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2006年01月の記事
全135件 (135件中 1-50件目)
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椎名さん、藤岡さんもコーヒーを焙煎！
作家でエッセイストの椎名誠さん、俳優の藤岡弘さんがコーヒーを自分で焙煎して飲んでいます。金網式の器具を使っているようです。東急ハンズなどで見かけるものですが、銀杏を煎るためのものに似ています（もちろん銀杏用でも焙煎できます）。 コーヒーの焙煎は生産国では日常のこと。どの家庭でもご飯を炊くようにコーヒーを焙煎して飲んでいます。それが自然な形なのです。インスタントコーヒーからスタートした日本では、最初から新鮮なコーヒーとしての習慣がありませんでした。一部の上流階級の人たちだけが飲んでいました。 レギュラーコーヒーとして家庭でも飲まれるようになったのは、つい最近。しかし、自分で焙煎してまで飲むのは、マニアかアウトドア派の一部の人がするものと思われているようです。「焙煎はプロの世界」として、シロウトが入り込めないものとの印象すら与えられてきました。それは何年も熟練を必要とする、まるでソムリエや杜氏の世界ように。 それが事実ではないことは、生産国をみれば明らかなことです。陶器製の焙煎器を使えば、だれでも４杯分を３分ほどで焙煎できます。何回かやっているうちに浅焙りから深焙りまで好みの焙煎ができるようになります。焙煎を初めて経験する小学生が目の前で見事に仕上げている様子をいく度となく目にしています。 焙りたてのコーヒーの香りはこれまで私たちが知っていた真空パックのものと劇的に違います。おいしさは言うまでもありません。さらに様々な有用成分が豊富に含まれ、健康にもいいことは大学や研究機関が研究、発表しています。
2006年01月31日
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防衛施設庁、１０年間に６人天下り！体質そのまま
政府はいったい何を改革してきたのか。天下りはもう何十年も前から問題化しているのにそのまま。アスベストも農薬も薬害も、置き去りのままだ。税金をいかに吸い取り自分の懐に入れ、さらに仲間内にばらまくか。それを巧妙化する改革でしかない。---------------------------- 防衛施設庁は３１日、空調設備工事の談合事件で、技術審議官河野孝義容疑者（５７）ら３人の逮捕容疑となった３件の工事を受注した建設共同企業体（ＪＶ）空調メーカー９社のうち５社に、過去１０年間で職員計６人が天下りしていたことを明らかにした。 同庁によると、３件の工事は大気社、東洋熱工業、太平エンジニアリングの建設共同企業体（ＪＶ）、新菱冷熱工業、大成設備、第一工業のＪＶ、三機工業、大成温調（以上東京）、三晃空調（大阪市）のＪＶがそれぞれ受注した。 退職後２年以内に再就職したのは東洋熱工業１人、太平エンジニアリング１人、大成温調２人の計４人。２年経過後に天下りしたのは大気社、東洋熱工業各１人。（参考＝共同通信 1月31日）
2006年01月31日
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えっ！地面で寝るコアラ？
名古屋市千種区の東山動物園のコアラが、とっぴな行動で飼育員らを驚かせている。徹底した“樹上生活者”のはずが、夜更けにスルスルと地面に降りると、そのまま丸くなって就寝。手や足を投げ出して熟睡することすらある。同園によると、人間に育てられているコアラでも、地上で眠るのは極めて珍しいという。 このコアラは、三歳半のオス、アオイ。兵庫県南あわじ市の淡路ファームパークで二〇〇二年八月に生まれ、〇四年十月に東山動物園にやってきた。いつもボーっとしており穏やかな性格だが、とても気が小さい。 そんなアオイが大胆な行動を取り始めたのは同園へ来た直後から。監視カメラをチェックしていた飼育係が地面で丸まっているアオイを発見し、絶句した。「こんな行動を取るコアラを見るのは初めて」。同園にいるほかの八頭も地面で寝たことはない。 当初は地上で眠る時間は約三十分程度だったが昨年から徐々に延び、今月に入るとこれまでに最長の七時間を記録した。 いつも決まった場所で眠るため、地面には、アオイの尻の形のくぼみまでできてしまった。 通常、コアラはほとんどの時間を樹木の上で寝て過ごし、地上に降りるのは十五―二十分ほど。担当の飼育係戸嶋康伸さん（３１）は「地面で眠るなんてありえない。野生では外敵にやられてしまう。安心しているのか、木の角度や傾斜が気に入らないのか」と推測するが、真の理由は分からない。 出身地の淡路ファームパークにも問い合わせたが、地面で眠ることはなかったといい、謎は深まるばかりだ。 地上で眠るのは午前零時すぎから午前六時前後までなので、来園者が観察することはできない。東山動物園は映像で“珍行動”を紹介できないか検討中だ。（参考＝西日本新聞 1月30日）
2006年01月31日
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メンデルの法則仕組み解明！？
「メンデルの法則」、中学か高校で習ったような気もするが説明できない。どうも遺伝に関する法則のようだ。 遺伝に関する「メンデルの法則」で、植物が“両親”からそれぞれ受け継いだ性質のうち優勢な一方だけ表れる「優性の法則」の原因の１つを、奈良先端科学技術大学院大の高山誠司教授（細胞間情報学）と東北大などのグループが見つけた。 劣勢な遺伝子が化学変化して働かなくなり、優勢な遺伝子だけが発現する仕組みで、米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に３０日、発表した。 高山教授らは、カブの仲間の植物で、自分の花粉を受精しないよう見分ける目印となる遺伝子を調べた。すると劣勢な遺伝子で、遺伝子の発現を制御する部分に炭化水素の一種が取り付いて「メチル化」と呼ばれる化学変化が起き、遺伝子の発現を押さえ込んでいた。 優性の法則に関し、これまで一方の遺伝子が壊れているため、もう一方の遺伝子が発現する場合が知られていた。 高山教授は「今回の仕組みが、優性の法則でどれだけ一般的かを調べたい」と話している。（参考＝共同通信 1月30日）
2006年01月31日
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「行政経費」も大阪市が突出！
一般社会ではコストをいかに削っていくか。その中でいかにいいものを提供できるか。これが命題だ。なのに大阪市はダントツで経費のかかる行政施策をを行っている。仕事も家も失ったホームレスの排除に勢力を使うより、もっとやることがあるはずだ。------------------------------ 人口一人当たりにかかる公務員の人件費や光熱費などの「行政経費」について、政令指定都市では大阪市が約十八万円かかり、他市より突出している実態が、三十日に総務省で開かれた「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」で分かった。 データは、懇談会メンバーの猪瀬直樹氏が、総務省提出の平成十六年度決算ベースの資料を基に作成、発表した。一人当たりの行政経費は通常、人口が多い自治体ほど低くなるとされている。しかし、大阪市は政令市十三市の中で人口が横浜市に次いで二番目であるにもかかわらず、一人当たりの行政経費はトップで、同市に次ぐ人口の名古屋市（約十二万六千円）より約五万四千円高く、横浜市（約十万円）の二倍近くもかかる計算。「ヤミ手当」で問題になった「高コスト体質」がこのデータでもうかがえる結果になった。 今回の積算根拠は一般会計分のみで、地下鉄やバスなど公営企業分も入れると、大阪市の行政経費はさらに膨らむ可能性がある。 都道府県別では高知県が十九万九千円と最も高く、以下島根県（十九万四千円）、鳥取県（十八万五千円）の順。ただ、東京都も十五万三千円と、宮崎、石川両県並みの水準だった。 「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」は、十年後の国と地方のあり方を描く目的で竹中平蔵総務相が昨年末に設置した私的懇談会。自治体版の再建型倒産法制の整備や交付税、地方財政計画の見直しを検討し、六月に結果報告を目指している。（参考＝産経新聞1月31日）
2006年01月31日
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耳あかの遺伝子が薬処方に役立つって？！
