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2006年12月の記事
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雪のない「雪国」
福井の敦賀から今庄に向かう長いトンネルを抜けるとそこは「雪国」のはずだった。しかし、ほとんど雪がない。昨年は十数年ぶりに数メートルの積雪。しかし、今年はまた逆戻りで暖冬だとか。この暖冬という言葉も考えなければならない。雪のない冬が当たり前になってしまったと考えるべきだろう。暖冬ではなく「温暖化」なのである。緩やかな温暖化ならまだいい。しかし、ここ数年は気象の激変が起こっている。日本にもハリケーン型の巨大台風。竜巻。突然発生する超低気圧。どこかでみたことがある。それは最新の気象データをもとに制作された「ディ・アフタートウモロー」である。四季を感じる美しい日本。そんな時代は確実に失われつつある。
2006年12月31日
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コンビニもロハス？ ローソンがプレミアム店舗
新業態コンビニの展開を加速しているローソンは２８日、新たに輸入食材などを扱う高級志向の「プレミアムコンビニ」を３月６日にＪＲ名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」（名古屋市中村区）に出店することを明らかにした。 出店する立地に合わせ、若い女性や高齢者、子育て主婦向けなどターゲットを明確にした個性的な店を相次いで開発しており、新たな領域に挑戦する。 店舗名は「ミッドランドステーション・バイ・ローソン」。３月にオープンする商業施設スペースのテナントとして地下１階に開店する。 品ぞろえは、大都市圏で展開している健康志向で女性向けの「ナチュラルローソン」の商品を中心とするが、輸入食材や雑貨、環境に配慮した生活様式を提唱する「ロハス」商品などを充実。名古屋ならではの「ご当地食品」も取りそろえる。 店内の内装のほか、サービス面でも、「ワンランク上のコンビニにする」という。 ミッドランドは２０代後半以上の“セレブな女性”をターゲットにした高級志向のテナント５９店が入居することから、「プレミアムコンビニ」の立地に最適と判断した。 新浪剛史社長は、「働く女性の比率はさらに高まる。机上の空論ではなく、さまざまなことを実験的にやっていきたい」と話している。 今後のプレミアムコンビニの店舗展開は未定。ただ、東京、大阪などの都心部の外資系企業や大手企業が入居するオフィスビルのほか、大規模再開発で誕生する複合商業施設やホテルなど出店に適した立地は多く、ミッドランド店の実績を踏まえ、今後、多店舗展開を検討していくとみられる。 ローソンでは、「ナチュラル」や主婦層などを狙った生鮮コンビニの「ローソンストア１００」を本格展開しているほか、先月１５日には子供の一時預かりサービスを提供する「ハッピーローソン」を東京・日本橋にオープンした。既存店売上高の前年割れが続き、競争が激化するなか、地域特性に合った「個店主義」で、勝ち残りを目指す戦略を描いている。（参考＝フジサンケイ ビジネスアイ12月30日）
2006年12月30日
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アフリカ産植物、ＨＩＶ感染抑制に効果 東北大
世界中でエイズの新薬研究が進む中、東北大大学院医学系研究科の服部俊夫教授（感染症・呼吸器病態学）らの研究グループは、アフリカ原産の植物のエキスにエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染を抑制する「抗ＨＩＶ活性」があることを確認した。南アフリカでは民間療法としてエイズ治療に用いられており、有効成分を特定して新薬開発の可能性を探る。 東北大が２００６年度に着手した「アジア・アフリカプログラム」の一環。服部教授らは薬学研究科、南ア・ベンダ大学の研究者と共同で、エイズや結核など感染症の研究を進めている。 抗ＨＩＶ活性を確認した植物は、「コンブレタム・モーレ」と「ペルトフォルム・アフリカナム」。コンブレタムは熱帯を中心に草原や湿原で自生し、ペルトフォルムは美しい花を付け、アフリカ各地で生育している。 南アフリカでは以前から、民間療法士らが根から抽出したエキスをエイズ治療薬として処方、現地では効果があるとされていた。 研究グループは、ベンダ大が国内で採取したサンプルを使い、抗ＨＩＶ活性の有無を調べた。ヒトの細胞株にＨＩＶの入った養液をかけると、通常２４時間以内に感染するが、植物エキスを加えた場合はいずれも感染しなかったという。 今後は、エキス中の有効成分の特定と解析、化学構造の解明に力を入れ、抗ウイルス剤の開発を進める。植物の特徴や分布状況、民間療法での使用実態などを詳細に把握するため、３月に現地調査する予定。 南アはエイズの流行が深刻化している国の一つだが、高額な治療薬を利用できる患者は少ないとされる。服部教授は「安価な新薬開発を目指しつつ、現地の民間療法も生かして、エイズの感染拡大を防ぐ方策を共同研究の中で考えたい」と話している。［エイズ］エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染して発病し、免疫機能が低下する。国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の２００６年末推計によると、ＨＩＶ感染者数は世界で約３９５０万人。エイズに起因する死者数も年間約２９０万人に達した。最も感染者数が多い地域はサハラ砂漠以南のアフリカの約２４７０万人で、南アフリカが約５５０万人を占める。（参考＝河北新報12月30日）
2006年12月30日
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寛美さん基金、風前のともしび
１９９０年に亡くなった喜劇俳優・藤山寛美さんの寄付金をもとに創設された大阪市の「文化集客振興基金」がピーク時の５６億円から約４２００万円まで落ち込み、消滅の危機にひんしている。市は当初、運用益で文化活動を支援していたが、市職員の天下り先にもなっている外郭団体などと大型文化事業を推し進めたことで賄い切れなくなり、基金を取り崩したためだ。文化行政のあり方に、「寛美さんが泣いている」と批判の声も上がっている。 基金は、「大阪文化の発展のために」と寛美さんが寄付した１０００万円を原資に、市が７７年、「文化振興基金」の名称で設置し、運用益で文化活動を支援。趣旨に賛同する市民や企業からも寄付が集まり、残高は年々増えて８０年には５０００万円を超えた。その３年後に創設した「咲くやこの花賞」も同基金で運営し、大衆芸能や演劇などの分野で活躍する在阪の若手芸術家を顕彰するなど、文化・芸能の育成を目指して地道な支援を続けてきた。 転機は基金が１億３０００万円を超えた９１年。別途、一般会計で進める文化事業は毎年の税収に左右されることから、市は「基金を厚くすることで安定的、継続的に文化振興を図る」として市が５０億円を基金に入れ、９３年度末の残高は５６億円とピークに達した。年数百万～数千万円だった運用益は軽く１億円を超え、これによって市は大規模な文化事業に乗り出していく。 ◇ 時はバブル崩壊後の超低金利時代。やがて運用益だけでは事業費を賄えなくなり、市は９６年度から基金を取り崩し、支出は一気に膨らんだ。 例えば、現代芸術の育成を目的に、常勤職員２２人のうち４人がＯＢの市外郭団体「大阪都市協会」と２００２年度から進める「新世界アーツパーク事業」。映像やダンスなどの分野で活躍する３～４団体に、市の都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）のフロア約１６００平方メートルを活動拠点として用意した。管理会社に支払う年１億円前後の賃料や光熱費を全額負担。この“大盤振る舞い”で今年度までの累計は約５億２０００万円に上るほか、年数千万円で協会に映像上映会やライブの開催などを委託している。 一方、市は条例改正で基金の名称を「文化集客振興基金」に変え、観光・集客事業にも対象を拡大。市と、市や大阪府出資の大阪観光コンベンション協会との共同事業で、中国や韓国などに数十人規模を派遣して大阪をＰＲするなど、観光誘致事業（０５年度２億５０００万円）にも充てた。 ◇ 「基金と言っても大半は市税からの繰り入れで、文化行政の水準を維持するには取り崩しはやむを得なかった」。基金を管理する市ゆとりとみどり振興局の担当者は言う。 残高は０１年度末３５億円、０２年度末２９億円――と減り続け、０５年度末はついに４２００万円。「単体事業でも１億円くらいは軽くかかり、基金はもうあてに出来ない」と、今年度の継続事業分は一般会計から回してしのいだ。しかし、基金は今後どうなるのか、その行方はまだ定まらない。 雑誌「上方芸能」の代表で寛美さんと親交のあった演劇評論家の木津川計さんの話「大阪市の歴代市長は文化に対する理念がない。基金を湯水のように使っていながら、みんなが東京を目指すなど文化的な環境が出来上がっていない。息長く庶民の文化を育ててほしいと願った寛美さんも嘆いていることだろう（参考＝12月30日 読売新聞）
2006年12月30日
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世界初、クローン動物食品認可へ…米が安全報告書案
