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2006年09月の記事
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１秒で映画１４０本送信 ＮＴＴが実験成功、実用化へ
１本約２時間のデジタルハイビジョン映画で約１４０本分にもあたるデータを、わずか１秒で転送可能にする実験に成功したとＮＴＴが２９日、発表した。光伝送の技術で、１本の光ファイバーで毎秒１４テラビット（テラは１兆）のデータを、実験室内につくった延長１６０キロに相当する距離まで伝送することができた。これまで最高の１０テラビットを大幅に上回るとしている。 現在の基幹光ネットワークでは、約１テラビットの伝送が実現しているが、ブロードバンドの急速な普及で、さらに大容量化が求められている。今回の成果についてＮＴＴは、７、８年後の実用化をめざすという。 （参考＝朝日新聞 9月30日）◆環境プログ情報満載◆「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月30日
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７社に１社、残業１００時間 医師面接、うち９割未実施
残業時間が月１００時間を超える従業員がいる会社が７社に１社あり、うち９割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年４月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。 調査は昨年１０月、従業員が１０人以上いる１万２０００事業所を対象に実施。約７割から回答を得た。 過去１年間に、法定の週４０時間を超える時間外労働が、月１００時間を超える従業員がいた事業所は１３．４％だった。月１００時間を超える残業は、過労による心筋梗塞（こうそく）など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。 残業が１００時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは８．６％にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員１００～２９９人では３８．４％、５０～９９人では２０．６％、３０人未満では２．７％だった。 過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、０５年度に労災認定を受けた人は前年より１２％増え、過去最多の３３０人に上っている。 厚労省は０２年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員５０人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。 （参考＝朝日新聞9月30日）◆環境プログ情報満載◆「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月30日
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徒歩の暴走族！“冬季限定”で札幌に出現
繁華街を特攻服姿の集団が、グループ名や自分の名前を大声で叫びながら歩き回る「徒歩暴走族」が、札幌市内に、“冬季限定”で出現している。北海道は冬に積雪でバイクや車での暴走が出来ないことから、このような方法で勢力誇示しているもので、大声を出したり、道路の真ん中で円陣を組んだり、暴力行為など迷惑行為や事件を繰り返している。 道警によると、バイクや車に乗らない北海道特有の「徒歩暴走族」は十数年ほど前から現れ出し、主に１０代の少年少女で構成。週末の夜に札幌市中心街の通りを刺しゅう入りの特攻服を着て、広がってかっ歩するため、通行人や周辺の住人らの迷惑になっている。しかし、車両を使わないため、道交法の共同危険行為や暴走族を対象とした道条例の摘発対象にならない。 １グループ数人から１０人程度で、ピーク時には市内に２０グループほどが活動。主に夏はバイクなどで暴走行為も行っているほか、最近は通年で「徒歩」だけのグループも出てきている。多くは暴力団が後ろ盾になり、メンバーは組事務所の掃除や手伝いなどをさせられ、暴力団予備軍となっているのが実態という。 今年は３グループが把握されていたが、このうち同市北区を拠点とするグループが２８日夜、札幌北署で解散式を行った。少年の将来を心配した同署員が、熱心に解散を働きかけ、メンバーが決意したという。解散式には１５～１７歳の少年１０人が来署。リーダーが「今後は仕事や勉学に励みます」などと解散宣言を読み上げた。（参考＝毎日新聞 9月30日）◆環境プログ情報満載◆「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月30日
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アイスランド、「軍隊のない国」に
北極圏に接する世界最北の島国、アイスランドが３０日、数少ない「軍隊のない国」になる。半世紀以上同国の安全保障を担ってきたケフラビーク米軍基地が閉鎖されるからだ。約１２００人の米兵やその家族は順次引き揚げ、基地に配備されていたＦ１５戦闘機４機とヘリコプター３機はすでに母国に帰還した。 アイスランドは人口約３０万人の小国。小規模の沿岸警備隊はあるが、自前の軍隊は持たない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足当初からの加盟国で、１９５１年に米国と締結した防衛協定に基づき、国の安全保障だけでなく、山岳・海難救難をも米軍に頼ってきた。 ＮＡＴＯ加盟国の対ソ戦略拠点の役割を果たしていたが、冷戦終結で戦略的価値は失われた。アイスランド政府は基地の駐留経費の全額負担などを申し出て駐留継続を促してきたが、米国側は「地球規模の戦力再編成の一環」と突っぱねた。 ＡＦＰ通信によると、アイスランド政府の外交顧問は「（米軍の）常駐は終わるが、米国は今後もアイスランドの安全保障を担い続けると言っている」と語った。自前の軍隊については「選択肢にない」としている。 （参考＝朝日新聞9月30日）「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月30日
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中国産マツタケ、基準値超す除草剤…厚労省が検査命令
中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は２９日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。 輸入業者は今後、同省の登録検査機関にマツタケを持ち込み、基準値以下でないと輸入できない。 同省によると、検出されたのはアニリド系除草剤の「アセトクロール」（残留基準値０・０１ｐｐｍ）。 今月１５日に関西空港検疫所に持ち込まれた貨物から０・６９ｐｐｍ、２５日に成田空港検疫所に持ち込まれた貨物から０・０４ｐｐｍ検出された。関空検疫所に持ち込まれた１２６キロ・グラムはすべて消費されているが、基準値を厳しく設定しているため、食べても身体に影響はないという。 昨年のマツタケ輸入量は約３０００トンで、半分以上を中国産マツタケが占める。厚労省によると、中国産の収穫時期は９月いっぱいといい、輸入に大きな影響はないとみられる。（参考＝9月30日 読売新聞）「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月30日
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大腸ポリープ：和食で発生率が２～３割減少
肉をなるべく魚に替え植物油の摂取量を減らし、旧来の和食を食べるよう指導を受けた人は、そうでない人に比べ、大腸ポリープの発生率が２～３割程度減ることが、名古屋市立大の徳留信寛（とくどめしんかん）教授（公衆衛生学）らの研究で分かった。食事改善の効果が出るには２年程度かかり、徳留教授は「継続した取り組みが大切」と訴えている。横浜市で開催中の日本癌（がん）学会で２８日に発表した。 徳留教授らは９６年から０４年までに、同大で大腸ポリープを切除された５０代から７０代までの男女計２０６人を、くじで二つに分けた。片方の１０４人には、肉はなるべく魚に替える、てんぷらなどの揚げ物を避けるなどの指導を３カ月おきに繰り返した。残りの１０２人には食事の脂肪を減らすよう一般的な指導をした。 最初の指導から２年後に検査すると、一般的指導のグループでは検査を受けた７４人中２７人（３６％）にポリープが再発していたが、魚を多く食べるなどの指導を受けたグループでは９１人中２６人（２９％）にとどまった。検査を受けなかった人も含めて推計すると、魚食などでポリープが２～３割減らせたとの結論が出た。 ポリープを調べると、一般的指導の方が、悪性度が高くがんに近いポリープの割合が高かった。ただ、１年後の検査ではポリープの率に差がなかった。大腸がんの多くはポリープからできるため、徳留教授は「適度な運動と食事改善で、大腸がんを半減できるのではないか」と話している。（参考＝毎日新聞9月29日）「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月29日