人間の耳あかが、パサパサした「乾型」か、脂肪分でネットリとした「湿型」かを決める遺伝子を、長崎大の研究者らが見つけた。この遺伝子は、薬剤など化学物質の代謝にかかわっているとみられており、将来的には耳あかの型で薬の適切な使い方を決められる可能性もあるという。２９日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティックス」（電子版）に発表した。 耳あかの乾湿は遺伝によることが約７０年前から分かっていたが、具体的な遺伝子は不明だった。日本人は７割以上が乾型だが、白人や黒人は９７～９９％が湿型など、民族で違いが大きいことも知られていた。 長崎大大学院医歯薬学総合研究科分子医療部門の吉浦孝一郎助教授と新川詔夫（のりお）教授らは、長崎県在住の日本人１２６人の耳あかの型を調査した。同時に「ＡＢＣＣ１１」と呼ばれる遺伝子の特定の部分が「アデニン」（Ａ）という塩基でできているか、グアニン（Ｇ）でできているかを分析した。 乾型は８８人おり、うち８７人が、父母の両方から「Ａ」でできた遺伝子を受け継いでいる「ＡＡ」型に分類された。湿型は３８人で、全員が父母の片方または両方から「Ｇ」を受け継いだ「ＧＡ」型か「ＧＧ」型だった。 このため吉浦助教授らは、この遺伝子が耳あかの乾湿を決め、父母のどちらかから「Ｇ」を受け継ぐと、耳の中で脂肪分が分泌されて耳あかが湿型になると結論づけた。 １人だけ、「ＧＡ」なのに乾型の人がいたが、この人の遺伝子は一部が欠けており、脂肪分を分泌する働きが失われていると考えられた。 さらに詳しく遺伝子を分析し、考古学の研究と合わせると、この遺伝子はもともと「Ｇ」型が一般的だったが、約２万年前にシベリアなど北東アジアに「Ａ」型に突然変異した人が１人現れ、その子孫が世界に広がったことも推測できたという。 ＡＢＣＣ１１遺伝子は、構造から、薬剤などを細胞外に排出する働きがあると推測されている。人為的にこの遺伝子を働かせた細胞は、抗がん剤の一種などが効きにくくなるとの実験結果もあるという（参考＝毎日新聞1月30日）
2006年01月30日
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「明石ダコ」ピンチ、水温低下で大量死の恐れ
厳冬のため、兵庫県明石市の明石海峡の水温が下がり、寒さに弱いマダコへの影響が懸念されている。 毎年夏場を中心に約１０００トンが水揚げされる「明石ダコ」は歯ごたえの良さと甘みで知られるが、今年の漁獲量は減る可能性もあるという。 県水産技術センターによると、マダコは元来、温暖な地域に住み、生存できる限界の水温は５度前後。冬場は海底で身をひそめ、水温が高くなるのを待つ。 明石海峡の海水温は、昨年１２月に１０・２度（平年１３・５度）、今月下旬は８・５度（同９・９度）まで下がった。同じ時期で比較すると、春先にタコが捕れない被害が出た１９８４年の８・２度に近づいており、今年も厳しい寒波が続けば、生存限界まで下がるおそれがある。 林崎漁協（明石市）元職員で漁業の研究を続けている鷲尾圭司・京都精華大教授は「水温が８度を割り込むと影響が出始める。成育が遅れる可能性もある」と指摘している。（参考＝1月30日 読売新聞）
2006年01月30日
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＜耐震診断＞受診の病院は１４％だけ
なんと基準を満たしている病院は３６％程度だとか。----------------------- 全国の病院のうち、震度６程度で崩れない耐震基準に従って病棟などすべての建物を建設した病院は３分の１しかなく、耐震診断を受けたことがある病院も１割強にとどまることが、厚生労働省の実態調査で分かった。厚労省は０６年度から民間病院に耐震診断費用を補助する制度を創設するなど、災害時の医療拠点となる病院の耐震化促進に本格的に取り組む方針だ。 調査は新潟県中越地震（０４年１０月）で医療機関の被害が大きかったことを受け、実施。全国すべての病院９０６４施設（０５年１月現在）を対象に、０５年２～３月に調査票を郵送し、回答率は７５．５％だった。 ８１年に改正された建築基準法では、震度６程度の揺れでも崩れない強度が求められている。しかし調査の結果、すべての建物が基準に従い建設された病院は３６．４％（２４９４施設）だけ。一部の建物が基準に従って建てられた病院は３６．３％（２４８２施設）、全くないのが１７．７％（１２０９施設）で、残りは不明か無回答だった。 一方、耐震診断を受けた病院は全体の１４．３％（９７６施設）。このうち６４．８％（６３２施設）が耐震補強の必要があると診断されたが、実際に補強し、完了したのは２６．３％（１６６施設）にとどまった。完了していない病院の約３割は「費用調達が困難」と理由を説明している。 同省は０５年度補正予算で、災害拠点病院の耐震化整備事業に約１１億円を計上。０６年度当初予算では、耐震診断費用の３分の２を国と都道府県が負担する補助事業（約１億３０００万円）など、医療施設の耐震化促進に計約１９億円を確保した。同省医政局指導課は「耐震化の遅れが深刻なことが分かった。病院や都道府県などに、補助事業の積極的な活用を促したい」としている。（参考＝毎日新聞 1月30日）
2006年01月30日
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大阪府庁、震度６強で崩壊の恐れ
大阪府庁が震度６強で崩壊することが判明した。耐震基準を満たしていなかったとか。財政も破綻寸前なのに、地震がきたらすべて崩壊だ！----------------------- 築８０年を迎えた大阪府庁本館は、耐震改修促進法が求める基準値を大幅に下回り、震度６強か７程度で崩壊する危険性が高いと診断されていたことが３０日、分かった。 同法は耐震指標値を「０・６以上」とするよう求めているが、大阪府庁は「０・３未満」だった。府は調査結果を受け、近く本館の耐震補強工事に関する計画を策定する方針だ。 耐震調査は昨年５月に着手。構造計算書や施工資料などが残されていなかったため、非破壊試験器を使って柱、壁など構造主要部分の鉄筋の本数などを調べ「構造耐震指標値」を算出した。 耐震指標値は震度６強か７程度の揺れ・衝撃に対し「倒壊の危険が低い」（０・６以上）、「倒壊の危険がある」（０・３以上０・６未満）、「倒壊の危険が高い」（０・３未満）に３区分。府庁本館は「倒壊の危険が高い」と診断された。（参考＝共同通信1月30日）
2006年01月30日
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背景に「経営モラルの欠如」７３％…読売世論調査
読売新聞社はライブドアの証券取引法違反事件を受け、２７日から２９日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。その結果、経営モラルの欠如を感じている人が多かったようだ。ライブドアだけでなく、耐震偽装や東横イン問題。ほかにも経営トップ、政治家の同じような問題が次々に発生している。ラストサムライではないが、精神的なものを日本は失ってしまったのかもしれない。------------------------ 読売新聞社の世論調査によると、事件の原因を「経営者や企業幹部のモラルの欠如」と見る人が７３％に達し、逮捕された前社長の堀江貴文容疑者らの倫理観や経営手法に、国民が厳しい目を向けていることが分かった。 株式市場に対する規制や監視を「強化すべきだ」と思う人は７１％に上った。また、自民党が昨年の衆院選で無所属で立候補した堀江容疑者を応援したことについて計５７％が「不適切」と答え、小泉内閣の支持率も低下した。 事件が起きた原因（複数回答）については、経営者らのモラルの欠如に次いで、「金さえあればという風潮」６７％、「株式市場や企業を監視する機能の不足」６４％、「株取引のルールの不備」５７％などを指摘する人が多かった。 金融庁や証券取引等監視委員会などが「市場の番人」としての役割を十分に果たさなかったこと、および、ライブドアが法律・制度の抜け穴を突いた株取引で急成長したことを受け、株式市場の規制や監視を強める必要があると思う人は計７１％、そう思わない人は計１９％だった。 堀江容疑者について聞いたところ、「人の心はお金で買える」との堀江容疑者の考えに「共感できない」人は計９０％に達し、「共感できる」は計７％だった。ただ、堀江容疑者のこれまでの発言や行動が日本社会にとって「プラス面の方が大きかった」と思う人は計４３％で、「マイナス面の方が大きかった」計３９％と意見が分かれた。 市場経済優先の「小泉改革」によって日本社会が「勝ち組」に象徴されるような格差社会になりつつあるとの指摘について、「そう思う」人は計７４％で、「そうは思わない」計１９％を大きく上回った。 一方、小泉内閣の支持率は５２・０％、不支持率は３６・１％だった。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、堀江容疑者逮捕前の２１、２２日に実施した調査（面接方式）に比べ、支持率は４・１ポイント減少した。政党支持率は、自民が３８・９％で同２・０ポイント減少し、民主は１７・２％で同４・６ポイント増加した。（参考＝1月30日 読売新聞）
2006年01月30日
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首都圏の部隊初のイラク派兵、いつまで続くのか
イラク派兵の理由がなくなっても継続する日本。アメリカの要求は聞くが、国民の意見は聞かない。反戦の意思は無視され、軍事産業は肥大化する。戦前、戦中にいた特高警察は今も姿を変えネットや市民活動を監視している。気をつけろ！-------------------------- イラク南部サマワで人道復興支援に携わる陸上自衛隊の第９次イラク復興支援群の出国式が２９日、東京・練馬の陸自練馬駐屯地で行われた。 群長を務める小野寺靖１等陸佐に額賀防衛長官が隊旗を授与。第１波の派遣隊員は、家族らの見送りを受けてバスで同駐屯地を出発し、同夜、羽田空港から政府専用機で出国した。 今回、初めて夫婦で同時に派遣される鬼島孝２等陸曹（３５）と浩子陸士長（２５）（静岡県御殿場市・駒門駐屯地）は、「二人とも国際貢献活動が夢だった。現地では別の仕事なので、いつも顔を合わせるわけではないが、お互いに気遣いながら、任務をしっかり全うしたい」と抱負を語った。 ９次群は、群馬を除く関東１都５県と静岡、山梨両県所在の約２０駐屯地から選抜された約５００人で編成され、首都圏からは初めての派遣。自衛隊は今年前半のイラク撤収が検討されており、撤収準備も視野に入れた活動となる見通し。（参考＝読売新聞 1月29日）
