向一致率は50％未満です。少し危ないポジションを持つことになるので、最近の反応の大きさを踏まえて10pipsも負けが先行したら損切したい、と思います。
リスクを冒す理由は、以前は本公表時の反応が大きくなるときもあったため、です。
?V. 結果
2017.2/21.09:30発表
2017年2月21日17:10追記
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
（7-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
【8. 調査分析検証】
事前分析では、利下げが示唆されることも利上げが示唆されることもなく、現状維持を続けるという趣旨の議事録になる、と考えていました。
結果は、どちらかと言えば豪州経済を楽観する内容であり、近々の利下げは否定的な内容、と捉えることができます。
事前には、直後1分足の反応方向を見極めてからポジションを取得したとしても、直後1分足と直後11分足の方向一致率が40％しかないため、基本的に追いかけてポジションを持つべきではない、と考えていました。
結果は、発表直後こそ陽線側に反応しましたが、本ブログの分析対象外となる時間経過後は陰線側に戻しました。分析通りでしたが、こうした動きが当たることは単なる偶然に過ぎません。この記事のような分析手法では、発表前後10分以内のことしかわかりません。
事前には、公表される議事録の元となった金利発表当日の直後1分足と、その議事録公表時の直後1分足の方向一致率は29％（不一致率71％）、でした。今回の場合、直後1分足は陽線側に反応する公算が高い、ということでした。
結果は分析通りです。
【9. シナリオ検証】
問題ありません。
以上
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2017年02月06日
2017年2月7日12:30発表ー豪州金融政策「RBA政策金利」発表前後のAUDJPY反応分析（結果検証済）
「?T.調査」「?U.分析」は事前投稿です。「?V.結果」「?W.検証」の投稿日時は?Vのタイトル行付近に記載しています。
2017年2月7日12:30に豪州金融政策「RBA政策金利」の発表が行われます。
本指標のポイントは次の通りです。
- RBAは、年率2〜3％のインフレ目標を設定しています。直近のCPIとRBA金融政策理事会議事録に基づくと思われる今回の市場予想は「現状維持」となっています。
- 2015年1月以降で市場予想・発表結果がともに「現状維持」だったことは20回あります。この20回の直後1分足・直後11分足の陽線率はそれぞれ80％・89％と、かなり高い確率で陽線となっています。また、発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は29pipsです。そして、この平均値を超えて反応したことは20回中9回（45％）でした。
?T.調査
【1. 指標概要】
RBAとはオーストラリア準備銀行（Reserve Bank Of Australia）のことで、日本の日銀に相当します。RBAの金融政策は、金融政策決定理事会で決定されます。金融政策決定理事会は近年1月を除き毎月第1火曜日に実施されます。
金融政策は、物価を適正水準に保つため中央銀行が行う経済政策です。政策には金融緩和か金融引締という施策があって、政策金利もそのひとつと言えます。
現在、主要先進国で為替レートを適正水準に保とうとする行為は、それがその国の通貨を安くする場合に表向き否定されがちです。がしかし、現実問題として金利が動けば、金利差が広がったときに資金は金利の高い方へと移動します。そして、政策金利を動かした国の通貨の為替レートは動くものです。
本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2015年1月以降先月発表結果までの23回分のデータに基づいています。
発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は37pipsとなっています。がしかし、過去の反応を調べると平均値を超えて反応したことは23回中7回（30％）しかありません。
調査期間中、直後1分足跳幅が最大となったときは131pipsでした（2016年5月）。このときRBAは市場予想「現状維持」に対し「0.25％の利下げ」を発表しています。
今回と同様に「現状維持」と予想され、実際の結果も「現状維持」だったことは、2015年1月以降20回あります。この20回について調べてみると、下表のようになりました。
発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は29pipsです。そして、この平均値を超えて反応したことは20回中9回（45％）でした。
そして、下表をご覧ください。
市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったとき、直後1分足・直後11分足の陽線率がそれぞれ80％・89％と、かなり高い確率で陽線となっています。
（2-1. 過去情報）
