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2006年05月の記事
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ジャワ中部地震、自立のため仮設住宅作らず
約１０万棟が全半壊したジャワ島中部地震で、現地で支援活動を展開する国連機関や国際ＮＧＯ（非政府組織）が被災者に仮設住宅を提供しない方針を固めたことが３１日分かった。 ０４年末のインド洋大津波で国連などが被災者に多数の仮設住宅を提供したが、そのことが「被災者の自力再建意欲をそいだ」との見方が背景にある。しかし自力再建には長期間かかることが予想され、被災者のテント暮らしが長引く可能性もある。 被災地で国連機関や国際ＮＧＯ計約５０団体の支援活動を統括・調整する国連機関幹部は毎日新聞に「今回は仮設住宅を提供しない。仮設住宅は被災者を自宅跡から引き離すことになり、被災者は自宅再建意欲を失う」と説明した。また「仮設住宅ではなくテントを提供する。被災者は自宅跡近くに住み、自力で再建の努力をすることが望ましい」と話した。 被害が最も大きいジョクジャカルタ特別州バントゥル県のイダム・サマウィ知事は毎日新聞に、「被害状況を調査後、直ちに（仮設ではなく）一般住宅を建設し、被災者に提供したい」と表明。インドネシア政府はまだ住宅支援方針を決めていないが、国連機関幹部は「政府による被災者の生活再建支援に包括的に協力する」と話し、一般住宅の提供には前向きな姿勢を示した。 インドネシア国家災害対策調整庁によると、地震による建物被害は▽全壊４万４６６８棟▽半壊５万２７０５棟▽一部損壊６万８３１０棟など。約２０万人が避難生活を送り、主にテント暮らしのため雨漏りや浸水に悩まされている。バントゥル県でテント生活を送る主婦スリニンシさん（３２）は「資金がなくすぐには自宅を再建できない。雨漏りの心配のない所へ早く移りたい」と仮設住宅を心待ちにしている。 インド洋大津波の被災地アチェ州では、国連やＮＧＯが多数の仮設住宅を提供した。ただ、一般住宅は１２万棟の建設計画に対し、被災後１年で約１万６２００棟しか提供できていない。今回も一般住宅提供までに長期間かかれば、長いテント生活による被災者の疲弊が懸念される。（参考＝毎日新聞 5月31日）
2006年05月31日
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過労で「脳・心臓疾患」、０５年度労災認定は過去最多
過労により脳出血や心筋梗塞（こうそく）などの「脳・心臓疾患」を発症した労働者のうち、２００５年度に労災の認定を受けた人は０４年度と比べて１２％増え、過去最も多い３３０人に上ったことが３１日、厚生労働省のまとめで分かった。 うつ病や仕事上のストレスなどが原因の「精神障害」とともに、労災を請求した人も最多となっており、同省は「厳しい職場環境と過労への認識が広がり、医療機関でも受診しやすい態勢が整備されているためではないか」としている。 同省によると、０５年度に「脳・心臓疾患」で労災を請求した人は８６９人。認定された３３０人（前年度２９４人）のうち、「過労死」は１５７人（同１５０人）だった。 一方、「精神障害」で労災に認定された人は１２７人（同１３０人）。「脳・心臓疾患」で認定された人では５０～５９歳が４３％、４０～４９歳が２８％と壮年層が上位を占めた。（参考＝6月1日 読売新聞）
2006年05月31日
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ＨＩＶ感染、昨年１年で２８０万人死亡…国連報告
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は３０日、１９８１年にエイズが初めて確認されて以来、昨年末までに世界で累計約６５００万人がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染し、約２５００万人が死亡したとする世界エイズ報告を発表した。 報告書によると、昨年末時点のＨＩＶ感染者は、約３８６０万人。新たな感染者は、昨年１年間で約４１０万人にのぼり、年間の死者数は約２８０万人に達したと推計している。 地域別では、南部アフリカが最も深刻だが、アジアでも、インドや中国などで深刻な感染拡大が続き、地域内の感染者数は約８３０万人に達したとしている。特に約６５万人の感染者を抱える中国について報告書は、薬物の使用や売買春などで、被害が拡大していると警告した。（参考＝5月31日 読売新聞）
2006年05月31日
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精子の数、日本男性が最下位…日欧共同研究
日本人男性の精子数は、フィンランドの男性の精子数の約３分の２しかないなど、調査した欧州４か国・地域よりも少ないことが、日欧の国際共同研究でわかり、英専門誌と日本医師会誌５月号に発表した。 環境ホルモンが生殖能力にどう影響するか調べるのが目的。精巣がんが増えているデンマークの研究者が提唱し、日本から聖マリアンナ医大の岩本晃明教授（泌尿器科）らが参加した。神奈川県内の病院を訪れた、２０～４４歳の日本人男性３２４人（平均年齢３２．５歳）の精液を採取した。 年齢などの条件は各国でそろえ、禁欲期間の長さの違いによる影響が出ないよう補正して、各国男性の精子数を統計的に比較した。 日本人男性は他国の男性よりも禁欲期間が長く、日本人の精子数を１００とすると、フィンランドが１４７、スコットランド１２８、フランス１１０、デンマーク１０４で、日本が最低だった。 ただ、環境ホルモンの関与が疑われる精巣がんや生殖器の異常の発生率は、日本人男性では非常に低く、研究チームは「精子数の違いは栄養や生活習慣、人種差などが関係しているのではないか」としている。（参考＝5月31日 読売新聞）
2006年05月31日
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乗客の「煙害」で心臓病 タクシー運転手が賠償提訴
タバコを吸う人は、健康と命、環境、火災などの問題を常に意識しなければ吸う資格はないだろう。この客は思い上がりもいいところだ。-------------------------------------- 乗客が喫煙中に窓を開け、処分された個人タクシー運転手安井幸一さん（７２）＝東京都杉並区＝が３０日、乗務中の「煙害」で心臓病を患ったとして、処分した財団法人東京タクシーセンターに約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を３０日、東京地裁に起こした。 訴状によると、安井さんは１９８６年２月、乗客が喫煙中、換気のため運転席の窓を５センチ程度開けた。乗客の苦情を受けた同センターは「いかなる場合でも禁煙を願い出ることはできない。乗客の気分を害しただけで、指導・処分対象」として「接客態度違反処分」としたため、受動喫煙を余儀なくされ、９４年に心臓病と診断された。（参考＝共同通信 5月30日）
2006年05月30日
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米大統領、戦死者増の現状認める…イラク撤退触れず
ブッシュ米大統領は２９日、ワシントン郊外のアーリントン墓地で行われた戦没将兵記念日（メモリアルデー）の式典で演説し、「米国は常にいやいやながら戦争してきた。戦争の犠牲というものを知っているからだ。いま戦っている対テロ戦争でも、こうした犠牲を目の当たりにしてきた」と述べ、米軍のイラク駐留の長期化に伴い、米兵死者数が２５００人近くにまで達している実情を率直に認めた。 これと同時に、大統領は「使命を完遂することが、戦没者の栄誉をたたえることになる。彼らはテロリストを打ち負かし、自由を前進させ、若い世代のために平和の基礎を築くという使命のために命をささげた」と、テロとの戦いの勝利への決意を改めて示した。ただ、イラクからの米軍撤退戦略などは示さなかった。 一方、大統領は式典に先立ち、死亡した米兵の葬儀が行われる前後１時間以内に、葬儀会場周辺でデモを行うことを禁じる法律に署名した。カンザス州の教会の活動家が、「相次ぐ戦死者は同性愛に寛容な米国に対する怒りを象徴するものだ」と主張、軍が主催するイラク戦死者の葬儀に出向いてデモを行っているため、こうした動きを規制することを狙った措置だ。（参考＝5月30日 読売新聞）
2006年05月30日
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ジャワ中部地震、今度はムラピ山の本格的噴火を懸念
インドネシア・ジャワ中部の大地震の被災地、ジョクジャカルタの住民の間に、今回の地震と一連の余震が、火山活動を続けるムラピ山の本格的噴火につながるのでは、という懸念が広がっている。火山局は、最初の地震直後に溶岩流を観測しており、警戒を強めている。 ジョクジャカルタ市の北方約３０キロに位置するムラピ山は、３月末から火山活動を活発化させ、溶岩流がたびたび観測されるようになった。監視を強化していた火山局は、大地震発生のちょうど２週間前の１３日、警戒レベルを最高ランクに引き上げた。火口近くの住民は、現在も避難生活を続けている。 ジョクジャカルタは、南側の海とムラピ山の中間に築かれた都。インド洋を震源とする今回の地震直後には、津波の発生を恐れた多くの住民たちが、ムラピ山を目指して避難した。 火山局のムラピ観測の責任者、スバンドリオ氏は、「２７日朝の最初の地震発生から２分後、溶岩流が観測され、断続的に続いた」と明らかにしたうえで、「ムラピはなお危険な状態にあり、今後も注意が必要だ」と指摘する。火山活動と今回の大地震の直接の因果関係は薄いとみられているが、同国の専門家は、頻発している余震が、溶岩ドームの崩落や火砕流発生を促す可能性もあると警戒している。 ムラピ山は１０～１５年周期で大規模噴火を繰り返し、１９９４年の火砕流で６０人以上が犠牲となっている。 一方、現地では２８日、地震で死亡した人の葬儀があちこちで行われた。（参考＝毎日新聞 5月29日）
2006年05月30日
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コンビニのレジ袋「３５％削減へ」客への声かけ徹底