2006年01月29日
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「東横イン」違法に客室３１室増やす
またまたインチキな社長の出現だ。ライブドアに耐震偽装。企業モラル低下の原因はいったいどこにあるのだろうか。政治家も企業もトップに立ち権力をもつと変わってしまうのか。それとももともとそんな人間しかトップに立てないのか。---------------------- ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都大田区）による無断改築問題で、同社が横浜市内の２棟のホテルで、無届けで客室を計３１室増やしていたことが２８日、同市の立ち入り調査で分かった。市は建築基準法（容積率の制限）違反にあたるとみて近く、同社に是正を求める。また一部では、容積率に算入されない空きスペースを通常より広く確保しており、当初から増築を計画していた可能性もあるとみて事情を聴く。 無断増築が判明したのは「横浜西口」（西区、完了検査９０年）と「横浜関内阪東橋」（南区、同８９年）。「横浜西口」では、建築確認時の駐車場や壁に囲まれ使用できない「デッドスペース」を客室に改築し、当初７０室だった客室が９０室に増えている。「横浜関内」でも、吹き抜けや駐車場に客室を増築し、６６室のはずが７７室になっている。 市まちづくり調整局によると、両ホテルとも建築確認の時点で容積率が基準いっぱいだったため、増室で基準を上回るのは確実という。 また「横浜西口」では、ホテルの２、３階にシングルの客室と同じ広さのデッドスペースを複数用意していた。市によると、部屋を割り振って余った場所がデッドスペースになるのが一般的で、「これだけ広いのは不自然」と指摘する。吹き抜け部分も床を渡すだけで簡単に客室に改築できるという。このため市は、同社があらかじめ増築を計画していた可能性もあるとみている。同社は「担当者がいないので答えられない」と話している。 一方、２７日夜に横浜市役所で会見した同社取締役、加藤敏子営業企画部長は、無断改築した件数について「即答できない」と回答。市条例で定められている身体障害者用の部屋を客室などに転用したことについては「場所がとれない時に別のものに替えることは、普通にやっていた」と述べ、転用が恒常的だったことを認めた。（参考＝毎日新聞 1月29日）
2006年01月29日
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輸入再開、首相が最終判断へ
輸入再開は首相が最終判断するとか。再発防止策など協議して決めるそうだが、ただ単に時間を稼いでるだけなのだろう。「ちゃんとやったぞ」というブッシュの発言があれば決まるのだろう。------------------------ 米国産牛肉の一部にBSE（牛海綿状脳症）の危険部位が混入していたため、輸入が再禁止になった問題で、政府は輸入再開について「関係省庁で協議した上で、首相の指示を受けて判断する」（農水省）とし、小泉純一郎首相が最終的に決断する方針だ。政府は、再発防止策などに関する米側からの正式な報告を待って、再開に向けた手続きを開始したい考えで、輸入再開は早ければ春ごろになりそうだ。（参考＝時事通信 1月28日）
2006年01月29日
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介護なし生活実現へ、経産省が「夢の技術」開発工程表
経済産業省は、人の「五感」や行動原理などを研究し、２０３０年までに暮らし関連の技術を大きく進歩させるため、「人間生活技術戦略ロードマップ（行程表）」をまとめた。 居眠り運転防止車の普及や、団塊の世代が８０歳になっても介護なしで生活できるようにする技術をめざす。同省では行程表を予算の重点配分につなげ、民間にも技術開発を促す方針だ。 人は見る、聞く、かぐ、さわる、味わう「五感」を使って暮らしている。感じたことで体は目の瞳孔や汗、脈拍などの反応につながり、ストレス、集中力などの感情や、記憶力、体力などにも反映される。行程表ではこうした変化を分析・研究することで、暮らしを助ける技術開発につなげる。 自動車では２０１０年ごろまでに、集中力の低下による事故を防ぐ技術を確立する。２０２０年ごろには光や冷気でドライバーの目を覚ます技術も開発し、居眠り運転の根絶を図る。 ２０３０年までに、思考力、記憶力などが衰えていくメカニズムを解明し、「若返り技術」を開発。ストレスなども計測できるようにして、例えば腕時計のような「ストレス計」の普及などを図る。家から離れていても、家庭にいる子供や高齢者の動きを知らせ、危険な場合は自動的に通報する「見守り技術」も実現させていく。（参考＝1月29日 読売新聞）
2006年01月29日
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県立広島大が「水素１０倍」整水に成功、がんにも効果
水の中に従来技術の１０倍の水素を溶かすことに、県立広島大生命科学科の三羽信比古教授らのチームが成功した。 水に溶けた水素は、老化などを引き起こす活性酸素を消去する能力があり、研究チームは、実際にこの水が、がん細胞の増殖を抑える効果も確認したという。研究成果は３月に仙台市で開かれる日本薬学会で発表する。 普通の水には水素はほとんど含まれない。水を電気分解して水素が含まれる水を作る整水器は市販されているが、高濃度の水素を含む水は作れなかった。三羽教授らは水素を吸着する活性炭フィルターを圧縮するなどの工夫で、水素が従来の３～１０倍多く溶けた水を作ることに成功した。 研究チームは、人間の舌がんの細胞に、通常の水と水素の多い水を与えてそれぞれ培養した。通常の水では、がん細胞は増殖を続けたが、水素の多い水では、がん細胞が壊れ、増殖が約３分の１に抑制されることがわかった。三羽教授は「今後、動物実験で口腔（こうくう）がんへの抑制効果を確認したい」と話している。（参考＝1月29日 読売新聞）
2006年01月29日
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糖尿病患者に朗報、夢の吸入式インスリン初承認
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２７日、インスリンを口から吸入する方式の糖尿病患者向け治療薬を承認した。 これまで自己注射などの形で行われてきたインスリンの投与が、吸入式で行えるようになることで、患者の負担は大きく軽減されることになる。 ＦＤＡが承認したのは米ファイザー社が申請していた「エクスベラ」。ほかの２社と共同開発の形態を取っている。食前に特殊な吸入器で微粒子状のインスリンを吸入し、肺に送り込むというもので、適応対象は１型と２型糖尿病の成人。欧州委員会もこの薬を２６日に承認した。 全米糖尿病協会によると、米国の糖尿病患者は２１００万人を数え、５００万人が自己注射を行っている。また、世界保健機関の統計によると、世界の患者は１億７０００万人を突破している。（参考＝1月28日 読売新聞）
2006年01月28日
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「住所は公園」認定、ホームレス勝訴
驚きの判決だ。住民登録はどこに住んでもできるのだ。なんとトンデル裁判官がいたものだ。土地を勝手に占拠して住んでしまえばそこが正式な住所になるとは。これは人権問題とは別問題だ。------------------------- 大阪市北区の扇町公園にテントを設置し、野宿生活をする無職山内勇志さん（５５）が、同公園を住所とする転居届が受理されなかったのは不当として、同市北区長を相手に、不受理処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「テントは客観的に生活の本拠としての実体を備えており、住民基本台帳法上の住所」として、不受理処分を取り消した。公園での住民登録を認める判決は極めて異例。 判決によると、山内さんは１９９８年ごろから同公園内で生活し、２０００年３月ごろテントを設置。０４年３月、同公園を新住所とする転居届を出したが、北区長は翌月、「公共の公園に私的な工作物を設置しており、住所とは認められない」として不受理とした。 西川裁判長は判決で、「公園の占有許可を得ていないが、住民登録とは本来無関係で、生活の本拠がある限り、転居届の不受理は許されない」などと述べた。 山内さんは０５年３月、提訴し、「住民登録できないため、参政権を行使できず、国民健康保険や旅券の交付も受けられない」などと主張。市側は「何の権限もなく設置されたテントはいずれ撤去されるので、定着性はなく住所とはいえない」と反論していた。 大阪市は３０日、大阪城公園（中央区）、靱（うつぼ）公園（西区）にあるホームレスのテントを行政代執行法に基づき強制撤去する方針だが、「判決は住所認定の問題で、不法占拠に変わりない」とし、予定通りに行うことを強調。転入届に関しては「訴訟対応を含め、今後、検討する」とした。 大阪城、靱両公園のホームレス９人は判決後、両区役所に転居など住民異動届を提出。市側は受理しなかったが、預かったという。 判決後、会見した山内さんは「公園から追い出されようとしている仲間がいる中、この判決が少しでも歯止めになれば」と喜んだ。 住民登録がないことを理由に、生活保護も福祉事務所で門前払いされるケースが多いといい、「判決が確定すれば、生活保護の受給申請をしたい」と話した。 扇町公園には約５０のテントがあり、近くの飲食店経営者（７６）は「テントを見て出店をやめたケースもある。出ていってもらいたいのに、この判決で逆に増えないか心配」と漏らした。（参考＝1月28日 読売新聞）