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、体細胞クローン技術で生み出した牛、豚、ヤギの肉とミルクについて、「通常の肉などと違いはなく、食品として安全だ」とする報告書案を発表した。 一般の意見を９０日間受け付けた後、報告書を正式にまとめ、食品としての販売を世界で初めて認可する。 しかし、表示の義務づけなどをめぐって消費者団体などが反発しており、今後、曲折が予想される。 クローン動物の食品化について、ＦＤＡは２００３年に「ほとんど危険はない」との報告書を出したが、さらに安全性を確認するまでの措置として、業界には食品化の自粛を要請した。クローンやその子孫に関するデータを集め、分析を続けてきた。 今回、「通常の肉などと違いはない」と結論を出したことで、ＦＤＡは製品に「クローン」との表示も義務づけない意向。ただ、「クローン不使用」と言った表示は、条件付きで認められる可能性があるものの、消費者からの反発に加え、食品業界にも消費者の肉・乳製品離れを懸念する声がある。 認可されれば、日本など海外へも輸出される可能性があるという。 農林水産省によると、今年３月末までに体細胞クローン技術で４９５頭の牛が日本国内で誕生しているが、安全性に対する消費者の懸念が強く、出荷は自粛している。 農水省系の研究機関が、肉質や乳についてはほぼ安全との結論を出しており、現在、子孫への影響がないか調べている。安全性が確認できれば、農水省と厚生労働省が、食品安全委員会に諮問し、出荷の承認を求める。（参考＝12月29日 読売新聞）
2006年12月29日
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教育再生会議「ゆとり」見直し明記へ
政府の教育再生会議は２８日、東京都内で運営委員会を開き、来年１月の第１次中間報告に「ゆとり教育の見直し」を明記することを確認した。大学の９月入学も、来年末の最終報告に向けた検討課題として明記する。いずれも２１日公表した素案では見送ったが、同会議に「具体的な目標と検討課題」の提示を求める安倍晋三首相の意向を受けて明確化した。 ゆとり教育の見直しは、学校教育の改革を協議する第１分科会が提唱。運営委は「基礎学力向上のため、学習指導要領を改める象徴的な意味がある」（委員の１人）と明記を決めた。文科省は来年度以降の指導要領の改訂に向けて作業を進めており、再生会議が授業時間や指導内容の充実を促す意味合いがある。 大学の９月入学も、安倍晋三首相が９月の自民党総裁選で提唱した。自民党内に賛成意見があるほか、大学や大学院の国際競争を促す効果があると判断した。ただ、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置は、再生会議でも賛否が分かれていることを踏まえ、見送る可能性がある。 運営委員会には下村博文官房副長官も出席。下村氏は事務局の再生会議担当室に対し「メッセージ性が弱い」との意向を伝えており、踏み込んだ提言を求めたとみられる。（参考＝毎日新聞12月29日）
2006年12月29日
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イラン、２０１５年までに原油収入が消滅する…米科学論文
イランの原油輸出は減少基調にあり、この傾向が続けば２０１５年までに原油収入は消滅する－－。そんな未来を「予言」する論文が米科学アカデミー紀要の最新号に掲載された。 寄稿したのは米国ジョンズ・ホプキンス大のロジャー・スターン氏（経済地理学）。イランは現在、原油輸出で年間５００億ドル（約６兆円）を稼ぐが、輸出量は年推定１０～１２％ずつ減少。このままだと５年以内に収入は半減し、１５年までにゼロになるとスターン氏は予測する。 イランの原油収入（０４年）は国家歳入の６割以上を占めている。だが、１日当たりの生産量は現在、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の割り当てより３０万バレル少ない３７０万バレル。論文でスターン氏は、パイプラインの亀裂などで石油が大量に漏れ、年間５５億ドルの損失を被っているとも試算する。 スターン氏はこうした石油事情を踏まえ、「イランが民生用核エネルギーを必要としていることにも一理ある。米国があえて軍事行動をする必要もない」と指摘した。 イランは世界４位の原油生産量を誇るが、テヘランの外交筋は「新規の油田開発を進めないと今の生産水準を維持できないというのは定説だ。一方で人口もエネルギー需要も急増しており、１５年までに原油収入がゼロになるというのも非現実的な試算ではない」と指摘する。（参考＝毎日新聞 12月28日）
2006年12月29日
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ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
キリンビールは、ビール製造時に出る麦芽カスや使用済み酵母などの副産物、大麦の茎などの廃棄物を活用した、バイオエタノール燃料の開発に乗り出した。２００９年までの実用化を目指す。 植物を発酵させて作るバイオエタノールは、環境にやさしい自動車用燃料として期待されているが、現在の原料はトウモロコシなど食用品が中心で、供給には限界がある。キリンは、副産物や廃棄物の再利用なら、価格競争力のある製品作りが見込め、資源の有効活用にもつながると見ている。 キリンビールの製造過程で発生する副産物は、麦芽から麦汁を作る時に出る仕込みカスや使用済みの酵母などで年間１６万トンを超える。これまでキリンはこうした副産物を飼料や健康食品に転用してきた。また、大麦は、実以外の葉や茎部分は利用法がなく、現在は廃棄処分している。 バイオエタノール燃料をガソリンに混ぜるとガソリン使用量を減らせるため、米国やブラジルで自動車の燃料として普及している。 先進国などに温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書では、バイオエタノール燃料は、原料の植物がＣＯ２（二酸化炭素）を吸収するため計算上、ＣＯ２排出量がゼロとされる。日本でも、国や石油元売り業界団体などが実用化へ向けた研究開発を進めている。（参考＝12月29日 読売新聞）
2006年12月29日
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コップ一杯の水が１１２万円！これ宇宙の話です
コップ一杯の水が１１２万円。これは国際宇宙ステーションで飲まれている水の値段です。宇宙飛行士一人当たりが１日に飲む量は、たったの１．６リットル。かなり節約しています。しかし、ロシアの輸送船で三週間ごとに運ばれてくるコストを計算すると膨大な金額になってしまいます。ＮＡＳＡは宇宙で水を作る装置の開発に５０億をかけて取り組んできたが失敗。開発をあきらめました。こんな中、宇宙で命をつなぐ水を作る技術に大阪のベンチャー企業が取り組むことになったのです。阪神大震災の年に誕生したニュー・メディカテック。日本の宇宙開発を担う、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とタッグを組むことになりました。宇宙での長期滞在や民間人による宇宙旅行時代を迎え、宇宙生活に必要不可欠な安全で健康に良い飲料水を提供する水再生技術が求められています。尿や生活廃水からでも、安全で安心して飲めるおいしい飲料水に再生できる、世界で誰も成し遂げていない理想の小型・低消費電力の宇宙用飲料水製造装置を研究開発するとういものです。同社はすでに災害用に高性能の浄水システムを開発。ダイオキシン、放射能、細菌、ウイルスまでも除去して安全な水を作り出すことに成功しています。その技術のひとつが直径０．０００１ミクロンという逆浸透膜フィルター。このフィルターを心臓部に様々な技術を融合させて究極の浄水システムを完成させました。２００８年に国際宇宙ステーションへ。その次は月面基地を目指します。成功すれば世界初の成果となります。
2006年12月28日
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「水質最悪」の大阪の川でアユの稚魚発見
昨年の１級河川水質ランキングで「日本一汚い川」とされた大和川（大阪市・堺市―奈良県河合町、約３６．２キロ）でアユの稚魚が見つかった。遡上（そじょう）は確認されていたが、稚魚の発見は数十年ぶり。近畿地方整備局大和川河川事務所によると、稚魚（約５ミリ）が確認されたのは、大阪、堺両市を結ぶ遠里小野橋付近。１０、１１月に各１回調査し、半透明の稚魚を計約１４０匹見つけた。産卵場所は特定されていないが、１日あたり約４万匹が誕生したとみている。 高度経済成長に伴う水質悪化で大和川のアユは姿を消していたが、大阪教育大の学生らが今年２月、遡上を確認していた。（参考＝毎日新聞12月28日）
2006年12月28日
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温暖化でエサ・氷が急減、米がシロクマを絶滅危惧種に
米内務省は２７日、地球温暖化の影響で危機にさらされているホッキョクグマを、絶滅危惧（きぐ）種保存法の対象種に指定する方針を発表した。 １年間かけて生息状況などを精密に調査したうえで指定を正式に決める。しかし、指定が温室効果ガスの排出抑制には直結しないとの姿勢を強調しており、有効な保全策をめぐって今後、論議を呼びそうだ。 ホッキョクグマの危機は、えさの捕獲や移動に必要な海氷が、温暖化で急減しているのが原因。同法は、対象種の保全策を講じるよう連邦政府機関に義務づけているが、会見でケンプソーン内務長官は「同法で保全するのは種とその生息域。気候変動は法の枠外」と強調した。「温室効果ガスの排出抑制以外に保全策はあるのか」との質問に対しても、同省は「１年間の調査を踏まえて検討する」と答えるにとどまった。（参考＝12月28日 読売新聞）
2006年12月28日
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オリーブ油、がん予防に有効か 少量で細胞の酸化抑制
毎日少量のオリーブオイルを取れば、がんを患う危険性が少なくなるとの調査結果をデンマーク大学病院の研究グループが明らかにした。２７日付の英紙デーリー・エクスプレスなどが報じた。 それによると同グループは、欧州５カ国の２０歳から６０歳までの健康な男性１８２人に対し、１日当たり２５ミリリットルのオリーブオイルを２週間にわたって摂取させた。その後、細胞酸化の度合いを示す物質の量を調べたところ、摂取前よりも１３％も少なくなっていることが判明した。（参考＝時事12月27日）
