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2006年07月の記事
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ニュートリノ：世界で初めて発生確認 日米欧の研究チーム
測定が困難と考えられてきたＢ中間子と呼ばれる素粒子が壊れる過程で発生するニュートリノの確認に、日米欧などの国際研究チームが世界で初めて成功した。モスクワで開催中の高エネルギー物理学国際会議で３１日、発表した。 研究チームは、高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）の大型加速器を利用。電子と陽電子を高速で衝突させ大量のＢ中間子を作り出した。約４億５０００万回分のＢ中間子の崩壊データを分析したところ、ニュートリノを発生する崩壊が１７回確認された。 この現象は、物理現象の大半を説明する法則「標準理論」では、崩壊１万回中１・５回しか起きないとされている。今回の実験では、測定不可能な現象も含めて推計すると、「崩壊１万回中１・７９回」という発生頻度になり、理論とほぼ一致していた。 実験に使った加速器では、ニュートリノを直接検出することはできない。研究チームは、崩壊で発生する他の中間子などを厳密に取り除き、ニュートリノ発生に伴うエネルギーの存在を突き止めた。 また、標準理論を超える新法則「超対称性理論」の証明につながる未知の素粒子「荷電ヒッグス粒子」が存在すると仮定した場合、この粒子の質量の範囲を従来より限定することもできた。 高エネ研の山内正則教授は「データ解析技術が飛躍的に向上したことで、世界中の研究者が追い求めていた現象を測定することができた。成果を積み重ね、新たな物理法則の探索も実現させたい」と話す。（参考＝毎日新聞 8月1日）
2006年07月31日
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突然夏、前線消滅！異例の梅雨明け
やっと本格的な夏が来た。気象庁は３０日、中国、近畿、東海、北陸、関東甲信の各地方が梅雨明けしたとみられる、と発表した。平年より８～１１日遅かった。関東などでは当初８月になるとみられていたが、同庁によると、各地に大災害をもたらした日本周辺の梅雨前線が３０日になって突如消滅。通常の梅雨明けパターンと異なり、同庁にとっても「想定外」の電撃発表となったようだ。残りは東北だけとなった。 ３０日、関東地方などは前日までの「曇り」という予報に反し、朝から強い日差しが照りつけた。東京で最高気温３０・２度をつけたほか、関東以西の各地で３０度を上回る真夏日となった。気象庁は午後２時半「中国、近畿、東海、北陸、関東甲信の各地方が梅雨明けしたとみられる」と発表。関東甲信の梅雨明けは、梅雨明けが特定できなかった９３年を除くと、記録が残る５１年以降で５番目に遅く、５１日続いた長い梅雨がやっと終わった。残るは東北のみとなった。 平年と比べると、中国、東海、関東甲信は１０日、北陸は８日遅かった。昨年と比べると、いずれの地方も１２日遅かった。関東地方などが３０日に梅雨明けすると予想していた天気予報は、前日までほとんどなく、８月にずれこむという予想が大半。数日前までは２９、３０日の週末予報には「雨マーク」がついていただけに、まさに突然の発表となった。 気象庁によると、今回は「変則的な梅雨明け」という。日本の南にある太平洋高気圧が北に張り出し、梅雨前線を北に追いやるのが典型的な梅雨明けだが、今年は日本周辺にあった梅雨前線が急に消滅し、梅雨明けとなる「消滅型」パターン。予測しにくかったようだ。 同庁では「梅雨前線は３０日朝まで山陰、近畿、伊豆南部あたりにかかっていたが、急に活動が弱まり、昼ごろには八丈島近辺の一部を残し、ほとんど消滅した状態になった。今後前線の活動が活発になる可能性が低く、３１日も晴れ間が出そうだったため午後２時半、梅雨明けの発表となった」と説明している。 今月１５日以降、豪雨で九州や長野県などで死者・行方不明者２６人が出るなど、停滞した梅雨前線は大災害をもたらしたが、消えるのは突然だった。同庁では「梅雨前線の活動が、広範囲でこれほど急激に弱まるとは思っていなかった。変則的な梅雨明けのため、しばらく雲が広がりやすいが、次第に晴れの日が多くなる見込みだ」としている。（参考＝日刊スポーツ7月31日）
2006年07月31日
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パロマ事故：国は不具合把握したが放置 多発と別機種
パロマ工業（名古屋市）の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、事故が多発した機種とは別の機種でも排気フードに穴が開く不具合が数十件発生していた問題で、国や北海道が０１年までにこの問題を把握しながら何の対応もしていなかったことが分かった。ガス機器の業界団体は当時、出荷された同一機種４万台の自主回収をパロマ側に求めるなどしており、行政の反応の鈍さに改めて批判が出ている。 問題の機種は家庭向けＬＰガス瞬間湯沸かし器「ＰＨ－１６ＣＷＦ」。現在のところ、事故は確認されていない。 経済産業省ガス安全課の上戸亮課長補佐は毎日新聞に「北海道エルピーガス協会」が００年１２月ごろ同機種の不具合について話し合ったことを記録した同省（当時は通産省）担当者の「メモ」が残っていることを明らかにした。メモには「排気フードの亀裂や腐食が多発したことから、パロマに自主回収を求めることを検討した」との記述があるという。 同省は原因調査や点検などをパロマに指示しておらず、上戸課長補佐は「（メモが）どこからの情報で、当時どのような対応をしたかは調査中」と話した。 一方、同協会は０１年初めまでに道にも不具合多発を報告。道資源エネルギー課の職員は０１年４月、同協会とパロマの話し合いに同席していた。同課の宮原真太郎課長は道として特別な対応をしなかった理由について「道にはガス器具の製造、販売に関する権限がない」と釈明する。 この機種は９０年末から製造され、９８年ごろから道内で排気フードが腐食し穴が開く不具合が相次いで見つかった。財団法人日本ガス機器検査協会は９８年、親会社のパロマに調査や対応を求めた。北海道エルピーガス協会は０１年５月、「ＣＯ事故につながる恐れがある。原因は腐食しやすい材質を使っているため」との文書をパロマに提出し、自主回収を求めた。 当時、パロマの対応に疑問を感じ、パロマ製品の取り扱いをやめた札幌市内のガス業者は「ＣＯ漏れが予想され、一歩間違えば中毒死につながる問題だ。不具合を知りながら何も指導しなかった行政もおかしい」と批判している。 パロマは００年１２月、構造が類似した「ＰＨ－１６ＫＷＦ」と「ＰＨ－２０ＣＷＦ」を含む計３機種について一部で部品を交換したが、抜本的な対策は取らなかった。（参考＝毎日新聞7月30日）