2006年01月28日
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中国で捨てられるペット増加
ペット大国日本は、捨てられるペットの数も多い。パートナーのはずなのに、単なるおもちゃ扱い。飽きたら捨てられてしまう。世界最大の人口をかかえる中国でも同じような現象が起きているとか。----------------------------- ［上海 ２７日 ロイター］ 春節（旧正月）を控え、中国では贈り物にするためペットショップで動物を買い求める動きが出始めている。動物愛護活動家らが明らかにした。 一方でペットを飼ってから数週間も経つと、飼育の大変さから、道端に動物を捨てしまう人もかなり多く、そのような現象は春節が終わってから最もよくみられるという。 捨てられたペットの保護や里親探しなどの活動をしている動物愛護団体のキャロル・ウォルフソンさんはロイターに対し「ペットショップの動物は、可愛く見せるために抗生物質づけにされているため数週間もすると死んでしまうし、飽きたら道端に捨ててしまう飼い主も多い」と述べ、問題点を指摘した。 近年中国ではペットブームが起きており、それに比例して捨て犬や捨て猫などの問題が発生している。国営メディアの報道によると、２００４年時点のペット人口は約３億とされており、１９９９年から２０％も増加しているという。 中国における犬の飼育は、毛沢東時代には「ブルジョワジーの娯楽」として禁止されていた。同国の経済発展とそれによる生活水準の向上に伴い数年前に合法となったばかり。 ペットを飼える人は増えたものの、長期間飼おうとする人や捨てられた動物を保護しようとする人は少なく、問題となっている。そのため、上海の動物愛護団体の施設は捨てられたペットたちで一杯になっている。（参考＝ロイター 1月27日）
2006年01月28日
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環境保護度、日本は１４位…ニュージーランドが１位
米国のエール大とコロンビア大の共同チームはこのほど、世界の環境保護度のランキングを発表した。 １位はニュージーランドで、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国がこれに続いた。日本は１４位だった。 このランキングは、データが得られた１３３か国・地域を対象に自然環境の豊かさや大気・水の汚染状況、省エネの進展度など１６項目を基にまとめた（参考＝1月28日 読売新聞）
2006年01月28日
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日本でも耐性ウイルス急増 原因不明、インフルエンザ
抗ウイルス薬アマンタジンが効きにくい耐性のＡ香港型インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２型）が、日本国内で急増の兆しがあることが、鈴木宏新潟大教授（公衆衛生学）の調査で分かった。米テキサス州ガルベストンで２５日まで開かれた日米医学協力計画専門家会合で、同教授が明らかにした。 耐性ができるのは薬剤の使いすぎが一因とされるが、日米ともアマンタジンは治療の主流ではなく拡大の原因は不明。国立感染症研究所（東京）も調査を検討している。 鈴木教授らが昨年９－１２月に長崎県の患者８人から分離されたＨ３Ｎ２型ウイルスを調べたところ、すべてアマンタジン耐性だった。数は少ないが「通常では考えられない高発生率。他県にも広がっている可能性が高い」と同教授は話す。（参考＝共同通信 1月26日）
2006年01月27日
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６０歳以上の受刑者急増、新規入所１０年で２・６倍
６０歳以上の高齢受刑者数が急増し、２００４年の新規入所者は１０年前の約２・６倍に達したことが、法務省の調査で明らかになった。 背景には、高齢者の犯罪、とくに再犯の増加があると見られる。最近は刑務所の過剰収容や経費増加が問題になっているため、法務省は受刑者の再犯を減らす対策づくりに乗り出す。 同省によると、新規に入所した６０歳以上の受刑者は、１９９４年は１１８１人だったのに対し、０４年は３１２９人と初めて３０００人を超えた。全体の成人受刑者に占める６０歳以上の割合も０３年で１１％に達し、ドイツ（２・６％）、英国（２・８％）を大きく上回っている。米国は５５歳以上の受刑者は３・１％にとどまっている。 警察庁によると、０４年の成人刑法犯のうち、６０歳以上は５万６４１０人で、９５年の２万３４１人の倍以上になっている。 このため、同省は０６年度から２年間かけて、高齢受刑者の実態に関する本格的な調査を実施する。具体的には、〈１〉入所回数が多い受刑者の傾向〈２〉受刑者の受刑に至った経緯や刑期、態度〈３〉受刑者自身の出所後の生活設計――などを調べる。 法務省はすでに、高齢受刑者が出所後に社会に適応しやすいように、「高齢受刑者に軽作業中心の作業をさせる」「高齢受刑者専用の収容区画を設け、バリアフリー（障壁の除去）の環境を整える」などの対策を始めている。（参考＝1月27日 読売新聞）
2006年01月27日
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有効求人倍率、１３年ぶり１倍台回復
「就職氷河期」から脱却か。１３年３か月ぶりに求人数が求職者数を上回ったという。----------------------------- 厚生労働省が３１日に発表する予定の２００５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）が１９９２年９月以来、１３年３か月ぶりに１倍台を回復することが２６日、明らかになった。 景気回復により、雇用環境が改善し、求人数が求職者数を上回ったと見られる。 有効求人倍率は公共職業安定所で扱う求職者１人に対する求人数の指標。倍率が大きいほど就職に有利な状況を意味する。バブル経済崩壊後の９２年１０月に１倍を切ってから下落が続いたが、９９年５、６月に０・４６倍で底を打った後は回復傾向に入り、０５年１１月は０・９９倍だった。 ただ、雇用回復が不十分な地域もあるため、厚労省は近く、北海道など１・０倍を下回っている地域への雇用対策を打ち出すことを検討している。（参考＝1月27日 読売新聞）
2006年01月27日
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「７～８％経て段階的に」消費税率上げ…政府税調会長
やっぱり始まった消費税率引き上げ。７～８パーセントからスタートするとか。将来は１０～２０と進むのだろう。減らすことのほうが多いはずなのに・・・。-------------------------- 政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「景気への影響を考えれば、７％か８％か、途中の段階があると思う」と述べ、将来は２けたの税率が必要としながらも、税率引き上げは段階的に行うべきだとの考えを示した。 政府税調は、財政危機、高齢化社会の下で、消費税率を将来は２けたにすると主張しているが、石会長は「個人的には将来の税率は１２％程度が限界ではないか」と語った。 また、食料品などに低い消費税率を適用する軽減税率については、「軽減税率の範囲が問題となり、消費税率がかなり高くなるまで控えるべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。 政府税調は２７日に総会を開くが、経済財政諮問会議が６月に歳出・歳入一体改革の歳出削減と増税を組み合わせた選択肢を示すことから、「（消費税のあり方などを含めた）中期答申の取りまとめ時期は９月になる」と述べた。（参考＝読売新聞1月26日）
2006年01月26日
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「妻子の誕生日は休もう」労働時間改善法で厚労省