2006年12月28日
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お布施泥棒６００件自供、飛行機で移動し高級ホテル泊
熊本県八代市の寺に盗みに入り、住職にけがを負わせたとして、４月に県警に強盗致傷容疑で逮捕された住所不定、無職藤井博司被告（５５）（公判中）が調べに対し、この１０年間で北海道と沖縄、徳島県を除く４４都府県で寺のお布施を狙って約６００件の窃盗を繰り返したと供述していることがわかった。 県警は、うち約３５０件（被害総額約３億４０００万円）の裏付けを取り、これまでに１２件（同約１４００万円）を追送検した。泥棒行脚に飛行機や新幹線を使い、宿泊は高級ホテル。熊本市と大分市でマンションを借り、大分市のマンションには交際相手の女性を住まわせていたという。 藤井被告は、３月２８日午前０時２０分ごろ、八代市の寺の庫裏で約４０００円を盗んだところを住職に見つかり、逃げる際に石で住職の頭を殴るなどして約１か月のけがを負わせた。現場に残された眼鏡は約７０万円もする高級品で、県警は販売経路から藤井被告が購入していたことをつかみ、４月１３日に逮捕した。 その後の調べで、１０００万円を超える高額窃盗が１０件以上あることが判明。供述によると、一度に２０００万円を手にしたこともあった。「寺は広くて戸締まりが行き届いていないので盗みに入りやすく、現金を無造作に置いてあるところが少なくない」と供述しているという。（参考＝12月28日 読売新聞）
2006年12月28日
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不適切な経理処理、1000件以上＝職員183人を処分－NHK・過去7年分調査
NHKは26日、2005年度までの7年間について全部局を対象に行った経理調査の結果、出張旅費や日当の過払いなど不適切な経理処理が職員469人で計1063件、約1137万円分あった、と発表した。刑事告発すべき悪質な事例はなかったとしているが、金額の多い職員5人と上司1人を停職1カ月などの懲戒処分、177人を訓告や厳重注意とすることを決めた。 調査は、4月に発覚したスポーツ報道センター元職員のカラ出張問題を受け、5月に緊急調査を行った同センターと札幌放送局を除く全職場で実施。不適切処理の内訳は、出張旅費が433件で計約922万円、日当が253件で計約94万円、タクシーが377件で計約120万円だった。（参考＝時事通信12月26日）
2006年12月27日
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イオン、６５歳に定年延長 賃金変わらず、昇格も可能
流通大手のイオンは２５日、来年２月２１日に社員の定年を現行の６０歳から６５歳に延長すると発表した。大手企業が定年を延長するのは極めて珍しい。６０歳をすぎても職務が変わらなければ賃金などの条件は変わらず、昇格も可能。２、３年後にはグループ６０～７０社程度に拡大する考えで、定年延長制度が広がる可能性も出てきた。 新制度では、定年前と同じ雇用形態でそのまま定年を延長できるほか、勤務地を固定した上でフルタイムで働くか、短時間で働くかを選択できる。パートタイムにも６５歳までの雇用が適用される。同社の従業員数は約１２万人（社員約１万５０００人、パート約１０万５０００人）。初年度の対象者は社員で年間約２４０人、パートで約５７００人に上るという。 同社は今年２月、社員向けに再雇用制度を導入。いったん定年退職した後、１年ごとに契約を更新しながら雇用する制度を導入したばかりだったが、「（定年延長で）これまで培ってくれたイオンの精神を若い従業員に継承してくれる効果は大きい」（井元哲夫常務執行役）と判断。定年延長の導入を決めた。また、同社は年功制を廃止し、職務・職位に応じた賃金制度を導入しており、定年延長しても人件費が大幅に増加しないことも後押しした。 今年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業は（１）６５歳まで定年延長（２）定年退職後の再雇用（３）定年廃止－のいずれかを採用しなければならない。しかし、大手企業の大半はコストの負担を懸念し、再雇用制度を採用しているのが実情だ。 富士電機ホールディングスは他社に先駆け平成１２年に定年延長を選択できる制度を導入した。ただ、定年延長を希望する社員は退職者の１割に満たないこともあった。「老後は余裕のある人生を送りたい」と考える人も少なくないことが背景にあり、退職時期を選べるようにするなど制度を見直している。 一方で、厚生年金の支給時期が段階的に引き上げられ、生活への不安を持つ人が増加。昨春から定年延長を導入した川崎重工業では「今年の定年対象者の７割が定年延長を選択した」（同社）という。老後の安定雇用を望むニーズは高まっており、企業は高齢者雇用で幅広い選択肢を用意する必要がありそうだ。（参考＝産経新聞12月26日）
2006年12月27日
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「有給休息」自治体の８割で存続
勤務時間中に計３０分間程度の有給の「休息時間」を設けている自治体が今年１１月末現在、富山、鳥取、熊本を除く４４都道府県、全１５政令市、１４９９市区町村と全体の８２・６％に上ることが２６日、総務省の調査で分かった。 同様の制度は一般企業にほとんどないことなどから、「民間の常識とかけ離れている」と批判を受け、人事院は今年３月、国家公務員について廃止を決定（７月から実施）。総務省も全自治体に廃止するよう通知していた。 「有給休息」は１９４９年、国家公務員に認められ、準じた形で自治体に広がった。午前と午後に１５分ずつ設け、１日の実働時間を計３０分少なくする例が多いという。中には、午後５時１５分までの勤務で、勤務終了前の１５分を有給休息とし、午後５時に退庁してしまう例もあったという。 １１月末で制度が残る自治体のうち、廃止するよう条例を改定済みは１３自治体だけ。総務省は「労使交渉に時間がかかっているようだが、公務員に対する住民の目は厳しくなっており、理解が得られない制度は廃止すべきだ」として、２６日に改めて速やかな廃止を通知した。 また、勤務時間を１日８時間、週４０時間の国家公務員よりも短く規定している自治体は、今年４月１日現在で１７・４％を占めた。４７都道府県はすべて国家公務員と同じだったが、１日あたり１０～３０分短い市町村が計３２８あった。（参考＝12月26日 読売新聞）
2006年12月26日
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薬効かない結核、国内で年間６０～７０人新たに感染
多くの抗結核薬が効かず、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒を呼びかけている「超多剤耐性結核菌」に、国内でも年間６０～７０人が新たに感染していると推定されることがわかった。結核予防会が２５日公表した。 ＷＨＯは、最初の治療で試すイソニアジドなど２種類の薬に耐性がある結核菌を「多剤耐性」と分類。さらにカナマイシンなど２度目以降に試すいくつかの抗結核薬にも耐性があるものを「超多剤耐性」と定義している。世界の結核患者の２％は超多剤耐性菌に感染しているとされるが、日本での実態はわかっていなかった。 結核療法研究協議会（療研）が、２００２年６～１１月に、国内９９か所の結核治療施設に入院した患者３１２２人から採取した結核菌を分析したところ、多剤耐性菌が５５人から検出され、うち１７人（約３１％）は超多剤耐性菌だった。（参考＝12月26日 読売新聞）
2006年12月26日
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「植物工場」で完全無農薬野菜生産 東海大と大阪企業
東海大学と環境関連企業などの研究グループが、光や温度を管理した「植物工場」を活用し、完全無農薬の有機栽培で、ビタミンや糖分が豊富な野菜をつくりだした。設備投資などコストがかかる難点はあるが、将来の商品化を目指している。蛍光灯と赤色ダイオードを使って、おいしい野菜を作る実験をしている高辻正基・東海大学教授＝ 東京・大手町のビル内の「コメ・野菜工場」の技術指導をしている東海大開発工学部の高辻正基教授らの研究グループに、環境エンジニアリング会社「エスペック」（本社・大阪市）の子会社などが協力した。 大阪府寝屋川市にある同子会社の試験室で、魚かすを原料とする特殊な有機土壌にレタスの苗を植え、野菜の糖度を増す作用がある赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）と蛍光灯を組み合わせた光をあてた。畑で有機栽培したレタスよりビタミンと糖の濃度が高い。 （参考＝朝日新聞12月26日）
2006年12月26日
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国の借金、過去最大 ９月末８２７兆円
財務省は２５日、国債や借入金など国の借金残高が９月末時点で８２７兆９１６６億円と過去最大を更新したと発表した。赤ちゃんからお年寄りまで含む国民１人あたりの借金は約６４８万円の計算になる。国債市場の安定のために国債の買い入れ消却を増やしたほか短期の資金繰りにあてる借金も減ったため、６月末に比べ０．０１％（１２１８億円）の微増だった。 国の借金の約８割を占める国債は６月末比０．９％増の６７４兆９５０６億円、借入金は同０．４％減の５８兆２７４２億円。政府短期証券は同５．７％減の９４兆６９１８億円。 国と地方の０８年３月末の長期債務残高は７７３兆円の見通し。長期債務には、国債の一つである財投債と政府短期証券が含まれていない。 （参考＝朝日新聞12月26日）
2006年12月26日
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治療費不払い８５億円、２９０公立病院で３年間に