2006年07月30日
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森林火災の焼け跡にピンクの絨毯 米アラスカ
北極域の大地で、丘陵の一面がピンクの色で覆われていた。２年前にアラスカで起きた大規模な森林火災の焼け跡。そこはヤナギランの広大な花畑となっていた。アラスカ・フェアバンクス 群落が広がるのは、フェアバンクスの北東約１００キロの地点。０４年に発生した火災は３カ月近く燃え続け、東京都の面積に匹敵する約２２万ヘクタールが焼けた。北海道大と朝日新聞社が協力して実施しているアラスカ森林火災の航空調査で確認した。 アラスカ全土で０４年中に起きた森林火災では、過去５０年間で最大の約２７０万ヘクタールが焼け、四国の面積を上回る針葉樹林が失われた。本社機「あすか」に同乗した露崎史朗・北大助教授（植物生態学）は「ヤナギランの成長は、森林が再生する最初のプロセス。ヤナギランが育つのは、地表の樹木だけでなく土壌の泥炭層まで焼けた場所。火災がいかに激しいものだったかを具体的に示している」と話した。 （参考＝朝日新聞7月30日）
2006年07月30日
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日本人の平均寿命はどこまで延びる？
２００５年の日本人の平均寿命は６年ぶりに前年を下回ったと厚生労働省が発表した。とは言え、女性は２１年連続の１位（８５．４９歳）、男性も世界４位（７８．５３歳）と相変わらずの長寿国ぶり。不老長寿は人類長年の夢。さて、日本人はどこまで長生きできるようになるのだろう。 ２０５０年の日本人の平均寿命は男性は８０．９５歳、女性は８９．２２歳――。そんな予想値を０２年に出したのは国立社会保障・人口問題研究所（東京都千代田区）。国勢調査のデータなどを基にした。今回のデータと比べると、４５年後には男性は２．４２歳、女性は３．７３歳も寿命が延びる計算だ。 国連が０４年に発表したリポートでは、２３００年の日本人の平均寿命は女性１０８歳、男性１０４歳になると予測している。１９５０年から２０５０年までの人口リポートを基に、このまま寿命が延び続けることを想定してはじき出したという。 終戦直後と比べると、平均寿命は約３０歳も延びた。同研究所情報調査分析部の石川晃第２室長は医療技術・設備の進歩や生活水準の向上が要因と説明。乳幼児や若年層の死亡率が低くなったことも長命化に寄与していると指摘する。 では、人はどれだけ長生きができるのだろうか。国立長寿医療センター研究所（愛知県）によると、寿命の限界は１２０歳ほど。ただ田平武所長は「世界最高齢者がそれくらいとされており、そう推測しているが、実際の限界は分からない。ネズミなどでは寿命をつかさどる遺伝子の解析が進んでおり、人間の長命化に役立つ可能性はある」と説明する。 長寿を目指す研究も盛んだ。東京工業大学の相澤益男学長は「衰えた器官などを再生するための、『生命のプログラム』探しを続けている」と語る。生命工学の進歩によっては、平均寿命はさらに延びるかもしれない。 平均寿命が前年を下回ったのは、９５年以降では９５、９８（男性のみ）、９９年。厚生労働省人口動態・保健統計課の担当者は「いずれも今回同様、インフルエンザや自殺の増加が原因」と話しており、突発的要因を除けば、右肩上がりの傾向は今後も変わらないと言う。 こうした見方に異を唱えるのは女子栄養大（埼玉県坂戸市）の香川靖雄副学長だ。「日本人の寿命の長さは高額な医療費に支えられてのもの。財政破たんで医療制度が維持不能になれば、短くなりかねない」と分析。食生活の米国化で肥満が増加しており「糖尿病など生活習慣病が増え、これが平均寿命を押し下げる要因になりかねない」と香川副学長は話す。 男性７９．０歳＝世界１位、女性８４．７歳＝同２位の香港は病気予防に主眼を置いており、日本も予防医療重視に転換するよう説く。 もちろん、ただ長く生きればいいわけではない。田平所長、相澤学長はともに「平均寿命の数字だけに一喜一憂してはならない。長生きをしても、寝たきりでは問題。いかに老化を抑えるかが重要です」と話している。（参考＝毎日新聞 7月28日）
2006年07月28日
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地球にやさしい国、世界一はバヌアツ 日本は９５位
世界で最も地球にやさしく、幸せに暮らす国は南太平洋の島国、バヌアツ共和国――。英国のシンクタンク、ニュー・エコノミックス財団（ＮＥＦ）は国際ＮＧＯ「地球の友」と協力し、独自の「幸せ地球指標（ＨＰＩ）」に基づいて１７８カ国をランク付けした初の報告書を公表した。主要国は軒並み下位に位置づけられ、日本９５位、米国１５０位。最下位は独裁政権下で貧困とエイズに苦しむアフリカのジンバブエだった。 ＨＰＩは、各国の世論調査に基づく「暮らしの満足度」に「平均寿命」を掛け合わせた指数を、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などを基に数値化した「環境への負荷」で割って算出。ＮＥＦは「自然環境を害することなく、どれだけ幸せに暮らしているかを示す新しい指標」と説明する。米国とドイツは満足度と平均寿命がほぼ同じでも、「環境への負荷」が少ない独が８１位と上回った。 バヌアツは新潟県とほぼ同じ面積で８０以上の島からなる。人口は約２１万人。長寿国ではないが、手つかずの海岸や豊かな熱帯雨林など、自然に恵まれた環境で暮らす。 首都ポートビラでインターネット新聞を発行するマーク・ローウェンさん（４９）は朝日新聞の電話取材に「驚く結果じゃないし、あまり宣伝したくない」と語り、観光客の増加で環境に影響が出ることを心配していた。 （参考＝朝日新聞7月28日）