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東京海上日動、不払い新たに４万５０００件判明
損害保険最大手の東京海上日動火災保険で、再調査の結果、新たに約４万５０００件の保険金不払いが見つかり、公表済みの分を加えると不払い総数は約６万３０００件に上ることが、２９日分かった。 各社の再調査による追加の不払い件数は、あいおい損害保険で３万件以上にのぼることがすでに明らかになっているほか、日本興亜損害保険でも約１万件となる。 損保各社は金融庁に再調査の結果を報告し、同日午後発表する。３社を含む大手６社合計では、追加の不払い件数は８万５０００件以上になる。不払い件数の総数は、あいおい損保が６万件以上、日本興亜損保で約３万８０００件に達する。不払いが大規模になったことで、各社とも金融庁による行政処分は避けられない見通しだ。 これまでの保険金不払いでは、例えば、自動車保険の場合、対人・対物といった主な補償のほかに、追加で保険金を支払う「特約」部分で多数見つかっている。（参考＝9月29日 読売新聞）「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月29日
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悪質リフォーム「命の担保」…オリコ受取人に保険契約
悪質なリフォーム会社と高額な契約をしたお年寄りが、大手信販会社「オリエントコーポレーション（オリコ）」（東京都千代田区）を受取人とする生命保険契約を結ばされていたことが２８日、わかった。 このリフォーム会社を巡っては、都内の消費者センターなどに苦情が相次いでいる。中には保険の加入を知らされていない契約者も含まれる。消費者金融が借り手を生命保険に加入させていたことが「命を担保にしている」と問題になったばかりだが、高齢者を狙った悪質商法でも同じ実態が浮かびあがった。 民間の調査機関などによると、このリフォーム会社は、１９９５年に都内に設立された。 関係者によると、同社の社長らは、２００３年ごろから、お年寄りの住む一軒家を訪れて営業を行い、屋根や風呂、外壁、耐震補強などの工事を勧めては、１件あたり約１００万円～３００万円の契約を結んだ。支払いは、現金払いか信販会社とのローン契約だった。（参考＝読売新聞 9月29日）「なんだか疲れが抜けないな～」 そんな風に感じていませんか？ちょっとだけ生活習慣を替えて毎日をイキイキと過ごしましょう！▼あなたの健康と美をサポート。テレビショッピング「はぴねすくらぶ」
2006年09月29日
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学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒
大学で規制することか。それもアメとムチで・・・。---------------------------------- 秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が１０月、同大と、系列の秋田栄養短大に、茶髪とピアスを禁止する規則を設ける。 従わない場合には「懲戒」もあるが、指導に応じて改めた学生には褒賞金１万円が付いた学長賞を贈る“アメとムチ”を用意。文部科学省学生支援課も「聞いたことがない事例」と言う。 新たに制定された「学生の頭髪・装身具に関する要綱」では、男女とも、頭髪について「周囲に不快感を与える特異な髪形、染色、脱色は禁止」、装身具も「華美を避け、品位を保ち、ピアスは禁止」と明記した。該当する学生には、新設された教育指導室担当の教官らが指導。どうしても指導を受け入れない学生には、教授会に諮ったうえで注意処分などの「懲戒」もあり得るとする規定も盛り込んだ。（参考＝読売新聞 9月29日）
2006年09月29日
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春先暖かいと、クラゲ大発生 愛媛大助手ら発表
日本沿岸でごく普通にみられるクラゲ、ミズクラゲが大量発生する仕組みについて、愛媛大の兼田淳史助手（沿岸海洋学）らの研究チームが探ったところ、冬から春先の気温が高い年ほど大発生しやすいことがわかった。名古屋市で開かれている日本海洋学会で、２８日に発表した。 ミズクラゲは傘の直径が十数～３０センチ程度。大発生すると漁網に入り込んで漁獲量が落ちるほか、原発や火力発電所の取水口に押し寄せ、出力低下などのトラブルも招く。東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）で９９年、クラゲのせいで１、２、３号機の出力が約７３％にまで下がるなど、電力各社も対策に手を焼く。 瀬戸内海に面した四国電力伊方原子力発電所（愛媛県）では、９７年４月から８年間にわたってほぼ毎日、取水口に入り込むクラゲの量を記録している。研究チームはこれに風向き、気温、周辺の海水温、塩分などの情報を合わせて解析した。 その結果、１～３月の平均気温が過去８年間で最も高い８．７度だった０２年は、採取されたクラゲが約４０トンと最も多かった。０４年は、気温が高い割に採取量は少なめだったが、８年間全体でみると、大発生には気温の高さが関係しているとの分析結果になった。ミズクラゲの成長初期にあたる「ポリプ」が、１～３月に暖かいと増殖が速まり、大発生の一因になるとみられる。兼田さんは「成果を年ごとのクラゲ発生量の予報にも役立てたい」という。 （参考＝朝日新聞9月28日）
2006年09月28日
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日照不足に台風、コメの作況２年ぶりに１００下回る
農林水産省は２８日、２００６年産米（水稲）の９月１５日時点の作況指数（平年作＝１００）を発表した。 全国平均は９７の「やや不良」で２年ぶりに１００を下回った。 確定値も２年ぶりに１００を下回る見通しだ。全国的に日照不足だったほか、８月の台風で九州地域を中心にイネが倒れるなどの被害が出たことが影響した。特に台風に伴う被害で、佐賀県は７４の「不良」となり、指数が全国で最も低かった。 地域別では、天候に恵まれた北海道が１０５でトップ。北陸が１００、東北と東海は９９、近畿が９８、関東、中国、四国が９６、九州が８９だった。都道府県別では、３７都府県が１００を下回った。（参考＝9月28日 読売新聞）
2006年09月28日
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岐阜県庁裏金、４４２１人処分を発表…職員の約６割
岐阜県庁の裏金問題で、県は２８日、４４２１人を処分すると発表した。 内訳は免職４人を含む、停職、減給などの懲戒処分が１００６人、内規に基づく訓告、厳重注意などの処分は３４１５人。三役を含む現職の課長以上は基本的に減給処分、古田肇知事も減給１年間１０分の５とする。４０００人を超える大量処分は、県政史上初めてで、処分を受けるのは、全職員の５７・３％に上る。 懲戒免職となるのは、１９９８年度に裏金を職員組合に集約した時の知事公室次長、当時の職員組合委員長、約１０００万円を引き出し、業務上横領容疑で刑事告発された元組合副委員長ら。 裏金問題は、弁護士からなる検討委員会が、１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）したと認定し、現職幹部や梶原拓前知事らに利息を含めた約１９億２０００万円を返還するよう求めている。（参考＝9月28日 読売新聞）
2006年09月28日
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大阪市の所有地、２５５ヘクタールも“塩漬け”
大阪市が所有する土地のうち、事業予定のない土地や事業計画がストップしたままの土地が、８５２件、約２５５ヘクタールに上ることが、わかった。市は近く、甲子園球場の約６０倍に匹敵するこうした“塩漬け”土地の全容を初めて公表、弁護士や不動産鑑定士らによる第三者委員会を設け、売却や転用策の検討を始める。約１６０億円で購入した中之島の近代美術館予定地（北区、１・６ヘクタール）や都心部の学校跡地など一等地も多く、財政難の市は、売却で当面、年間１００億円程度の財源を確保したい考えだ。 市は、事業予定のない土地（２００４年度末、２１６ヘクタール）については全体を把握していたが、今回、市の各局が抱える、事業計画の進まない土地も、「処分・活用検討地」として一括してリストアップした。 近代美術館予定地は、大阪大医学部跡地で、０２年までに国から購入。１５３億円で約３１００点の収蔵品も購入するなどしている。しかし、建設費２８０億円を工面できず、現在は、南側の市立科学館の駐車場、広場として使われている。 周辺は、中之島の再開発が進み、０８年には京阪中之島新線も開通する。土地価格の上昇が見込まれるため、一部売却や定期借地化などによる建設費の調達、全部の売却による、予定地の変更などの検討が進められる見通しだ。 市中心部では、児童数減少で統廃合された小学校跡８か所や、８７年に廃止された地下鉄御堂筋線の旧我孫子車庫（住吉区、１・３ヘクタール）跡地が、地域施設やスポーツ広場として暫定利用されており、売却も含めた新たな活用策を検討する。 一方、３８年に取得した大阪府貝塚市内の約４０ヘクタールの土地は、国立療養所やぜんそく児童らのための大阪市立少年保養所などとして使われたが、今年５月までに廃止され、３６・３ヘクタールが空き地になった。こうした広大な土地の処分も検討課題となる。 市は「市有地の現状を整理、公表することで、滞っている事業計画の見直しを進め、土地活用を図りたい」としている。（参考＝9月28日 読売新聞）