都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国２９０の病院で、患者が支払わない治療費（未収金）が２００２年度からの３年間で８５億円を超え、１病院平均で約２９４０万円になることが読売新聞の調べでわかった。 低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる。２９０の公立病院の大半を含み、国内の６割以上の公立、民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」（四病協）は、加盟５５７０病院の未収金総額は、０２年度以降の３年間で８５３億円を超えると推計。来春にもまず、国民健康保険の保険者である市町村に対し、未収金の肩代わりを請求することを検討している。 ４７都道府県と政令市、県庁所在市の病院を対象に調査。１年以上未払いの「過年度未収金」について、０２～０４年度の年度ごとの額と対策などを質問し、８５自治体から回答を得た。 都道府県立２２３病院の未収総額は５８億９２６４万円で、平均２６４２万円。都道府県別平均で最も多いのは沖縄（病院数７）の７６６４万円、次いで石川（同２）、青森（同２）の７３００万円。１０００万円未満は６道県で、熊本（同１）だけが未収金ゼロだった。 県庁所在市と政令市が経営する６７病院は平均３９２３万円で、１億円を超える病院もあった。うち政令市立３７病院は平均４１１６万円で、１０００万円未満はさいたま、福岡両市だけ。大都市の病院ほど多くの未収金を抱えていた。 未収金増加の原因として大半の自治体は、〈１〉所得格差の拡大による生活困窮層の増加〈２〉医療費の自己負担増――などを挙げ、「治療費が債務だという意識の欠如」（山梨県）、「患者のモラル低下」（福岡市）などの指摘もあった。病院側は連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、督促に応じない患者や、他人を装って治療費の支払いを免れる悪質な例も目立っているという。 未収金増加は病院経営を圧迫しつつあり、四病協は「保険者が医療機関の請求に基づき患者から徴収できる」とした国民健康保険法などの規定を根拠に、未払い患者の加入する国保の保険者（市町村）に対し、加盟病院が歩調を合わせ、未収分を代わりに支払うよう求めることを検討している。 これに対し、厚生労働省保険課は「法は、保険者が患者から徴収することを可能としているのであって、未払い分を肩代わりする義務を課していない」と否定的な見解を示している。（参考＝12月26日 読売新聞）
2006年12月26日
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天使を信じる８１％、サンタを信じた８６％ 米世論調査
ＡＰ通信とインターネット大手、ＡＯＬが米国の成人を対象に実施したサンタクロースに関する電話世論調査で、サンタがプレゼントを運んでくるという伝統について、４７％がクリスマスの宗教的な意義を損なうと答え、宗教的意義を後押しするとした３６％を上回った。８６％が子ども時代にサンタを信じたと答えたが、白人は９１％、非白人７２％と差があった。 サンタがこの時期の休暇に果たす役割の大きさについては５１％がとても、またはある程度重要と答え、あまり・全く重要ではないの４９％と意見が分かれた。サンタを信じるのをやめた年齢の最多は１０歳の１８％、平均は８歳だった。 一方、天使の存在を８１％が信じると答え、信じないのは１８％にとどまった。 （参考＝朝日新聞12月25日）
2006年12月25日
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「ヤフオク」トラブル増 入札資格緩和が背景に
ネットオークションの国内最大手ヤフーオークションが今秋始めた入札無料キャンペーンをめぐり、参加者同士のトラブルが増えている。買う気のない入札者の価格つり上げや自作自演が多発。運営するヤフー（東京都港区）は入札キャンペーンに伴う金銭的被害の報告は増えていないとするが、同社の掲示板では管理強化を求める声も上がっている。 ヤフーは１０月１１日、オークションの全商品への入札参加を登録会員全員に認めるキャンペーンを始めた。メールアドレス、郵便番号、生年月日などを打ち込めばだれでも無料で登録できる。 出品や入札参加は従来、クレジットカード番号やネットバンク口座を登録し、会費を支払う会員に限っていたが、４月以降、段階的に条件を緩和。４月以前は約６００万人だった入札資格者は１０月末に１８００万人に増えた。しかし、本人確認なしで複数の登録が可能なことから、自作自演と見られる価格操作や「いたずら入札」が多発。１１月に発売されたゲーム機のプレイステーション３（ＰＳ３）には、１億円以上の入札がされる例も相次いだ。 同社はトラブル相談の数や入札・落札件数を公表していないが、「いたずら入札やトラブルが増えているのは確か」（広報）と認める。その上で「買う気のない者は支払いをしないので出品者に被害はない。出品者側の本人確認は逆に強化しており、金銭トラブルは減っている」と説明する。 しかし、利用者同士が情報をやりとりする掲示板では、「実害」報告が書き込まれている。 【事例１】落札者と連絡が取れなくなった。次点入札者の価格に不満のため繰り上げなかったら、「非常に悪い」の評価をつけられた―― ヤフーでは、利用者を「非常に良い」から「非常に悪い」まで５段階で評価する。マイナス評価になると参加を制限されることもある。同様の事例で、マイナス評価を避けるため「連絡の取れない当初の落札者との取引が成立したことにした」との書き込みもあった。この場合、実際には取引がなくとも、個人出品者は落札額の５．２５％を同社に支払う必要がある。入札開始後の出品取り消しは５２５円がかかる。 【事例２】一人が三つの登録ＩＤを使い分け、一つで低価格で入札した上で、ほかの二つでは高値入札を繰り返し、他者の参加をためらわせる。落札しても連絡せず、次点はキャンセルし、低額で品物を手に入れる―― 出品者は、落札者を悪質と判断すれば排除できる。しかし評価は出品者・落札者同士でも行われるため、報復的な評価をされることもある。ＰＳ３では、自分以外の出品の妨害目的でもこうした不適正入札が行われていたと見られる。 また、１２月になって詐欺被害の訴えが相次いだ法人出品者「家電ドットコム」の問題では、当初、落札者からの高評価が２００件もあった。これも「入札呼び込み用の自作自演では」との指摘が出ている。 ヤフーは２００人が交代で不正を監視し、ホームページで注意喚起しているが、あくまで「利用者の自己責任」が前提との立場だ。キャンペーンは来年６月まで。同社オークション事業部は「売れなかったものに買い手がつくなど入札拡大は相対的に出品者のメリットにつながる。不正対策は柔軟にやっていきたい」と話している。 （参考＝朝日新聞12月25日）
2006年12月25日
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銀河に「星のもと」、８８億光年先で発見…国立天文台
星のもとになる「分子ガス」が大量に存在する銀河を、国立天文台などのチームが、地球から８８億光年離れたところで発見した。 大量の分子ガスを含む銀河は過去にも数個観測されているが、１００億光年以上離れたものばかりで、今回の銀河が最も地球に近い。星や銀河が誕生するメカニズムを解く貴重な資料になるという。 この銀河はうしかい座の方向にある「ＭＩＰＳ―Ｊ１４２８」。太陽系がある天の川銀河よりも１０００倍以上の速さで星が生まれていることが知られる。 観測チームは、長野県の野辺山宇宙電波観測所のアンテナ７台を駆使して、分子ガスから出る極めて微弱な「ミリ波」と呼ばれる電波を観測することに成功した。分子ガスの量は、天の川銀河の約３０倍だという。 星や銀河は、１３７億年前の宇宙誕生時から次々と作られ、今から１００億年前にピークを迎えたと考えられている。国立天文台は「今回の観測で、それ以降も星や銀河が活発に作られていた可能性が出てきた」としている。（参考＝12月25日 読売新聞）
2006年12月25日
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ソフトバンク携帯電話ＣＭに「いじめ助長」の抗議相次ぐ
ソフトバンク携帯電話ＣＭに「いじめ助長」の抗議が相次いでいるとか。当然だろう。ゼロ円＝タダという「インチキＣＭ」のあとは「いじめＣＭ」。金をもらう製作者はともかく、担当者は気がつかないのだろうか。------------------------------------ ソフトバンクモバイル（本社・東京都港区）の携帯電話料金のＣＭに、「いじめを助長する」との抗議が相次いでいる。特定の時間帯なら同社の携帯電話同士の通話が無料となることをＰＲする中で、同社以外の携帯電話を使う人は仲間外れにされるともとれる部分があるため。同社は「ＣＭは当初の予定通りに２４日で終了する。ご意見は今後に生かしたい」と説明するが、いじめが社会問題化する中、不快に感じる視聴者が多かったようだ。 １１日から全国のテレビ局で放送されている同社の「ゴールドプラン」のＣＭ。女子大生４人が登場し、「試合の件は電話して」「いいよ。私にかけるとお金がかかるし」「あ、そっか。ソフトバンクじゃないんだ」などと会話する。さらに、料金の説明とともに「友達は大切に」というテロップを流している。同社は苦情件数を公表していないが、「いろいろなご意見はいただいている」と話す。 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）には、「いじめを助長する」「やりすぎ」などの苦情が相次いでいるという。寄せられる意見は通常は週に３０～５０件だが、このＣＭだけで１１～１７日に２５０件以上あった。ＪＡＲＯは「これだけいじめが問題になっている中、問題と感じる人が多かったのでは」と推測する。ネット上では「通話料が無料じゃないと友達になれないのか」などという書き込みが殺到している掲示板もある。 同社は「ターゲットは中高生や大学生で、『通話が無料なので、友達と交流を増やしてほしい』という思いを表現した。いじめを意識してつくったものではないが誤解を招いた。視聴者の意見を今後もＣＭ制作に生かしていきたい」と話している。（参考＝毎日新聞12月24日）