2006年07月28日
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中学生含む住民２千人、警官隊と衝突…中国・四川省
香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」によると、中国四川省巴中市で１９日夜、当局者が住民に暴行したことをきっかけに、数百人の中学生を含む住民約２０００人が警官隊と衝突し、双方合わせて少なくとも３０人が負傷した。 ロイター通信は、暴行を受けたのは、路上で当局者ともめていた売り子を助けようとした男子中学生（１４）だったと伝えた。 住民は、警察車両を破壊したほか、役所になだれ込んで窓を割るなどして暴れ回ったという。当初、警官３００人が出動したが制圧できず、当局は２０日未明に武装警察官１５０人を投入し、ようやく鎮圧した。 中国では、貧富の格差拡大や当局者の権力乱用に対する住民の不満が募っており、各地で頻発する暴動の大きな要因となっている。（参考＝7月28日 読売新聞）
2006年07月28日
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輸入決定前に説明欲しかった…米牛肉説明会で消費者ら
厚生労働省と農林水産省は２８日、東京と大阪で、米国産牛肉の輸入再開について消費者や事業者に説明した。 両省の担当者が、これまでの経緯や米国にある日本向け牛肉処理施設の調査結果を説明すると、会場からは「説明会は再開を決める前に開くべきだった」と不満の声が相次いだ。 東京会場には約２００人、大阪会場には約１６０人が参加した。東京会場の消費者らは、米国の検査体制や安全面への意識の不十分さを指摘。「事前に通告した調査だったのに、３５施設のうち１４施設で不備が見つかったのは重大な問題だ」などと、輸入再開に反対する意見が目立った。 説明会は８月以降、東京と大阪を除く全国８都市でも開催される。（参考＝7月28日 読売新聞）
2006年07月28日
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「水引き温泉」土中に導水管、浦河町が温泉の看板外す
北海道浦河町の第３セクターが運営する乗馬体験施設「うらかわ優駿ビレッジＡＥＲＵ」の温泉に管理業者が川から水を引いたとされる問題で、２７日、同町が泉源の井戸の周辺を掘り起こすと、地中で井戸に水を引き込むパイプが見つかった。 同町は「道義的、社会的に温泉として使用できない」（谷川弘一郎町長）として、同日夕、「温泉」の看板を外した。 井戸のポンプ小屋周辺を重機で約２メートルほど掘削したところ、井戸に接続されている外径約６センチ、長さ約１６０センチの金属製パイプが現れた。元作業員も立ち会い、「地下で川から水を引いたパイプの一部が残っていたもの」と語った。元作業員によると、温泉の湧水（ゆうすい）不足を補うため、川から水を引くパイプを付けた。頻繁に詰まることから、ホースで直接引き込むことにし、パイプの多くは撤去したが、一部が残っていたという。（参考＝読売新聞 7月27日）
2006年07月28日
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スタンドがリサイクル拠点 植物油回収バイオ燃料販売
使用済みの植物油から、二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑制できるとされるバイオディーゼル燃料を製造、販売する取り組みを、滋賀県豊郷町のガソリンスタンドが進めている。牛乳パックなど１０種類以上の資源回収にも取り組み、地域のリサイクル拠点となっている。 植物油を回収しバイオ燃料を製造、販売するガソリンスタンドは全国唯一といい、地域に根付いた活動を学ぼうと問い合わせが相次いでいる。 スタンドを経営する「油藤商事」は、てんぷら油で車を走らせようという生協の活動に賛同、２００２年に使用済み油の精製機を購入し、製造、販売を始めた。県内の会社約３０カ所から集めたり、地域の人が持ち込んだりして、月に約３０００リットルを回収している。（参考＝共同通信 7月27日）
2006年07月27日
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パロマ取締役会、元役員「開催された記憶ない」
パロマ取締役会、元役員「開催された記憶ない」って。個人商店じゃあるまいし・・・。 パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による事故が相次いだ問題を巡り、同社と親会社のパロマ（同）の複数の元役員が読売新聞の取材に対して、両社とも取締役会をほとんど開いていなかったと証言した。 会社法は、株式会社に対し、３か月に１回以上の取締役会開催を義務付けている。会社法の専門家は、事故情報について、取締役会で報告されるべきテーマだったと指摘しており、元役員らも「取締役会が規定通りに開かれていれば、適切な事故防止策を話し合うことができたかも知れない」と話している。 パロマは１９５８年、パロマ工業は６４年に株式会社として登記された。社長以下、多くの役員が両社の取締役や幹部ポストを兼務している。（参考＝読売新聞 7月27日）
2006年07月27日
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ダイオキシン類似物質、たばこの煙に“たっぷり”
たばこの煙に、ダイオキシンに似た毒性を持つ化学物質が大量に含まれている可能性が高いことを、北村正敬・山梨大教授らが突き止め、米医学専門誌に発表した。喫煙者は肺がんなど健康を損ねるリスクが高いが、このダイオキシン類似物質の作用が、リスクを高める要因のひとつと考えられるという。 ダイオキシンは、細胞内の特殊なセンサー（受容体たんぱく質）に結合してそれを活性化させることで、がんや免疫異常などを引き起こす。同じ受容体を活性化させる力があれば、ダイオキシン以外の化学物質でも似た毒性を発揮する。 たばこにも微量のダイオキシンが含まれているが、１日２０本吸ってもダイオキシンの摂取量は基準値を超えないとされる。 北村教授らは、ある物質の中に、成分の種類を問わず、ダイオキシンの受容体を活性化させる力がどの程度あるか測定する方法を開発した。そして、日本のたばこ銘柄５種類を選び、煙の成分を抽出。受容体を活性化させる力をダイオキシン量に換算した。 国が定めたダイオキシンの耐容１日摂取量は、体重６０キロの人で２４０ピコ・グラム（ピコは１兆分の１）だが、換算値ではたばこ１本の煙で、１８・５～５１・２ナノ・グラム（ナノは１０億分の１）と１００～２００倍にのぼり、ダイオキシンと類似した毒性を持つ化学物質が大量に含まれることを示した。（参考＝7月27日 読売新聞）