本指標の過去の動きを下図に示します。
2016年8月以降、RBAの政策金利は1.5％となっています。そして市場では今回「現状維持」と予想されています。
RBAは、年率2〜3％のインフレ目標を設定しています。
2017年1月25日に発表された2016年10-12月四半期CPIは1.5％で、その前の7-9月四半期CPI1.3％よりも改善しています。つまり、インフレ目標には達していないので、利上げ局面ではありません。また、目標の2〜3％に向かって改善中ですので、更なる利下げが必要とも思えません。
そして、2016年12月20日に公表された前回RBA金融政策理事会議事録には「最新のデータを考慮すると、成長やインフレのために政策を維持することが正しいと判断」という一節があります。
そのため今回の市場予想は「現状維持」となっているのでしょう。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。
直前1分足は過去23回中2回が同値で、残る21回中15回（71％）が陰線となっています。
直後1分足が陽線だった確率は過去23回で74％です。但し、前述の通り、市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったときの陽線率は80％です。
直後11分足が陽線だった確率は82％です。但し、前述の通り、市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったときの陽線率は89％です。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は全23回で82％となっています。そして、それら方向が一致したときに、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びたことは61％となっています。
（2-3. 関連指標）
2016年12月20日に、前回RBA金融政策理事会議事録が公表されています。公表された議事要点は「豪ドル高が経済の均衡を複雑化する可能性がある」「最近の豪ドルは対米ドルで下落した」「住宅市場の全体的な状況は強くなっている」「労働市場の勢いには引き続き多大な不確実性がある」「最新のデータを考慮すると、成長やインフレのために政策を維持することが正しいと判断」「国際環境は過去数カ月に一段と前向きに」「データは第3四半期のGDP成長が予想より弱くなると示唆」というものでした。
?U. 分析
解釈・コメントは「?T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
?V. 結果
2017.2/7.12:30発表
2017年2月7日14:30追記
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
指標発表前の動きを10分足で見てみると、09:40足で85.24の安値をつけ、11:50足で85.6の高値をつけています。その後、もみ合いとなって12:20足始値が85.52で、上の4本足チャートへと続いています。
反応は直後1分足で陰線となったものの、直後11分足は陽線となりました。その後、12:40足で85.89の高値まで一気に陽線側に反応しています。なお、この時間帯に85.98付近には4時間足の転換線が位置していました。
（7-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
シナリオ1・2は、ついうかっりポジションを取り損ねてしまいました。発表直後のシナリオ3で気づいてポジションが取れましたが、シナリオ1・2は取引を逃して惜しいことをしました。
シナリオ4は、直後1分足が陰線だったものの、陰線から陽線への転換中だったため、その時点でまた陰線に戻るという風には見えませんでした。そのため、ポジション取得を断念しました。
?W. 検証
【8. 調査分析検証】
直前1分足が陰線、直後11分足が陽線、という点は分析通りでした。一方、直後1分足が陽線、直後1分足と直後11分足の方向一致、は分析が外れました。
解釈が難しいところです。
今回のポイントは、直後1分足が陰線になってしまったという点にあります。これが陽線ならば全て分析通りということになります。前後の流れや発表結果から言って妙な動きでしたが、言い訳は止めておきましょう。
【9. シナリオ検証】
問題はありません。
以上
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2017年02月05日
2017年2月6日09:30発表ー豪州実態指標「小売売上高」発表前後のAUDJPY反応分析（結果追記済）
「?T.調査」「?U.分析」は事前投稿です。「?V.結果」「?W.検証」の投稿日時は?Vのタイトル行付近に記載しています。
2017年2月6日09:30に豪州実態指標「小売売上高」の発表が行われます。今回は2016年12月分の発表となります。
本指標のポイントは次の通りです。