2006年12月24日
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白血球に血管再生促す働き～千葉大の研究で確認
腕から採血して集めた白血球の一種に、血管や心筋の再生を促す働きがあることが、千葉大の小室一成教授（循環病態医科学）らの研究でわかった。血管が詰まる病気で、脚の切断を迫られた患者の治療に使ったところ、症状が改善し切断を免れた人が少なくなく、心機能が回復した例もあった。新たな再生医療の方法につながる成果だ。 再生医療では、骨髄の幹細胞が「血管を作ったり心筋細胞に分化したりする」と期待され、臨床研究が進められている。だが、最近、骨髄幹細胞には分化能力がないか、あっても治療に使えるほど効率的ではない、などと報告され、期待ほどの成果が出ていない。 今回使った白血球の仲間は、単核球と呼ばれ、細菌などが体内に入った際にやっつける役割を担っている。小室さんらはこの単核球を集め、筋肉に注入すると骨格筋細胞が増え、それが血管新生を促す物質を出して血管ができていくことを基礎実験で突き止めた。 そこで、脚の血管が詰まる閉塞（へいそく）性動脈硬化症や炎症などで同様の症状を起こすバージャー病の患者約５０人に対し、腕の静脈から３時間かけ採血。取り出した単核球を１時間かけ脚に注入した。 数週間後、痛みが和らいだり潰瘍（かいよう）が小さくなったりするなど７割の人で症状が改善し、２６人が足首やひざから下を切断せずにすんだ。さらに１３人は心臓の血流もよくなり、血液を送り出すポンプ機能の回復も確認できた。 骨髄の幹細胞を採取しないですめば、患者に大きな負担をかける全身麻酔を使わないで、治療が可能になる。国立病院機構の矢崎義雄理事長（循環器内科）は「極めて興味深い結果だ。骨髄の幹細胞に分化能力があったとしても、高齢になると減るので治療に使うのは難しい。ただ、効果をきちんと判定する手法を確立する必要がある」と話している。 （参考＝朝日新聞12月23日）
2006年12月23日
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東京都の人口、２０１５年にピークの１３００万人
東京都の人口が２０１５年にピークの１３００万人になるとか。ちなみに中国の人口は一年に千数百万人増えている。-------------------------------------------- 東京都の人口が今後１０年間増え続け、２０１５年ごろにピークの１３０８万人に達するとの推計を、都が２２日明らかにした。日本全体の人口は０５年から減少傾向に転じたが、都では今後１０年間で約５０万人増える計算だ。これまでは就職や住宅購入時に転出する若い世代が多かったが、地価下落で都内にとどまる人が増えている。都は「現状から推察すると、１０年後まで人口増が続くのは全国で東京圏だけ」と分析している。 東京への人の流れは、（１）１０代後半で大学進学や就職などで地方から転入（２）２０～３０代に結婚や転勤で転出――という傾向が長年続いていた。ところが０５年までの５年間で見ると、初めて２０代以降の全世代が「転入超過」になった。担当者は「晩婚化が進み、就職後も都心で一人暮らしをする人が増えたのでは」と語る。 同じ５年間では０～４歳も初めて転入超過に転じており、地価下落で都心の住宅を買えるようになった若い世代で転出者が減ったとみられる。 試算では、神奈川、千葉、埼玉の３県を加えた「東京圏」でも人口は増え、２０１５年には３５３０万人に達する。一方、大阪圏（２府２県）は１９７０年代後半以降、転出超過が続き、名古屋圏（３県）はほぼ横ばいで推移している。 一方、１０年後の東京では７５歳以上が約１５０万人になり、うち４２万人が一人暮らしと推計。一人暮らしの比率は３割になり、全国的な予測値である２割を上回る。 （参考＝朝日新聞12月23日）
2006年12月23日
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邦画興行１０００億円超も、２１年ぶり洋画抜く
２００６年の日本映画の興行収入（興収）が、１９８５年以来、２１年ぶりに外国映画を上回る見通しとなったことが２２日、明らかになった。 日本映画製作者連盟のまとめによると、１１月までの邦画、洋画を合わせた興収は約１７４９億円。このうち、邦画は９３５億円で、全興収の５３％に達した。１２月も１日公開の「武士の一分」が、これまでに１７億円以上の興収を記録するなど堅調に推移。邦画の興収は昨年の８１７億円を大きく上回り、１０００億円を超えそうな勢いだ。 邦画の比率は、黄金期といわれた５０年代後半は７０％台で推移していたが、６０年の７８・３％をピークに低落傾向に入った。７５年に初めて５０％を割り込み、０２年には２７・１％にまで落ち込んだ。 しかし、０３年から上昇に転じ、０５年には「ハウルの動く城」が１９６億円を記録して４１・３％に。今年は前半から好調で、「ゲド戦記」（７７億円）など６作品が興収５０億円を超えた。 邦画が洋画を上回った背景としては、テレビ局など複数の企業が製作資金を出すシステムの定着や、若手の監督、俳優の台頭などが考えられる。リメークの増加など企画の貧困が、ハリウッド映画離れを招いたと指摘する声もある。（参考＝12月23日 読売新聞）
2006年12月23日
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奈良南部の病院、産科ゼロ
今年８月、分娩（ぶんべん）中だった高崎美香さん（３２）が脳内出血のため意識不明となり、１９病院から転院を断られた後、搬送先の病院で死亡した問題が発生した奈良県大淀町の町立大淀病院で、来年４月１日から産科を休診することが２２日、わかった。 奈良県中南部では今年４月以降、県立五條病院（五條市）や済生会御所病院（御所市）が医師不足を理由に相次いで産科を休診。今回の大淀病院の休診で、南部地域の病院には一つも産科がなくなる状況になる。 同病院は「助産師や看護師の確保が困難なため」としており、同日から病院内に休診の経緯について掲示。４月以降に出産予定の患者については、事情を説明した上で他院への転院措置を取るという。 同病院は、看護師が常勤、非常勤合わせて約１１０人と不足。２７５病床のうち、事実上稼働しているのは１６５病床。また、医師は現在、常勤１人、非常勤２人の３人体制で、婦人科は継続するため、婦人科医師の数については今後、検討していくとしている。 奈良県では、高度医療が必要と診断された妊婦の県外搬送率が１６年で３７・２％に達するなど、周産期医療に対する整備の遅れも指摘されている。（参考＝産経新聞12月22日）
2006年12月22日
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「将来の食料供給に不安」が７割以上…政府世論調査
内閣府は２１日、食料供給に関する世論調査の結果を発表した。 ７割以上の人が日本の現在の食料自給率４０％を「低い」とし、７６・７％の人が将来の食料供給に不安を感じていることが分かった。 食料自給率は６５年度の７３％から、おおむね低下傾向が続いている。４０％を低いと感じる人は７０・１％で、２０００年の前回調査より１７・３ポイント増えた。望ましい将来の食料自給率は、「８０～６０％」と考える人が４９％、「５０％程度」が２０・４％だった。 将来の食料供給を不安と考える理由を複数回答で尋ねたところ、「国際情勢の変化で輸入が大きく減ったり、止まったりする」（６１・６％）、「長期的に見て地球環境問題の深刻化などにより食料増産に限界がある」（５６・５％）などが多かった。 調査は１１月、全国の成人３０００人を対象に行い、１７２７人が回答した（回収率５７・６％）。（参考＝12月22日 読売新聞）
2006年12月22日
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女性のストレス、「夫の手を握ること」で解消＝米研究
１２月１９日、幸せな結婚をしている女性のストレスは夫の手を握ることで解消するとの研究結果が明らかに。写真は先月７日、手をつないで歩くシュワルツェネッガー米加州知事夫妻（２００６年 ロイター/Danny Moloshok） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米研究によれば、幸せな結婚をしている女性が、ストレスを感じた際に夫の手を握ると、ストレスが即座に解消されることが、脳のスキャンではっきりと示されるという。 研究は、結婚生活が良好と見られる１６組のカップルを対象に、神経科学を専門とするバージニア大のジェームズ・コーン博士らが行った。 同博士は、ロイターに対して、夫の手を握るという行為が女性のストレスの程度に与える影響の大きさに驚いたと話す。同博士は「関係が良好であれば、傷が早く癒え、病気になる頻度も低く、長生きすることは、これまでにも分かっていた。しかし、親密な関係が精神面に及ぼす利点を量的に測ったのは、今回の研究が初めてのことだ」としている。 研究は、「サイコロジカル・サイエンス」誌１２月号に掲載された。（参考＝ロイター12月20日）
2006年12月21日
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ミカン、過去10年で最高値＝天候不順による不作で
冬の果物として親しまれているミカンが今年は不作で、例年になく高騰している。東京中央卸売市場の11月の平均価格は前年同月比85％高の1キロ当たり292円と、倍近く値上がりし、この時期としては過去10年間で最高値をつけた。小売価格は同500円を超えるという。 ミカンの国内の収穫量は通常だと年間100万トンを超えるが、今年は主力産地の愛媛県を中心に、初夏の開花期の日照不足や実が成長する盛夏時の少雨などにたたられ、94万トンと過去30年で最低クラスにとどまる見通しだ。ただし、味や品質は例年よりいいという。（参考＝毎日新聞12月21日）