2006年09月28日
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微量の放射能を検出、米軍横須賀基地の海水から
文部科学省は２７日、米原子力潜水艦「ホノルル」が寄港した米海軍横須賀基地の海水から、放射能をおびたコバルト５８、６０がわずかに検出されたと発表した。 原潜、原子力空母の国内寄港地の海水からコバルト５８、６０が検出されたのは、寄港地の放射能調査が始まった１９６４年以来初めて。同省は外務省に連絡し、外務省は米大使館に事実関係の調査を依頼した。 ホノルルは９月７日に入港し、１４日に出港した。コバルト５８、６０が検出されたのは停泊場所の艦尾付近から出港直後に採取した海水。検出値は、コバルト５８が原子力発電所の排出基準のほぼ１００万分の１にあたる１リットルあたり２・１ミリ・ベクレル、同６０がほぼ５０万分の１の１リットルあたり１・２ミリ・ベクレルで、人体や環境への影響はないという。ほかの部分の海水からは検出されなかった。 文科省では原潜の原子炉や冷却水との関連を詳しく調べるため、さらに海底の土など分析を進めている。コバルト６０はこれまでも、海底土からは検出されており、大気圏内核実験が原因と考えられている。（参考＝9月28日 読売新聞）
2006年09月28日
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尾瀬でクマの目撃最多、えさのブナ凶作でウロウロ？
群馬、福島、新潟３県にまたがる日光国立公園・尾瀬で、今季のツキノワグマの目撃件数が１４７件（２６日現在）にのぼっていることが、尾瀬保護財団の調査でわかった。 これまで最多だった２００４年の９０件を大幅に上回っており、同財団は紅葉狩りシーズンを前に注意を呼びかけている。 財団によると、クマは５月上旬の雪解け後、入山者が集中する鳩待峠から尾瀬ヶ原に向かう途中の湿原でたびたび目撃され、目撃件数は８月だけで７２件、９月に入っても１８件を記録し、尾瀬ヶ原北東部の東電小屋近くで２頭の子グマが木登りをしたり、若いクマが尾瀬ヶ原西端の湿原をゆっくり歩いていたりしているのが目撃されている。 ８月に多かったのは、えさとなるミズバショウの実を求めて湿原に出没したためとみられ、今後も、冬眠を前にえさを求めて湿原などに出没するケースが増えるとみられている。 同財団は、尾瀬ヶ原で１９９９年、ハイカー２人がクマに襲われて重傷を負ったことを受け、翌年からクマの目撃件数を集計。０４年以外は例年２０～５０件台で推移していた。 クマの出没は、えさとなるブナの実の生育と関係があるとされている。昨秋は全国的にブナの実が大豊作でメスの妊娠率が高まり、出産数も増えたが、今秋は逆に凶作と予想され、エサを求めてクマの行動範囲が広がることが懸念されている。 山形県では既に、昨年１年間の６倍以上の１１２件（２６日現在）にのぼり、過去５年で最多を記録。兵庫県でも４～８月の目撃件数が昨年同期よりも５７件多い１５３件となっている。 このため、紅葉やキノコ狩りのシーズンを控え、財団は、〈１〉鈴やラジオなど音の出るものを携帯する〈２〉山中に残飯などのゴミを捨てない〈３〉クマの足跡を見たら静かに立ち去る――などの注意を呼びかけている。（参考＝9月27日 読売新聞）
2006年09月27日
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大阪トヨタ、社員の車を高値で査定…顧客販売に上乗せ
大手は違うねえ！企業モラルよりブランド名使ってせっせと金儲け！-------------------------------- 中古車の大量架空販売が発覚した自動車販売大手「大阪トヨタ自動車」で、大阪府内の営業店が幹部社員の中古マイカーを高値で買い取り、さらに高い価格で一般顧客に販売していたことが、２７日わかった。 幹部社員はマイカーを自ら「査定」し、約５０万円の売却益を得ていたという。顧客への販売価格に、その分が上乗せされた形になり、同社の営業モラルが問われそうだ。 同社関係者によると、幹部社員は２００３年１０月、同社が仕入れた中古ワゴン車を、勤務していた営業店で１２６万円で購入。通勤用などに使った後、翌年９月、同社に１・４倍の１８０万円で売却した。 ワゴン車はその３週間後、同営業店で一般顧客に１９８万円で販売された。大阪トヨタ自動車広報グループの話「個別のケースについてはコメントできない」（参考＝9月27日 読売新聞）
2006年09月27日
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がん発症メカニズムで新説「最初にたんぱく質損傷」
がんは遺伝子の変異が積み重なって起きるとされるが、それ以前に、たんぱく質が損傷することで、細胞が「がん」特有の性質を持つとする新たな説を、渡辺正己・京都大学原子炉実験所教授らがまとめた。 ２８日から横浜市で始まる日本癌（がん）学会で発表する。 がん細胞は死なずに無限に増殖する。がんの原因を遺伝子の変異と考えた場合、変異の頻度と、細胞が“不死化”する頻度は比例するはずだ。しかし両者は一致しない場合が多い。渡辺教授らも以前、ハムスターの細胞に放射線を当てたが、不死化する頻度は、遺伝子変異の頻度より５００～１０００倍も高かった。 渡辺教授らは、遺伝子以外の、放射線で傷ついた部分に謎を解くかぎがあると考え、放射線照射後の細胞を詳しく調べた。その結果、染色体を安定させる役割を担うたんぱく質や、細胞分裂で染色体の動きを誘導するたんぱく質に多くの異常が見つかった。染色体数も増えており、不死化する頻度は遺伝子変異の頻度の１０００倍以上だった。（参考＝読売新聞 9月25日）
2006年09月27日
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「温暖化でハリケーン活発化」の報告書、米政府が封印
英科学誌ネイチャー電子版は２６日、「地球温暖化でハリケーンが活発化しうる」とした米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の研究報告書が、米政府の圧力によって公表されなくなったと伝えた。 同誌によると、報告書は研究者７人による内部委員会が今年３月にまとめ、ハリケーンの季節が始まる６月に向けて発表の予定だった。 しかし５月、ＮＯＡＡを所管する商務省から「発表しない」との電子メールが委員長に届いたという。 ブッシュ政権は、「温暖化の科学的根拠は乏しい」などとして、温暖化ガスを国際的に規制する「京都議定書」に参加していない。 政権の方針と食い違う研究の公表をめぐる騒動は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でも昨年末に起きている。（参考＝9月27日 読売新聞）
2006年09月27日
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震度6弱以上の確率、全国で増大
政府の地震調査研究推進本部は25日、全国各地で地震による強い揺れがどの程度の確率で起きるかを示した「地震動予測地図」の更新版を発表した。昨年3月の初公表版に比べ、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、高知市が最大1．9ポイント増の50．1％となるなど、南海・東南海両地震の影響が想定される四国から近畿、東海で上昇した。 この更新は、全国の主要断層帯や、南海トラフ、千島海溝などで起きると予測される地震について、発生確率の算定基準日を昨年1月1日から今年1月1日に変更したほか、断層帯の長期評価を一部改訂したことに基づく。同本部は、国や自治体、企業の防災対策や建物の耐震設計、地震保険などへの活用を期待している。（参考＝時事通信 9月25日）
2006年09月27日
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ＮＨＫ、受信料支払いを求める民事手続きへ
ＮＨＫが受信料支払いを求める民事手続きを進めるとか。改革はまるで進んでないのに金集めだけ本腰を入れると言う。-------------------------------- ＮＨＫの橋本元一会長は２６日、ＮＨＫ経営委員会で受信料の未払い世帯に対して支払いを求める民事手続きに入る方針を表明、同委員会は、経済的理由によるケースなどの除外を条件に了承した。 放送法に基づいて受信契約を結びながら支払いに応じていない人を対象に、簡易裁判所を通じて督促する方法がとられる。これまでに面接などで支払いへの理解を求めてきた契約者などに対し、「（今後も）支払われない場合は督促を申し立てることがある」といった通告文を、１０月にも渡し始めるという。 ＮＨＫは対象となる世帯の数やいつまでさかのぼって支払いを求めるかなどを公表した後に実施するとしている。 受信料未払い世帯に対する民事手続きは、ＮＨＫが今年１月に発表した「経営計画」に盛り込まれた。７月末現在の受信契約数約３７５０万件のうち、職員の不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留約１１５万件を含め、約３６０万件が未収となっている。これとは別に、契約自体が結ばれていない世帯などが１０００万件近いと推定されており、ＮＨＫは将来的に未契約世帯にも民事訴訟手続きを拡大する方針だ。 一方、政府・与党は６月、衛星放送のチャンネル数の削減などとあわせ、放送法による受信料支払いの義務化を検討することで一致した。 （参考＝朝日新聞9月26日）