2006年07月27日
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さんご礁に及ばぬ保護の手 守られているのは２％だけ
日本など世界に分布するさんご礁のうち、きちんと保護されているのは２％にも満たないとの調査結果を英、米、ニュージーランドなどの国際研究チームが２６日までにまとめた。 １３００以上の海洋保護区内での保護対策の実態を調べた結果で、汚染や開発で破壊される危険度が低いさんご礁は、全体の０・０１％しかないことも分かった。 日本については沖縄県など１７の保護区を分析、うち沖縄県の４カ所と奄美群島（鹿児島県）の計５カ所が破壊の危険度が高いとされ、残りが中程度だった。（参考＝共同通信 7月26日）
2006年07月26日
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目上に「ご苦労さま」15％＝「お疲れさま」を侵食
仕事後、目上の人に「ご苦労さまでした」と言葉を掛ける人の割合が15％に達し、主流を占める「お疲れさまでした」を侵食していることが26日、文化庁の「国語に関する世論調査」で分かった。同庁は「慰労の言葉は、本来は目上の人から掛けるもの」と説明する一方、厳密な使い方は必ずしも定まっていないとしている。 調査は2－3月、全国の16歳以上の男女計3652人に実施、57．7％の有効回答を得た。 それによると、一緒に働いた人が自分より職階が上の人の場合、「お疲れさまでした」と言う割合は回答者の69．2％。「ありがとうございました」も11．0％いた。その一方、「ご苦労さまでした」と言う人が15．1％おり、「どうも」が0．9％、「何も言わない」も0．6％いた。 （参考＝時事通信 7月26日）
2006年07月26日
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「ナラ枯れ」全国で急拡大、世界遺産ピンチ 甲虫猛威
国内の森林の３分の１を占める広葉樹林で、代表的なコナラ、ミズナラといったブナ科樹木が集団で枯死する「ナラ枯れ」の被害が、ここ数年で急速に拡大している。景勝地の森林にも飛び火し、効果的な対策が見つからないまま、景観などへの悪影響の懸念が被害とともに広がっている。カシノナガキクイムシの成虫。左がメス、右がオス＝森林総合研究所提供 清水寺や銀閣寺などの名所が集中する京都・東山。昨年８月、国の歴史的風土保存地区に指定されている国有林で、コナラやシイ約２３０本の表面に直径２ミリの無数の穴が開いているのが確認された。赤茶色に立ち枯れたり枯死寸前だったりした８０本が、被害拡大を防ぐため切り倒された。 岐阜市の景勝地、金華山の国有林でも昨年９月以降、ドライブウエー沿いのコナラなど２５本が立ち枯れ、夏の緑の中で季節はずれの紅葉のような無残な姿をさらしている。「観光だけでなく、市民にとっても特別な山だけに被害は深刻です」と林野庁岐阜森林事務所。だが、有効な対策は施せていない。 犯人は米粒ほどの虫だ。体長４、５ミリの甲虫カシノナガキクイムシ（カシナガ）。木１本に１０００匹以上が侵入し、枯らしてしまう。 カシナガによるナラ枯れは戦前からあったが、本州の日本海側で集団枯死が確認されたのは８０年ごろ。その後も拡大を続け、同庁によると０４年度末までに１９府県で被害が出た。０４年度の被害面積は計１１１４ヘクタールと、５年で３倍に広がった。 以前は散発的で、すぐ終息していたが、十数年前から一度発生した所で翌年以降も起き、さらに周囲に広がるようになったという。 とりわけ関係者を驚かせたのは福島県内での急拡大だ。０３年度まで県西部の一部にとどまっていた被害は０４年度、一気に県中央部の猪苗代湖周辺に達し、会津地方をほぼ覆った。被害面積も１年で２．３倍に広がった。 直線距離にすると１年で４０キロ以上も進んだことになるが、原因ははっきりしない。同庁森林保護対策室の担当者は「それまで年２～１０キロ程度だった拡大のスピードをはるかに上回った」と、対策の見直しを急いでいる。 被害拡大の原因を研究している京都府林業試験場の小林正秀主任は「人が森林を利用しなくなったためだ」と話す。 カシナガが好む樹齢５０年以上の大木は、昔こそ薪や炭として使われていたが、６０年代以降に燃料が石油中心に移ると利用されなくなった。近年はカシナガの繁殖に適した老木に成長している。 木の幹に薬剤を塗ったり、ポリエチレンを巻いたりなど様々な予防法が実施されているが、本数が多いとすべてを処理するのは難しい。現状では枯れた木を切り倒し、内部のカシナガを殺して被害拡大を防ぐのが最も有効な方法だ。 だが、最近は大木を切る技術を持つ人も少なくコストもかかる。京都・東山では８０本を切るのに約５００万円かかった。 被害は今も進む。日本海側では今年になって山形県北部から秋田県境に迫った。県境から世界遺産のブナ森林、白神山地までは約１２０キロだ。 同庁は森林の病虫害で最重要の被害だとして、今年度から自治体の駆除事業への補助を増額したが、小林主任は「ナラ枯れは火事のように、あっという間に広がる。被害を見つけてから対策の予算を組む現在のやり方では間に合わない場合が多い」と指摘している。 （参考＝朝日新聞7月26日）
2006年07月26日
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２００５年度概算医療費、過去最高の３２兆４０００億円