2006年12月21日
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矢祭もったいない図書館：来月１４日に開館
矢祭町が全国に本の寄贈を呼びかけて建設中の「矢祭もったいない図書館」の開館が来年１月１４日と決まった。 １月１４日は、午前中に開館記念式を行い、通常の開館は１６日からになる予定。開館時間は、午前１０時から午後７時までとし、閉館時間を遅くして会社員らが利用しやすくする計画だ。休館は、毎週月曜日と年末年始など。 運営は、町のボランティア組織である行政サポーターに「有償ボランティア」として依頼する予定だ。 町に寄せられた図書は、１９日現在で３７４６の団体と個人から、計２７万９１９８冊となった。当面は、図書館に収蔵する図書の整理を行い、残る本は閉架書庫を設けて収蔵、管理する。 管理運営を行う町教育委員会の白石勝夫教育長は「寄せられた全国からの善意で開館にこぎつけた。町民に利用を呼びかけるのはもとより、本を寄せてくれた人に、ぜひ立ち寄ってほしい」と話している。（参考＝毎日新聞12月21日）
2006年12月21日
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肥満、腸内細菌で決まる？…米ワシントン大
動物の腸の中にすむ細菌が太りやすさに関係していることを米ワシントン大のチームが突き止めた。２１日発行の英科学誌ネイチャーに発表する。 人間など哺乳（ほにゅう）類の腸内には、１０００種類以上の細菌がすみ、消化吸収の補助などに役立っている。ほとんどの細菌が、バクテロイデス（Ｂ）類かファーミキューテス（Ｆ）類のいずれかのグループに属している。 研究チームが、太ったマウスとやせたマウスの腸内細菌について、Ｂ類とＦ類の割合を比べたところ、太ったマウスは、Ｂ類が５０％以上も少なかった。人の場合も、太った人ほどＢ類が少なかった。カロリー制限で体重を減らすとＢ類が増え、Ｆ類が減った。さらに、無菌状態で育てたマウスに、肥満マウスと、やせたマウスの腸内細菌を与えて影響を比べた。２週間後の体脂肪増加率は、肥満マウスの腸内細菌を与えた場合は約４７％だったが、やせたマウスの腸内細菌を与えた場合は約２７％にとどまった。 研究チームは、Ｂ類が減ってＦ類が増えると、食事からのカロリー回収率が高まり、体重増につながると推測。腸内細菌の状態を変えることで、肥満を治療できる可能性があると考えている。（参考＝12月21日 読売新聞）
2006年12月21日
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便秘でも大丈夫？大腸がんリスク変わらず…６万人調査
便秘気味でも大腸がんの発症リスクは高まらないことが、厚生労働省研究班（班長・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の調査でわかった。 便が大腸にたまる時間が長いと、大腸がんになりやすいとの通説を否定する結果だ。 研究班は、６府県に住む４０～６０歳代の男女に便通の頻度などを尋ねるアンケートを１９９３年に実施。回答者約６万人を２００２年まで追跡調査し、大腸がん発生率との関係を調べた。 その結果、便通が「毎日２回以上」「毎日１回」「週に２、３回」と回答した人の間で、大腸がんの発生率に差はなかった。調査を担当した群馬大の大谷哲也助手は「週に２、３回の便通があれば、大腸がんを特別に心配する必要はない」と話している。（参考＝12月20日 読売新聞）
2006年12月21日
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将来の出生率１．２６に低下、人口の４割が高齢者に
国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、０２年の前回推計の１．３９から１．２６に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は４６年に１億人を割り込む。５５年には８９９３万人に減り、６５歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の４０．５％になるとしている。「現役世代の収入の５割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、長期的な運用が改善しない限り、給付水準見通しが５割を維持できなくなるのは確実だ。 今回の人口推計は、５年に１度の０５年国勢調査をもとに、今の出生や死亡の傾向が続くと仮定。出生率を高めに見積もる高位、基準となる中位、低めの低位推計の三つで試算した。 前回の中位推計では、出生率は０７年ごろに１．３１で下げ止まり、将来１．３９まで回復するとしていた。だが０５年の出生率が１．２６まで下がり、女性の非婚化傾向も予想以上に進んでいることから、長期の出生率の見通しを下方修正した。最近の出生数の増加を反映して０６年は１．２９に上がるが、増加は一時的な現象で長期的な傾向に影響は与えないとみており、０７年には１．２５に低下。１３年に１．２１で最低となり、その後、微増して１．２６になるとしている。 高齢者の死亡率は低下し５５年時点の平均寿命は男性が８３．６７歳（０５年は７８．５３歳）、女性は９０．３４歳（同８５．４９歳）に伸び、高齢化も進む。 この結果、３５年には３人に１人が高齢者という超高齢化社会に突入。５５年には１５歳未満の若年人口が７５２万人に減り、人口に占める割合は０５年の１３．８％から８．４％に低下。１５歳から６４歳の現役世代は同じく６６．１％が５１．１％に下がる。高齢者１人に対する現役世代の数は今の３．３人から１．３人に減る。 ０５年に１億２７７７万人だった日本の総人口は４６年に９９３８万人に。１億人割れは前回推計より５年早まった。さらに参考値として出した今後１００年間の長期推計によると、２１０５年には４４５９万人で現在の約３分の１に縮小する。 推計は現時点での見通しに過ぎず、この通り推移するとは限らない。ただ、このまま少子化に歯止めがかからなければ、世代間の支え合いで成り立つ年金などの社会保障制度は揺らぎ、大幅な負担増と給付削減、労働力人口の減少による経済の停滞など深刻な事態が避けられない情勢だ。 政府・与党は０４年の年金改革で、平均的収入の会社員世帯で現役世代の収入の５割以上の年金給付を約束。前回推計を前提にすれば、現行の約５９％より下がるが、もっとも厳しくなる２０２３年度以降も５０．２％を維持できるはずだった。 厚生労働省は今回の推計をもとに給付水準などの暫定的な試算を来年１月末に公表するが、出生率低下で将来水準は５割を下回る可能性が高い。安倍首相は２０日、首相官邸で記者団に「（出生率は）厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と述べ、「出生率が下がらないようにありとあらゆる手段で少子化対策を行いたい」とも強調したが、来夏の参院選に向けて年金が大きな争点になるのは確実だ。 （参考＝朝日新聞12月20日）
2006年12月20日
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ツキノワグマ、４２５１頭を「殺処分」…絶滅の恐れも
クマによる人への被害が多発した今年４月から１１月までに、全国で昨年度１年間の４倍以上にあたる５０５９頭が捕獲され、そのうち約９割の４５７８頭が殺処分されたと、環境省が１９日に発表した。 ツキノワグマはこのうち４７３２頭で、４２５１頭がすでに殺処分された。 今年は餌を求めてクマが人里に出没するケースが相次ぎ、４月から１１月までに１４７人がクマに襲われて死傷。各地で例年を上回る数のクマの捕獲、殺処分が行われた。人身被害が多かった一昨年度も、２５４６頭を捕獲して、そのうち２３２６頭を殺処分。昨年度は１１７５頭を捕獲し、１１０１頭を殺処分している。 一方、ツキノワグマの生息数は全国で１万頭前後と推測されており、西日本中心に捕獲による絶滅の恐れが指摘されている。 同省は「多数のクマを捕殺したので、来春のクマ狩りについては特に慎重に対応する必要がある。専門家の意見をふまえて対策を検討したい」と話している。（参考＝12月19日 読売新聞）
2006年12月20日
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「外国産和牛」認めません 食肉表示で農水省が指針案
「外国産和牛」を認めない食肉表示で農水省が指針案を出した。外国産なのに国産とする食材は限りなくある。市民をだまして利益を得る企業が平然として存在している。防止案もこれからというお粗末な現状だ。---------------------------------- 農林水産省は１８日、「和牛」と表示できる牛肉を国産に限定する食肉表示ガイドライン案をまとめた。海外でも和牛が生産されており、「外国産に和牛表示を認めると消費者が産地や品質を誤認する」と懸念したためだ。国民から意見を聞く手続きを経て、今年度中にガイドラインとして確定させたい考えだ。 案では、日本固有の肉用牛である黒毛、褐毛（赤毛）和種や日本短角種、無角和種の４品種か、それぞれが掛け合わされた牛で、国内で生まれ育ったことが証明できた生肉だけを「和牛」と表示して販売できるとしている。ホルスタインなど別の品種の「国産牛」とは区別して表示することになる。 豪州や米国は和牛やその精液を輸入して肉牛を生産。豪州に「豪州和牛」として日本に輸出する業者がいるほか、米国では「ＷＡＧＹＵ」などとして流通するという。 今回の案に対し、豪州食肉家畜生産者事業団のサマンサ・ジャミソン駐日代表は「『和牛』はあくまでも牛の品種を表し、産地を示す言葉ではない。豪州和牛などの記載も認められるべきだ」と反発。日本農林規格（ＪＡＳ）法が義務づける食肉原産地表示に従えば「豪州和牛（豪州産）」などと表示されることになるため、「日本の消費者が国産と誤解することはない。ＪＡＳ法ではなく、ガイドラインで表示をしばるのはアンフェアで、かえって消費者が混乱する」と批判する。 農水省は「黒豚」表示を国産に限ることは断念。純粋バークシャー種を「黒豚」とするとした業界の自主ルールが浸透し、スーパーで「米国産黒豚」などと表示されているためで、米国食肉輸出連合会は「市場の現実を反映した結果」としている。 一方で、「和牛」は国産に限るとしたため、消費者団体からも「消費者にとって本当にわかりやすいのか」との疑問の声があがっている。 （参考＝朝日新聞12月19日）