2006年09月26日
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地球の温度、氷河期以降最も暑い…「別の惑星」の危機
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２５日、地球表面の温度はこの３０年間、１０年当たり０・２度の割合で急上昇しており、約１万２０００年前に氷河期（氷期）が終わって以降、最も暑くなっていると発表した。 地球温暖化問題の火付け役となったＮＡＳＡゴダード宇宙科学研究所（ニューヨーク）のＪ・ハンセン博士らが、２０世紀に世界各地で観測されたデータを分析した。温度上昇が最も激しかったのは北半球の高緯度地域で、研究グループは「雪や氷が解けて地表が露出すると、太陽光の吸収量が増えるため」と考えている。 あと２～３度上昇すると、海面が今より２５メートルも高かった３００万年前と同程度になるという。「私たちが知っている地球とは違う、別の惑星になってしまう」と、研究者らは生態系の激変を心配している。（参考＝9月26日 読売新聞）
2006年09月26日
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ウルトラマン勝手に増殖？ 著作権めぐり中国で裁判
「ウルトラマン」が中国で裁判沙汰になっている。タイの映画製作会社がウルトラマンキャラクターを創り、中国で売り出した。このため北京で２３日、「ウルトラマン著作権検討会」が開かれた。円谷プロダクション（東京都）は８月、タイの企業と中国側協力企業などを相手取り「盗作で著作権侵害」と訴えを起こしている。 ウルトラマンシリーズのキャラクターは５０近くある。円谷プロなどによると、タイの会社は「ウルトラマンミレニアム」など三つのキャラクターを創り、グッズを販売。今年５月から中国・杭州で長期イベントを実施し、三つのキャラクターが登場するドラマも完成させ、テレビ放映の準備をしているという。 １９７６年、円谷プロは資金援助を受ける見返りに初期作品の海外利用権をタイの映画製作会社の会長（当時）に譲る契約を交わしたとされ、日本の最高裁は２００４年、円谷プロの上告を棄却、「日本以外での独占的利用権は会長側にある」との判断を示した。今後、裁判闘争は中国に舞台を移しそうだ。（参考＝産経新聞 9月24日）
2006年09月25日
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今冬は「暖冬」予想、大雪も長く続かず…気象庁
気象庁は２５日、１２月から来年２月までの今冬の予報を発表した。東日本以西の地域は、気温が平年より高めとなりそうで、「暖冬」となる可能性が大きい。 気象庁によると、昨冬は日本付近に寒気が次々と流れ込み、日本海側を中心に記録的な大雪がもたらされた。今季はこのような兆候が見られないという。 予報では、冬型の気圧配置が平年より弱く、気温は、東日本以西が平年より高くなる確率が５０％、平年並みとなる確率が３０％で、北日本は平年並か高くなる確率が各４０％。日本海側地域の降雪量は平年並みか少ない確率が各４０％とした。 気象庁では、「一時的に強い寒気が南下する可能性があり、大雪となることがあっても、長い期間は続かない」としている。（参考＝9月25日 読売新聞）
2006年09月25日
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淀川のおいしい水、売ります 大阪市水道局
淀川の水を売るとか。水道水は市販のペットボトル水よりいいという検査結果も出ている。水道水よりさらに良くするというのだが。果たして・・・。------------------------------- 「大阪の水はまずい」との“誤解”を一掃しようと、大阪市水道局は来年度から、高度浄水処理したペットボトル入り水道水の市販を始める。淀川の水をハイテクで浄化した水質、味には自信はあるが、地元大阪でもいまだに「水道水は臭くて飲めない」と思い込んでいる人が多いのが現実。市は、商品名やデザインのコンペを実施する予定で、先行する他都市の〈ご当地水道水〉の売れ行きを横目に、「効果的なネーミングで、イメージアップをはかりたい」と意気込んでいる。 ■ボトル販売■ 計画では、５００ミリ・リットル入りと３５０ミリ・リットル入りをそれぞれ約３万５０００本用意。１本１００円前後で市の施設の売店などで売り出す。市は「生まれ変わった水のおいしさをアピールしたい」としている。 大阪では１９７０年代以降、琵琶湖の富栄養化で植物性プランクトンが大量発生したり、淀川が工場排水などで汚染されたりして水質が悪化。「まずい水」のイメージが広がった。 そこで、府水道部が９８年、市水道局も９９年に、高度浄水処理システムを全域に導入。オゾンでカビ臭を除去、活性炭で発がん性物質のトリハロメタンも大幅に低減させた。府や市の調査では、水道水を「おいしい」と答えた人がミネラルウオーターを上回っている。 ■認知不足■ しかし、「レッテル」をはがすのは難しい。 高校野球で甲子園に出場するチームの多くが大阪のホテルなどを宿舎にするが、ミネラルウオーターの持ち込みが目立つ。夏の大会に４年連続出場の駒大苫小牧（北海道）は「都会の水で体調を崩すといけないので、北海道の水を持参している」という。 ただ、市は、小さなビルやマンションに設置されている、清掃、検査義務のない１０立方ｍ以下の小規模貯水槽が、「おいしい水」を台無しにしている可能性もあると見ている。市内の設置数は約４万。このうち、ふたのずれ、内部の汚れなどで改善が必要なケースが８・５％にものぼるという。 一方、大阪の浄水器の所有率（２００５年、中央調査社調べ）は３７・７％で、東京、神奈川などに次ぐ全国６位。市の担当者は「地元でも、まだ、水質が改善されたことが認知されていない」とため息をつく。 ■ネーミング■ ミネラルウオーターに押され気味の水道水“復権”をかけて、各地で「ボトル売り」の動きが活発だ。横浜市は０３年、「はまっ子どうし」を発売。水源地の「道志の森」の豊かな自然をアピールし、年間４０万本以上の販売実績を誇る。札幌市は、支笏洞爺国立公園を水源地とする「さっぽろの水」を０４年から販売。年間１５万本の人気を集めている。 一方、京都市は「京の水道 疏水物語」、神戸市は「神戸の水だより 布引」と、ネーミングで勝負。大阪市は、これらを参考に、「名前は、大阪らしさを大切にしつつ、若者を引きつけるファッション性も重要視したい」としている。 大阪工業大の綾史郎教授（水圏環境）の話「臭くて飲めなかった大阪の水も、ずいぶん良くなってきた。巨額を投じて浄化しているわけだから、もっと市民向けのＰＲが必要ではないか」（参考＝9月25日 読売新聞）
2006年09月25日
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ホンダがディーゼル開発、米０７年排ガス規制クリア
ホンダは２４日、世界で最も厳しいものとなるアメリカの新排ガス規制（２００７年開始予定）を初めてクリアしたディーゼルエンジンを開発したと発表した。 排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）をガソリン車並みに低減できる。０９年までにアメリカでＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などに搭載する方針だ。 アメリカの新規制は１マイル（約１・６キロ・メートル）当たりのＮＯｘ排出量を０・０７グラム以下と定めている。ホンダは独自の２層構造の触媒を用い、ＮＯｘを無害な窒素に還元するのに成功した。 ＮＯｘを無害化する技術には主に２方式ある。ホンダのような触媒を使う方式は、もう一つの尿素水を使う方式と違ってタンクが不要なため、エンジンを軽量化できるメリットもある。（参考＝9月25日 読売新聞）
2006年09月25日
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河川堤防３６％が強度不足、国の６割調査で判明
国土交通省は、国が管理する河川堤防の安全性について初の全国調査を進めているが、今年３月末時点で調査済みの５９２２キロ（１３３河川）のうち、３６％にあたる２１１３キロ（１１７河川）で、粗い砂が多く水がしみ込みやすいなど、「浸透破堤（はてい）」に対する同省の安全基準を満たしていないことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。 長年にわたり、築造・改修が続けられてきた堤防の安全性の実態が明らかになったのは、これが初めて。 堤防の「強さ」がこれまで定量的に調査されたことはなかったが、２００４年、新潟・福島豪雨や台風２３号で堤防決壊が相次いだことから国交省が調査に着手。全国の国直轄１３８河川を対象に、２キロ～２００メートル間隔でボーリングし、堤防内部の材質などを調査。１００年に１度の大雨などにも耐えるかどうかを基準に、「耐浸透性」を計算した。 その結果、今年３月末現在の各地方整備局などのまとめでは、対象１万２０４キロのうち約６割の５９２２キロで調査を終了。このうち２１１３キロで粗い砂が多いなど、国交省の河川堤防設計指針に基づく基準を満たしていなかった。 首都圏を流れる荒川では、２１２キロのうち１２３キロ（５８％）で安全性が不足。東海豪雨で大きな被害が出た庄内川（名古屋市など）では７２キロ中５１キロ（７１％）が不足。近畿の淀川に合流する木津川下流部では、５３キロのうち９割の４８キロが不足区間だった。 これに対し、補強は予算不足などで進んでいない。例えば水害被害が相次いだ九州地方整備局では、不足区間１３１キロのうち、２河川約２キロの補強工事にようやく着手したばかりだ。 国交省による調査も完全なものではない。水が堤防を越えてあふれて決壊する「越流（えつりゅう）破堤」は、１９８５年以降の全国の直轄河川の主な決壊２１件中、８割の１７を占めるが、「メカニズムが技術的に解明されていない」として検査されていない。今年の７月豪雨で決壊した長野県の天竜川で起きたような、強い流れで堤防が少しずつ削れていく「洗掘（せんくつ）破堤」の安全性も、今回のチェック対象外だ。 元建設省河川局長で日本水フォーラム相談役の尾田栄章さんは「特に、戦後のモノのない時期に大急ぎで造られた堤防は、がれきが混じっているなど中身が全く分かっていないのが実態。点検結果を十分に分析し、危険性の高いものから対策を急ぐべきだ」と話す。（参考＝9月25日 読売新聞）