厚生労働省は２６日、２００５年度の「医療費の動向」をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。 医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は、前年度比３・１％（９７００億円）増の３２兆４０００億円で、過去最高を更新した。７０歳以上の高齢者の医療費が５・７％（７３００億円）増え、総額を押し上げた。 １人あたりの医療費は、３・１％（８０００円）増の２５万４０００円だった。患者が医療機関を受診した延べ日数は０・３％減ったが、一日あたりの医療費は医療技術の高度化などで３・４％（４００円）増えた。 概算医療費の総額は、０３年度から前年度比で増加が続いている。０６年度は医療機関に支払う診療報酬がマイナス改定されるなど医療制度改革が実施されるため、厚労省では「少なくとも増加のペースは鈍るはずだ」と見ている。（参考＝7月26日 読売新聞）
2006年07月26日
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携帯の電磁波、優先席離れても影響変わらず…東北大
どこにいてもいっしょなら、電磁波に負けない身体を作るしかない！------------------------------------ 「電車内での携帯電話の電源オフは、優先席付近だけでいいの？」。東北大理学研究科の本堂毅助手（統計物理学）らの実験で、金属の天井や壁のある空間では、携帯電話などの発する電磁波が反射するため、発信源から距離をとっても、必ずしも弱まらないという結果が出た。 ２５日から電子版で公開される日本物理学会の英文誌に発表される。 一般に、電磁波は、発信源から離れるほど弱まる。心臓ペースメーカーに影響を与えない携帯電話との安全な距離を、総務省の指針は「２２センチ以上」としている。このため、鉄道各社は、心臓ペースメーカーの誤作動などを防ぐため、優先席付近の携帯電話の電源オフを呼びかけている。しかし、本堂さんは「指針は、金属の壁や天井で電磁波が反射する電車内の環境を想定していない」として、電車内に類似した金属製のコンテナ内で、無線機から電磁波を発生させ、距離を変えながら、その強さを測定した。 その結果、無線機から４・６メートルの地点で、反射がない場合の１８００倍の電磁波強度が測定された。この強度は、反射がない状態では、１１センチで感知する強さに相当するという。また、ドアを開けたエレベーター内の実験でも、発信源から２・６メートルの地点で、反射がない場合の１０センチ相当の強度だった。 これらは、電磁波が極端に高くなる地点の数字だが、反射した電磁波が集まるかどうかで、直線距離とは無関係に、電磁波強度が変動することがわかった。 総務省電波環境課は「窓がある電車内ではそれほど強まらないという別の実験結果もあり、参考にしたい。エレベーターについては、詳細な検討を計画している」と話している。（参考＝7月25日 読売新聞）
2006年07月25日
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温泉成分分析、１０年以前が３６％…大正時代のものも
温泉に掲示されている成分分析のうち、分析した日が１０年以上前のものが、４２都道府県で３６％を占めることが２４日、環境省の温泉行政懇談会で明らかになった。古いものは、大正時代までさかのぼるという。 同省が全国の都道府県を通じて調査し、２１日までに回答のあった２万８１４３件について、分析日からの経過年数をまとめた。それによると、「１０～２０年未満」が２１％、「２０年以上」も１５％あった。 温泉法では、泉源の温度が２５度以上か、指定された成分が規定量以上あることが、「温泉」の要件。しかし、再分析の義務はなく、再分析をして２５度を下回ったり、成分が変化して温泉でなくなった場合の規定はない。委員の一人、甘露寺泰雄・中央温泉研究所所長は、「ドイツでは頻繁に利用される温泉は３年ごとに分析される。日本でもせめて１０年ぐらいで再分析すべきでは」と話す。（参考＝7月24日 読売新聞）
2006年07月24日
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エコノミークラス症候群、カボスに予防効果！？
飛行機の乗客らに発症するエコノミークラス症候群などの血栓症の予防に、カボスが大きな効果を発揮する可能性が高いことが、大分大教育福祉科学部の望月聡教授（食物栄養学）らの研究でわかった。 今後、地元の製薬会社などと予防飲料の開発に取り組み、２年以内の商品化を目指す。 望月教授は、大分県の特産品カボスを健康食品として活用するため、２００４年度から県などと果実の効能などを調べてきた。その結果、動脈硬化に有効とされるポリフェノールと似た強い抗酸化作用があることを確認。試験管内で、カボスの搾り汁と生体の血液を混ぜると、血小板が凝集する凝固作用を抑える効果があることがわかった。 凝固作用を抑制する成分はまだ特定していないが、今後、マウスを使って生体内での抑制効果を検証するなどして、予防飲料の開発を試みる。商品化にめどがつけば、「特定保健用食品」の指定も目指し、将来的にはコンビニエンスストアなどで販売したい考えだ。（参考＝7月24日 読売新聞）
2006年07月24日
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公益法人「天下り理事」、２０００人削減へ
国家公務員の公益法人への天下りに関する規制を強化する指導監督基準の改正案が明らかになった。２０００人削減とか。それでいいのかという感じもするが、手始めなら納得もする。 公益法人理事の３分の１までしか認めない「所管省庁出身者」を、「在職時の役職や退職後の経過年数等を問わず、常勤職員として職務に従事した経験のあるすべての者」に拡大し、新基準を２年以内に実施する方針を明記している。 新基準に基づけば、１万人弱の「天下り理事」のうち２０００人程度が規制に抵触することになる。 規制対象となる「所管省庁出身者」は現在、基準の運用指針で、〈１〉中央省庁の課長以上〈２〉退職後１０年未満の職員――となっている。課長補佐以下や退職後１０年以上の職員は天下りできるため、「規制が骨抜きになっている」という批判がある。これを受け、政府は指針から例外規定を削除し、基準に新たな規定を明示することにした。 実施時期については、理事の任期がおおむね２年であることを踏まえ、「原則２年以内のできるだけ早い時期に、新たな基準に適合するよう強力に指導する」とした。各省庁は、ＯＢの理事が任期満了を迎えた場合、後任を出さないことになる。 政府は８月上旬に改正案を閣議決定する方針だ。総務省によると、４月の時点で、６７８９の公益法人に９５３５人の所管省庁出身者が理事として天下っている。（参考＝7月24日 読売新聞）