単身赴任者は妻子の誕生日には休みを―。厚生労働省が近くまとめる労働時間設定改善法の指針案で、会社が家族の記念日に休みを付与することを提案する。ほかにも２週間程度の長期連続休暇や出産時に父親の休暇制度の整備も推奨しており「休もう運動」の指針となっている。 背景には長時間労働や、近年増加する過労死、メンタルヘルス（心の健康）問題がある。同時に少子化対策や介護問題で、働き過ぎのサラリーマンを家庭や地域社会に戻すことも目的としている。 昨年、労働者の年間総労働時間を１８００時間にすることを目指した時限法の時短促進法を改正し、労働時間設定改善法を制定。今年４月からの施行に合わせ、具体例を記載した指針作りを始めた。 改善法では会社と組合が委員会を設置し、それぞれの会社にあった休日取得を促進するよう求めている。日本経団連など経営者団体や連合も協力を約束しており、休日増を望むサラリーマンの期待が高まりそうだ。（参考＝共同通信 1月26日）
2006年01月26日
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中国人気紙が停刊処分、言論統制強まる？
中国有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点週刊」が、２４日に停刊処分を受けたことが、同紙関係者により明らかになった。同週刊紙が１１日付で中国の歴史教科書の問題点を指摘したのが原因と見られる。 問題の文章は、袁偉時・中山大教授が執筆。１９００年の義和団事件で、１か月内に児童５３人を含む外国人２３１人を殺害した残虐行為の記述が中国の歴史教科書にほとんどない点などを指摘、日本の歴史教科書を批判するだけでなく、自国の歴史教科書の記述も見直すよう訴えた。 中国青年報は、胡錦濤・国家主席の出身組織でもある中国共産主義青年団の機関紙。比較的自由な報道姿勢で知られ、特に斬新な切り口の記事を掲載する冰点週刊は人気が高かった。今回の処分は、胡錦濤政権による言論統制強化を改めて浮き彫りにしている。 中国では昨年末にスクープを連発してきた人気日刊紙・新京報の編集局長らが更迭されるなど、近年、報道規制が強化されている。（参考＝1月26日 読売新聞）
2006年01月26日
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大阪市交通局の３セク、２０年以上丸投げ！
大阪市交通局の第３セクター「大阪運輸振興」が局から受託した市バスターミナルの警備業務などを２０年以上、一つの警備会社に随意契約で再委託していることがわかった。職員の半分以上が市ＯＢで、資本も仕事もほとんど市丸抱えの３セクが“トンネル会社”となって、市の業務の一部を特定業者に丸投げしている形で、交通局も「長期間、１社だけと契約し続けるのは誤解を招く」と説明。運輸振興は契約方法を見直し、入札を実施することにした。 市交通局などによると、大阪運輸振興は、市バスや市営地下鉄の操車場業務、乗客案内、乗車券販売などを受託。このうち地下鉄北巽駅前（生野区）のバスターミナルの警備について、前身の「市交通事業振興公社」時代の１９８１年から毎年、随意契約で大阪市内の警備会社に再委託し続けている。８２年以降は南港バスターミナル（住之江区）の夜間警備、２００２年からは弁天町バスターミナル（港区）の身障者用トイレの緊急通報システムも、それぞれ同警備会社に請け負わせ、０４年度の再委託料は計１７５５万円だった。 同局の説明では、北巽駅前ターミナルはバスの出入り口が交差点に近く、人通りも多いため、警備を専門会社に委託することにし、市交通事業振興公社が複数の会社に見積もりの提出を求めた結果、最低価格だったこの警備会社を選定、その後も随意契約を続けた。 南港、弁天町両ターミナルに関しても、同じ会社のシステムを採用すれば価格が安くなると判断、同様に再委託したとしている。 運輸振興は「実績を重視して随意契約をしてきた。契約価格もほぼ一定だが、１社との契約が長期にわたって続くのは確かによくない。０７年度までには入札に変更したい」としている。 運輸振興は８８年の設立で、交通局と同局の別の３セクが３７・５％ずつ、同局職員の労組が２５％を出資。社員約９００人のうち五百数十人が市ＯＢで、０４年度の収益約４４億４０００万円のうち約４３億３０００万円が市の委託料だった。 交通局は「局の業務に精通していないと出来ない仕事を運輸振興で再雇用したＯＢにしてもらうことで、局の効率化にもつながる」としてきたが、市は３セクなどを削減し、委託料などを見直す外郭団体再編案で、運輸振興と他の交通局所管団体の計３団体を近く二つに統合する方針を示している。（参考＝01月26日 読売新聞）
2006年01月26日
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約１００万年前とみられる氷の採取に成功
第４７次南極地域観測隊は２３日夜（日本時間２４日未明）、南極を覆う氷床を深さ約３０２９メートルまで掘り進み、約１００万年前のものとみられる氷の採取に成功した。これまでに人類が手にした最古の氷となる可能性が高く、氷の解析によって過去の気候変動や火山活動、地磁気の変化など、地球の歴史を解明できると期待される。 掘削地点は、標高３８１０メートルにある「ドームふじ基地」。この地点はドーム型氷床の中央部に位置するため、古い時代の氷が海へ流れずに残りやすいという。 観測隊は、厚さ３０３０メートルの氷床を大陸の岩盤まで掘削することを目指していた。０３年１２月からドリルで掘り始め、南極が夏の間の３シーズンに分けて作業を進めた。 ２３日は、掘削計画で最終年にあたる今シーズンの作業最終日。この日の掘削では岩盤まであと１メートル届かなかったが、３０２９メートルの深さから、直径９．４センチの柱状の氷を掘り出した。氷は今年４月に日本に到着し、閉じ込められた太古の大気や、火山灰、微生物などを分析する。 これまで採取された最古の氷は、欧州連合隊が０４年に南極の氷床を３２７０メートルまで掘って切り出した約８０万年前のものだった。ドームふじでは、３０３０メートル掘削すれば約１００万年前の氷が存在するとされ、他国より効率よく「最古の氷」を採取できたという。（参考＝毎日新聞 1月24日）
2006年01月25日
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大阪府職員互助会、「ヤミ退職金」やっと廃止
大阪府職員が加入する「府職員互助会」（約１万５０００人）は、最高約１４０万円を支給する退職者向け給付制度を今月末で廃止することを決めた。１９９５年度までに投入された公金などを原資に、現在も掛け金の最高約２倍を給付する事実上の「ヤミ退職金」だった。大阪市や府内市町村の互助組織が退職時の給付制度を相次いで廃止したことなどから、互助会側も「存続は困難」として、掛け金分を全職員に返還して清算することにした。 互助会は、教職員や警察官を除く、府職員の福利厚生を担っている。給付制度は６５年に始まり、掛け金累計の最高２・９倍を支給。財源の３割は府の補助金だったため、「ヤミ退職金」との批判を浴び、９６年度から公金投入を打ち切った。 当時、積立金約９０億円のうち、計算上、約２７億円は公費とその運用益が占めていた。しかし、互助会側は「制度を続けるため」として府に返還せず、９６年度以降も支給額を引き下げて継続した。 現在の積立金は約６８億円に減少。団塊世代の退職がピークを迎える０７年度を目前に控え、互助会は「このままでは、支給水準を維持できない」と判断。大阪市などで制度を廃止する動きが広がり、定年退職者が集中する３月を待たずに廃止に踏み切ることにした。 職員への返還額は平均３７万円、最高約７２万円で、総額は５７億７０００万円。積立金の残額約１０億円は「９５年度までに投じられた公費」とみなし、府に返還する方向で検討している。 公費を投入した「ヤミ退職金」は全国的に見直しの動きが進み、東京都は最高２４万円の給付金への半額補助を今年度で打ち切る。愛知県は０４年度、兵庫県も０１年度に掛け金からのみ支払う方法に切り替えた。大阪では、府市町村職員互助会が昨年１１月末に最高約８００万円の退会給付金を廃止するなどしている。（参考＝1月25日 読売新聞）
2006年01月25日
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「ホリエモン逮捕」特番…各局とも高視聴率
ホリエモン登場の番組。人気にあやかってバラエティーにも使ったテレビ局が、逮捕されてからは特集番組のオンパレード。またまた視聴率を稼いでいる。モラルはあるのか。もっと追及すべき事件はあるだろうに・・・。---------------------------- ライブドア・堀江貴文社長の逮捕を伝えた、２３日午後９時からのテレビ朝日系特別番組の視聴率が、関東地区で１７・０％だったことが２４日、ビデオリサーチの調査で分かった。 特番直後のニュース番組「報道ステーション」も１９・０％だった。また、午後７時５６分から放送されたＮＨＫのニュースも１６・５％を記録した。（参考＝1月24日 読売新聞）
2006年01月25日
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ボビー・オロゴン暴れる。そこに鈴木宗男の元秘書？