- 発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は18pipsとなっています。今回は前後に中国指標発表がないので、発表結果によほどのサブライズがない限り、過去の平均値よりも小さめの反応になると予想するのが妥当だと思われます。
- 前回結果0.2に対し、今回は0.3と改善予想となっています。直近事例を見る限り、本指標への反応は、発表結果が市場予想よりも改善/悪化のどちらかだったか、ということだけに反応しています。
- 市場予想が前回結果に対してどうあれ、直前1分足は過去23回中2回が同値で、残る21回中18回（86％）が陰線となっています。直前1分足の過去の跳幅平均は6pips、値幅平均は4pipsとなっています。
- 直後11分足が陽線だった確率は61％です。また、直後11分足は、その序盤に形成される直後1分足と方向一致率が83％となっています。そして、直後1分足の方向と直後11分足の方向が一致したときに、直後11分足終値の方が直後1分足終値よりも同じ方向で伸びていたことは53％でした。よって、指標発表直後の反応方向を見てポジションを取るのなら、発表直後で11pips以下のときだけを狙ってはどうでしょう。直後1分足終値の平均は11pips、直後11分足跳幅の平均は21pips、同終値の平均は15pipsとなっています。
?T.調査
【1. 指標概要】
豪州小売売上高は、小売・サービス業の月間売上高をサンプル調査に基づき算出しています。発表は豪連邦統計局（ABS：Australian Bureau of Statistics）が行い、翌々月上旬に月次発表されています。
豪州と言えば資源関連企業に注目が集まります。ところが、資源関連企業の収益は、資源価格が頭打ちとなるにつれて伸び悩んでいます。もともと豪州GDPに占める鉱工業生産高は1割程度しかないのです。その一方で非資源関連企業の収益は、小売売上高が長期的に拡大傾向と見なされています。
豪州は毎年約20万人の移民を受け入れており、2050年までに約40%の人口増加が見込まれています。この人口増加が内需拡大の主因と言えるでしょう。自然増も含めると、先進国では人口増加率の最も高い国のひとつです。
最近の豪州小売売上高の傾向は、この人口増加と低金利と豪ドル安が個人消費を押し上げており、堅調に拡大しています。但し、本指標発表前後の短時間に限ってポジションを持つ場合、「2-1. 過去情報」で記すように、この改善傾向と反応方向とは関係ありません。
但し、多くの豪州経済指標が発表される時間に前後して、中国経済指標の発表が行われることがあります。この場合、中国の指標の影響でAUDJPYが1円以上動くこともあるので、その反応途中に本指標発表がある場合には注意が必要です。
今回は、本指標発表前後に中国指標発表がありません。
本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2015年1月以降先月発表結果までの23回分のデータに基づいています。
発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は18pipsとなっています。がしかし、過去の反応を調べると平均値18pipsを超えて反応したことは23回中8回（35％）しかありません。参考までに、23回の過半数の12回となったpipsは14pipsと15pipsの間です。
調査期間中、直後1分足跳幅が最大となったときは38pips、直後11分足では64pipsでした。今回は前後に中国指標発表がないので、発表結果によほどのサブライズがない限り、過去の平均値よりも小さめの反応になると予想するのが妥当だと思われます。
（2-1. 過去情報）
本指標の過去の動きを下図に示します。
前回結果0.2に対し、今回は0.3と改善予想となっています。なお、市場予想は直前に訂正されることがあるので、市場予想を参考にしてポジションを取る方はご注意ください。
発表結果と反応の関係は次の通りです。
つまり、直近の事例を見る限り、本指標への反応は、発表結果が前回結果よりも改善/悪化しているかは関係ありません。発表結果が市場予想よりも改善/悪化のどちらかだったか、ということだけに反応しています。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。
直前10-1分足の過去の跳幅平均は7pips、値幅平均は4pipsとなっています。
陽線・陰線への大きな偏りはありません（陽線率59％）。
事前差異（市場予想—前回結果）のプラス・マイナスと直前10-1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率35％となっています。市場予想が前回結果より良くても、事前に買ポジションは持てませんね。ましてや、市場予想が前回結果より良いのに売ポジションは持てません。
よって、この期間にポジションを持つことはデータを見る限り合理的とは言えません。
直前1分足の過去の跳幅平均は6pips、値幅平均は4pipsとなっています。
事前差異（市場予想—前回結果）のプラス・マイナスと直前1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率35％となっています。がしかし、市場予想が前回結果に対してどうあれ、直前1分足は過去23回中2回が同値で、残る21回中18回（86％）が陰線となっています。