2006年07月24日
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米の食肉処理施設、一部に問題…日本調査団の査察結果
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位が混入し米国産牛肉の輸入を再停止した問題で、農林水産省と厚生労働省が米国に派遣した調査団の査察の結果、３５か所の食肉処理施設の一部に問題があったことが２４日、明らかになった。 厚労省幹部は「１、２施設に問題がある」としており、両省は問題施設について、日本向け食肉処理施設として承認するかどうか調整する。 ６月２１日の日米両政府の合意では、現地査察で不適合施設が発見された場合、「日米両政府が緊密に協議する」ことになっている。 ただ、マイク・ジョハンズ米農務長官は「（査察で）重要なのはシステム全体の判断であり、個別施設の選別ではない」として３５施設の一括承認を求め、日本側に対象施設を選択させない考えを示している。 日本の調査団は６月２６日から約１か月かけて食肉施設３５か所と農場を査察し、７月２３日に帰国した。両省は報告書を作成し、２６日に自民党の了承を得たうえで、２７日に輸入再開を正式決定する方針だ。（参考＝7月24日 読売新聞）
2006年07月24日
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７月の日照時間、平年の４－５割…居座り梅雨
長引く梅雨の影響で、西日本で記録的な日照不足となっている。今月１日から２３日までの日照時間は近畿、中国が平年の４２％、四国で５０％にとどまっており、７月の過去最短記録を更新しそうな勢いだ。豪雨の被害もあり、出荷シーズンを迎えた農作物への影響も深刻。生産農家では「これ以上、天候不順が続けば死活問題」と、一向に晴れ間を見せない〈夏空〉に、気をもんでいる。 ２３日までの日照時間は兵庫県豊岡市で３８・９時間（平年同期の３６％）、京都市３６・５時間（３７％）、松江市５１・２時間（４２％）、徳島市５８・４時間（４３％）など。大阪市も６０・１時間（４７％）にとどまる。 「梅雨前線が西日本の日本海側から太平洋側まで南北に移動しながら停滞した」（大阪管区気象台）のが原因といい晴れ間が広がるのは２７日以降になりそう。 大阪市中央卸売市場（福島区）では野菜の値段が高騰し始めた。先週末のキャベツの価格は前年比４９％高の１キロ７６円、白菜が３８％高の１キロ６９円、ナスが３３％高の１キロ３５１円、キュウリが４５％高の２５４円。卸売業者は「産地では苗の発育の遅れが懸念され、８月中旬ごろには３割前後上がるのでは」と予測する。 大阪市北区の百貨店では先週１５０円だった愛媛産キュウリ（２本）や長野産レタス（１玉）が４割アップの２１０円に。「仕入れ値は高騰しており、本当なら３００円の値をつけたいくらい」と担当者。 近畿農政局園芸特産課は「大雨で出荷作業そのものに影響が出る上に、日照不足で生育が遅れたり、病害虫の被害が出やすくなったりする」と懸念している。 高知県では、出荷がピークを迎えた露地物のオクラが日照不足で実がつきにくく、１日の出荷量は昨年比２～３割減。白桃の全国一の産地、岡山県では「清水白桃」の出荷が今月末から始まるが、糖度が上がらないという。岡山市農協は「甘みを増すのに、今が大切な時期なのに」と気をもむ。 二十世紀梨（なし）の本場、鳥取県湯梨浜町でも８月下旬からの収穫シーズンを前に、日照不足で生育が遅れている上、長雨で「水分を多く含みすぎ、糖度が下がる恐れがある」と農家は心配する。 ７月としての日照時間の最短記録は、豊岡市が６１・５時間（１９４１年）、京都市が７２・５時間（２００３年）、大阪市が１００・９時間（１９９３年）。（参考＝7月24日 読売新聞）
2006年07月24日
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パキスタンが新型原子炉、完成後は核製造能力２０倍に
パキスタンが核弾頭４０～５０発分に相当するプルトニウムを１年間に抽出可能な高性能原子炉を建設中であることが分かった。 米ワシントン・ポスト紙（電子版）が２４日、米民間組織「科学・国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）のデビッド・オルブライト所長らの分析として伝えた。 完成すれば、パキスタンの核兵器製造能力は一気に２０倍に高まる。同紙は南アジアでの核競争が激化する恐れを指摘している。 原子炉は２０００年ごろからパキスタン中部クシャブ地区で着工された。現在も工事が進められていることが、衛星写真で確認された。 パキスタンはこれまでウラン型の核弾頭を３０～５０発保有しているといわれているが、より進んだプルトニウム型核弾頭は年間２発を生産できる程度の能力しかないという。ところが、オルブライト所長らの分析によると、建設中の重水炉は１０００メガワットで、パキスタンの核兵器生産能力は飛躍的に高まると予想される。 同紙によると、パキスタン当局者も、民生・軍用両方の核施設建設計画が進められていることを認めた。（参考＝7月24日 読売新聞）
2006年07月23日
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九州大雨、宮崎・えびの市などで１２００ミリ超える