コンビニエンスストアの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会は二十九日、レジ袋削減に向けた指針をまとめた。最大の切り札を「削減にご協力を」という顧客への声かけ運動にあると位置づけたことが特徴で、平成二十二年度の一店舗あたりの使用量を十年前に比べて３５％削減する目標値を設定した。レジ袋削減で具体的な数値目標を設けたのは今回が初めて。 平成十二年に容器包装リサイクル法（容リ法）施行後、コンビニ業界では、レジ袋の使用量の削減に取り組んできた。十六年度の実績では十二年度比で約１５％を削減しており、同協会では「レジ袋の厚さを薄くする『薄肉化』を推進したことでここまで削減できた」と説明している。 最大手のセブン－イレブン・ジャパンも積極的にレジ袋を薄くした結果、十一年度比で十六年度には約２８％の削減を実現した。ただ、同協会では「これ以上薄くすると、商品を入れたときに袋が破れる可能性もある」と限界を指摘しており、「声かけ」の徹底で消費者に協力を呼びかける作戦に出た。 具体的には、缶入り飲料だけなど少量点数の購入では袋を使わずシールやテープで対応するほか、精算の際、積極的に声をかけ協力を求める。 「声かけ」の効果についてはこんな例がある。 ローソンが昨年十一月から約一カ月、独自に実施した「声かけ」運動では顧客に対する声のかけ方を工夫した。 これまでの「袋にお入れしますか」から「このままでよろしいですか」と変更。弁当と飲料を一緒に購入した場合、別々の袋に入れていたが、「ご一緒でよろしいですか」と声をかけるようにした。この結果、「運動前に比べ約３０％削減した店もあった」（同社）ほどで、大幅な削減につながったという。声をかけられると、つい「はい」と答えてしまう心理を巧みに利用したものだ。 大半はごみとなるレジ袋だが、一枚製造するのに約十八ミリリットルの原油が利用されるといわれ、一枚の節約が着実な省エネ効果につながる。今国会で審議中の容リ法改正では、レジ袋有料化の議論もあるが、コンビニ業界は反対の立場。地道な声かけ運動を徹底することで、有料化に向けた動きを牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。（参考＝産経新聞 5月30日）
2006年05月30日
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核燃再処理工場の薬品漏れ、配管継ぎ手の製造不良が原因
使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ヶ所村）で放射能を帯びた化学薬品（硝酸ウラナス溶液）が漏れた問題で、日本原燃は２９日、漏えいの起きた配管継ぎ手の製造不良が原因だったと発表した。 ステンレス製の継ぎ手を作る際に不純物が混入したため、薬品で継ぎ手が腐食し、直径約０・２ミリの穴が開いた。 同一条件で作られた継ぎ手３８個も調べたところ、穴は開いていなかったものの５個が同様に腐食しているのが見つかった。原燃はすでに全３８個の交換を終え、中断しているプルトニウム精製工程の試験を近く再開する見込み。 原燃は、昨年７月に同様の漏えいが起きた際の継ぎ手の点検で、いったんは問題はないと判断しており、今後、保守点検体制の充実が課題になる。（参考＝5月29日 読売新聞）
2006年05月30日
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公務員削減「２万人弱に」 有識者会議が報告書公表
公務員削減「２万人弱に」。多いのか少ないのか、有識者会議が報告書を公表した。これで５％というのだから、やはり少ない。半減でも仕事はできるはずだ。------------------------------------- 政府の行政減量・効率化有識者会議は３０日、国家公務員の定員純減について、関係５省による重点１４分野の最終純減総数をまとめた報告書を公表した。政府が１０年度までに全体の５％にあたる約１万７０００人以上の純減を求めているのに対し、計２万人弱を削減するとした。ただ、重点分野以外の定員の増減には触れず、最終的に５％以上の純減を達成するための積算根拠は示していない。 政府はこれを受け、６月に全体計画を閣議決定する。配置転換は３０００人規模となる見通しだ。 行革推進法は刑務所などの行刑施設分野で純減を求めたが、法務省は治安分野の例外扱いを主張。増員が認められ、当初１５分野だった重点分野は１４分野になった。 また、業務と職員を国から独立行政法人に移すことで純減数の４割を確保するとした。ただ、行革推進法は独法についても「１０年度までに人件費５％以上削減」を求めており、独法に移した業務と職員を更に削減できるかどうかは不透明だ。（参考＝朝日新聞5月30日）
2006年05月29日
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「悪い景観１００景」選定 「風格なし」「看板洪水」
都市計画、建築、土木などの専門家グループが、日本の「悪い景観１００景」の選定を進めている。巨大看板、電線電柱、不況の街のシャッター商店街。小泉首相が「空の復活」を提唱した日本橋も含め７０カ所をすでに選んで、写真にコメントをつけてホームページで公表している。「広く景観論議を巻き起こす刺激にしたい」と「１００景」の完成を急いでいるが、やり玉にあがった側は当惑気味だ。悪い景観100選 「悪い景観１００景」に取り組んでいるのは「美しい景観を創る会」（代表＝伊藤滋・早大特命教授）。都市計画、建築、照明、土木、国土計画などの専門家１２人が０４年末につくった。政府の審議会委員や学会会長などを経験した第一人者たちで、各地でシンポジウムを開いて「美しい景観形成を国民運動に」と訴えている。 「悪い景観」の選定は発足時からの構想だった。立ち上げ準備の話し合いの中で、「あれはなんとかならないか」と、いくつもの景観が話題になった。メンバーが日本各地で「これは」と思う場所の写真を撮って持ち寄り、暫定的に７０カ所を選んで、寸評つきで昨年末からホームページで公表している。ビルに巨大な看板がある銀座の一角は「世界の銀座にふさわしい風格が見られない」のコメント。 コンクリート護岸、絡み合う電線、商品を路上にはみ出して陳列している商店。歩道の宝くじ売り場は「公益企業が町並みに関して全く無神経だといういい見本」。自販機の林立には「夜の道を照らす照明の役割ではあるまいし」。シャッター商店街ではアーケードを問題にして「ただでさえ暗いシャッター街が蓋（ふた）をされていたのでは、輪をかけて陰鬱（いんうつ）な気分になってしまう」と評している。 ７０カ所に順位はなく、順不同に並んでいる。「ランクづけしようか、ネット投票を受け付けようか、という話もあったのですが、とりあえず簡単な形で公表しました」と事務局の森野美徳さん。構想段階では「醜い景観」と呼んでいたが、「主観的な感じがするし強すぎる」と、「悪い」に換えた。 「反論、反発も予想しましたが、意外にそういう反応は来ていません。『よくぞ言ってくれた』という評価がほとんど。訴訟も受けて立つ、という覚悟だったんですが」と話す。 暫定７０景を改定、追加して、今夏にも１００景にし、今秋にはそれぞれに改善策も提示したいと言う。年内には、美しい景観づくりの政策提言を発表する予定だ。 ■「地元では好評なのに……」 「悪い景観」に選ばれてしまった側は複雑だ。 「桜島を眺める眺望のあり方」を問題にされたＪＲ鹿児島中央駅駅ビルの観覧車。大自然との違和感を指摘されたが、「地元では好評いただいているので意外です」と、鹿児島ターミナルビル宣伝販促課の小池洋輝課長は語る。 観覧車は、０４年９月に開業した駅ビルの目玉だ。「街のランドマークである桜島がビルに挟まれて見えなかった。展望台がわりに観覧車をビルにのせたんです」。行政や地元と協議を重ねて造った。 桜島、街の目抜き通り、観覧車が一直線に連なるように場所を決め、花火大会の夜にはイルミネーションを消すなど、景観には特に配慮しているという。観光ポスターに写真が使われ、新しい名所にもなった。「住んでいる人と、中央の専門家の見方に差があるということなんでしょうか」と首をかしげる。 神戸市の建築家、浅見雅之さん（３７）は、発行しているブログ新聞に、「悪い景観１００景を考え直す（１）（２）」というページを載せている。公表された７０景それぞれに、褒め言葉の寸評をつける試みだ。日本橋は「歴史風土と現代技術の融合。これぞ東京という景観」、路上の移動式宝くじ売り場は「非日常な賑（にぎ）わいを演出します」、自販機の林立に「帰り道に明かりが見えるとホッとします」といった具合だ。 浅見さんは「悪い景観１００景」について「大先生たちの一刀両断が痛快な面もあるが、反論しにくい仕掛けだ」と言う。街づくりのプロジェクトにかかわってきた経験から、景観論議には主観の対立がつきものだと感じている。 「１００人規模の地域でも全員一致はありえない。異なる主観を持ち寄って対話して初めて共通の認識が生まれる、ということを示したかったんです」。７０カ所の中には、どうしても褒め様が思いつかない所がいくつかあって、読者の知恵を募集している。 （参考＝朝日新聞5月28日）
2006年05月29日
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ジャワ島地震の死者数４９８３人に、非常事態を宣言
インドネシア・ジャワ島中部地震から３日目の２９日朝、同国政府災害対策本部は死者数が４９８３人に上ったことを発表した。 同国政府は２８日深夜、緊急閣議を開き、２００４年１２月のインド洋大津波以来となる非常事態を宣言した。一方、被災現場周辺は２８日夜からの豪雨の影響もあり、救助作業が難航している。 最大の被害を受けた、ジョクジャカルタ特別州南部のバントゥル県で２９日も早朝から、国軍部隊や援助団体のボランティアなどが被災地入りし、がれきを手作業で取り除き、生存者発見と救助に努めている。 だが、大型の重機などは十分に届いておらず、作業に手間取っている。このため、がれきに埋まっていると見られる、多くの被災者の生存を危ぶむ声が広がっている。 同国政府によると２９日午前時点で、確認された負傷者は約１万人、３万５０００棟の住宅や建物が損壊した。家を失った避難民は約５万人という。 国連児童基金（ユニセフ）の推計では、負傷者は２万人を超える恐れが出ているが、病院ではけが人を収容し切れず、多くの負傷者らは病院の軒下や屋外で夜を明かした。医師や医薬品の不足も深刻化しつつある。世界食糧計画（ＷＦＰ）やシンガポール、マレーシアの救助・医療班は２８日に到着してはいるが、日本を含む他国の援助チームが本格展開するのは２９日以降になる見通しだ。 非常事態の期間は３か月間。被災地の安全を確保し、食料や医療などの緊急支援を迅速に提供するため、震災関連の全権限を正副大統領が掌握する。ユスフ・カラ副大統領は復興には約１億ドルが必要との見通しを示した。 ユドヨノ大統領は６月初旬に予定していた韓国と北朝鮮訪問を中止。３１日までジョクジャカルタにとどまり、支援活動を陣頭指揮する。（参考＝5月29日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月29日