2006年09月25日
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＜ＡＮＡ＞３３万円で世界一周…航空券の取り扱い始める
全日本空輸（ＡＮＡ）は、英ヴァージン・アトランティック航空と共同で、格安で世界一周できる航空券の取り扱いを始めた。日本発着でエコノミークラスは３３万５０００円、ビジネスクラスは６２万５０００円。正規料金に比べて３～５割安い。地理上の経路で逆戻りにならなければ、両社の運航する航路で３回まで乗り継ぎが出来る。有効期間は１年間で、旅行日数が１４日間以上であることが必要。（参考＝毎日新聞 9月24日）
2006年09月24日
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「自分に向かない」…校長・教頭の降格申し出が激増
「自分に管理職は向かない」と、学校の校長や教頭が一般教員への降格を自ら申し出る「希望降任」が全国で増えている。 多忙で精神的なプレッシャーの大きい職責に耐えきれず、思い悩んだり、体を壊したりする例が多いようだ。 文部科学省によると、全国の公立小中高校などで２００５年度に自ら降格を申し出た管理職は７１人。０１年度の２６人から３倍近くに増加した。このうち、教員にとって「初めての管理職」である教頭の降任が６２人を占め、最も多い。自治体別では東京都（１８人）、北九州市（７人）、神奈川県、大阪府、広島県（各４人）などが多かった。 希望降任はもともと、制度がなくても、地方公務員法上は可能だったが、「多くの管理職が降格できるとは知らず、悩みを抱え込むことが多かった」（文科省幹部）ため、０１年度前後から各教委が相次いで制度を導入した。０５年度末現在、都道府県や政令指定市の計５０教委が制度を導入済みだ。（参考＝読売新聞 9月24日）
2006年09月24日
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大阪トヨタ自動車で架空販売２００件
自動車販売大手の「大阪トヨタ自動車」（旧大阪トヨペット、本社・大阪市）で、社員やその家族、取引業者に中古車を販売したように偽装して販売台数を水増しする「架空販売」が、中古車販売の全１１営業店で繰り返されていたことが、わかった。仕入れを装って高値で買い戻し、“販売価格”との差額を営業店で裏金としてプールしていたケースもあった。車はその後、正規に販売されており、架空販売で不当に価格がつり上げられた中古車を一般顧客が購入していたことになる。同社は内部告発を受け、調査しているが、複数の社員は「販売ノルマ達成のため、店長から指示された」と証言している。 同社関係者によると、大阪市の営業店の販売記録では、同社の本社が２００４年６月初旬に３５万円で仕入れた国産中古車の販売を営業店が担当。同月下旬、顧客として営業店の社員に４５万円で販売したとし、社員名義で国土交通省の地方運輸支局に自動車登録した。５か月後、この社員名義の車を新規に仕入れることを本社に申請。８０万円で買い取った形にし、数日後、営業店で一般顧客に９０万円で正規販売していた。しかし、実際には社員との売買はなかったという。 架空の販売代金は、営業店側が負担し、売り上げとして本社に入金する。営業店側は、本社から出金された買い取り資金で負担した販売代金分を穴埋めし、残額をプールする手口。大阪市の営業店のケースでは、営業店側は３５万円をプールし、本社も架空販売時の利ざや１０万円、正規販売時の利ざや１０万円の計２０万円の利益を上げた勘定になる。 同社によると、少なくとも過去５年間の取引で、数十件にのぼる同様の「高値買い戻し」が判明。架空販売後、そのまま取引業者に買い取らせる手口も含めて２００件以上の架空販売が明らかになったという。裏金の総額や使途については「不明」としている。 同社では、販売台数の水増し防止のため、営業店に対し、販売先に名義変更して運輸支局などに登録した自動車検査証のコピー提出を義務付けており、未提出では販売実績にならない。 このため、いずれの架空販売も、車の名義をいったん架空の販売先に変更し、運輸支局などに虚偽の自動車登録を行っていた。こうした行為は、電磁的公正証書原本不実記録罪にあたる疑いがあり、同社は、近く運輸支局などに事実関係を報告する。 同社は、不正を告発した男性社員に翌日、「自宅待機」を命じたことを今年６月、読売新聞が報じた後、社内に調査委員会を設置、本格的な調査を始めた。 元店長は「月末に販売ノルマが達成できていないと、本社から『なんとかしろ』とげきが飛ぶ。架空販売で名義変更した時点で『１台』加算される。数字をつくるのが店長の仕事だった」と証言している。 大阪トヨタ自動車は、トヨタ自動車の１００％出資子会社。大阪府内に中古車販売１１店のほか、新車販売４３店があり、今年３月期の売上高は約８７０億円。同月期の年間販売台数は、新車２万１０００台、中古車１万１０００台。系列店が扱う車種のねじれ現象解消のため今年８月、旧大阪トヨペットと旧大阪トヨタ自動車が社名を入れ替えた。 大阪トヨタ自動車広報グループの話「調査中で詳細はコメントできないが、本社から不正を指示したことはない。不正に関与した者は厳正に処分する」（参考＝9月24日 読売新聞）
2006年09月24日
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＜飲酒運転＞警官の前で缶酎ハイ「今飲んだ」と主張
懲りない面々がいる。まるで漫才のネタみたいな行為だ。こんなふざけた容疑者には厳罰で対処すべきだろう。---------------------------------- 神奈川県警磯子署は２３日、横浜市磯子区洋光台６、会社員、稲沢優也容疑者（２６）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕した。稲沢容疑者はバイクでパトロール中の同署員に車を止められた後、缶酎ハイを署員の前で飲み、「今飲んだ、今飲んだ」と主張、飲酒運転を言い逃れようとしていた。 調べでは、稲沢容疑者は同日午前２時２５分ごろ、同区杉田１の国道１６号で、酒を飲んで軽トラックを運転した疑い。 署員が進路変更時にウインカーを点滅させない稲沢容疑者の車を発見。停止させてドアを開けると酒のにおいがしたため、車から降りるよう求めると、車内にあった３５０ミリリットル入りの缶酎ハイを２、３口飲み、「今飲んだ」と主張した。 しかし、呼気を計測すると、１リットル当たり約０．７ミリグラムのアルコール分を検出。同署は「わずか２、３口の飲酒で出る数値ではない」として逮捕した。稲沢容疑者は「酒を飲んでも運転できる自信があった」などと容疑を認めている。 同乗の横浜市内の２３歳と２４歳の女性についても、飲酒運転のほう助の疑いがあるとみて事情を聴いている。（参考＝毎日新聞 9月23日）
2006年09月24日
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原発推進、ＩＡＥＡが史上初の決議採択
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が初めて原発推進の決議を採択した。これまでは反原発路線の欧州各国の反対があった。米国と日本が採択に大きく影響を与えたという。原発で温暖化を防止し、地球環境を守っていくとか。スリーマイルやチェルノブイリのようなことは起こらない。これが推進派の考え方だ。果たしてそうだろうか。原子力に限らず想定外の事故は次々と起こっている。決議の採択で原発が続々と誕生していく可能性がでてきた。------------------------------------- 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で最終日の２２日、ＩＡＥＡ５０年の歴史で初めて原発推進を盛り込んだ決議が全会一致で採択された。 地球温暖化防止や持続可能な開発への原子力の効用に言及し、国際協力による原発利用促進に向けたＩＡＥＡの役割の重要性を強調した。 原発の利用促進は、核拡散防止と並ぶＩＡＥＡ憲章上の２大使命だが、これを総会決議で明記することは、反原発路線を取る欧州の一部の反対などで昨年までは困難だった。ところが今年ついに原発推進に焦点を当てた項目が、「原子力の科学、技術、応用に関する決議」の中に設けられた。 原発増設にカジを切った米国や日本の根回しが功を奏したもので、エネルギー需要増大を背景とした昨今の世界的な原発見直し機運に後押しされた。（参考＝9月24日 読売新聞）