活発な梅雨前線の影響で記録的な大雨に見舞われた九州南部は、２３日も鹿児島、熊本県などで激しい雨が降り続き、土砂や濁流にさらされた街では懸命な捜索や復旧作業が続いた。 ２３日午後９時現在、建物の全半壊は九州各地で６９棟、避難指示・勧告は鹿児島、熊本両県で１万６５００世帯３万８６９９人に出されている。 福岡管区気象台によると、１８日午前０時の降り始めから２３日午後３時までの総雨量は、宮崎県えびの市で１２６４ミリを記録して平年の７月ひと月分（８２７ミリ）を上回ったほか、鹿児島県さつま町で１２３７ミリ、熊本県球磨村で９００ミリに達した。 ４人が死亡した鹿児島県では、さつま町の川内（せんだい）川に流され行方不明になっている同町柏原の会社員鉢迫義治さん（７６）の捜索が続けられたが、依然、見つかっていない。 熊本県水俣市は２３日午前、水俣川がはんらんする恐れがあるとして、２２日に続いて再び市内全世帯に一時、避難勧告。その後、流域５６３３世帯１万２９３４人に避難指示を出した。 ２３日午後７時５５分ごろ、同県玉東町の門田留史さん（７６）方の裏山が崩れ、木造２階建ての１階部分に土砂が流入して門田さんが生き埋めになったが、約２時間後に救助された。命に別条はないという。 鹿児島県出水（いずみ）市本町のデパート「プラッセだいわ出水店」では、近くを流れる米ノ津川がはんらんし、２２日から２３日にかけて２度も店内が約３０センチ浸水した。従業員らがベニヤ板を使って水を出したり、業者が店内を消毒したりして、営業再開に向けた作業に追われた。 梅雨前線は今後、九州北部付近に停滞する見込みで、２４日昼前にかけて、局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降る恐れもある。（参考＝7月23日 読売新聞）
2006年07月23日
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日焼け注意、紫外線で年６万人死亡…ＷＨＯ発表
世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、紫外線を過度に浴びたことが原因で、世界で年間約６万人が死亡しているとする報告書を発表した。 報告書は、死者約６万人のうち、約４万８０００人は、メラニン色素を作る細胞が、がん化する悪性黒色腫（しゅ）（メラノーマ）が原因で死亡、残る約１万２０００人は、そのほかの皮膚がんで死亡していると指摘。悪性黒色腫や皮膚がんによって、早死にしたり、障害が残ったりするケースの約９０％は、紫外線の浴びすぎが原因と推計している。 報告書はまた、紫外線には体内でビタミンＤを合成する効果などもあるが、皮膚の老化、白内障、免疫機能低下による口唇ヘルペスなどを引き起こす危険性が高いと指摘している。（参考＝読売新聞 7月22日）
2006年07月23日
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仮議員宿舎は「億ション」 ４カ所で３２億円
衆院議員の宿舎「赤坂議員宿舎」（東京都港区）の建て替えをめぐり、衆院は、同宿舎に住んでいた議員の仮宿舎として都心の四つの高級マンションを４年間にわたって総額約３２億円で借り上げていたことがわかった。議員からの家賃収入は約３億円で、差額の約２９億円は税金で穴埋めされることになる。借り上げた部屋のうち空き室となっている１４戸にも月数十万円の家賃が支払われ続けているほか、既存の議員宿舎も空室が３５室にのぼっており、「施設の有効利用を考えるべきではないか」との指摘が出ている。 衆院議員が仮宿舎として使用しているのは、いずれも都心にある「東急ビューレジデンス市ケ谷河田町」（新宿区）、「品川プリンスレジデンス」（港区）、「リーフコート麻布」（同）、「ミルーム乃木坂」（同）。 衆院事務局によると、赤坂宿舎の建て替え事業は、宿舎の建築や維持管理など総工費計３３４億円で鹿島を代表とする企業グループに発注した。 旧宿舎（１２５戸）を０３年秋から解体するため、住んでいた議員らを０３年春から建て替えが終わる０７年春まで仮宿舎に移す必要があった。 仮宿舎として四つの高級マンションが選ばれ、４年間計約３２億円で借り上げた。仮宿舎代は総工費３３４億円に含まれており、税金から支出されている。 一方、収入については、例えば通常の家賃が月約２１万～８３万円の「東急ビューレジデンス市ケ谷河田町」でも、議員の使用料は月約３万４０００～８万９０００円に抑えているため、四つの仮宿舎の使用料は４年間で総額３億円程度にとどまる見通しだ。 議員宿舎はこれまで、「九段議員宿舎」（３ＬＤＫ・約８２平方メートル）が月約５万７０００円、「高輪議員宿舎」（３ＬＤＫ・８３平方メートル）が約５万９０００～６万１０００円、「青山議員宿舎」（２ＤＫ・４６平方メートル）が約１万４０００円と立地条件に比べて格安な利用料が疑問視されてきた。現在、九段宿舎１０戸、青山宿舎２１戸、高輪宿舎４戸の計３５戸が空室となっている。 衆院事務局は借り上げ物件について「事業者が選んだ物件なのでこちらでは答えられない」としている。 事業者側は「間取りや国会までの距離という条件があり、まとまった戸数が必要だったので最終的に四つの物件になった」と説明している。（参考＝朝日新聞7月23日）
2006年07月23日
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著作権、映画以外も５０年→７０年に…関係団体が一致
文学や音楽、美術、写真などの著作権の保護期間を現行の著作者の死後５０年間から、欧米並みの７０年間への延長を求めていくことで関係団体の意見が一致した。 ９月中にも共同声明をまとめ、文化庁に著作権法の改正を要望する。 同庁は声明や利用者側の意見も踏まえ、来年度中にも文化審議会の著作権分科会に諮り、法改正を目指すとしている。 国内の著作権の保護期間を巡っては、日本の映画やアニメの人気が海外で高いことから、国際競争力を伸ばすなどの趣旨で２００４年、映画のみ欧米並みの公表後７０年間に延長された。 一方、その他の個人の著作物については、死後５０年間のまま残されており、欧米では著作者の死後７０年が標準となってきたことや、政府が唱えている「知的財産立国」の視点からも保護期間の延長が急務、とする声が上がっていた。 このため、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会、日本美術家連盟、日本写真著作権協会など関係１４団体は今月上旬、東京で懇談会を開催。「最近は日本の文芸作品や音楽も海外で親しまれるようになった。日本だけ保護期間が短いのは問題」「欧米で７０年保護される文学作品が、日本では作家に無断で翻訳されてしまうなどの不都合が生じる」といった声が相次ぎ、「７０年保護」で意見がまとまった。 日本漫画家協会なども趣旨に賛同している。また発表後５０年保護となっている団体名義の著作物についても、今後検討する。 今年、死後５０年が経過するのは詩人の高村光太郎や歌人・会津八一など。来年は評論家の徳富蘇峰ら。０８年には、日本画家の横山大観、０９年には俳人の高浜虚子、作家の永井荷風が没後５０年となる。ほかに著名な作家では三島由紀夫が２０２０年、川端康成は２０２２年に死後５０年を迎える。（参考＝7月23日 読売新聞）
