過ぎようとしていますが、依然見通しがつかないまま
長期戦の様相をみせています。
そんななか、欧米諸国によるロシアへの経済制裁により
ロシアの経済的打撃が少しずつ表面化しているようです。
ロシア通貨のルーブルは30％暴落しており、インフレが
国内経済を圧迫しつつあります。
今年のロシア経済は二桁のインフレと二桁のマイナス成長に
なることは間違いないとされています。
さて、問題はロシアのこのような経済的打撃はロシアだけの
ことに収まらないようです。
ロシア経済危機が欧米諸国にあたえる影響も見逃せないようです。
とりわけ、日本への衝撃はけっして小さくないでしょう。
第一に、原油高によりガソリン価格をはじめエネルギー価格に
与える影響が考えられます。
ロシアへの経済制裁により原油や天然ガスの供給が滞り、
それらの価格が上昇するのです。
周知のように、すでにガソリンや灯油の価格が値上がりしており
電気やガスなどの値上げが相次いでいますが、それに追い打ちを
かけることは避けられないでしょう。
第二に、私たちの生活に直結する食品などの価格上昇に追い打ちを
かけてインフレの進行が考えられます。
日本がロシアからの輸入品のなかでも小麦や魚介類といった
生活に直撃しそうなものが多くを占めています。
食品をはじめ生活用品の一層の価格上昇が懸念されます。
第三に、これらのインフレ対策として金融引き締めが
考えらえます。
金融引き締めに転換されれば、株式市場にも混乱を
引き起こしかねないでしょう。
すでに株式市場では暴落と言っても過言ではない状態が
はっきりとあらわれているのです。
ウクライナ情勢が長引けば長引くほどこれらの経済的衝撃は
強くあらわれるでしょう。
いずれにせよ、一刻も早く収束されることを願ってやまない
ですよね。
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