つまり、市場予想がどうあれ、この期間にポジションを持つなら売ポジションです。もし、発表結果が市場予想と同値か改善と予想して買ポジションを取るなら、なるべく指標発表直前にすべきだということがわかりました。
直後1分足の過去の跳幅平均は18pips、値幅平均は11pipsとなっています。がしかし、跳幅が18pipsを超えたことは35％しかありません。2回に1回以上到達したpipsは14pipsです。
直後1分足が陽線だった確率は61％です。
事前差異（市場予想ー前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が59％となっています。市場予想が前回結果よりも改善したとしても、それで買ポジションを持つ根拠とするには微妙な数字です。
事後差異（発表結果ー市場予想）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が84％となっています。この結果は、発表結果の良し悪しに応じて素直に反応してきた指標です。事前に市場予想と同じかそれ以上の結果となるだろうという根拠（例えば、市場予想がアテになる媒体を知っており、それが他の多くの媒体における市場予想よりも良い場合など）があれば、有益な情報ですね。そうでなければ無意味です。
直後11分足の過去の跳幅平均は21pips、値幅平均は15pipsとなっています。
直後11分足が陽線だった確率は61％です。また、直後11分足は、その序盤に形成される直後1分足と方向一致率が83％となっています。そして、直後1分足の方向と直後11分足の方向が一致したときに、直後11分足終値の方が直後1分足終値よりも同じ方向で伸びていたことは53％でした。
よって、指標発表直後の反応方向を見てポジションを取るのなら、発表直後で11pips以下のときだけを狙ってはどうでしょう。直後1分足終値の平均は11pipsです。
また事後差異（発表結果ー市場予想）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が84％となっています。事後差異が示す方向と、直後1分足の反応方向が同じなら、直後11分足の方向はほぼそれらが示す方向に間違いないでしょう。
（2-3. 関連指標）
割愛します。
?U. 分析
解釈・コメントは「?T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。
指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
?V. 結果
2017.2/6.09:30発表
2017年2月6日10:58追記
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
（7-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
?W. 検証
【8. 調査分析検証】
前回結果0.2・市場予想0.3に対し、発表結果は△0.1と、かなり悪化しました。そして、発表結果の良し悪しに依らず、反応は小さくなるだろうと予想していました。
過去平均の直後1分足跳幅は18pipsで、今回の反応は16pipsです。発表結果の悪化が大きかったにも関わらず、反応は過去平均以下となり、分析通りとなりました。
事前分析では、直前1分足が過去23回中2回が同値で、残る21回中18回（86％）が陰線となっていました。
結果も分析通り陰線となりました。
直後1分足・直後11分足ともに陰線で、後者は前者と同じ方向に伸びました。
直後1分足や直後11分足の陽線率が陰線率よりも高いことを挙げていた点を除けば、分析通りだったと言えるでしょう。
【9. シナリオ検証】
問題ありません。
以上
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2017年01月27日
2017.1/27.09:30予定ー豪州物価指標「四半期生産者物価指数」調査・分析（結果検証済）
2017.1/27.09:30に、豪州物価指標「四半期生産者物価指数（四半期PPI）」の発表が予定されています。今回は2016年10-12月分の発表となります。
最近の発表結果とその反応を下記の調査・分析に基づき検討した結果、以下のシナリオで臨みます。但し、無理をしてまでポジションを持つ必要はなさそうです。
※ 発表後、本記事巻末に結果及び検証を追記します。
省略します。
本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は、2013年1-3月分から前回2016年7-9月分までの15回のデータを集計したものです。
本指標の過去の動きを下図に示します。
過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。
対比分析は割愛します。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。但し、無理をしてまでポジションを持つ必要はなさそうです。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