どうでもいいニュースですが・・・。 ２５日午後１時５分ごろ、東京都渋谷区神宮前３、芸能事務所「Ｒ＆Ａプロモーション」で、同事務所所属のナイジェリア人タレント、ボビー・オロゴン（本名＝オロゴン・カリム・アルハジ）さん（３９）が暴れ、警察官が駆けつける騒ぎがあった。 警視庁原宿署の調べによると、ボビーさんは同日午後１時ごろ、事務所に現れ、打ち合わせ中だった同事務所社長（５５）や、鈴木宗男衆院議員の元私設秘書で同事務所所属のコンゴ人タレント、ムウェテ・ムルアカさん（４４）らと言い合いになり、社長の胸ぐらをつかんで押し倒したという。ムルアカさんらが取り押さえようとしたが、いすを投げるなどして暴れたため、同社社員が１１０番通報した。ボビーさんと事務所の間には、仕事上のトラブルがあったらしい。 ボビーさんは調べに対し、「ムルアカさんに殴られた」などと否認しているが、同署は暴行容疑で書類送検する方針。 ボビーさんは、おかしな日本語が受け、テレビのバラエティー番組などで人気者になった。格闘技の世界にも進出し、昨年の大みそかには元横綱の曙太郎さんと対戦し、勝利している。（参考＝1月25日 読売新聞）
2006年01月25日
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地球の平均気温、昨年は観測史上最高…ＮＡＳＡが分析
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、昨年１年の地球の平均気温が１９世紀末以来、最高だったとする観測値の分析結果を発表した。 この分析結果は、世界の全観測地点の平均値や陸と海の平均値などの計算に基づくもので、それによると、これまで最高だった１９９８年を０・０２～０・０４度上回った。平年値との比較では０・５８～０・７５度高く、約１４・５度になる。 ９８年の暑さは、強力なエル・ニーニョ現象が気温の押し上げに作用したが、昨年はエル・ニーニョの影響がないにもかかわらず、気温が高かったことが特徴的だという。また、平均気温の高い上位５位までに、０２年から昨年までが連続して入り、温暖化傾向が進んでいることを改めて示した。（参考＝1月25日 読売新聞）
2006年01月25日
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少子化対策が奏功？フランスで人口３６万人増加
フランスの今月１日現在の人口が、昨年同期比３６万７６００人増の６２９０万人に達したことが、仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）の統計で明らかになった。少子化対策の効果と見られている。 ＩＮＳＥＥによると、２７万１００人が自然増（死者数と出生者数の差）。０５年に生まれた赤ちゃんは８０万７４００人で、過去２０年では２０００年の８０万８２００人に次ぐ多さとなった。 １人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は０５年、前年の１・９１を上回って１・９４となった。日本は０４年で１・２９。フランスでは、５０年には合計特殊出生率が２・９２あったが、その後、次第に低下し、９４年には１・６５にまで落ち込んだ。このため、仏政府は家族養育手当や育児休暇制度の充実を図るとともに、３人以上の子供がいる「大家族」への優遇政策を取ってきた。合計特殊出生率は９４年以降、年々、増加しており、先進国が出生率の低下に悩む中で、仏の成功を際だたせている。（参考＝1月24日 読売新聞）
2006年01月24日
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耐震強度偽装事件、１級建築士８人の資格取り消し処分
耐震強度偽装事件で、国土交通省は２４日、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による偽装物件の元請け建築士となっていた６人と、偽装物件を含む多数の物件で元請け建築士の「名義貸し」をしていた２人の計８人について、１級建築士の資格を取り消した。 構造計算書の改ざんを見逃した責任は大きいなどとして、最も重い処分に踏み切った。 資格を取り消されたのは、エスエスエー建築都市設計事務所（東京都新宿区）、木村建設東京支店（同）、スペースワン建築研究所（港区、２人）、シノケン東京支店（同）、下河辺建築設計事務所（大田区）、平成設計（千代田区、２人）の建築士。いずれの処分も中央建築士審査会が同意した。 うちスペースワンの建築士１人とシノケンの建築士は、実際には設計を行っていない物件で、設計上の全責任を負う元請け建築士の名義を貸していた。残りの建築士は偽装物件の元請けとしての責任を問われた。 処分者の氏名について国交省は、建築士法には実名公表を義務付ける規定がないとして、明らかにしなかった。 処分に先立ち国交省は聴聞を実施。この中でスペースワンの建築士は、「姉歯元建築士の構造設計は、断面が小さめで鉄筋も少ないという認識はあった」ものの、建築主の「ヒューザー」（千代田区）の担当者から、「建築確認は下りており、これが経済設計だ」と言われ、それ以上の追及をしなかった、と述べたという。またこの建築士は、建設会社「木村建設」（熊本県八代市、破産）の担当者にも同様の疑問をぶつけたが、担当者は「施工の容易さを優先させた経済設計だ」と答えたという。 国交省は、６社以外で偽装物件の元請けとなっていた建築士についても順次、処分を進める方針。（参考＝1月24日 読売新聞）
2006年01月24日
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「す」・「き」…日本一短い「愛」の手紙発表
福井県丸岡町の日本一短い手紙のコンクール「新一筆啓上賞」の受賞作が２４日、発表された。今年のテーマは「愛」。２万３５７９点が寄せられ、大賞５点や秀作１０点などが選ばれた。 東京都町田市、加藤光二さん（７１）（入賞）は「（妻へ）す」「（夫へ）き」。加藤さん夫婦は耳が不自由で、４８年前、実際にはがきでやりとりした内容を再現。事務局はギネスブックに世界一短い手紙の登録申請をするという。 大賞の丸岡町立鳴鹿小３年都筑宗哉君は「（お母さんへ）『ねつあい』ってなあに？」「（息子へ）お父さんとお母さんのこと」と、両親ののろけを。事務局は「悲惨な事件が続く世相の裏返しか、家族の絆（きずな）を再認識する内容が目立った」。（参考＝1月24日 読売新聞）
2006年01月24日
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北海道の乳牛、国内２２頭目のＢＳＥと確認
国内２２頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が発見された。厳しい（おそらく）検査で見つかっているものだが、アメリカではほとんど見つかっていない。まともな検査をしていたら確率的にも発見されているはずなのだが・・・。----------------------- 農林水産省は２３日、北海道内の乳牛（５歳４か月）が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染していたと発表した。国内で確認された感染牛は２２頭目。 同省によると、この牛は雌のホルスタインで、肉骨粉が餌として禁止される前の２０００年９月１日に生まれ、北海道別海町で飼育されていた。（参考＝読売新聞1月24日）
2006年01月24日
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スーパーのレジ袋有料化へ ０７年度導入目指す
容器包装リサイクル制度の見直しを検討していた環境、経済産業両省は２３日、中央環境、産業構造両審議会の合同部会にスーパーなどで無料配布しているレジ袋や、プラスチック製や紙製の手提げ袋の有料化を盛り込んだ最終報告を提示し、了承された。 有料化は通常国会へ３月中旬に提出予定の容器包装リサイクル法改正案には明記しないが、環境省が同改正案に基づいて作成する容器包装の減量指針で、事業者が有料化を通じてレジ袋や手提げ袋の使用量を減らす目標設定を求め、２００７年度からの導入を目指す。 レジ袋などの販売価格は事業者が独自に決めるが、生協や一部の業者が既に１枚、５－１０円で有料化を実施しており、同程度となる見通しだ。（共同通信 1月23日）
2006年01月23日
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ライブドア株、下げ止まらず。逮捕でさらに拍車か！
ライブドアの堀江社長以下幹部が逮捕された。会社は機能停止状態だろう。メディア各社は追跡ヘリまで出しての大報道だ。気になるのは、この事件報道で、別の何かが（例えば耐震偽装関連など）隠されていくのではないかという点だ。そう思うのは私だけだろうか。-------------------------- ２１日付で必要な企業情報が開示されていないことを周知する「開示注意銘柄」に指定されたライブドア株（東証マザーズ）は、「上場廃止になる可能性がある」（大手証券）との観測が広がり、取引開始直後から売りが集中した。 取引終了間際に、発行済み株式総数の約２５％にあたる約２億５８００万株の売り注文を残したまま、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比８０円安の２５６円で約１４万８３００株の取引が成立した。 取引が成立した株は、注文を出した証券会社に、注文数などに応じて分配された。 ライブドアマーケティング（同）の終値も、ストップ安となる同５００円安の２６５０円で分配された。ライブドアグループの上場７社の時価総額は、前週末の４９６０億円から約９９０億円（約２０％）減少して約３９７０億円になった。（参考＝1月23日 読売新聞）
2006年01月23日