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「何もしてもらえない」ジャワ地震、人員・薬品が不足
インドネシア・ジャワ島中部を襲った大地震から３日目の２９日、被災地では物資の不足と混乱が続いている。インドネシア政府の対応の遅れに、被災者の不満も高まりつつある。 被害が最も大きいバントゥル県。路上のあちこちに段ボールなどを組み合わせて作った簡易テントが建つ。２８日夜は豪雨に見舞われたが、余震を恐れ、多くの人が野外で一夜を明かした。 中心都市バントゥル市のムハマディア病院では、廊下や敷地、前の道路まで封鎖して約５００人の負傷者を収容。２９日早朝、トラックの荷台に積まれて、老夫婦が新たに病院に運び込まれた。 「残った家は２軒しかない」。夫のヌリさん（７５）が、震源に面する海岸から約９キロのパンジャンレジョ村の様子を語った。地震発生時、家のなかにいた夫妻のうちヌリさんは無事だったが、認知症の妻、マリシナさん（７０）が逃げ遅れ、崩壊した家屋の下敷きとなった。ヌリさんは息子や近所の人４人で、か細いマリシナさんの声を頼りに、約２時間かけてがれきの中から妻を助け出した。妻の鼻からは血が流れ顔はほこりで真っ白だった。 近隣の大病院に運びこんだが、「何もしてもらえなかった」。被災から３日目にしてマリシナさんはようやく負傷した足の消毒をしてもらうことができた。傷口に血がこびりついて、消毒されるたびに苦痛に顔をゆがめ、夫の手を握ろうとする。そんな妻を涙目で気遣いながら、ヌリさんは「妻の病気、そして被災。私は退役軍人だ。政府はきちんと面倒をみてくれるのだろうか」と不安げだ。比較的軽傷の負傷者がなおざりにされるのは、人員や薬品の不足が背景にある。 この病院の救急室に勤めるスリ・スンダリ医師（３８）は「看護師約２００人、緊急医１８人で２交代制で治療にあたっているが、とても追いつかない。設備も人員も薬品も機材も何もかも足りない」。ＡＰ通信は国連児童基金（ユニセフ）報道官の話として、バントゥル県に１２ある給水システムが、震災の影響ですべて使用不能になり、清潔な水の確保が問題となっていることを伝えた。生活必需品を雨にぬれたがれきの中からあさる人も目立つ。支援の迅速化と強化が急務となっている。（参考＝5月29日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月29日
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原発制御棒のひび、鉄さびが原因 東京・中部電力
原発制御棒の「ひび」は、鉄さびが原因！これも欠陥だとか。これまでにも欠陥や想定外のできごとが起こり続けている原発。技術が追いついていないのでは・・・。---------------------------------- 東京電力と中部電力は２６日、原発の制御棒にひびが見つかった問題について、制御棒本体とカバーのすき間に入った鉄さびが原因だったと発表した。約５年とされた耐用年数では、ひびが生じる可能性が高いことから、交換の間隔を２、３年に１度に早める。また、制御棒を製造した東芝に設計変更などの対策を求めていく。 東電によると、東芝製制御棒は、本体（ハフニウム製）とカバーのすき間（約０．１ミリ）が他社製より狭く、異物がたまりやすかった。ここに鉄さびが入ると中性子を浴びた時、ひびが拡大しやすい欠陥があった。 経済産業省原子力安全・保安院は、安全のためにひびの疑いがある制御棒を炉心に挿入した状態に保つよう求めていた。これまで見つかったひびは、東京電力福島第一（福島県）と柏崎刈羽（新潟県）の５基で計４６本、中部電力浜岡（静岡県）３号機で１３本。 （参考＝朝日新聞5月26日）
2006年05月28日
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巨大プレートの境界域で発生、大地震「活動期」に
インド洋を取り囲むように、インドネシアからインド北部、パキスタンへと続く長大な「インド・オーストラリアプレート（岩板）」。今回の地震は、一昨年のスマトラ島沖地震、昨年１０月のパキスタン大地震と同様、この巨大なプレートが他のプレートの下に沈み込む境界付近で起きた。 このプレート境界に沿って、地震だけでなく、火山の噴火も頻発しており、気象庁精密地震観測室（長野市）の石川有三室長は、境界付近がマグニチュード（Ｍ）７、８級の大地震が相次ぐ「活動期」に入っているとみる。 最大の被害を出した一昨年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）では断層のずれに伴う海面上昇で津波が発生、２３万人もの死者・行方不明者を出した。その翌年３月には、この地震の震源の南東約２５０キロのインド洋で再びＭ８・７の地震が発生。その７か月後に、今度は西側のパキスタンでＭ７・６の地震が起きて７万人以上が死亡するなど、０４年のスマトラ沖地震の震源を起点に東西に広がるようにして地震活動が活発化している。 これと連動して、プレート境界周辺の噴火活動も活発化。スマトラ沖地震の直後には、震源に近いスマトラ島のタラン山が噴火し、今回の地震に先立ち、先月下旬からはジャワ島の中心部のムラピ火山で噴煙と火砕流が発生していた。 石川室長によると、インド・オーストラリアプレートの境界は、大地震が頻発する活動期と静穏期を繰り返している。Ｍ７・５以上の地震は、１９２８～５２年の２５年間は２０回近く起きたが、その後４４年間はわずか２回と静穏が続いた。だが９７年以降は、スマトラ島沖地震を含め９回も起き、再び活発化している。 東北大学の今村文彦教授（津波工学）は「スマトラ沖地震の７か月後の地震が、直前の巨大地震の大規模な余効変動（地震後の地殻変動）が原因だったように、それぞれの地震、噴火活動は、影響し合っている」と話す。 火山噴火も地震も、広い意味ではプレート活動が“引き金”とみられており、東京大学地震研究所・火山噴火予知研究推進センターの中田節也教授は「インドネシアには火山が多く、地震で生じた地殻変動が、火山活動を活発化させる可能性がある」と指摘する。（参考＝5月27日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月28日
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認知症予防は運動・栄養・昼寝…厚労省で研究データ
よく運動し、栄養に気をつけて、昼寝した方が認知症の発症率が下がることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝朝田隆・筑波大教授）の研究でわかった。 生活習慣の改善による認知症予防の成果が確認されたのは初めてで、注目される。 研究は、茨城県利根町の６５歳以上を対象に２００１年から２００５年にかけて行われた。希望者約４００人に運動や栄養、睡眠の改善を指導し、指導しなかった１５００人と比較した。 具体的には、週３～５回、１回２０～６０分、音楽に合わせてステップを踏む簡単な有酸素運動を行った。また魚の脂質に含まれるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）などを含む栄養補助剤を毎日取るとともに、３０分以内の昼寝をした。 その結果、生活習慣を指導したグループでは認知症の発症率が３・１％だったのに対し、しなかったグループは４・３％にのぼった。また、記憶能力のテストでも、指導したグループの成績が約１６％向上した。今後さらに統計的分析を進める。 認知症予防については、海外でさまざまな研究がなされており、魚を食べたり運動をしたりすることなどが望ましいとされてきた。しかし、生活習慣改善を行う「介入研究」ではなく、生活習慣を観察し、数年にわたって認知症の発症率などを見る「観察研究」が主だった。（参考＝5月27日 読売新聞）
2006年05月27日
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ジャワ島中部地震、死者２５１７人…多数が下敷きに
ジャワ島中部の地震で、死者が２５１７人となった。多数が下敷きになったという。東南アジアも日本と同じく地震の多い地域だ。他人事ではない。--------------------------------- ＡＰ通信によると、インドネシア・ジャワ島中部の古都ジョクジャカルタ周辺で２７日早朝に発生したマグニチュード（Ｍ）６・２の地震について、同国政府当局者は、死者数は計２５１７人に達したと明らかにした。負傷者は数千人に上る。 なお多数の人が倒壊した建物の下敷きになっており、死傷者の数はさらに増える可能性がある。（参考＝5月27日 読売新聞）
2006年05月27日
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野菜高騰 ５月の日照時間が記録的短さ
雨やどんより曇った天気が続いた黄金週間以降、５月の日照時間が全国的に記録的な短さとなっている。このためキュウリなどの野菜類は生育の遅れで価格がじわりと上昇、日傘やビールの売れ行きが鈍るなどの影響も出始めている。■梅雨のはしり■ 大阪管区気象台によると、今月１～２５日までの日照時間は、和歌山県・潮岬が９１・３時間と平年の６割以下となったのをはじめ、神戸市１２８・８時間（平年比８０％）、京都市１２０・５時間（同８２％）、大阪市１３５・３時間（同８４％）と、軒並み低迷。この時期に日本の南側にあるはずの前線が、勢力の強い太平洋高気圧に本州近くまで押し上げられているためで、５月の日照時間としては過去２～５番目の短さとなる可能性も。「梅雨のはしり」と呼ばれるこの天気は来月も続く。■遠のく食卓■ 大阪市中央卸売市場（福島区）では、２７日、キュウリ５キロの高値が約１８００円、サツマイモの新イモの入荷も遅れ、５キロの高値が約３５００円。ともに例年の２～３割高だった。 関西に多くの野菜を出荷している高知県。県園芸農協連によると、キュウリの出荷量はこの時期、１日平均６５トンだが、今年は５０トン程度がやっと。ナスも平年１００トンに対し、８０トンにまで落ち込んでいる。 大阪府茨木市内のスーパー「アル・プラザ茨木」では、３本９８円だったキュウリが連休明けから１３８円と４割アップ。１か月前３本９８円だったニンジンは１５８円、カボチャも１００グラム３８円から同５８円に値上がりした。売り場担当者は「出来る限り値段を抑えているが、これ以上仕入れ値が上がると厳しい」と打ち明ける。■気になる売り上げ■ 大阪市中央区の百貨店「そごう心斎橋本店」では日傘が不調。今年は布地に絹を使った４、５万円の高級品が流行で、母の日（今月１４日）まではよく売れたが、帽子や紫外線を通さない素材の手袋なども軒並み伸び悩んでいる。販売促進部は「強い日差しが続かないと、売り上げに結びつかない」と恨めしげだ。 ビールもさっぱり。大阪府東大阪市の酒店「日進堂」では、今年は例年の３～４割ダウン。経営者の川上廣治さん（４９）は「カラ梅雨だった昨年は５月上旬から飛ぶように売れた。このままでは商売あがったり」。（参考＝5月27日 読売新聞） ここをクリック