2006年09月24日
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振り込め被害額 東京は大阪の１０倍 なぜ大阪で少ない？
振り込め被害額、東京は大阪の１０倍もあるとか。こんな結果が判明した。なぜ大阪で少ないのか、産経新聞が分析している。----------------------------------■おばちゃん、商人気質に撃退の秘訣あり 東京都内で今年に入ってから毎月２００件前後だった振り込め詐欺の発生件数が、８月に一気に３４０件となり、増加の気配をみせている。新たな手口が登場するたびに被害増加が繰り返されている「振り込め」だが、唯一の例外は大阪府。被害件数が少なく、住民１人当たりの被害額は東京２０５・８円に対し、大阪はわずか１８・１円。専門家は大阪の「おばちゃん」と「商人気質」が重要なカギを握ると指摘する。大阪の風土が育む「振り込め」撃退のカギとは－。 ◇ 都内では「２けた」の金額だと振り込みやすい被害者心理につけ込んだ「９８万振り込め」が４月から増加。警視庁幹部は「成功率の高い新たな手口が詐欺グループ間で共有され、被害の全体数が押し上げられた。８月には“９８万振り込め”が約６割を占め、発生件数が一気に３００件台になった」と、注意を呼びかけている。 一方、警察庁によると、交通関係を除いた刑法犯認知件数（平成１６年では約２５６万３０００件）で大阪府は全国の約１０％を占めるにもかかわらず、「振り込め」の発生は例年１％程度しか確認されていないという。 東京と大阪の今年１～７月の「振り込め」の被害総額は東京２６億１００万円（発生件数１５２３件）、大阪１億６０００万円（同２３７件）円。これを住民１人当たりに換算すると、東京２０５・８円に対し、大阪１８・１円。大阪の被害は、東京の１０分の１未満だ。 警視庁が逮捕した私立札幌大の学生らによる振り込め詐欺の犯人は「東京は金持ちが多いと思った」と供述。一方、大阪府警が先月２３日に逮捕した犯人は「大阪人は電話しても無駄が多い。なかなかひっかからない」とぼやいたという。 このあたりに“被害格差”の原因がありそう。府警によると、電話をかけてきた犯人に「あんさんは、誰だんねん」「うちの息子は『オレオレ』いう名前とちゃいま（違います）」と、逆に質問攻めにして撃退したケースが多いという。 「大阪人、とくにおばちゃんは、自分のイヤなことはイヤ、とはっきり主張する。話がおかしいと思ったり、疑わしい場合は躊躇（ちゅうちょ）することなく電話の相手に『怪しい』と意思表示できる」 大阪文化を研究する相愛大学客員教授の前垣和義さん（現代大阪論）は、大阪の人たちの気質をこう解説する。 大阪をはじめ、関西人でおなじみの「ボケ・ツッコミ」も重要なカギを握っているようだ。 「大阪人は日常会話でボケ・ツッコミを楽しんでいるが、実は『ボケ』るには頭の機転が求められる。大阪人はふだんからボケを鍛えているので、予期しない電話にもとっさに対応できる」 前垣さんによると、商人の街として商売人が厳しい競争を生き抜いてきた大阪では、近所とのコミュニケーションが今でも濃密という。 東京と大阪の“被害格差”について、前垣さんは「大阪には、自分で判断できないときに隣近所の人に聞ける人間関係が残っている。東京ではそういった関係が希薄だから、一人で問題を抱え込んで『振り込め』の被害に遭うケースが多いのでは」と分析している。 ◇ 《目標持った生き方大事》 警察庁によると、今年の「振り込め」認知件数は７月末時点で１万５９１件、被害総額１３６億５５２５万円に上る。預金口座の転売を禁じた改正本人確認法の施行を受け、最近は、現金の送付方法を書留や小包、普通郵便にする手口が増えているという。 「詐欺の心理学」の著書がある駒沢女子大教授の富田隆さんは「社会全体で、他人とのコミュニケーション力が低下していることが被害者が減らない一因。例えば孫と普段から触れ合いがあれば、交通事故を起こしたと電話がかかってきてもすぐに信じないし、近所に相談できる人がいれば金を振り込むケースは減ります」と指摘する。 富田さんは、詐欺に遭わないために「目標を持って主体的に生きること」を勧める。「夢に向かって生きている人はだまされにくい。実現のために家族のサポートも得ようとするなど人間関係が広がっていくからです。親密な人間関係を持っている人はストレスにも強くパニックにも陥りにくくなります」と話している。（参考＝産経新聞 9月23日）
2006年09月23日
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自治体破たん法制“借金の棒引き”認めず…総務省方針
自治体破たん法制“借金の棒引き”は認めない方針だとか。当然のことだろう。首長だけでなく、議員や役人もさかのぼって責任を取ってもらう必要がある。------------------------------------ 総務省は２２日、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」について、自治体が破たんした場合、いわゆる「借金の棒引き」にあたる債務減免や金利減免などの債務調整の導入を見送る方針を固めた。 政府内で調整した結果、導入すれば憲法上の問題が生じる可能性があると判断したためだ。 これにより、総務省が検討を進めている新しい再建法制は、〈１〉自治体の財政状況が悪化し一定段階に達した場合、早期是正を促す〈２〉さらに悪化が進んだ場合は、再生計画への同意など、国の行政的関与の下で再生手続きに入る――という枠組みになることが固まった。法制度の設計にあたっては、民間企業と同様に、金融機関からの借り入れや地方債に債務調整の仕組みを導入するかどうかが最大の焦点になっていた。 総務省は、先に竹中総務相の私的懇談会が破たん法制の整備を提唱したのを受けて、政府内で法的問題を検討してきた。懇談会では、市場による監視機能が強まり、自治体の財政規律が向上するとして、債務調整の導入を求める意見が出ていた。 これに対し、内閣法制局と法務省は、〈１〉債務整理を行うには裁判所の関与が必要になり、司法権による行政権の侵害として三権分立の原則に抵触しかねない〈２〉財産権の侵害につながる恐れもある――との憲法上の問題点を指摘した。また、自治体には民間企業のような清算は想定されておらず、課税権によって収入も確保されるため、債務調整を法的に位置づけるのは難しいとの見解も示された。 ただ、総務省には、工業用地の造成事業など、特定の事業収入だけを償還財源とする地方債に限っては債務調整を導入する余地があるとの意見もあり、今後、検討する。 新しい再建法制については、総務省の研究会が２５日に中間整理をまとめるが、債務調整の是非については触れない見通しだ。（参考＝9月23日 読売新聞）
2006年09月23日
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温暖化で海水冷える？！南極の氷が解けて流入
地球温暖化に伴って上昇し続けてきた海洋上層部の水温が、２００３年から０５年にかけて低下していたことが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の調査で分かった。 水は冷えると収縮して海面が下がるはずなのに、海面上昇は続いていることから、研究者は「南極やグリーンランドの氷が解けて海へ流入した影響が考えられる」と指摘している。 両局は、世界の海洋に設置されているブイや船などによる観測データを解析。その結果、深さ７５０メートルまでの海水温は、０３年までの１０年間に０・０９度上がったが、その後の２年で０・０３度も下がったことが判明した。海水は過去半世紀の間、大気などから熱を吸収して温まってきたが、その熱の５分の１をわずか２年で失った計算になるという。（参考＝9月23日 読売新聞）
2006年09月23日
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「指導力不足」教員、０５年度は５０６人 ７２％は男性
授業内容や子どもとの接し方に問題があるとして「指導力不足」と認定された公立学校の教員が０５年度は５０６人で、２年連続で５００人を超えたことが２２日、文部科学省の調査でわかった。最多だった前年度と比べて総数で６０人減った。このうち教壇を去った教員は１１１人で、過去最多の前年度よりも１人減だった。 今年４月１日現在で、全国の小中高校や養護学校などの教員約９０万人について調べた。 指導力不足と認定された教員５０６人のうち、０５年度の新規認定者は２４６人。教壇を去った１１１人の大半は、学校現場への復帰に向けて研修を受けたものの、最終的に依願退職した。職務を続けるのに支障があると判断されて分限免職となった教員も６人いた。一方、現場に復帰したのは１１６人。残りは研修を継続したり、休職したりしている。 認定者の７２％は男性。年代別では４０代が４５％と最も多く、５０代の３７％、３０代の１７％と続く。在職年数２０年以上が５９％と最も多く、続いて１０～２０年未満の３５％。学校種別では小学校が５０％、中学校が２６％、高校が１５％などとなっている。 認定制度は現在、今年度から政令指定市になった堺市を除き、４７都道府県と１４政令指定市の教育委員会すべてで運用されている。 一方、０５年度の新規採用教員約２万１０００人のうち、１年間の「試用期間」を経て正式採用されなかった教員は前年度より７人増の１９８人で、過去最多となった。 「指導力不足」認定の一方で、優秀教員の表彰制度も広がった。０５年度は前年度より１１教委増の４６教委が実施。うち８教委は給与面で優遇している。 文科省は「各教委が研修も含めてシステムを整備したことで、指導力不足と認定されても一定の先生は現場に復帰するなど、成果は上がっている」と話している。 （参考＝朝日新聞9月22日）
