していますが、何よりも雇用環境が悪化し消費への悪影響が
はっきりと表れていることが懸念されますね。
この一年間、給料が減ったり職を失ったりする人がますます
増えてきているのです。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、昨年の1人あたりの
現金給付総額は前年比1.2％減で、金額では約32万程にもなります。
所得が減ると当然消費は抑えられ生活は苦しくなり、経済全体への
悪影響を及ぼすことになります。
そこで、にわかにベーシックインカムの必要性に対する論争が
経済学者や経済界の間で広がりをみせているのです。
ベーシックインカムの必要性について、もともとはAIの急速な
普及にともない失業者が急増し、貧困世帯が一気に増えることで
個人消費が冷え込むと予測する職者が増えて、その対応策として
考えられたものです。
つまり、あらゆる人に最低限の生活資金を配ることで需要を創出させようと
する考えから唱えられたものなんです。
ある専門家の分析によると、このままいくと2030年までに失業者が2倍以上に
膨れ上がるとしています。
驚きますよね。
そのような論議が出始めた矢先に新型コロナですよ。
新型コロナが長引き世界中が経済的な大打撃を受けているのですが、
日本でも企業や家計において大変厳しい状況に追い込まれていて、
企業倒産や生活苦に追われている人が急増しているのです。
そこで、ふたたび国民へ最低限の生活資金を配布するベーシックインカムへの
関心が高まっているのです。
コロナ禍で昨年、一律10万円の特定給付金が配布されましたが、
一度だけではなく一定期間に毎月の特定給付を行うべきだとする
声が高まってきているのです。
情報によると、昨年末に市民活動家らが財務省にコロナが収束するまで
定額現金給付を続けてほしいとする請願書を提出したそうです。
それを受けてか、与党の自民党議員からもそのような意見を提案する
動きがありましたよね。
コロナの見通しが取れない今の現状では、コロナ対応と経済復興の
両立を舵取りするうえで比類無二の決定打になるかも知れませんね。
政府としては究極な選択になるかも知れませんが、国民としては
政府がもっとおカネを出すべきだとする世論も少なくないのです。
いずれにしても、政府は長引くコロナ禍で国民の生活をなんとしても
守ると公言したからには大胆な財政発動も辞さず、一定期間の
ベーシックインカムを真剣に検討してはどうかと思いますね。
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