2006年05月27日
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南海地震、平均５００年ごとに巨大型 高知大調査
四国沖で繰り返してきた南海地震は、平均で５００年程度に１回、巨大タイプとして発生した可能性が高いことが、高知大の岡村真教授らの調査でわかった。震源域が隣り合う東南海地震と同時に起きて巨大化したのではないか、とみられている。０４年末のスマトラ沖など複数の震源域が同時に動く巨大地震の解明が急がれるが、その条件や発生確率の計算に結びつく成果だという。 岡村教授らは、大分県佐伯市の間越龍神（はざこりゅうじん）池でボーリングを実施。約３５００年分に当たる深さ約５メートルの堆積（たいせき）物を分析し、津波が運んだ７枚の砂層を見つけた。埋もれていた葉などを年代測定した結果、上の３枚は、１７０７年（宝永）、１３６１年（正平）、６８４年（天武）の南海地震による砂層だと判断した。残りの４枚は歴史記録以前の南海地震らしい。 １７０７年の宝永南海地震は、東海地震と東南海地震と同時発生した巨大地震だったことが知られている。一方、東南海地震と発生がずれ、同時発生タイプではなかった昭和（１９４６年）や安政（１８５４年）の南海地震では、津波堆積物は発見されなかった。 池は、水路で海とつながっているが海の砂は入らない。南海地震の中でも東南海地震が同時に起きると、より大きなエネルギーが放出される。その時は九州まで大津波が来襲、池に堆積物を残したと考えられる。 政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に５０％の確率で南海地震が発生すると推定する。だが、東南海地震と同時発生の確率は計算していない。島崎邦彦・東京大学地震研究所教授は「解析が進めば、同時発生型の巨大地震の発生確率を推定できる可能性がある」と話す。（参考＝朝日新聞5月27日） ここをクリック
2006年05月27日
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「腹囲」健診で測ります 厚労省、０８年度から方式
２００８年度から４０歳以上の人が受ける新しい健康診断の検査項目と判定基準が２６日、固まった。内臓脂肪の蓄積に高血圧や高脂血、高血糖が重なり生活習慣病の危険性が高まる「メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）」の考え方を導入したのが特徴で、これまで実施していなかった腹囲（へそ回り）の測定を必須とする。 健診の結果「要治療」とならなくても、生活習慣病の「危険度」に応じて受診者を３つのレベルに分類。生活習慣の改善などをきめ細かく指導する仕組みを取り入れる。 新しい健康診断は、厚生労働省が０８年度から、健康保険の運営者に対して、４０歳以上の加入者への実施を義務付けるもの。検査項目や判定基準は２６日、有識者でつくる検討会に示され、基本的に了承された。（参考＝共同通信 5月26日）ここをクリック
2006年05月26日
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「透明マント作れます」英の学者ら開発理論
英米の科学者らが２６日、米科学誌サイエンス電子版に、「物体を見えなくする素材の開発は可能」とする論文を発表した。 この理論を基に開発が進めば、小説「ハリー・ポッター」に登場する透明マントの作製も夢ではなくなりそうだ。 光は普通、物体に当たって反射したり散乱したりするため、人間は物体を見ることができる。 英セントアンドリュース大のレオンハルト教授らによると、光の進む方向を制御できる特殊な微細構造を持つ複合素材を開発できれば、川の水が丸い石に妨げられず滑らかに流れていくように、光が物体を迂回（うかい）して進む。 この場合、人間の目には、そこには何もないように見え、影もできない。 教授らは、手始めに特定の波長に対する“不可視性”を持つ素材の開発に挑むという。透明マントが実現すれば、軍事技術として利用できるため、研究は米国防総省が支援している。（参考＝5月26日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月26日
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熱帯林の９５％「保護対策が不十分」…国際機関調査
国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）は２５日、世界の熱帯林のうち約９５％は保護対策が十分でないとする報告書を発表した。 ブラジルやインドネシアなど木材を生産する３３か国を対象にした過去最大規模の調査結果で、熱帯林が過剰な伐採などにより危機的な現状にあることを示した。 調査は、世界の熱帯林の３分の２に当たる８億１４００万ヘクタールを対象に行った。森林の状態を良好に保ちながら伐採をしている生産林や、違法伐採の対策などを十分に講じている保護林を持続可能な熱帯林として集計。その面積はアジア、アフリカ、南アメリカの総計で３６００万ヘクタールにとどまり、調査地域全体の５％以下だった。 ＩＴＴＯが１９８８年に１８か国を対象に行った同様の調査結果では、持続可能な熱帯林は１００万ヘクタールだった。今回の調査で、持続可能な熱帯林が広がっていることは確かめられたが、大部分は管理が不十分なことが明確になった。 ＩＴＴＯのマヌエル・ソブラル事務局長は「森林を破壊することなく持続可能な形で木材生産が可能であるという事実を広めていきたい」と話している。（参考＝5月26日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月26日
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世界の中学生１７％が喫煙…ＷＨＯ調査
世界の中学生の２割近くが日ごろ喫煙していることが、１３２か国・地域を対象にした「世界青少年喫煙調査」で分かった。 世界保健機関（ＷＨＯ）とともに調査を進めた米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２５日発表した。 調査は１９９９～２００５年に実施。無作為に抽出した９９００校で、１３～１５歳の約７５万人に３０日以内の喫煙経験を尋ねた。葉巻やパイプも含めたあらゆる形態の喫煙を総合すると、全体の１７・３％が喫煙したと回答。ＷＨＯの地域区分では、南北アメリカが２２・２％、欧州が１９・８％と高く、日本を含む西太平洋（１１・４％）と東南アジア（１２・９％）は低かった。 女子の喫煙率は男子より低かったが、上昇傾向にあるといわれ、ＣＤＣは「女子に重点を置いた対策を、より多くの国で推進する必要がある」と指摘している。 厚生労働省研究班の２００４年調査では、月１回以上たばこを吸う喫煙率は、中学３年男子で７・３％、女子は４・８％。一度でも喫煙したことのある経験率は、中３男子が２３・１％、同女子が１６・６％だった。（参考＝5月26日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月26日
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念じた通りにジャンケンロボ 脳の情報を信号化
念じた通りにジャンケンをするロボットができたとか。脳の情報を読み取るわけだ。すごいことになってきた。------------------------------------- 人間がチョキを出したら、ロボットもチョキ――。脳の情報を読み取り、ロボットハンドに人と同じ動きをさせるシステムの開発に、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）とホンダの共同研究チームが成功し、２４日発表した。脳に電極を埋め込む方法などが欧米で研究されているが、今回の方法は人間側の負担が格段に少ない。 川人光男・ＡＴＲ脳情報研究所長らの説明によると、人が「グー」「チョキ」「パー」の手の動きをするときの脳活動を、機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）で検出。コンピューターで解読してロボットに伝えたところ、９割近い精度で同じ動きを再現できた。この技術を応用すれば、重度の身体障害者向けに、脳からの信号だけで思い通りに作動する電動車いすや人工発話装置などがつくれるという。 １年以内をめどに、手を動かさなくても念じただけでロボットハンドを操れる技術に発展させ、脳情報の読み取り装置を帽子サイズに小型化した上で、８～１０年後の実用化を目指す。（参考＝朝日新聞5月24日） ここをクリック
2006年05月25日
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中国の国防費「公表の１．７倍！
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２４日、世界の軍事情勢に関する年次報告書「ミリタリーバランス」を公表した。不透明さが指摘されることの多い中国の国防関係費の分析にページをさき、２００３年度の国防費の総額は中国が公表した額の約１．７倍にのぼると推計。さらに人民元の為替レートを実勢に近づけるために修正試算すると、３倍以上に膨れ上がる、と結論づけている。 中国政府が０４年１２月に発表した０４年版国防白書によると、０３年度の国防費は１９０７．８７億元（白書発表当時の換算で２兆４８００億円）となっている。 「ミリタリーバランス」は、この数字からは外国からの武器購入費、民生用に転換した軍事産業への補助金、軍事関連の技術開発・研究への支出などが除外されていると指摘。これらを含めた国防費の総額は約３２８４億元にのぼると推計している。 さらに、実勢とかけ離れて安くなっている人民元の為替レートを、実際にどれだけの物が買えるかを示す「購買力平価」にもとづいてドル換算すると、約７５５億ドルになると見ている。中国政府の公表額と比べると約３．２８倍になる計算だ。 同研究所のチップマン所長は記者会見で、「中国には高いレベルの国防費増額を維持できる余力があるし、民衆もエリートも国防力増強を支持している。国防関係費はなお増え続けるだろう」との見方を示した。 （参考＝朝日新聞5月25日）ここをクリック