2006年12月19日
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本日、リヤカーマンに会える！
てくてく冒険家リヤカーマン アマゾン踏破！★１２月１９日（火）午後７時「アマゾン報告会」★詳細 永瀬忠志さんが歩き旅を始めたのは１９歳。５０歳となった永瀬さんにとってアマゾンは想像以上に過酷だった。５０度を超す気温と体力を奪う陽射し。猛烈なスコールと行く手を阻む泥道。群がる昆虫と猛獣ジャガーの恐怖。そして予期せぬリヤカー大破。砂漠以上に厳しいジャングルにどう立ち向かったのか・・・。 歩いて地球一周４万キロを達成した大阪の冒険家、「リヤカーマン」こと永瀬忠志さん。植村直己冒険賞受賞後初の旅はアマゾン。2003年～2004年にかけての南米縦断の旅では、猛獣ジャガーの出るアマゾン地帯を断念。この夏、その未踏地帯を制覇。南米大陸縦断を２年ぶりに完結させた。植村直己冒険賞 --------------------- ◆上記のイベント開催場所◆◇会 場◇ 大ス樹 〒532-0003大阪市淀川区宮原5-6-10 ◇交 通◇ 地下鉄御堂筋線 新大阪・東三国駅下車徒歩５分 tel 06-6396-7079 fax 06-6396-7157
2006年12月18日
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ハワイでイルカの安眠妨害深刻～ウオッチング規制へ
野生のイルカと泳ぐウオッチングツアーが人気のハワイで、イルカとの「異常接近」を規制する動きが出ている。イルカが入り江で休めなかったり、餌を与えられたりするためだ。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、観光業者や自然保護団体などに問題を説明、湾内でのツアー制限などを検討している。 ハワイ諸島近海にいる小型のハシナガイルカは夜間、沖合で魚やイカ、エビを食べ、日中静かな浅瀬で睡眠をとる。サメなど外敵の心配がない浅瀬は子育ての場でもあるが、そこにウオッチングツアー客が押しかけている。ボートやカヤックで群れに近づき、客は海中に潜って観察、イルカに触れることもある。 現在はガイドラインで（１）５０ヤード（約４５メートル）以上離れて観察する（２）ボートなどで追ったり囲んだりしない（３）一緒に泳いだり触れたりしないと決めているが、必ずしも守られていない。 研究者らはイルカの眠りが妨げられ子育てに支障が出るほか、餌付けが深刻な影響を与えると警告している。生息数が半減したとの指摘もある。 イルカウオッチングは「癒やし効果」があるともいわれ人気上昇中で、日本人観光客も多い。ハワイには登録業者だけで２０社以上ある。餌をやる悪質業者がいて、人慣れしたイルカが餌をねだって人間にかみ付き負傷させたこともある。ツアー許可を取り消された業者もいる。 ＮＯＡＡ漁業部の現地事務所は１０月、ハワイ諸島４カ所で説明会を開き、関係者に現状を報告した。海生哺乳（ほにゅう）類保護法などに基づき、ガイドラインを改正して法制化、関係者や関係ボートの規制、イルカの休む湾内への出入り制限などを軸に対策を盛り込む方針だ。０７年秋に方針案をまとめ、０８年春施行を目指している。 東海大学海洋学部の村山司教授（行動学）は「日本でもイルカが海岸近くを避けるようになった島がある。ハワイほどではないが、イルカを探し回らず、寄ってくるのを待つなど自主ルールを守らないと、規制が必要になるかも知れない」という。 （参考＝朝日新聞12月18日）
2006年12月18日
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排ガス規制骨抜き、大阪から奈良へ“越境”営業所
排ガス削減を目的とした自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制を受ける大阪府のトラック運送業界で、規制区域外に営業所を新設して事実上、規制を逃れる動きが広がっている。この４年間に、区域外の奈良県に営業所を新設した県外業者が１２９に上ることが近畿運輸局の調べで判明。このうち４５業者は隣接の大阪府に車庫を置いていた。排ガス基準を満たさない古いトラックを物流の多い大阪で使いやすくするためとみられ、専門家は「排ガスから都市生活を守るという法の趣旨を骨抜きにする行為だ」と批判している。 大阪府内のある運送会社は２年前、奈良県生駒市に奈良営業所を開設した。その車庫があるのは、隣接の大阪府四條畷市。「奈良ナンバー」のトラック１９台のほぼ半分が、排ガス基準を満たさない非適合車だ。 「古くなったトラックを使いつつ、大阪在住の運転手の利便性を考えると、この方法しかなかった」。社長はこう言い、「奈良営業所には毎朝２時間、電話番のパートがいる。営業実態はある」と強調した。 ２００１年１２月に施行された自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を受け、大阪府のほぼ全域が規制区域に指定され、非適合車両は猶予期間を経て登録できなくなった。使用を続けるには、区域外に所属営業所を移さなければならない。 一方、車庫は営業所への併設が原則だが、１９９１年の国の告示で、営業所からの直線距離が１０キロまでなら設置を認められている。 このため、規制が始まった０２年１０月以降、奈良県内に営業所が目立つことから奈良運輸支局が調査。７１業者しかなかった同県内に、これまでに営業所を新設した県外業者は１２９に上り、地域別では生駒市が最多の７５だった。さらに１２９業者のうち４５業者が車庫を大阪府に置いていた。 車庫の場所は、生駒市に接する東大阪、大東、四條畷、交野の４市のほか、八尾、門真、寝屋川の各市に広がっている。本社営業所の車庫の一部を、奈良営業所用として登録するケースが多いという。 奈良県トラック協会が１０月、こうした“越境車庫”を持つ業者を含む３０業者の営業所を抽出して巡回したところ、２８の営業所がアパートや雑居ビルの一室にあって人がいないなど営業実態が疑われるという。 調査担当者は「運賃低下や燃料高騰などで経営の苦しい業者が多い。新車への買い替えが進まないことが背景にある」と話す。 同様の傾向は、規制を受けない京都府の八幡市でも見られ、京都運輸支局は「隣接の大阪府枚方市に車庫を置くケースが目立っている」としている。 営業所の開設は書類審査だけで認可されるが、実態のない営業所は貨物自動車運送事業法違反にあたるため、近畿運輸局は、現地確認して問題があれば行政指導していく。 一方、大阪府交通環境課によると、府内の大気中の二酸化窒素、粒子状物質の濃度は改善傾向だが、まだ大阪市内の４か所で環境基準を超えている。同課は「非適合車の流入が課題」として対策を検討している。■通行規制すべき■ 中央環境審議会専門委員の猿田勝美・神奈川大名誉教授（環境科学）の話「法の趣旨を骨抜きにしており、大きな問題だ。運送業者の意識改革と合わせ、国は、規制区域では非適合車の通行そのものを規制する方法も検討すべきだ」（参考＝12月18日 読売新聞）
2006年12月18日
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ロナウジーニョ「生きろ」…日本の子供にメッセージ
サッカーのトヨタ・クラブワールドカップ（読売新聞社など協賛）出場のために来日している欧州代表バルセロナ（スペイン）のスーパースター、ロナウジーニョ選手（２６）（ブラジル代表）が１７日、いじめ問題などで悩む日本の子供たちを励ますメッセージを色紙にしたため、日本サッカー協会に寄せた。 色紙には、「生きろ、生きろ、自殺なんかするな」「夢をあきらめるな」「人生は素晴らしい」などという趣旨の、前向きで力強いメッセージが書かれている。（参考＝12月18日 読売新聞）
2006年12月18日
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大阪府の災害時協力井戸２５４件だけ…募集出遅れで
地震など大規模災害による断水時に民間の井戸で生活用水を確保しようと、大阪府が昨春から募集している「災害時協力井戸」の登録数が、２５４件と推定所在数の１００分の１以下にとどまっていることがわかった。１９９５年の阪神大震災直後から呼びかけを始めた横浜市や神戸市などに比べても少なく、府は「防災意識が高い時期に募集を始めていればよかった」と出遅れを悔やむ。 井戸の登録は、２００４年の中越地震で生活用水が不足したのを教訓に府が昨年３月から募集開始。「バケツで水を運べる５００メートル四方の範囲に１件」を目安に、０８年度末までに１５００件をリストアップする目標を定め、ホームページ（ＨＰ）やポスターで呼びかけている。 対象は政令市、中核市の大阪、堺、東大阪、高槻各市を除く３９市町村。同地域には約３万件の井戸があると推定しているが、最初の１年間の登録は２１９件にとどまった。登録時に無料で簡易水質検査をする〈特典〉を付けた今年度も９月末までの登録は３５件で、１１市町村では登録件数がゼロという。 同じ登録制度をもつ自治体では、横浜市が一時、停電に備えて手動ポンプを取り付けた所有者に対する補助制度（上限３万円）を設け、３５００件を確保した。ＦＭ放送などで積極的にＰＲした兵庫県姫路市は１１５８件。京都市（５３０件）や神戸市（４６３件）も府を上回っている。大半が震災から間もない時期に募集を始めており、「防災意識の高まりを逃さなかったのが奏功した」と口をそろえる。 １０年以上遅れて募集を始めたことになる府の担当者は「府民に震災直後の不便さを思い出してもらって登録に協力してもらうしかない」としている。（参考＝12月17日 読売新聞）
