アラ還の独り言

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2021年01月13日

同調圧力、公共の福祉、民主主義

テーマ：気になったニュース(30446)

カテゴリ：哲学

日本では 同調圧力 が強いので、マスクをする従ってCOVID-19の発生率は低いという人がいます。
これは山本七平の「空気の研究」で詳しく検討されています。
わたしはこれに一つ加えたいと思います。同調圧力が強い故に、同調圧力がかからない場では無茶苦茶するということです。それを代表する諺が「旅の恥はかきすて」です。
英語では似た言葉に「what happens in Vegas、stays in Vegas」という言葉があります。
英語では博打をする場所限定ですが、日本語では自分が住んでいる場所以外ではめちゃくちゃするということです。

公共の福祉 と 基本的人権 は日本国憲法では以下のように記載されています。

る自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならな
い。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のた
めにこれを利用する責任を負ふ。

第13条〔個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉〕　すべて国民は、個人として尊
重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福
祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第22条〔居住、移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由〕　何人
も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第29条〔財産権〕　財産権は、これを侵してはならない。
②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③　 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

COVID-19の感染防止のために営業時間の短縮などを自粛するように自治体の長や政府が要請しています。また、マスクの着用などを勧めています。マスクの着用をしない人間には罰則を与えようとする法律の改正論が上がっています。

営業時間の短縮は私有財産の侵害ですが、この場合には憲法で正当な補償をしなければならないと記載されています。「正当な」というのはなにかは法律によって定めると憲法学者は述べています。

感覚的には正当な補償ということを真剣に立法府が考えて、行政府が実行することになります。たとえば、自粛前から赤字の業者が、自粛によって時間制限がかけられた結果、赤字が小さくなった場合に「正当な補償」は発生するのでしょうか？

一律のお金を配ることは「正当な補償」でしょうか。自粛は求めているだけで、義務化しているわけではないということから「補償」は発生しないという考え方もあります。

しかし、素人詐欺師を輩出させた法律のようにやはり去年の売り上げに対して「補償」するという方法をとるべきであると思います。

民主主義の大前提は多数決 であり、しかも少数の権利を守るためには「 寛容、討論、譲歩という民主的過程」 を経なければならないことは自明であるように思いますが、少数派の行動に関してはなにも議論がありません。今回のトランプ支持派の議会乱入事件は民主主義に反するものではなく、（民主主義にあっているとはいいません）民主主義が想定していなかった暴動なのかもしれません。

多数決で負けたものはその差がたとえ1票差であっても多数派に従わなければなりませんが、多数派はその差が小さいほど「譲歩」を求められるという考え方は間違っているでしょうか。

私は上記のように考えています。

日本では自民党が多数派ですが、多数派が長期間政権を担うと色々問題が生じるというのは分からないではないですが、自民党は1度政権から落ちています。

どちらかというと安倍政権が長すぎたのかもしれません。説明責任という言葉を有名無実なものにしてしまったことに対して安倍政権は今後の評価で決して高い物にはならないでしょう。

もう一つの問題は野党が与党の代替にならないことです。例えば、自民党大会が行われているところがテロで爆破されたときに野党は政権を担えるでしょうか。

本来の対案を出し、妥協点を見つけるというやり方をやっていれば、自分の言葉に縛られてにっちもさっちもいかなくなった民主党政権のようなことにはならないでしょうが、今を見る限り、政権を取る前の民主党のやり方と同じで自民党の問題を出すだけで、妥協点を見つけられるような対案を出しているとは思えません。

日本が世界に誇る官僚制度は今は隠したくなるような状態です。

政治の問題に関しては全て小選挙区制が間違っていたと思います。

参考資料

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高いなぁ。古本屋を探せば100円あるいは50円で手に入るかもしれません。

日本国憲法　これはリンク先いらないですよね。

基本的人権と公共の福祉に関する基礎的資料　基本的人権の保障に関する調査小委員会

民主主義の原則 – 多数決の原理と少数派の権利　Bureau of International Information Programs “Principles of Democracy”

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