2006年05月25日
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マナスルのゴミ２２０キロ回収、日本からも３割
ヒマラヤのマナスル峰（８１６３メートル）で、登山家の野口健さん（３２）らが約１か月間の清掃活動を行い、２３日、現地でのゴミ回収作業を終えた。 各国の登山隊が山に捨ててきた缶詰や飲料水の袋など約２２０キロのゴミをベースキャンプ（４７５０メートル）付近で集めた。日本から持ち込まれたゴミも約３割あったという。 野口さんらは４月２１日から、日本人５人とネパール隊１２人で清掃に当たった。岩陰などから大量のゴミを発見。日本語やハングルの書かれたゴミが多かったという。（参考＝5月24日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月24日
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関東南部激しい雨、浸水や道路冠水…鉄道の運休も
関東地方南部は２４日夕方から夜にかけ、１時間当たり６０ミリ前後の激しい雨が降り、東京都や埼玉、神奈川両県では浸水や道路冠水などの被害が相次いだ。 気象庁によると、関東地方上空に強い寒気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になったため、２４日午後５時３０分からの１時間に、東村山市で６１ミリ、練馬区で５７ミリの雨量を記録。 警視庁や東京消防庁などによると、この雨で２４日午後７時４５分ごろ、練馬区大泉学園町の区道を走行中の乗用車６台の下半分が水没し、うち１台の運転席から、自力で出られなくなった女性（６２）が消防隊員によって救出された。けが人はなかった。 外環道の和光ＩＣ～大泉ＩＣ間も一時、冠水の恐れがあるとして通行止めとなった。鉄道ではＪＲ青梅線の上下計１０本が運休、２本が最大２時間４５分遅れて約１６００人に影響が出た。 浸水の被害も相次ぎ、２４日午後１０時３０分現在、国立市内で２軒が床上浸水したとの情報が同市に入ったほか、埼玉県蕨市、朝霞市などでも数軒が床上浸水した。床下浸水も東村山市で５軒、立川市で４軒、あきる野市で２軒、練馬区と福生市で各１軒起きた。また、神奈川県座間市でも３軒が床下浸水した。（参考＝5月24日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月24日
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ＮＹ原油、ハリケーン多発予測で続伸
ハリケーンはアメリカだけでなく、エネルギーのない日本も直撃する！--------------------------- ２３日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、米国周辺でハリケーンが今年も多発するとの予報を受けて、大幅続伸した。 指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）７月渡し価格は一時、１バレル＝７２・１５ドルと７営業日ぶりに７２ドル台をつけた。終値は、前日比１・８０ドル高の７１・７６ドル。 ハリケーンが多発すれば、米国の石油関連施設が打撃を受け、供給が不足する恐れがあるとして、買いが膨らんだ。（参考＝読売新聞 5月24日）ここをクリック
2006年05月24日
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記録的日照不足で野菜じわり高騰、このまま梅雨入り？
記録的な日照不足になっているとか。これが世界規模になったら、日本に食糧は入ってこなくなる。それが自給率３割を切っている現実だ。--------------------------------------- ゴールデンウイーク明けからすっきりしない天気が続き、東日本と西日本の５月の日照時間は記録的な少なさとなっている。気象庁の予想では、これから１か月も曇りや雨の日が多くなり、このまま梅雨を迎える可能性もある。 この影響で、野菜の生育が遅れ、キュウリやピーマンなどの果菜類を中心に、卸売価格がじりじりと上昇し始めた。 気象庁によると、５月１日～２２日の日照時間の平年比は、東日本の太平洋側で６７％、日本海側で７９％、西日本で６６％。日照時間は、東京９５・１時間（平年比７４％）、宇都宮７９・７時間（同６２％）、福岡７８・５時間（同５７％）などとなっている。 原因は、本来ならこの時期、日本の南側にあるはずの前線が太平洋高気圧によって北に押し上げられ、日本列島に停滞したためだ。東日本から西日本にかけて平年よりも雲が多くなり、雨ももたらした。このまま日照不足が続けば、５月の日照時間としては１９４６年以降で２～４番目の少なさになる。 まるで梅雨のような天気が続くが、今年、実際に梅雨入りしているのは鹿児島県奄美地方と沖縄地方だけ。東北南部から九州北部の平年の梅雨入りは６月上旬で、気象庁は今の状態を、梅雨前の天気がぐずつく「梅雨のはしり」の状態とみている。 今後の空模様については、これまで日照不足をもたらした日本付近の前線が南下すると予想。しかし、前線は引き続き活発で、西日本を中心に曇りや雨の日が多くなりそうだ。 農林水産省のまとめによると、東京都中央卸売市場の２２日の卸売価格は、キュウリが平年より４５％、ピーマンが３７％、それぞれ高くなった。 ニンジン、ハクサイ、キャベツ、ネギ、サトイモなども値上がりし、主要な野菜１４品目全体の平均価格も平年より１４％上昇している。この時期、東京に最も多くキュウリを出荷するのが埼玉県。ＪＡ全農さいたま園芸販売課の担当者は「せめて３日間でも晴れ間が続けば、生育は回復する。お天道様を待つばかり」と祈るように話す。 卸値上昇のあおりを受ける形で、東京・新宿区のスーパーでは、この１０日間で５本１００円だったキュウリが１９８円、５個７０～８０円だったピーマンが１００円前後に上がった。近くの主婦（２７）は「やはり値段は気になる。子供の健康のためにも野菜の量を減らすわけにはいかないし……」と思案顔だ。 農水省野菜課は、今後の価格の動向について「あくまで天候次第」としており、気象や入荷量の推移を注意深く見守っている。（参考＝5月24日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月24日
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ハリケーン、今年も多発…米当局が警戒呼びかけ
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は２２日、今年も北大西洋でハリケーンが多発するとの予測を発表した。 ６～１１月の間に、台風に相当する熱帯暴風雨が１３～１６個発生し、８～１０個はハリケーンに発達、このうち４～６個が５段階評価で「カテゴリー３」以上の強さになるという。 ハリケーンは、昨年の１５個よりは少ない見込みだが、過去の平均（年６個）より多い。同局によると、熱帯低気圧が生まれる海域の海水温が高めで、エネルギーを供給しやすい。また、高度による風速や風向の違いが少なく、低気圧が壊れずに大型に発達しやすい条件がそろっている。 カテゴリー３は、昨年８月に米ルイジアナ州ニューオーリンズなどに壊滅的被害をもたらした「カトリーナ」の同州上陸時の強さ。風速は毎秒５０メートル以上で、小さな住宅の外壁が壊れたりする。昨年は７個がカテゴリー３以上で、４個が米国に上陸、１３００人が犠牲となった。同局は「非常に活発なハリケーンシーズンになる」として、警戒を呼びかけている。（参考＝5月23日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月23日
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赤外線天文衛星「あかり」の初観測画像を公開
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、２月に打ち上げた日本初の赤外線天文衛星「あかり」（アストロＦ）の初観測画像を公開した。このうち、おおぐま座にあり約１２００万光年離れた渦巻き銀河「Ｍ８１」の画像では、星の誕生の場を示すちりの分布など、可視光ではわかりにくい銀河の内部構造をはっきりとらえた。 画像は４月２０日に撮影された。Ｍ８１が発する３～４マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の波長の観測では、誕生してから数十億年という星が銀河内に分布する様子が分かった。一方、より波長の長い７～２４マイクロメートルの範囲の観測では、星が生まれる場所であるちりの集積が、渦巻きに沿って広がっているのをとらえた。 あかりは約１年間ですべての方向の天体を観測し、宇宙地図を作るのが大きな任務。約２０年前に初めて宇宙地図をつくった米国などの赤外線天文衛星より、１０倍以上の高い解像度を持つため、新しい天体の発見も目指す。（参考＝毎日新聞 5月22日）ここをクリック
2006年05月23日
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未納率下げるため無断で年金保険料免除！
東京、大阪、長崎各社会保険事務局は２２日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。 免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。 申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京７７人、大阪３万７４０６人、長崎５２１９人。 このうち東京では、中野社会保険事務所が４月７日、免除や猶予の対象となる１３７人に対し、免除などの希望の有無を尋ねる文書を郵送。国民年金法の定めでは本人の申請が必要なのに、同事務所では、回答のない場合は「希望するとみなす」と文書に明示し、４月２１日までに回答のなかった７７人について勝手に手続きを代行した。 保険料の全額免除を受けると、将来受け取れる年金は３分の１に減額される。このため、回答があった被保険者のうち半分近くは「続けて納付したい」と希望したという。 大阪では、各社会保険事務所が昨秋以降、６万３２７７人に申請書を郵送した。「申請しない場合は連絡を」などと記した案内文を同封。連絡のなかった３万７４０６人に関して「意思を確認できた」と解釈して手続きを行ったという。無断での手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所に及び、担当幹部も了承していた。大阪社会保険事務局は「未納率を下げ、将来の年金受給者を増やすためだった」と釈明している。（参考＝5月23日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月23日
