結論的に言えば、年金の見通しは改善しないということなんじゃないですかね。
老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁審議会の報告書をきっかけに、これからの年金問題が
注目されていたんですが、やはりといった受けとめ方が大勢じゃないんでしょうか。
政府の発表によると経済の高成長と高齢者らの就労が進むと想定したケースと，経済成長と就労が一定程度に
とどまるケース、そして低成長で就労が進まないケースに分けて推計しているんですが、そのいずれもが
現在より減っていくという結果なんですよね。
最悪のケースである低成長と就労不振の場合、30年後に所得代替率が３６％〜３８％まで下がる
計算になっている。
ちなみに、2019年度の所得代替率は６１．７％なのでだいたい2割強の減少なんだね。
これは深刻としか言わざるを得ないですね。
私の息子は30歳を少し超えているので、ちょうどその前後に年金を受け取ることになるんですが
本当に心配ですね。
実際のところ、経済が成長し就労が改善するような見通しをとれるのか、それ自体が不透明であり
私の想うところでは、世界的な低成長時代に入っている今日の状況からして、一番上のケースは
ほぼ、非現実的な想定だとしか思えないんですよね。
雇用環境をみても、非正規雇用が増え続けている状況のなかで、今回の想定以上に状況は悪化する
ことも考えられる。
だとすれば、一番悪いケースを想定して改善策を検討することが大事じゃないですかね。
いずれにせよ、政府は責任ある対応策を今から真剣に取り組んで頂きたいですね。
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