2006年09月23日
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キトラ古墳の天文図、消失の危機
奈良県明日香村、キトラ古墳の天井に描かれた、現存する世界最古の天文図が、カビによって徐々に消失するなど、危機的な状況に陥っていることが２２日、わかった。この日、文化庁が開いた同古墳の保存・活用調査研究委員会（座長、藤本強・国学院大教授、２４人）で報告された。カビを含む細菌のため、漆喰（しつくい）が内側から溶けている状態という。 このままでは星空が消える――。奈良県明日香村のキトラ古墳（７世紀末～８世紀初め）で、現存世界最古の天文図が描かれた石室天井の漆喰（しっくい）が、カビや細菌のため、溶けて消えつつあることが明らかになった。星を表す金（きん）箔（ぱく）のすぐそばまで迫っており、文化庁の保存・活用調査研究委員会では、委員から「一刻も早い対処を」との声が上がった。 同委員会は、石室を開けた直後の２００４年４月と、今年９月に撮影した写真を比較。天文図南側の朱線の近くや、南側余白部分の白い漆喰が消失、石壁の露出部分が拡大していることを確認した。被害個所は、はく落の形跡がなく、酢酸菌が分泌する有機酸で漆喰が溶けていると判断した。 石室内の生物調査で、当時数種類だったカビが２０種類に増えていることも判明、南壁の朱雀で見つかった多数の穴も、この菌が作用しているとみられる。 同村の高松塚古墳と同様、菌が繁殖を繰り返すサイクルができ、除去は難しいという。同庁記念物課は「生物対策は続けなければならないが、カビの発生は抑えようがない。はぎ取りの迅速化を期待するしかない」としている。委員の百橋明穂・神戸大教授（美術史）は「カビや細菌を退治できないことが明確になり、キトラ壁画の現状保存はもう無理」と強調している。 一方、天文図は発見当初から漆喰が粉状化してはぎ取りが困難とされており、同庁は現在開発中の「ダイヤモンドワイヤソー」など新技術の確立を最優先し、はぎ取りを急ぐ方針を確認した。刃にダイヤモンドの粉末を埋め込んだ鉄線を、モーターで巻き取って漆喰をはぎ取る仕組み。同庁は、これまではぎ取りができなかった朱雀などへの利用を目指し、天文図でも使えないかどうかを検討する。（参考＝9月23日 読売新聞）
2006年09月23日
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尻別川（北海道）などベスト1に＝河川の水質調査－国交省
国土交通省は22日、全国の1級河川水系の水質について2005年の調査結果を公表した。環境基準項目のうち、水の汚れを示すBOD（生物化学的酸素要求量）でみた水質ランキングのベスト1には尻別川（北海道、尻別川水系）など6河川が並んだ。一方、ワースト1は大和川（大阪・奈良、大和川水系）だった。 ランキング1位は尻別川のほか、後志利別川（北海道、後志利別川水系）、鵡川（同、鵡川水系）、沙流川（同、沙流川水系）、札内川（同、十勝川水系）、荒川（新潟、荒川水系）。荒川は3年連続、尻別川と沙流川は2年連続の1位となった。 （参考＝時事通信 9月22日）
2006年09月22日
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ゲイツ氏が１３年連続トップ フォーブス誌米長者番付
１人勝ちのシステムを作り上げてしまった結果、お金がどんどん流れていく。欠陥ソフトでも平気で売り、サポートもさっさと終了。これが儲かるやり方なのだ。まったく次元の違うＯＳを誰かが開発しない限りそれはつづくのだろう。-------------------------------- 米経済誌フォーブスが２１日発表した２００６年の米長者番付（上位４００人）によると、ソフトウエア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が１３年連続でトップとなった。資産総額は推定５３０億ドル（約６兆１７００億円）で、前年の５１０億ドルからさらに増えた。（参考＝時事9月22日）
2006年09月22日
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出生数６カ月連続増 出生率、昨年上回る可能性
７月に生まれた子どもの数（出生数）は９万６０４８人で昨年同月より３０３２人多く、６カ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。６カ月連続増は９４年以来１２年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２５を上回るとみられる。 １月から７月の出生数の総計は６４万５３０３人。前年同期より１万４６５０人（２．３％）増えた。今年１～７月に結婚したカップル数は４３万５４９１組で、前年同期より１万３９７２組（３．３％）増えた。 ９４年は、１月から１３カ月間続けて出生数が前年同月を上回り、出生率は前年より０．４高い１．５０だった。９３年に皇太子さま、雅子さまのご成婚があり、結婚するカップルが増えたことが原因とみられている。 今回は、結婚するカップル数が、男性の雇用者数が前年同期を上回った０５年６月ごろを底に増加傾向に転じており、これを追うように出生数も増加傾向に転じた。 厚労省人口動態・保健統計課は「景気や雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している」とみている。 （参考＝朝日新聞9月22日）
2006年09月22日
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イラクの民間人死者増加、７─８月で６５９９人に
国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）が２０日発表したイラクに関する人権報告によると、７～８月の２か月間のイラク民間人死者は６５９９人に達した。 ５～６月の５８１８人から約１３％増で、バグダッドでの死者は５１０６人で全体の約７７％を占めており、テロと宗派対立の激化による著しい治安の悪化が数字で裏付けられた形だ。 死者数は保健省とバグダッドで遺体が運び込まれる法医学機関の報告に基づく。７～８月の死者には、女性３７７人、子供４７人が含まれる。同期間の負傷者は８１０２人に上った。 報告は、現状について、「武装集団が不安定と宗派抗争を助長するためにテロを行い、これが暴力、報復の連鎖を生み、国全体の治安悪化を招いている」と分析。治安悪化の最大の原因は「中央統制の利いた権威ある治安体制の欠如」にあるとした。（参考＝読売新聞 9月21日）
2006年09月21日
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米加州、日米自動車６社を訴え「地球温暖化で被害」と
米カリフォルニア州司法当局は２０日、排ガスによる地球温暖化で環境や健康、経済が被害を受けたとして、日米自動車大手６社を相手取り、損害賠償を求める訴訟をオークランド市の連邦地裁に起こした。 訴えられたのはトヨタ、ホンダ、日産の米子会社とゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー。ロッキャー州司法長官が提訴した。 訴状によると、温室効果ガスの増加により、飲み水の供給源である山間部の氷原が減り、海水位があがり、山火事が相次ぐ被害が出ており、「州は事態に対応するため数百万ドルの支出を続けている」と指摘。同州の温室効果ガスの３割以上を排出している自動車大手６社に的を絞ったとしている。 米メディアでは、同司法長官が１１月の選挙で民主党から州財務長官に立候補しているため、「環境票目当て」との見方も出ている。トヨタの米子会社などは「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。（参考＝朝日新聞9月21日）
2006年09月21日
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土星にもう一つ新たな輪、ＮＡＳＡが発表
土星の新たな輪が、米探査機カッシーニによる観測で見つかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２０日、発表した。 土星には大きな輪が７本あるが、新しい輪はこのうち内側から５本目のＦ環と６本目のＧ環の間にあった。ヤヌス、エピメテウスという二つの衛星と同じ軌道にある。（参考＝9月21日 読売新聞）
2006年09月21日
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人の３倍働く、石綿除去ロボット開発…神戸の製造会社