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クモの糸で人は持ち上がる…奈良県立医大で実験成功
クモの糸で人は持ち上がるのか――。そんなユニークな実験に奈良県立医科大の大崎茂芳教授（生体高分子学）が挑戦、“世界初”の成功を収めた。２４日から名古屋市で開かれる「高分子学会年次大会」で報告する。 約３か月かけて採取したコガネグモの糸（太さ５マイクロ・メートル）約１９万本分を束ね、長さ約１０センチ、太さ２・６ミリのロープを製作。ハンモックをつるすひもの一部に使い、体重６５キロの大崎教授が５分以上ぶら下がった。 クモの糸はナイロンより強度があり、実験の糸は理論上、約６００キロまで耐えるとか。「くだらない実験かもしれないが、気分はスパイダーマン。防弾チョッキや手術用の糸への活用も期待できる」と力説する。（参考＝5月23日 読売新聞） ここをクリック
2006年05月23日
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神戸製鋼所ばい煙データ改ざん、５年間で１５０時間
神戸製鋼所（本社・神戸市、犬伏泰夫社長）は２２日、同社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市）の自家発電設備などで、過去５年間で、大気汚染防止法で定める基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）を含むばい煙を計１５０時間以上にわたって排出し、これらの測定データを改ざんしていたと発表した。最高でも基準値を３５％超える程度で、製鉄所全体での総量規制は守られているため、周辺住民への健康被害などはないとしているが、県と神戸、加古川両市は２２日、両製鉄所への立ち入り調査を実施、原因や対策などについて報告を求めるとともに、事実関係の解明を進める。 同社は、同法と電気事業法に抵触するとして、犬伏社長を本部長とする対策本部を設置。同社によると、加古川製鉄所で２００４年４月以降、自家発電用ボイラーの事故が相次ぎ、今年４月に経済産業省の厳重注意を受けたことから内部調査を実施し、一連の不正が発覚した。木材チップなどを燃料として使い始めた２００１年ごろから、ＮＯｘなどが増えるようになったという。 加古川製鉄所では、データが保存されていた自家発電用ボイラーで過去５年間、鉄鋼工場で過去３年間分について調査、いずれも大気汚染防止法の基準値を超えるＮＯｘを計１０７時間、ＳＯｘを計２３時間排出していたことがわかった。これ以外にＳＯｘは計５９０時間にわたって基準値を超過していた疑いもある。神戸製鉄所でも自家発電用ボイラーなどで、基準値を超えるＮＯｘを計２２時間排出していた。 これらのデータについては、地元自治体との協定に基づいて１時間に１回、自治体側にオンラインで報告する取り決めになっているが、同社はデータを改ざんしたり、基準値を超えたデータを送信しなかったりして、隠ぺいしていたという。 また、加古川製鉄所では、２００１年～０４年の間に、自家発電用ボイラーで冷却水の配管に亀裂が生じるなどの事故１２件が起きていたのに経産省に報告せず、社内記録では設備がストップした原因を電力調整による計画的なものとして処理していたことも判明。ボイラーなどの安全管理審査を受けていなかったケースも５件あった。 記者会見した犬伏社長は「今後、誰の指示で不正が行われたかなどについて明らかにしていきたい。多くの方の信頼を損なうことになり、誠に申し訳ない。原因の究明と再発防止に全力を尽くしたい」と陳謝した。（参考＝5月23日 読売新聞） ここをクリック
2006年05月23日
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髪の毛の２千分の１、「超薄膜」を開発 理研チーム
髪の毛の太さの約２０００分の１の薄さなのに、実用につながる十分な面積や強さを持つ膜の作製に理化学研究所の研究チームが成功し、２１日発行の英科学誌ネイチャー・マテリアルズ（電子版）に発表した。海水淡水化プラントや燃料電池の高性能化などにつながる技術という。 この膜は、セラミックの一種と有機高分子それぞれの網目がお互いに絡み合った構造。それぞれの網目の形成が同時に進むよう、反応を工夫して作った。３５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の厚さで４センチ四方の大きさがある。内径０．３２ミリの細いスポイトで吸い込むことができるほど薄く、しかも吐き出すと元の大きさに戻る柔軟性を持っている。 特定の物質だけ透過させる膜は、海水淡水化プラントをはじめ広く使われている。分離効率を上げるため、より薄い膜の開発が進められており、細胞膜並みの厚さ数ナノメートルの膜もできているが、１ミリ四方以下のごく小さなものしかない。 国武豊喜チームリーダー（北九州市立大副学長）は「今回の手法を出発点にして、特定の機能を持った膜を幅広く開発していきたい」と話す。 （参考＝朝日新聞5月22日）ここをクリック
2006年05月22日
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白菜、キュウリ６割高 天候不順で野菜高騰
全国的な天候不順によって日照時間が不足している影響で、野菜価格が高騰している。農水省の石原葵（まもる）事務次官は２２日の記者会見で、病害虫の防除対策や排水路網の整備を急ぎ、長雨や日照不足が続いても野菜の収穫量がさらに落ち込むことがないよう注意していく考えを表明した。 農水省のまとめによると、先週末時点の東京都中央卸売市場での卸売価格は、ハクサイが平年より６４％高、キュウリが同６３％高、ピーマンが同３９％高だった。ニンジン、キャベツなども値上がりし、主要な野菜１４品目全体の平均価格も平年を１６％上回った。 石原次官は「５月の大型連休以降、天候不順が続いていることで、キュウリ、ピーマンなどの果菜類を中心に生育の遅れや肥大不足が見られる」と指摘。「今後の１カ月も、前線や低気圧の影響で日照時間が平年を下回りそうだ」と述べ、天候不順による野菜の入荷不足が今後も続く可能性を示唆した。 このため同省は、とくに長雨の打撃を受けやすい野菜については、雨よけ施設の設置も検討するという。 （参考＝朝日新聞5月22日）ここをクリック
2006年05月22日
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ぽっこりおなかにご用心「内臓脂肪症候群」
不摂生を重ねた、ぽっこりおなかにご用心――。厚生労働省は初の全国調査で、４０～７４歳の男性の２人に１人、女性の５人に１人が「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」とその予備軍だったと発表した。心筋梗塞（こうそく）や脳卒中など、死に直結しやすい生活習慣病の引き金になるとされるが、どうすれば予防できるのだろうか。◇内臓脂肪減らす有効な方法は… メタボリックシンドロームは、内臓に脂肪がたまり、高血圧や高血糖、高脂血症などの症状が一度に複数出ることを指す、新しい病気の概念だ。「メタボリック」は「代謝」の意味で、代謝異常が起きていることを示す。国内の診断基準は、日本内科学会など８学会が昨年４月に定めた。「おなかがぽっこり出ていて、健康診断の数値のいくつかが正常値より少し高め」という人が該当する。 ０１年に公表された労働省研究班による国内約１２万人を対象にした調査では、軽症でも肥満、高血圧、高血糖、高脂血症のうち二つに当てはまる人は、全く当てはまらない人と比べて、心臓病を起こす可能性が約１０倍、三～四つ併せ持つ人は約３０倍に上った。「正常値をわずかに超える数値でも、症状がいくつか集まると怖さが増すということ」（宮崎滋・東京逓信病院内科部長）だ。このため、同シンドロームの血圧などの診断基準は、通常の値よりも低く設定されている。 気になるウエストの基準は、コンピューター断層撮影（ＣＴ）のデータを基に、内臓脂肪の表面積が１００平方センチ以上ある人の平均値を採用した。女性は皮下脂肪も多くついているため、その分、基準は大きくなっている。 生活習慣病はこれまで、症状ごとに別々の薬を服用して治療していた。しかし、一つの症状だけが治っても、内臓脂肪がそのまま残れば再発したり、別の症状が悪化する可能性がある。 では、内臓脂肪を減らす有効な方法は何か。 日本肥満学会理事長で住友病院（大阪市）の松澤佑次院長は「内臓脂肪は蓄積しやすい一方、減らすことも比較的容易だ。そこが蓄積しにくく減らしにくい皮下脂肪と違う。皮下脂肪は『定期預金』、内臓脂肪は出し入れ自由な『普通預金』のようなもの。歩く機会を増やしたり、食事の量に気を付けてほしい」と話す。日本ウオーキング協会副会長の泉嗣彦ウオーキング医科学研究所長によると、歩く量を１日あたり１０００歩増やすだけで、数カ月で内臓脂肪が大幅に減るケースが多いという。 厚労省は０８年度から、健康診断のターゲットを同シンドロームに絞り、健診受診率の向上と、その後の保健指導の徹底に取り組む計画だ。藤田敏郎・東京大医学系研究科教授（内科学）は同シンドロームについて「診断基準には未完成な部分も残っている。だが、自分の健康を気遣い、生活習慣を見直すきっかけとしての意義は大きい」と話す。（参考＝毎日新聞 5月22日）ここをクリック
2006年05月22日
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日照不足、農作物の生育に影響出る恐れ
気象庁は２２日、東日本と西日本で日照不足が続いているため、農作物の生育に影響が出る恐れがあると発表した。 今後１か月間も曇りや雨の日が続くと予想され、日照時間は平年を大幅に下回りそうだ。 同庁によると、５月１日～２０日の日照時間は、福岡６５・１時間（平年比５２％）、名古屋７５・１時間（同５９％）、東京７８・４時間（同６７％）などとなっている。（参考＝5月22日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月22日
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夏の日本列島「北冷西暑」－温暖化原因！