発表結果は前回結果より改善し、直後1分足・直後10分足の反応は素直に「↑」となりました。
取引できませんでした。
取引はできませんでしたが、もしシナリオ通りに取引していたら次のようになったと考えられます。
すなわち、シナリオ1は、事後差異と直前1分足の方向一致率が85％だったという分析結果に基づきます。分析通りとなりました。シナリオ2は、直後1分足と直後10分足が同一方向になると見込むことが、安全性・合理性に優れるというものでした。これも分析通りでした。
取引できなかったことは残念です。
取引はできませんでしたが、問題はありません。
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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
最近の発表結果とその反応を下記の調査・分析に基づき検討した結果、以下のシナリオで臨みます。但し、無理をしてまでポジションを持つ必要はなさそうです。
※ 発表後、本記事巻末に結果及び検証を追記します。
【1. 指標概要】
省略します。
【2. 既出情報】
本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は、2013年1-3月分から前回2016年7-9月分までの15回のデータを集計したものです。
（2-1. 過去情報）
本指標の過去の動きを下図に示します。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。
（2-3. 関連指標）
対比分析は割愛します。
【3. 反応性分析】
反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。
【4. 反応一致性分析】
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
【5. 指標一致性分析】
指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。但し、無理をしてまでポジションを持つ必要はなさそうです。
以上
?U.結果検証
2017.1/27.09:30発表
追記：2017.01/27.21:46
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
発表結果は前回結果より改善し、直後1分足・直後10分足の反応は素直に「↑」となりました。
（7-2. 取引結果）
取引できませんでした。
【8. 調査分析検証】
取引はできませんでしたが、もしシナリオ通りに取引していたら次のようになったと考えられます。
すなわち、シナリオ1は、事後差異と直前1分足の方向一致率が85％だったという分析結果に基づきます。分析通りとなりました。シナリオ2は、直後1分足と直後10分足が同一方向になると見込むことが、安全性・合理性に優れるというものでした。これも分析通りでした。
取引できなかったことは残念です。
【9. シナリオ検証】
取引はできませんでしたが、問題はありません。
以上
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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
2017年01月23日
2017.1/25.09:30ー豪州物価指標「四半期消費者物価指数」調査・分析（結果追記済）
2017.1/25.09:30予定ー2017.1/25.08:50に、豪州物価指標「四半期消費者物価指数」の発表が予定されています。今回は2016年10-12月分の発表となります。
最近の発表結果とその反応を下記の調査・分析に基づき検討した結果、以下のシナリオで臨みます。
調査・分析の結論要点は次の通りです。
本指標の意義は、RBA（豪中銀）の金融政策に影響を与える点です。RBAが目標とする消費者物価指数は2〜3％ということが公表されています。
本指標は豪州統計局から四半期ごとの翌月下旬に発表されます。
本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は、2013年1-3月分から前回2016年7-9月分までの15回のデータを集計したものです。
本指標の過去の動きを下図に示します。
前回結果・市場予想は、前期比が0.7・0.7、前年比が1.3・1.6となっています。
このブログでは、前期比と前年比それぞれについて、市場予想から前回結果を引いた値を合算した数値を「事前差異」と呼んでいます。下記5項の指標一致性分析の結果を見ると、事前差異がプラスであっても過去15回の反応結果を見る限り、直前10-1分足・直前1分足が陽線となったことは50％・54％です。つまり、本指標は市場予想がどうであれ、発表直前の反応方向はどちらになるかがわかりません。
過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。