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飲酒の危険運転に懲役２０年
宮城県多賀城市でＲＶ車を飲酒運転のうえ仙台育英学園高校の生徒らの列に突っ込み、３人を死亡、１５人を負傷させたとして、危険運転致死傷罪に問われた無職、佐藤光被告（２７）の判決公判で、仙台地裁の卯木誠裁判長は２３日、求刑通り懲役２０年を言い渡した。 検察側は「無差別殺人に匹敵する」として、同罪の最高刑を求刑。法務省によると、危険運転致死（致死傷）罪を適用した判決で、昨年１月施行の改正刑法で罰則が強化されて以来、法定最高刑の懲役２０年が言い渡されたのは初めて。 公判で検察側は、被告が直前まで信号無視や居眠りを繰り返したとして「走る凶器と化していた」と糾弾。弁護側は「足がふらつくこともなく、泥酔してはいなかった」と反論し、危険運転ではないとして起訴事実の主要部分を否認していた。 論告によると、佐藤被告は昨年５月２２日未明、飲酒でハンドル操作が困難な状態で運転。居眠りして赤信号の交差点に進入し、学校行事のウオークラリーで横断中だった生徒らの列に突っ込んで細井恵さん＝仙台市、当時（１５）＝ら３人を死亡させ、１５人に重軽傷を負わせた。（参考＝共同1月23日)
2006年01月23日
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灯油価格、月調査でも最高 １月、１０３円上昇
灯油価格が上昇している。世界的な大寒波で原油価格も高騰。暑くなっても寒くなっても二酸化炭素を出すことになってしまう。 欧米ではバイオマス燃料「木質ペレット」が二割を占めている。間伐材や端材、残材に根っこなどすべてチップ化して粉砕。固形燃料化して無駄なく１００パーセント木を利用するというもの。日本ではまだ１パーセントにもならない。日本は森林大国なのに木を利用しない国になってしまった。------------------------ 石油情報センターが２３日発表した１月の石油製品の市況調査（１０日時点）によると、灯油の１８リットル当たりの全国平均店頭価格は前月に比べ１０３円高い１３５４円となり、１９８７年の調査開始以来、最高となった。 同センターによると、石油元売り各社が１月の卸価格を１リットル当たり１－１・３円値上げしたことに加え、寒波と豪雪の影響で暖房需要が伸びたのが原因。週間調査では、１６日現在の調査まで５週連続で店頭価格が過去最高を更新している。 レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前月に比べ１円値下がりし１２８円。ハイオクガソリンは１リットル当たり１４０円、軽油は１０６円で、それぞれ前月と同じだった。（参考＝共同通信 1月23日）
2006年01月23日
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中国、昨年の携帯メール、3000億通
新華社電によると、中国情報産業省は22日、同国で昨年1年間に送信された携帯電話メール数が前年比39．9％増の3046億5000万通に達したと発表した。料金を1通当たり0．1元で計算すると、総額300億元（約4200億円）以上になる。（参考＝時事通信 1月22日）
2006年01月23日
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サウジにドーム１２００個分の巨大都市誕生へ
原油高で潤うサウジアラビア西部の紅海沿岸に、東京ドーム約１２００個分に当たる５５平方キロの巨大人工都市が出現する。「アブドラ国王経済都市」で、総額２６６億ドル（約３兆円）の大事業。地元関係者は「職場、住居としても、レジャー施設としてもトップクラスとなる」と期待している。 地元の報道などによると、民間開発事業としてはサウジ史上最大規模で昨年１２月に着工。西部ジッダの北方、紅海沿岸３５キロにわたり、港湾、産業、金融、教育、リゾート、住居の各地区が建設される。２、３年後には入居が始まる見通しだ。 建設の指揮を執るのはサウジ同様に原油高を背景に商都、観光都市として発展が著しい隣国アラブ首長国連邦ドバイ最大手の開発会社。最大級の船舶が停泊できる港湾や計３５００室を備えた宿泊施設、６０―１００階建ての高層ビルを建設する。 世界でも十指に入るという港湾施設はイスラム教の聖地メッカやメディナにも近いため、巡礼者の受け入れも担う。住居地区はヨットなど４５０隻が停泊可能なマリーナも備え、金融地区は人工島に造られる。 産業地区では石油化学プラントや製薬企業、人材育成のため教育研究機関の誘致を図り、新都市全体で最大５０万人の雇用創出を見込むなど、石油大国の持続的な経済発展も見据えている。（参考＝共同1月21日)
2006年01月22日
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市場に回った牛肉、追跡調査の予定なし…日本側対応
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）危険部位が発見されながら、国内ですでに流通しているものを追跡しないという。混入の可能性は低いからだとか。その根拠はどこにあるのだろうか。理解できない。---------------------------- 農林水産省は２１日も職員が登庁し、情報収集などに追われた。危険部位が混入した経緯や現地のチェック体制などについて、米国からの報告を待って今後の対応を協議する方針だ。 米国産牛肉の国内での検疫は、通常の書類中心の検査とは異なり、コンテナや部位ごとに実際に箱を開けて行っている。コンテナ内のすべての牛肉までは調べないが、同省では「同じ処理施設のラインで生産された同一の部位なら、一部の肉だけに危険物が混入する確率は極めて低い」としている。 昨年の輸入再開以降、国内には約１５００トンの米国産牛肉が輸入されているが、同省は、危険部位がついた肉が検査をすり抜けた可能性はほとんどないとして、すでに出回っている米国産牛肉を回収したり、追跡調査することは予定していない。（参考＝1月21日 読売新聞）
2006年01月22日
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豪雪の影響？ 南の島にもコハクチョウ飛来
東京都小笠原村の母島に、昨年末にコハクチョウが飛来。島の子どもたちや観光客らの話題となっている。成鳥３羽と幼鳥１羽が確認されており、１２羽飛んでいたという目撃証言もあるという。 北緯２５度付近の亜熱帯気候の小笠原にコハクチョウが集団で来るのは珍しく、同村役場によると、過去の記録にもなく、初めてではないかと話している。 シベリア北部のツンドラ地帯で繁殖するコハクチョウは、氷に閉ざされる冬に、毎年約２万５千羽が日本に渡ってくる。そのうちの約７０％が東北地方の湖沼で越冬するという。 平年よりも寒さが厳しく豪雪に見舞われた今年は、湖沼が広く凍り、東北地方の主要な越冬地でえさが得られにくくなっている。そのため多くのコハクチョウが、南まで飛来しているのではないかと、山階鳥類研究所では見ている。 （参考＝朝日新聞 1月21日）
2006年01月21日
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グリーンランドの氷河、温暖化で急速に後退
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０日、グリーンランド東部の最大級の氷河・ヘルヘイム氷河が年々後退していく様子を地球観測衛星テラの高解像度センサーで撮影した画像を公表した。 テラは２年おきに同じ場所の観測を続けており、昨年６月に撮影された氷河の先端は、２００１年５月に撮影された先端の位置より約７・５キロも後退している。１９７０年代から０１年まで先端の位置はほとんど変わらなかった。 今世紀に入ってから温暖化が進んで、氷河の後退が急激に加速していることを示しているという。 先端の後退だけでなく、氷河の厚みも減少しており、０１年から０３年までの２年間で約４０メートルも薄くなった。（参考＝1月21日 読売新聞）２００１年（下）、０３年（中）、０５年（上）と、氷河の解けて崩れた部分（画面右側）が拡大している＝ＮＡＳＡ提供
2006年01月21日
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特定危険部位の除去、米の検査官知らず！