日本列島の夏は北日本が寒く西日本が暑い「北冷西暑」が顕著になり、その原因に地球温暖化が関係していることが、気象庁気象大学校の谷貝（やがい）勇教授（気候学）らの分析でわかった。台風と前線活動が重なり豪雨災害につながるのも特徴の一つで、同教授は防災対策の強化を訴えている。茨城県つくば市で開かれた日本気象学会で２１日、発表した。 都市化の影響が少なく、過去１００年余りのデータがある岩手県宮古（北日本）と、西日本（島根県浜田、鳥取県境、滋賀県彦根）の８月の平均気温の差を調べた。 西日本から北日本を引いた気温差を「北冷西暑指数」として見ると、地球温暖化が始まったとされる７０年代半ばから大きくなり、９０年代に入ってからさらに顕著になった。８月の世界の気温が最も高かった９８年、指数は６．８度で過去２番目の高さ。世界気温が過去２位の０１年８月は指数は７．５度で過去最高だった。この傾向は以後も変わっていない。 気象庁によると、今年の夏も平年並みの北日本に対して、西日本は平年より暑くなりそうで、「北冷西暑」傾向になりそうだ。 一方で、２１世紀に入り、顕著なのが台風と前線が結合した災害だ。６０年までは台風と前線が結合した災害はなかったが、８０年代終わりころから増え始め、０４年は災害をもたらした台風９個のうち４個が前線と結合していた。 ９０人以上の死者が出た０４年の台風２３号や２９人の死者・行方不明者が出た昨年の台風１４号などがこの結合タイプだ。 北冷西暑の場合は、シベリア大陸が高温になり、オホーツク海高気圧を強め、冷たい吹き出しが北日本の気温を下げるとみられている。これに加え、前線が発生し南側に暖かい風が吹き込むと西日本を高温化し、「北冷西暑」を助長する。冷たい空気と暖かい湿った風がぶつかる前線の活動が活発になり、豪雨被害をもたらす仕組みだ。 （参考＝朝日新聞 5月22日）ここをクリック
2006年05月22日
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ハンセン病：らい予防法廃止１０年記念し集会
ハンセン病患者を強制的に隔離することを定めた法律「らい予防法」が廃止されてから、まだ１０年。人生のほとんどを療養所（収容所）で過ごした人の苦しみは計り知れない。かかわった医師、看護師の中で感染した人はいない。それくらい問題のない病気であることは早い段階でわかっていた。しかし、国は９０年にわたり隔離政策をとってしまった。 大阪の共和教育映画社がハンセン病の元患者の苦しみを伝える映画を製作した----------------------------- ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止（９６年４月）から１０年、ハンセン病国賠訴訟判決（０１年５月）から５年になるのを記念した集会が１９日、東京都内で開かれた。 「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）の主催。入所者が高齢化で大幅に減少する中、全療協として、療養所の医療水準を維持し、存続させるための「将来構想」づくりに全力で取り組むことを確認した。 集会には全国１３の療養所の入所者代表や国賠訴訟の弁護士ら約１００人が出席。全療協の会長を通算１１年務め、今月末で退任する曽我野一美会長（７９）が「平均年齢が７８歳になる我々の将来は残り少ない。人間らしく生きるための闘いを最後まで続けていこう」とあいさつした。 さらに、全国の入所者が約３１００人まで減少していることを受け、神（こう）美知宏事務局長（７２）は「療養所の将来構想が最大の課題。施設を市民に開放し、地域と共存する形で存続させるような計画を早急につくるべきだ」と呼びかけた。（参考＝毎日新聞 5月20日）ここをクリック
2006年05月21日
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鳥取のウラン残土、レンガにして舗装道路に利用！
鳥取のウラン残土をレンガに加工して、舗装道路に利用するとか。核のゴミを捨てる場所がなくなり、日常での“活用”が始まっている。ビルの鉄骨、建造物、フライパン、テーブルにイス。いつどこで被爆するかわからない。青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場では海と大気へ低レベルと称する放射能の垂れ流しを始めた。農作物や魚介類への影響はもちろんのこと、周辺住民は不安と同居することになる。政府や関連機関は、事故があっても、放射能が漏れても大丈夫、安全だと連呼するだけだ。それなら東京都庁近くに原発と再処理施設を作ればいい。------------------------------- 日本原子力研究開発機構（原子力機構）が鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区に放置しているウラン残土について、鳥取県は２０日、残土をレンガに加工して県外に搬出するとの文部科学省と原子力機構の計画案を受け入れた。 問題は発覚から１８年を経て、全面解決へ向かう。 同地区を視察した小坂文部科学相と片山善博知事が同日午前、会談し、合意た。協定締結に向け、今後細部を詰める。 小坂文科相は「長い間、ご迷惑をかけたことをおわびしたい。できるだけ情報公開して、信頼を得ながら全面解決に向けて取り組んでいきたい」と述べた。片山知事は「う余曲折があったが、県として力を入れてきたので、感慨深い」と話した。 計画案は、同県三朝町の県有地にレンガ工場を建設。２７１０立方メートルの残土を約１００万個分のレンガに加工して県外へ搬出、全国約１０か所の原子力機構事業所で道路舗装材として活用する。（参考＝5月20日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月20日
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南極のオゾンホール、今世紀半ばに解消へ
南極上空でオゾン層の回復が進み、２０５０年ごろまでにオゾンホールが出来なくなるとする研究結果を、国立環境研究所などのチームがまとめた。 有害な紫外線を防いでいるオゾン層を破壊するフロンの規制が守られた場合の予測で、研究チームは「現在の規制を緩めることなく継続できれば、今世紀半ばにはフロンの影響をなくすことができる」と話している。 南極上空では１９８０年代からオゾンホールが大きく成長するようになった。９０年代中ごろから先進国でフロン規制が始まるなどの対策が進み、２０００年に入ってからはオゾンホールの大きさはほぼ横ばいで推移してきた。 ２０１０年以降に途上国でも本格化するフロン規制を踏まえ、同研究所の秋吉英治主任研究員らが今後のオゾン層の推移を地球規模で模擬実験した。 その結果、２０年ごろにはオゾンホールが小さくなりはじめ、５０年にはほぼなくなることがわかった。海外の研究でも同様の結果が示されているという。 フロン排出が全廃されても、フロンは大気中に数十年はとどまることなどから、オゾン層回復にどれだけの時間がかかるかは明確になっていなかった。（参考＝5月19日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月20日
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「先読み」能力、脳の前頭前野が深く関与…東北大解明
将棋やチェスなどで瞬時に数手先まで読むといった「先読み」の能力に、脳の前頭前野が深くかかわっていることが、東北大大学院医学系研究科の虫明（むしあけ）元（はじめ）教授（神経生理学）らのチームの動物実験でわかった。 問題解決の手順を先読みする仕組みが解明されれば、複雑な問題を一瞬で解決する人工知能や、認知症の治療法の開発などに役立つという。 １８日付の米科学誌「ニューロン」電子版に掲載される。 虫明教授らは、コンピューターの画面上の迷路を、３回のレバー操作でマークを移動させてゴールさせるようニホンザルを訓練、その際の前頭前野の神経活動を調べた。 サルに課題を見せた直後、ゴールに着くまでの１～３手に関連した３種類の神経細胞が同時に活動した。その後、手順通りに実行する段階では、この３種類の細胞が順番に活動していた。 前頭前野は大脳の前頭葉の一部で、創造力など高度な脳機能をつかさどり、「脳の中の脳」とも呼ばれる。前頭前野が事故などで傷つくと将来の計画を立てることができなくなったり、同じ動作を繰り返したりするなどの障害が出る。（参考＝5月19日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月19日
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米産牛肉、７月にも輸入再開…来月決定後に事前視察
いつのまにか解禁へ進んでいる。ただ、時間稼ぎをしたようにしか思えない。-------------------------------- 日米両政府は１９日午前、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨の混入で米国産牛肉の輸入を再停止した問題に関する専門家会合を開き、輸入再開の方針で大筋合意した。 日本政府は消費者に対する説明会を開き、６月中旬にも再開を決定する。その後、米国の施設の事前査察などが順調に進めば、７月にも輸入が再開される。米国産牛肉の輸入は、１月２０日の再停止から約半年で再開される見通しとなった。 １９日の専門家会合は午前９時から１０時過ぎまで外務省で開かれた。協議終了後、日本政府は「今回の意見交換を踏まえて日本側の考えを整理し、米側と輸入手続き再開のための措置の調整を行う」として、再開方針で大筋合意したことを発表した。 日本政府は、全国の１０か所程度で消費者向けの説明会を開いたうえで、事前査察の条件などについて米側と詰める。最終合意を経て、６月中旬にも再開を正式決定する。その後１か月程度をかけて米国の３５施設すべてへの事前査察を行い、輸入を再開する方針だ。 専門家会合で米側は、日本向けの牛肉を処理している３５の食肉処理施設を対象に行った再点検の結果などに関する報告書を説明した。 日本側が求めていた輸入再開の条件については、〈１〉日本の検査官による施設の輸入再開前の査察を認める〈２〉輸入再開後にも米側が施設の抜き打ち検査を行い、この検査に日本の検査官の同行を認める――などに応じることに前向きの姿勢を示した。 日本側は米側の報告書について「一部の施設で手続きや書類上の問題点が確認されたが、製品の許容性や利用可能性に影響を及ぼすものではなかった」として、大きな問題はないとの判断を示した。 昨年１２月の輸入再開決定後に日本に輸入された米国産牛肉についても、「保管されている記録を検証した結果、問題点は発見されなかった」とし、輸入再開に向けた手続きに入ることにした。 ただ、米国産牛肉の安全性に対する消費者の不信感は根強く、再開の是非をめぐってさまざまな論議が行われそうだ。（参考＝5月19日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月19日