ぱっと見でわかる通り、ここ最近3回の指標発表直前の反応は以前に比べて非常に大きくなっています。発表前にポジションを持つ方は十分にご注意ください。
次に、以上の各タイミングでの始値規準ローソク足の跳幅・値幅を下表に纏めておきました。
上表の過去15回発表時の反応平均を見る限り、先述の通り最近の指標発表直前の反応の大きさがわかります。
次に、指標発表結果に応じて最も素直な反応が表れやすい直後1分足の跳幅を見ると、47pipsにも達しています。本指標への反応は非常に大きいことがわかります。
この47pipsを基準にしてみると、過去7回（47％）とほぼ半数が基準以上の反応となっています。但し、基準の2倍に達したことは調査期間中にありません。直後1分足が伸びるのを追いかけるにせよ、90pipsには達せず60pips強に達したことも20％しかないことを頭に入れておくと良いでしょう。
対比分析は割愛します。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。
直後1分足値幅と直後10分足の跳幅・値幅の差が、それぞれ16pips・10pipsとなっていました。直後1分足と直後10分足の方向一致率も87％あり、なお且つ、10分足終値が1分足終値よりも大きかったことが80％あります。
つまり、直後1分足終値で方向を確認してから直後10分足跳幅を狙ってポジションを持っても16pips、跳幅を逃して10分足終値までポジションを持っていても10pipsが期待できそうです。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
まず、直前1分足について、始値・終値が同値だった2回を除いた過去13回のうち10回（77％）が陰線となっています。
次に、直前10-1分足と直後10分足の方向一致率は75％、直後1分足と直後10分足の方向一致率が87％となっています。これは、もし直前10-1分足と直後1分足が同じ方向ならば、直後10分足も同じ方向に反応する確率は96％に達するということです。
指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
期待的中率75％に達する特徴は見出せませんでした。
但し、事後差異と直後1分足・直後10分足の方向一致率はともに73％に達しています。ちなみに、事後差異とは、（発表結果ー前回結果）＋（発表結果ー市場予想）の値を前期比・前年比それぞれについて求め、（前期比＋前年比）を求めた値です。言葉でざっくり言えば、発表結果が前回結果や市場予想よりも改善したか否か、です。
この数値が73％あるということは、本指標が素直に反応しやすいことを表しています。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
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最近の発表結果とその反応を下記の調査・分析に基づき検討した結果、以下のシナリオで臨みます。
調査・分析の結論要点は次の通りです。
- 本指標は市場予想がどうであれ、発表直前の反応方向がどちらになるかがわかりません。
- 市場予想とは無関係に直前1分足の陰線率が77％にも達しています。
- 本指標発表直後の反応は過去平均47pipsと非常に大きいため、発表前にポジションを持つことは薦められません。がしかし、直後1分足と直後10分足の方向一致率も87％あり、なお且つ、10分足終値が1分足終値よりも大きかったことが80％あります。つまり、直後1分足終値で方向を確認してから直後10分足跳幅を狙ってポジションを持っても16pips、跳幅を逃して10分足終値までポジションを持っていても10pipsが期待できそうです。
【1. 指標概要】
本指標の意義は、RBA（豪中銀）の金融政策に影響を与える点です。RBAが目標とする消費者物価指数は2〜3％ということが公表されています。
本指標は豪州統計局から四半期ごとの翌月下旬に発表されます。
【2. 既出情報】
本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は、2013年1-3月分から前回2016年7-9月分までの15回のデータを集計したものです。
（2-1. 過去情報）
本指標の過去の動きを下図に示します。
前回結果・市場予想は、前期比が0.7・0.7、前年比が1.3・1.6となっています。
このブログでは、前期比と前年比それぞれについて、市場予想から前回結果を引いた値を合算した数値を「事前差異」と呼んでいます。下記5項の指標一致性分析の結果を見ると、事前差異がプラスであっても過去15回の反応結果を見る限り、直前10-1分足・直前1分足が陽線となったことは50％・54％です。つまり、本指標は市場予想がどうであれ、発表直前の反応方向はどちらになるかがわかりません。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。
ぱっと見でわかる通り、ここ最近3回の指標発表直前の反応は以前に比べて非常に大きくなっています。発表前にポジションを持つ方は十分にご注意ください。