「知らなかった 誤解していた」、そんなことで済まされる問題ではない。米国は何もしていないのと同じだ。政府も、ごり押しを受け入れただけ。国民のことなんかの何も考えていない。-------------------------- 日本向け米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）（背骨）が混入していた問題で、２０日に会見したジョハンズ米農務長官は、担当の検査官らが「日本向け牛肉から脊柱を除去する必要があることを認識していなかった」と述べ、検査に重大な不備があったことを認めた。 長官は「対策を講じれば、米国産牛の安全に自信がある。日本の措置は一時的輸入停止と理解している」と早期再開に期待感を示した。しかし、米国産牛肉に対する日本の消費者の不信感は一段と高まりそうで、輸入停止が長引く可能性もある。 問題の牛は生後４カ月半未満。米国では３０カ月未満なら脊柱を除去する義務はないが、日米両国の合意で日本向けは除去しなければならない。同長官は「書類を見れば、脊柱が混入していると分かるのに、（だれも）除去が必要という事実を認識していなかった」ことを明らかにした。牛肉を輸出したニューヨーク市の食肉加工業者「アトランティック・ビール・アンド・ラム」社も同日、「輸出条件を誤解した」との声明を出し、日本向けの輸出基準を十分理解していなかったことを認めた。 同長官は、問題が起きた原因などを徹底的に調査した上で、「調査結果を速やかに日本に報告したい」と述べ、原因解明や再発防止対策を急ぐ考えを明らかにした。 長官は、対策として、全牛肉処理施設の再点検や抜き打ち検査の実施、検査官の増員・再教育などを挙げた。問題の牛肉を輸出した業者は輸出許可リストから外し、検査官ら担当者を処分する考えも示した。◇月齢３０カ月未満の牛、米では除去不要 脊柱は、米国の規制では月齢３０カ月未満の牛の場合、除去不要だ。厚生労働省は昨年暮れに米国の食肉処理場を査察し、米国内向けの牛肉に脊柱の一部が残っている実態を確認した。 そこで、同省は日本向けも同様となることを懸念し、「日本向けには脊柱除去が必要なことなどを各食肉処理施設のマニュアルとして徹底させてほしい」と米政府に申し入れた。同省によると米側は昨年中にその対応を終えたという。 しかし、今回問題になった「アトランティック・ビール・アンド・ラム」社は、対応後のはずの今月６日に、日本向け牛肉輸出施設として認証されていた。（参考＝毎日新聞 1月21日）
2006年01月21日
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１日１０００回も１１０番 愛知県警が男を逮捕
１日約１０００回もほとんど無言の１１０番をかけたとして、愛知県警江南署は２０日までに、偽計業務妨害の疑いで、同県岩倉市東町、派遣社員岩間好一容疑者（３７）を逮捕した。 江南署によると、岩間容疑者は２００４年１２月から１１０番をかけ始め、警察官が「逮捕されるよ」と警告しても「できるものなら、やってみろ」などと言って無視してかけ続けたという。 調べでは、岩間容疑者は昨年１２月１０日午前７時ごろから翌１１日午前７時ごろまで計１０７２回、携帯電話で１１０番し、県警の業務を妨害した疑い。 県警の１１０番受理件数は１日平均約１７００件だが、この日は３０００件以上に急増。岩間容疑者は「日ごろの不満をぶつけるところがないので、やった」と話している。（参考＝共同通信 1月20日）
2006年01月21日
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米国産牛肉に危険部位混入、輸入を再度禁止へ
やっぱりというか、よくぞ見つけてくれたというか。なめられたもんだというか。日本の調査団はアメリカにいったい何を見に行ったのか。加工だけでなく、年齢の特定もずさんなのに当然の結果だ。ただ、早めに分かってよかったというべきかもしれない。---------------------------- 政府は２０日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたため、１２月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。 米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判が強まるのは必至だ。 食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。 中川昭一農相は２０日夕、農水省で緊急会見を開き、成田空港に到着した米国産牛肉に脊柱が混入していたと発表。小泉首相に電話で「アメリカ産の輸入は全部ストップする」と報告した。首相は輸入禁止を了承するとともに、「厚労相ともよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。 問題の牛肉は、成田空港の検疫所で発見された。脊柱は、脳などとともにＢＳＥを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去されていることが日本が輸入する条件となっている。 中川農相は会見で「輸入プロセスの重大な違反となり、極めて遺憾だ。きちっと調査をして、米国政府に厳重に申し入れをしたい」と強い不快感を表明した。 米国産牛肉は、米国内でのＢＳＥ発生を受けて２００３年１２月に日本が輸入を停止。内閣府・食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘・東大大学院教授）で、輸入再開のリスクを検証し、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去や、生後２０か月以下の牛に限ることを条件に再開を決定。１２月１６日に禁輸後初の米国産牛肉が成田空港に到着した。 米国内での特定危険部位の除去作業をめぐっては、昨年８月、米国政府が自ら１０００件を超える手続き違反を公表していたこともあり、以前からずさんさが指摘されていた。 食品安全委は、昨年１２月８日に農林水産、厚生労働両省に出した答申の中でも、輸入再開の条件が守られなかった場合は「（再開後に）輸入を停止することも必要」と指摘している。（参考＝1月20日 読売新聞）
2006年01月20日
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他人の不幸を喜ぶ感情、男性のほうが女性より強い＝英研究
ロンドン大学ＵＣＬの科学者チームはこのほど、他人の不幸に対し人間がどう反応するかを調べた結果を英科学誌ネイチャーに発表した。男性と女性で明らかな違いが見られたという。 脳画像技術を使い、脳反応を男女別に調べたもので、同チームは「他人の不幸を喜ぶ気持ち」について神経科学上の根拠が得られた初の研究成果だとしている。それによると、好意的に思っている他人が苦しんでいるのを見たとき、男女いずれの被験者の場合も、脳の「共感」や「痛み」と関連する領域に反応がみられた。 一方、苦しんでいるのが嫌いな人間の場合、女性は好きな人間が苦しんでいたときと同じ脳領域に反応があったが、男性は脳の「報酬」と関連する部分に大きな反応が見られたという。同リポート共同執筆者のステファン博士はインタビューで「（嫌いな人間が苦しんでいる場合）女性の共感反応は弱まった。だが共感反応があったことに変わりはない。一方、男性には共感反応は全く見られなかった」と答えている。 同研究によると、男性は他人の公正さを認識したときに共感反応を示したという。ステファン博士は「他人への共感は、これまで考えられていたように自動的に形成されるものではなく、苦しんでいる人に対してどのような感情を持っているかによることが分かった」と述べた。（参考＝ロイター 1月19日）
2006年01月20日
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スナック女性客に「デブ」、侮辱罪で拘留刑！
侮辱する差別的な発言には気をつけましょう。「デブ」だけでなく、「ハゲ」「チビ」「ブス」など、悪質なテレビ番組の影響で子供たちも平気で言っているのが気になりますが・・・。------------------------------- スナックで女性客を「デブ」とけなしたとして、侮辱罪に問われた山梨県大月市大月町、同市議小俣武被告（５５）の判決が１９日、都留簡裁であった。 丸尾真実裁判官は「人格を無視した卑劣極まりない言動」として、求刑通り拘留２９日を言い渡した。甲府地裁によると、侮辱罪で拘留刑が言い渡されるのは珍しいという。 小俣被告は公判で、一貫して「見ず知らずの女性にそんなことを言うはずがない」と主張しており、判決後、「冤罪（えんざい）の典型だ」として控訴した。 判決によると、小俣被告は２００４年９月３０日夜、知人男性と大月市内のスナックを訪れ、居合わせた客ら１０人のうち初対面の２０歳代の女性客に対し、知人男性とともに数回「デブ」などと言って侮辱した。 女性客が被害届を出し、大月署が２人を都留区検に書類送検していた。 丸尾裁判官は「初対面の女性に、身体的特徴を挙げて侮辱した責任は軽視し難い。歓談を楽しんでいたところ、唐突に『デブ』などと言われた被害女性の感情は察するに余りある」と述べた。 小俣被告は市議一期目。知人男性も侮辱罪で在宅起訴されたが、公判で発言を認め、科料７千円の有罪判決が確定している。（参考＝読売新聞 1月19日）
2006年01月20日
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ロシア大寒波、氷点下３７度で暖房停止
大寒波が猛威、石油戦略備蓄を放出＝ロシア各地で犠牲者 大規模な寒波に襲われているロシアの首都モスクワで19日未明、最低気温が氷点下31度、郊外で同37度を記録し、タス通信によると、18日から19日までに首都で7人が凍死、46人が入院した。ロシア各地で工場の操業中止や交通網の乱れ、水道・ガス管破裂などが伝えられ、市民生活に影響が広がっている。 暖房用などのエネルギー消費量は19日過去最大規模となり、政府は19日、石油戦略備蓄の緊急放出を開始した。 （参考＝時事通信 1月19日）
2006年01月20日
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