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核燃再処理工場で放射性溶液漏れる
原子力発電所で発生する使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ヶ所村）の最終試運転を進めている日本原燃は１８日、工場内で放射能を帯びた化学薬品（硝酸ウラナス溶液）７リットルが１７日夜に漏れていたと発表した。 外部への影響や作業員の被ばくはないが、核燃料から取り出したプルトニウムの精製工程が停止した。 原因究明と対策が長引くと、来年８月に予定する本格稼働が遅れる可能性もある。 溶液漏れが発生したのはウランとプルトニウムの精製建屋内で、プルトニウムを分離するために必要な溶液用の配管を接続するステンレス製のＴ字型継ぎ手から床に漏えいしていた。 昨年７月にも同様のトラブルがあり、調査の結果、継ぎ手の製造時に不純物が混合したために、溶液によって継ぎ手の腐食が進行したことが判明した。 しかし、原燃は今回の漏えい部位も含め、５４か所の継ぎ手を再点検し、問題はないと判断していた。今後、当時の点検手法の妥当性も問題になりそうだ。（参考＝5月18日 読売新聞）
2006年05月18日
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赤ちゃんのアレルギー性鼻炎、親の喫煙でリスク３倍
紫煙の漂う室内で育った赤ちゃんは、親がアレルギー体質だった場合、１歳までにアレルギー性鼻炎を発症する割合が３倍に増えることが、米シンシナティ大（オハイオ州）の研究で分かった。 同大のＧ・レマスターズ教授らが、欧州の専門誌「小児アレルギー・免疫学」電子版に１７日発表した。 調査の対象としたのは、親がアレルギー体質の乳児６３３人。喫煙状況も含めて各家庭の室内環境などを調べ、１歳までに現れた呼吸器系症状との関連を分析した。 その結果、室内での１日の喫煙本数が２０本以上という家庭の乳児は、家族が全くたばこを吸わない家庭の乳児に比べて鼻炎の発症が倍増、特にアレルギー性鼻炎の発症は３倍に上った。また、かびの繁殖が目立つ家では、かびが全く見られない家に比べ、アレルギー性鼻炎が３倍、鼻や耳の炎症を伴い、抗生物質の投与を受けるほどの風邪にかかる割合は５倍に達した。 なお、今回の調査では、兄や姉が多いほど、鼻炎の発症が減る傾向がみられたという。これまでも、細菌などに感染する機会が増えると、アレルギーを抑える免疫細胞が活発になるという説が唱えられてきたが、「兄や姉の効果を０歳児で確認したのは初めて」としている。（参考＝5月18日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月18日
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ハードディスク時代の終焉か！？
ソニーがフラッシュメモリー搭載ＰＣを発売することになった。携帯音楽プレーヤーではすでに切り替えが進んでいるが、パソコンでは初めてだ。いずれ、ビデオカメラやＤＶＤデッキに変わる映像記録の主流もそうなるだろ。---------------------------------- ソニーは１６日、パソコンの記録媒体として使われているハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の代わりに、半導体の「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を搭載したモバイルパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）ｔｙｐｅＵ」を７月にも発売すると発表した。文庫サイズで手のひらに載る。 まず記録容量３０ギガバイトのＨＤＤを搭載したｔｙｐｅＵ（重さ５２０グラム、店頭価格１７万円前後）を今月２７日に発売。これに加え、本体の大きさをほとんど変えずにＨＤＤを１６ギガのフラッシュメモリーに代えた型も出す。起動が速くなり、消費電力も減らせるメリットがある。また、衝撃にも強くなるため、持ち運びやすくなる。 フラッシュメモリーは価格下落と容量アップに伴って急速に普及しており、「ｉＰｏｄ」などの携帯音楽プレーヤーでは、すでにＨＤＤからの切り替えが進んでいる。パソコンでも徐々に浸透していきそうだ。 （参考＝朝日新聞5月16日） ここをクリック
2006年05月18日
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ロンドンハーツ３年連続、「見せたくない番組」調査
親は当然、子どもの見る番組を選択すべき。ネット、テレビ、携帯と垂れ流しの世の中。自分でものごとを判断できるようになるまでは親の担当。地域や自然に力があった昔とは環境が違う。--------------------------------- 日本ＰＴＡ全国協議会が小中学生の保護者４８００人に調査した「子どもに見せたくないテレビ番組」のトップは、３年連続でテレビ朝日系の「ロンドンハーツ」となった。 見せたくない理由で最も多かったのは「内容がばかばかしい」で６８・１％。２位は恋人同士が自分たちの体験を語る日本テレビ系の「キスだけじゃイヤッ！」だった。 一方、「子どもに見せたい番組」の１位は、フジテレビ系のドラマ「１リットルの涙」だった。（参考＝5月18日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月18日
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世界最短波長のＬＥＤ開発、ＤＶＤ大容量化も
またまたＤＶＤに新たな技術が誕生。世の中、ブルーレイとかＨＤとか争っているうちに別の技術がでてきてしまう。技術革新のスピードが加速している。--------------------------------- 世界で最も波長の短い光を出す発光ダイオード（ＬＥＤ）を、ＮＴＴ物性科学基礎研究所（神奈川県厚木市）が開発した。 ５年後の実用化を目指しており、ＤＶＤの大容量化や有害物質の分解などに応用が期待される。１８日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 ＬＥＤの最短波長はこれまで、窒化ガリウムを使ったもので３６５ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）だったが、同研究所の谷保芳孝研究員らは窒化アルミニウムの結晶を使い、波長２１０ナノ・メートルの光を出せるＬＥＤの開発に成功した。 ぎりぎり目に見える紫色の光は波長が４００ナノ・メートル程度。今回はその半分で、紫外線の中でも波長が短い遠紫外光と呼ばれる。 ＤＶＤなどの情報記憶装置は、読み書きに使う光の波長が短いほど記憶できる情報量が増え、大容量化に役立つ。 また、光は波長が短いほどエネルギーが高いため、ダイオキシンやＰＣＢなどの分解のほか、ナノテクノロジーにも使える。 窒化アルミニウムはこれまで、結晶を作る際に不純物が混ざりやすいうえ、半導体の性質を持たせるのが困難な物質だった。谷保研究員らは、製造時の温度条件や材料の吹き付け方法などを工夫することで、これらの課題を克服した。（参考＝5月18日 読売新聞）ここをクリック
2006年05月18日
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中国、１年間で東京都の半分以上の面積が砂漠化
中国の砂漠化が止まらない。黄砂の猛威もその影響だ。人口が爆発し、穀倉地帯を支える黄河が断流。食料とエネルギーを輸入する国となっている。なのに軍事費は驚異的に増えている。-------------------------------- 中国の砂漠化が深刻だ。昨年１年間で東京都の面積の半分以上にあたる１２８３平方キロが緑地から砂漠になった。今年、日本列島でも多発し、被害を与えた黄砂の発生源となる。「中国脅威論」の一因になりそうなほどだ 内モンゴル自治区最西部、モンゴルと国境を接する阿拉善盟東部の砂漠地帯。モンゴル族のバトゥールさん（６４）が砂漠を見つめながら話す。かつて羊飼いの遊牧をしていたが、進む砂漠化のため、ほとんどの羊を手放したという。 強い西風が吹きつけるたびに、細かい砂が渦を巻きながら高く吹き上がる。空も大地も黄色い。閉じていた口の中がざらざらする。阿拉善盟は総面積２７万平方キロと、東京都（２１８７平方キロ）の約１２０倍。そのほとんどが砂地で、阿拉善砂漠と総称される。世界４番目の広さだ。 中国では砂嵐を沙塵暴（さじんぼう）と呼ぶ。中国北部では今年すでに１３回発生した。今春、最大級の沙塵暴が起きたのは４月１０日。阿拉善盟東部だけで家畜４５００頭以上が死亡、飲料用井戸４６０カ所が埋没、家屋やパオ（遊牧民の移動用住居）５８０軒が崩壊し、被害総額は１５５０万元（２億３３００万円）に達した。 阿拉善盟環境保護局によると、９６～０２年の６年間で東京都の面積より大きい２４７１平方キロが砂漠になった。北西部の防砂林になるポプラの植林面積は５０年代の５００平方キロから現在は２９３平方キロ減少。黄砂の源が広がり、乾いた砂は、春特有の低気圧による上昇気流に乗って、高度５０００～１万メートルで偏西風に運ばれ、数千キロの旅にたつ。 中国国家林業局砂防弁公室の劉拓（りゅうたく）主任は、今春、黄砂現象が多発する理由として（１）砂漠地帯の気温が高く雪解けが例年に比べ早かったため、水分の蒸発が進んだ（２）砂漠地帯の昨年の降水量が例年より３～８割少なかった（３）例年より強いシベリア寒気が砂漠地帯を通過し、大量の砂が巻き上がった－－ことを挙げる。 風下にあたる北京でも黄砂は今年、大きな被害をもたらした。特に４月１７日には前夜から３０万トン以上の黄砂が舞い降りたと推計され、２年後に迫った北京五輪への影響を懸念する声も上がる。 資源獲得競争や軍事力の増強、中国製品のはんらんなどで国際社会に広がる「中国脅威論」。人体や環境への影響も指摘される黄砂の拡散は、これに拍車をかける可能性もある。このため中国政府も砂漠化を食い止めようと、植林、かんがい工事を進めている。 それでも対策は追いつかない。０５年の調査によると、中国国内の砂漠面積は１７４万平方キロ。０５年の１年間で１２８３平方キロの緑地が消えたという。（参考＝毎日新聞 5月16日）ここをクリック
2006年05月17日
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