次に、以上の各タイミングでの始値規準ローソク足の跳幅・値幅を下表に纏めておきました。
上表の過去15回発表時の反応平均を見る限り、先述の通り最近の指標発表直前の反応の大きさがわかります。
次に、指標発表結果に応じて最も素直な反応が表れやすい直後1分足の跳幅を見ると、47pipsにも達しています。本指標への反応は非常に大きいことがわかります。
この47pipsを基準にしてみると、過去7回（47％）とほぼ半数が基準以上の反応となっています。但し、基準の2倍に達したことは調査期間中にありません。直後1分足が伸びるのを追いかけるにせよ、90pipsには達せず60pips強に達したことも20％しかないことを頭に入れておくと良いでしょう。
（2-3. 関連指標）
対比分析は割愛します。
【3. 反応性分析】
反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。
直後1分足値幅と直後10分足の跳幅・値幅の差が、それぞれ16pips・10pipsとなっていました。直後1分足と直後10分足の方向一致率も87％あり、なお且つ、10分足終値が1分足終値よりも大きかったことが80％あります。
つまり、直後1分足終値で方向を確認してから直後10分足跳幅を狙ってポジションを持っても16pips、跳幅を逃して10分足終値までポジションを持っていても10pipsが期待できそうです。
【4. 反応一致性分析】
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
まず、直前1分足について、始値・終値が同値だった2回を除いた過去13回のうち10回（77％）が陰線となっています。
次に、直前10-1分足と直後10分足の方向一致率は75％、直後1分足と直後10分足の方向一致率が87％となっています。これは、もし直前10-1分足と直後1分足が同じ方向ならば、直後10分足も同じ方向に反応する確率は96％に達するということです。
【5. 指標一致性分析】
指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
期待的中率75％に達する特徴は見出せませんでした。
但し、事後差異と直後1分足・直後10分足の方向一致率はともに73％に達しています。ちなみに、事後差異とは、（発表結果ー前回結果）＋（発表結果ー市場予想）の値を前期比・前年比それぞれについて求め、（前期比＋前年比）を求めた値です。言葉でざっくり言えば、発表結果が前回結果や市場予想よりも改善したか否か、です。
この数値が73％あるということは、本指標が素直に反応しやすいことを表しています。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以上
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以上
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2017年01月18日
2017.1/19.09:30予定ー豪州雇用指標「新規雇用者数・失業率」
2017年1月19日09:30に、豪州雇用指標「新規雇用者数・失業率」の発表が予定されています。今回は、
2016年12月分の発表となります。
下記の調査・分析結果に基づき、下表のシナリオが成り立ちます。
※ 結果を「追記欄」に記載しています。PCでご覧の方は最下部に、スマホの方は末尾の「続きはこちらから...」でご覧いただけます。
本指標の過去の反応平均値は、指標発表直後1分足で跳幅42pips・値幅31pips、10分足で跳幅48pips・値幅33pipsと、かなり大きくなります。これは、AUDが動きやすいというより、本指標の予想が大きく外れやすいため、と言われています。
新規雇用者数の調査は、事業者の給与支払い帳簿を基に集計したものです。指標の良し悪しを見る上で、豪州人口が自然増であることや毎月の離職者も存在することを踏まえると、＋1万人ぐらいが中立的な数字ではないでしょうか。
同時に失業率も発表されますが、選挙や金融政策見直しが必要な時期以外には、多少の数字の変化が反応にはあまり結び付かないようです。
豪統計局が翌月中旬に発表しています。
本指標について既に公開されている情報を整理します。
以下の調査・分析は、2015年1月分から前回2016年11月分までの23回のデータを集計したものです。
本指標の過去の動きを下図に示します。
図から、今回は前回よりも新規雇用者数が減り失業率の悪化が予想されています。このことは離職者が増えたということを表しています。
過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。
直前1分足の陰線が目立ちます。
直後1分足は値幅が20pips以上だったことが17回（母数23回）あります。この18回のうち、1分足値幅方向と10分足値幅方向が一致したことは12回あります。12回全てが1分足よりも10分足の方が大きかった訳ではないので、初期反応が大きいものの、その後にポジションを持つには注意が必要です。