2006年12月17日
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公共事業費、２０年ぶり７兆円割る…０７年度予算編成
財務省は１６日、２００７年度予算編成で、公共事業関係費を前年度比３・５％減の６兆９５００億円程度とし、政府開発援助（ＯＤＡ）予算を同４％減の７３００億円程度とする方針を固めた。 公共事業関係費が当初予算ベースで７兆円を下回るのは、１９８７年度以来、２０年ぶりだ。 いずれも、概算要求段階の上限（シーリング）では３％減としていた削減幅を拡大し、安倍政権が掲げる歳出削減の姿勢を、強く打ち出す内容となる。 公共事業は６年連続、ＯＤＡは８年連続で、当初予算が前年度を下回ることになる。財務省はこれらを盛り込んだ０７年度予算の財務省原案を２０日の閣議で報告し、各省庁に内示する。 また、国債発行額は、歳入不足を補う新規発行分だけでなく、借り換え分なども含めた発行総額を過去最大となる２０兆円程度減額し、１４５兆円程度とする。 安倍首相は０６年度当初予算で２９兆９７３０億円だった新規発行額を過去最大に削減するよう指示しており、総額でも過去最大の減額とすることで、財政健全化路線を強調したい考えだ。（参考＝12月16日 読売新聞）
2006年12月16日
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中国が世界の２割弱、世界主要国のビール消費量で判明
キリンビールがまとめた、２００５年の世界主要国のビール消費量（発泡酒、第３のビールを含む）調査によると、総消費量は前年比２・８％増の１億５５９６万キロ・リットルと、２０年連続で増加した。 国別では中国が３年連続１位で、初めて３０００万キロ・リットルを超え世界全体の１９・５％を占めた。日本は前年と同じ６位だったが、厳冬などの影響でビールの消費が伸び悩み、前年比３・１％減の６３４万キロ・リットルと２年ぶりに減少した。 一人当たり消費量（大瓶＝６３３ミリ・リットル換算）は、中国が前年比９・８本増えて３８・５本となり、５７位だった。日本は２・７本減の７８・４本で、順位は前年の３６位から３８位に後退した。（参考＝12月16日 読売新聞）
2006年12月16日
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厚労省調査：零細のパート比率２６．９％ 過去最高を更新
厚生労働省は１５日、０６年の勤労統計特別調査（７月末現在）の結果をまとめた。零細事業所（従業員４人以下）のパート労働者の比率は、前年より０．９ポイント高まり、２６．９％と過去最高を更新した。飲食、宿泊業は６０．５％に達するなど全産業で前年を上回り、零細事業所でも非正規雇用が進んでいる実態が明らかになった。同調査は通常調査の対象外の零細事業所（０６年は２万５５２事業所が回答）に対し、年１回実施している。（参考＝毎日新聞 12月15日）
2006年12月15日
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北海道・佐呂間の竜巻、最大風速９２メートル
気象庁は１５日、北海道佐呂間町で１１月７日に発生し、死者９人を出した竜巻は、最大風速が毎秒７０～９２メートルに達する威力の強いものだったことを明らかにした。 現地調査のデータを詳細に分析し、竜巻の強さを示すＦスケールで、上から３番目の「Ｆ３」だったと推定した。 国内で過去に発生したＦ３クラスの竜巻は、３８４人の負傷者を出した愛知県豊橋市（１９９９年）、千葉県茂原市（９０年）の２例しか知られていない。（参考＝12月15日 読売新聞）
2006年12月15日
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＜やらせ質問＞当時の担当閣僚処分は見送り
政府は１４日、タウンミーティング（ＴＭ）問題で「やらせ質問」などがあった当時の担当閣僚の処分を見送る方針を決めた。現行法では閣僚の懲戒処分規定がないうえに、すでに閣僚を辞めた議員が給与を返納するのも不可能との判断からだ。一方、担当ではなかった塩崎恭久官房長官ら現職閣僚は問題の責任を取り給与を国庫に自主返納することが決まっており、ちぐはぐな「けじめ」となった。 やらせ質問は０２年１１月～０６年９月の文部科学省、法務省、国土交通省がかかわるＴＭで発覚、当時の閣僚は南野知恵子法相、北側一雄国交相、小坂憲次文科相らだった。政府は当初、責任の取り方を検討したが、現行法では現職も含めて閣僚を処分する規定はなく、国会議員が歳費を国庫に返上することは公職選挙法の「公職の候補者等の寄付の禁止」に抵触すると判断した。現職閣僚は法的規制のない閣僚給与を自主返納する。 １３日に公表された内閣府のＴＭ調査委員会の最終報告書は「閣僚が出席することを踏まえ、失敗が許されないとの認識で運営してきた可能性がある」とし、官僚が閣僚のために躍起となっておぜん立てをしようとしたことが問題の背景にあると指摘した。政府は当時の官僚を処分対象としているが、最高責任者だったはずの閣僚は「おとがめなし」の幕引きとなる。（参考＝12月14日 毎日新聞）
2006年12月15日
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＜湯の花＞実はただの硫黄…草津温泉で販売４社に排除命令
草津温泉（群馬県草津町）の土産物店などで販売されている「湯の花」の多くが、同温泉で採集されたものではなく、硫黄に炭酸カルシウムを混ぜて製造したり、近隣の温泉の湯の花だったことが公正取引委員会の調べで分かった。公取委は１４日、景品表示法違反（優良誤認）で製造販売した４社に排除命令し、６社には注意した。また、神奈川県箱根町の湯本温泉などで同様の商品を販売していた、同県などの３社に対しても注意した。 公取委によると、排除命令を受けたのは、▽湯本物産▽ホテル一井▽笹乃屋▽さつき物産＝いずれも草津町。４社は、「草津温泉湯の花」などの商品名で土産物店などで販売。包装には「源泉から採集された天然湯の花」と表記したが、実際は原油精製の際に生じた硫黄に炭酸カルシウムを混ぜ製造したものだった。 注意を受けた６社も、同様の方法で販売していた。４社に比べ、販売量が少なかったため、注意にとどめた。 草津温泉の湯の花は、源泉の湯畑で採集したものを容器に入れて１５００円で土産物店などで販売されていた。採集量から年間約５０００個が限度なため、各社はこうした販売を続けていたとみられる。公取委の調査を受け、各社は現在では販売をやめている。（参考＝12月14日毎日新聞）
2006年12月15日
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いじめ・人間関係…孤独な子供 相談１万１２００件
いじめ自殺などが相次ぐなか、子供の電話相談「チャイルドライン」が１１月６日から１カ月間行った集中相談で２７都府県から９万件を超えるアクセスがあったことが分かった。ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京都港区）によると、相談内容を十分に把握できた約４０００件のうち、いじめやいじめにつながる人間関係についての相談は１２００件超。「死にたい」という言葉をすぐに使う子供も目立った。同センターでは「電話をしてくる子供は周りに相談する相手がいない」と分析、子供の話に耳を傾ける重要性を訴えている。 同センターによると、無言電話などを除き、実際に相談を受けたのは１万１２０３件。このうち相談内容が把握できた４０６８件を分析すると、「いじめ」についての相談は、小学校高学年から中学生にかけて多く、男女別では女子からの相談は４４％が「いじめ」や「人間関係」についてだった。「いじめ」関係以外では「性」（６７８件）や「恋愛・異性関係」（３３３件）、「心の不安」（１９３件）など。 今回の電話相談で多かったのが「死にたい」という言葉をすぐ使う子供だった。自殺や自傷の相談は４７件あった。小学校からいじめられていたという女子中学生は「『死ね』といわれるから死んでもいいかと思う。心で受ける傷よりリストカットは痛くない」と電話をしてきた。 これまでには「給食をこぼしたら『死ね』といわれた。クラスのみんなが『死ね』と言い出した」（中学生）という相談もあった。「死ね」「ばい菌」「くさい」などの中傷に対する悩みが最近の典型という。 同センターでは、相次ぐ自殺報道などの影響もあり、語彙（ごい）が少ない子供らは「つらさや苦しさを『死にたい』という言葉でしか表現できない傾向にある」と分析。「言葉に振り回されず、言葉の裏にある“思い”に寄り添うことが大切」と訴える。 また、最近のいじめの傾向として、（１）集団で１人をいじめる（２）無視をするなど陰湿（３）いじめを受ける期間が長い－ことを上げる。携帯電話のメールで誹謗（ひぼう）中傷や無視を呼び掛けるなど陰湿ないじめも多い。 同センターでは「電話をかけるだけでも勇気がいる。最初は何も話さくても１０分くらい待つと声が聞こえてくることもある」と“無言のメッセージ”にも気を配っている。（参考＝産経新聞12月15日）
2006年12月15日
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まじめな東大生、悩みすぎ？ ３割がニート不安
よく勉強する半面、将来の進路などに思い悩み、不安や無気力に苦しむ学生が増えている－。東大が１３日公表した学生生活実態調査で、こんな東大生の姿が浮かび上がった。 調査は昨秋、学部生約３５００人を対象に実施（回収率３９％）。８３％の学生が進路や生き方に悩んでおり、自分がニートやフリーターになる恐れがあると感じている学生も２８％に上った。 一方、睡眠時間は平成９年に比べ約３０分減り、毎日の勉強時間は約１時間増加。東大は「よく勉強するのは歓迎すべきことだが、まじめすぎて悩みを深めているようだ」と心配している。（参考＝産経新聞12月14日）
2006年12月14日
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