危険作業にロボツトが活躍するようになってきた。ただ、ターミネーターのように戦争に使われるようにはならないでほしいのだが・・・。---------------------------------- バンドー化学の子会社で、産業ロボットを製造するビー・エル・オートテック（神戸市）は２０日、天井や壁面に吹き付けられたアスベスト（石綿）を除去するロボットを開発したと発表した。自走する台車にロボットアームを取り付け、ヘラやブラシで削り取る。 ２００７年秋から、１台１５００万円程度で販売する。 ロボットは縦横約１・８メートル、奥行き０・８メートル。約２時間で１０平方メートル分の石綿の除去が可能で、手作業の３分の１の時間で済むという。将来は無線で操作できるようにし、カメラを付けて無人作業ができるよう改良する。（参考＝9月21日 読売新聞）
2006年09月21日
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３３０万年前、最古の子供の化石…エチオピアで発見
子供のものとしては人類最古となる約３３０万年前の猿人女児の頭骨など全身にわたる化石を独マックスプランク研究所や米南フロリダ大などの国際チームがエチオピアで発見した。２１日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 猿人は人類の最も初期の段階だが、今回の化石では「人類の証し」とされる２足歩行をしていたことを示す足のほか、樹上生活に優れていたとみられる、ゴリラなどの類人猿に似た指や肩の特徴の双方が確認できた。初期の人類の成長過程を探る貴重な資料だ。 化石は同国北東部で２０００年末～０３年末に発掘された。約３００万～４００万年前の「アファール猿人」の女児とみられ、３歳くらいと推定される。発見されたのは、頭骨のほか、手の指、右肩、両ひざなど。特に、古人類化石としては２個目となる舌の付け根の舌骨も含まれ、この分析には京都大学理学部の西村剛博士が協力した。 乳歯はすべて生えそろい、ＣＴ画像には、ほぼできあがった臼歯（きゅうし）などの永久歯があごの内部にできている様子が確認され、これらの状態で年齢を推定した。脳容積は同年齢のチンパンジー並みの３３０ｃｃだった。 子供の化石は、脳の発達や大人への成熟など、人類進化の解明に特に重要だが、小さくもろいこともあって、発見されるのは非常にまれ。女児の死因とみられる洪水で、急速に土砂で埋められ、風雨にさらされずに良好な状態で化石化したと推測されている。 南アフリカ共和国で見つかった２５０万年前のアフリカヌス猿人の頭骨がこれまで最古だった。（参考＝9月21日 読売新聞）
2006年09月21日
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泥酔自転車がヨロヨロ、５７歳会社員を現行犯逮捕
千葉県警野田署は１９日、同県野田市上花輪、会社員向田武容疑者（５７）を道交法違反（酒酔い）の現行犯で逮捕した。 調べによると、向田容疑者は同日午後１０時４０分ごろ、同市野田の市道で、泥酔状態で自転車に乗っていた。 住民から「自転車を蛇行運転している不審な男がいる」と１１０番通報があり、駆けつけた同署員が調べたところ、まっすぐ歩けないほど酔っており、悪質性が高いと判断して逮捕した。（参考＝9月20日 読売新聞）
2006年09月20日
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兵馬俑に扮したドイツ人学生、警備員も思わず苦笑い
中国の西安で１６日午後、世界遺産に登録されている兵馬俑（へいばよう）の１兵士に扮して、一時的に警察の御用となったドイツ人の美術学生、パブロ・ウェンデルさんの写真が公開された。軍服姿も様になっており、警備担当者らも思わず苦笑いしている様子。 ウェンデルさんは１６日、約２０００体の兵馬俑が保管されているくぼみに侵入し、自作の軍服を着用して持参した台に直立。警察に見つかるまでの数分間、まばたきもせず、そのままじっと立っていたと中国の新華社が報じていた。（参考＝ロイター 9月20日）
2006年09月20日
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駐車違反弁明、大半「腹痛で」…ネットの誤指南も影響
駐車違反の取り締まりを強化した改正道交法の施行に伴って、新たに導入された弁明手続きを巡り、今年６月以降、警視庁に提出された弁明書が約２０００通に上り、その多くが「運転中に腹痛に見舞われた」などと、トイレを理由に違反の取り消しを求める内容だったことがわかった。 インターネット上にも、「トイレを口実にすれば免除される」という間違った摘発逃れを指南する情報が出回っており、同庁では「自然災害や、車が盗まれたといった理由でなければ取り消しはできないのに……」と、困惑気味だ。 ６月から施行された改正道交法では、駐車違反の取り締まりが、車のタイヤにチョークなどで印を付けてから３０分程度の時間をおく方式から、違法駐車を確認した時点で、すぐにステッカー（違反標章）を張る方式に切り替わった。（参考＝読売新聞9月19日）
2006年09月20日
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直下型、２割以上の強さ想定…原発耐震指針の改正決定
国の原子力安全委員会は１９日、原子力発電所の耐震安全性の基準となる「耐震設計審査指針」の改正を正式に決定した。 ２５年ぶりの大幅な改正で、新指針では地震学の進歩を反映し、大地震の想定を従来以上に綿密に行うことを求めている。特に直下型地震では、これまでより２割以上は強い揺れを想定する。 安全委の決定を受け、経済産業省原子力安全・保安院は２０日、全国の電力会社に対して、既存の５５基の原発に関し、新指針に照らして耐震安全性を再確認し、調査結果を報告するように指示する予定。 想定を超えるような極めてまれな大地震が発生し、重大事故が起きる可能性についても、具体的に確率を算出させる。保安院では２～３年で再確認を終えたい考えだ。（参考＝9月19日 読売新聞）
2006年09月20日
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サンゴ礁守れ！環境省が本腰、まずは実態調査へ
環境省は、危機的な状態にある国内のサンゴ礁について、初めて総合的な保護対策に乗り出す。 ６年計画で、重要なサンゴ礁の実態を調査し、保護・再生策を実施するとともに、こうした情報をデータベース化し、アジア・太平洋のサンゴ礁保護を主導していく考えだ。同省は関連予算を含め来年度予算に計１億６５００万円を要求した。 サンゴ礁は、きれいな海の指標となり、自然の防波堤になるだけでなく、漁業や観光資源にもなるなど地域の防災や経済と密接に結びついている。その一方で、温暖化の影響を最も受けやすいと指摘されている。 現在、世界のサンゴ礁の５８％は危機的な状態にあるとされ、日本では沖縄、奄美地方を中心に、サンゴを食べるオニヒトデが大発生したり、高水温による「白化現象」で死滅したりする被害が広がっている。 環境省の調査では、沖縄県の石垣島と西表島の中間に位置する国内最大の「石西礁湖（せきせいしょうこ）」では、１９８０年から２００３年にかけて、健全なサンゴ礁の面積の７５％が死滅した。 しかし、重要なサンゴ礁の多くは、国の保護地域の外にあるため、これまで国としての総合的な対策が取られず、沖縄県やボランティアの地元ダイバーが、オニヒトデを駆除するなど個別に対策が実施されてきたのが実情だ。 このため環境省は今後、国内４２か所の重要サンゴ礁の現状を詳しく調査した上で、詳細な分布図を作成、この中から優先的に取り組む１０か所程度を選んで対策を実施する。具体的には、〈１〉オニヒトデの駆除〈２〉セラミックの着床具を使った再生手法〈３〉赤土の海への流入防止策――などの対策を組み合わせて実施し、「相乗効果」を狙う。将来は、自治体や民間団体だけでなく、地元の漁師、農家、ダイバーの協力も得て、総合的な「サンゴ礁保全行動計画」を策定する。 また、東京で来年４月をめどに、サンゴ礁の保護などを目的にした国際的な協力体制「国際サンゴ礁イニシアティブ」の総会を開き、フィリピンやインドネシアなどとも連携しながら、日本が先頭に立ってアジア・太平洋のサンゴ礁保護の枠組みを作りたい考えだ。 環境省自然環境計画課は「海にかかわるすべての人が協力し、サンゴ礁を守る体制を作りたい」としている。（参考＝9月19日 読売新聞）
2006年09月20日
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割りばし：コンビニ大手のミニストップが一部有料化
コンビニエンスストア大手のミニストップは１９日、弁当などの購入時に無料でつけている割りばしの一部有料化を始めた。中国産割りばしは従来通り無料提供するが、希望者に国産割りばしを１ぜん５円で販売する。割りばし輸出大国の中国で森林乱伐が問題化し、輸入価格も高騰しており、顧客に環境意識を高めてもらおうとの狙い。コンビニ大手が無料提供していた割りばしを有料化するのは初めて。 有料の割りばしは奈良県のヒノキ製で木材加工の際に生じる端材を活用。包装紙に「『５円の木づかい』が地球温暖化防止につながります！」と記し、弁当売り場の脇などに並べた。全店の約３分の１に当たる５４４店で取り扱う。国産割りばしの仕入れ値は１ぜん約４円８０銭で、中国産は約１円という。 中国政府は３月、森林保護を理由に割りばし生産を制限し、将来的には輸出を禁止することを決定。代表的なシラカバ製の割りばしの値段は３割程度上昇した。ミニストップは６月、５店で有料販売を試験実施。１店当たり１日１～２ぜん売れただけだったが、「顧客から取り組みを評価する声もあった」と手応えを感じたとしている。（参考＝毎日新聞9月19日）
2006年09月19日
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