対比分析は割愛します。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。
直後1分足値幅と10分足の跳幅・値幅の差が、それぞれ17pips・1pipsとなっています。一方、1分足跳幅との差はそれぞれ6pips・△9pipsとなっています。もし1分足跳幅でポジションを取得しても10分足跳幅でワンチャンスあります。比較的安全に取引できる指標だと言えるでしょう。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
直前1分足の陰線率が81％あることがわかりました。過去のデータを調べてみると、直前1分足跳幅は平均11pips、同値幅は6pipsありました。
直後1分足と10分足の方向一致率が81％あることがわかりました。反応性分析の結果から、直後1分足終値と10分足の跳幅・値幅との差は、それぞれ17pipsと1pipsです。10分足終値までポジションを持たずに、跳幅狙いで解消しなければいけません。
指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
残念ながら、有望なシナリオ案に結び付く特徴は見いだせませんでした。
但し、期待的中率75％には僅かに達しないものの、事後差異と直後1分足の方向一致率が73％ありました。
以上の調査・分析結果に基づき、下表のシナリオを念頭に取引に臨むことにしました。
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2016年12月分の発表となります。
下記の調査・分析結果に基づき、下表のシナリオが成り立ちます。
※ 結果を「追記欄」に記載しています。PCでご覧の方は最下部に、スマホの方は末尾の「続きはこちらから...」でご覧いただけます。
【1. 指標概要】
本指標の過去の反応平均値は、指標発表直後1分足で跳幅42pips・値幅31pips、10分足で跳幅48pips・値幅33pipsと、かなり大きくなります。これは、AUDが動きやすいというより、本指標の予想が大きく外れやすいため、と言われています。
新規雇用者数の調査は、事業者の給与支払い帳簿を基に集計したものです。指標の良し悪しを見る上で、豪州人口が自然増であることや毎月の離職者も存在することを踏まえると、＋1万人ぐらいが中立的な数字ではないでしょうか。
同時に失業率も発表されますが、選挙や金融政策見直しが必要な時期以外には、多少の数字の変化が反応にはあまり結び付かないようです。
豪統計局が翌月中旬に発表しています。
【2. 既出情報】
本指標について既に公開されている情報を整理します。
以下の調査・分析は、2015年1月分から前回2016年11月分までの23回のデータを集計したものです。
（2-1. 過去情報）
本指標の過去の動きを下図に示します。
図から、今回は前回よりも新規雇用者数が減り失業率の悪化が予想されています。このことは離職者が増えたということを表しています。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。
直前1分足の陰線が目立ちます。
直後1分足は値幅が20pips以上だったことが17回（母数23回）あります。この18回のうち、1分足値幅方向と10分足値幅方向が一致したことは12回あります。12回全てが1分足よりも10分足の方が大きかった訳ではないので、初期反応が大きいものの、その後にポジションを持つには注意が必要です。
（2-3. 関連指標）
対比分析は割愛します。
【3. 反応性分析】
反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。
直後1分足値幅と10分足の跳幅・値幅の差が、それぞれ17pips・1pipsとなっています。一方、1分足跳幅との差はそれぞれ6pips・△9pipsとなっています。もし1分足跳幅でポジションを取得しても10分足跳幅でワンチャンスあります。比較的安全に取引できる指標だと言えるでしょう。
【4. 反応一致性分析】
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
直前1分足の陰線率が81％あることがわかりました。過去のデータを調べてみると、直前1分足跳幅は平均11pips、同値幅は6pipsありました。
直後1分足と10分足の方向一致率が81％あることがわかりました。反応性分析の結果から、直後1分足終値と10分足の跳幅・値幅との差は、それぞれ17pipsと1pipsです。10分足終値までポジションを持たずに、跳幅狙いで解消しなければいけません。
【5. 指標一致性分析】
指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。
残念ながら、有望なシナリオ案に結び付く特徴は見いだせませんでした。
但し、期待的中率75％には僅かに達しないものの、事後差異と直後1分足の方向一致率が73％ありました。
【6. シナリオ作成】
以上の調査・分析結果に基づき、下表のシナリオを念頭に取引に臨むことにしました。
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