2006年07月23日
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イスラエル軍、侵攻拡大か…レバノン国境に大規模部隊
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの掃討作戦を進めるイスラエル軍は２１日、レバノン国境地域に大規模部隊を集結させて、侵攻拡大の構えを見せている。 国境から約１キロのアビビムでは２２日、作戦を前に兵士らの緊張が高まっていた。 ひっきりなしに続く砲弾音。戦闘機のごう音が響く中、小村アビビムに設営された国軍拠点では、兵士らが侵攻に備え、装備の手入れをしていた。村の北郊の道路には、戦車や装甲車が数十台並んでいる。 「昨日、ここに来た。いつ侵攻命令が出るかは分からない。正直のところ、少し怖い」と砲兵モシェ・マイモンさん（１９）は話した。 村民はすでにほぼ全員が避難。目前には、ヒズボラの拠点であるレバノン南部の丘陵が広がる。モスクや白壁の住宅が点在する丘の中腹は、イスラエル軍の空爆や砲撃で黒こげになり、あちこちで白煙があがっている。国軍は２２日朝、「過去２４時間で１５０か所を空爆した」と発表した。 この村とその周辺で見た部隊は数百人規模。当地の報道によると、イスラエル軍は２１日、３０００～５０００人の予備役を招集している。 地上軍による南レバノン攻撃は、２２日も４日連続で続き、アビビムから国境を挟んで約３キロのレバノン南部マルンラスに小規模部隊が侵攻した。国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）によると、イスラエル軍は１９日以降、レバノン側国境地域の２か所に拠点を構え、地中海岸でも国境を挟んで交戦があったと発表しており、国境地域での交戦は拡大の様相を示している。 国軍は依然としてレバノンでの地上作戦を「ヒズボラの武器庫などを破壊するための限定的作戦」とし、大規模侵攻の意図を否定する。国境への部隊・戦車は威嚇の色彩が濃厚で、イスラエルは戦況膠着の様相が続く中、ヒズボラに神経戦を挑んでいると言えそうだ。（参考＝7月22日 読売新聞）
2006年07月22日
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米、イスラエルに精密誘導爆弾売却へ
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、米政府の複数の当局者の話として、イスラエル政府が米ブッシュ政権に対し、精密誘導爆弾の売却を急ぐよう求め、米政権も引き渡しを急いでいると報じた。 記事によると、爆弾売却計画は、すでに米政府が昨年承認済みで、レーザー誘導爆弾や衛星誘導爆弾が含まれる。 米軍当局者によると、イスラエルによるこうした要請は異例。イスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ掃討を目的とした攻撃を続けているが、まだ多数の攻撃目標を抱えていることを示唆しているという。 また、記事は、イスラエル軍がヒズボラの最高指導者ナスララ師の司令所など、ヒズボラの地下拠点攻撃にこれらの爆弾を使用する可能性を指摘した。（参考＝7月22日 読売新聞）
2006年07月22日
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中国南部、台風４号の死者５１８人に…過少申告も露見
２２日の新華社電によると、台風４号に直撃された中国南部で今月中旬以降、集中豪雨や洪水の被害が相次ぎ、同日までに５１８人が死亡したことが分かった。 湖南、広東両省など各地で計２６４５万人が被災した。家屋の倒壊は約２１万２０００棟、一部損壊は約２８万７０００棟に上り、２９５万人が緊急避難した。 被害が最も深刻だった湖南省では３４６人が死亡、８９人が行方不明になった。広東省でも９９人が死亡、８２人が行方不明になった。 中国中央テレビは最近、湖南省内の地方政府が死者数や行方不明者数を実際の約３分の１と偽って上部機関に報告していたと報道。これを受けて中国民政省が２１日、正確な報告を行うよう各地の行政機関に緊急通達を出した。この結果、湖南省が死者数を９２人から３４６人に訂正。広東省も６３人から９９人に訂正した。（参考＝読売新聞7月22日）
2006年07月22日
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有機ナノチューブ：脱毛予防薬にも期待 大量合成法開発
独立行政法人・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は２０日、有機物の分子が集まってできる有機ナノチューブの大量合成法を開発したと発表した。チューブの直径は４０～１０００ナノメートル（ナノは１０億分の１）で、食品にも用いられる糖やアミノ酸でできている。内部に取り込んだ物質をゆっくり放出したり、水に溶けやすくする働きがあり、薬や健康食品への応用が期待できるという。 同研究所は「オーガニックナノチューブＡＩＳＴ」と命名、炭素原子でできたカーボンナノチューブとは異なる新素材として、応用や実用化研究を促進する。 従来は、原料となる物質を大量の水に溶かし、加熱や凍結乾燥という過程を経て合成していた。 同研究所は、水をエタノールなどの有機溶媒に変えることで、合成効率を１０００倍にした。また、合成にかかる時間も１週間から数時間に短縮することにも成功した。 同研究所の清水敏美・界面ナノアーキテクトニクス研究センター長は「チューブに薬を入れて、徐々に放出するようにすれば、少ない量でも効果が長期間持続する。脱毛予防薬などに応用できる」と話している。（参考＝毎日新聞7月20日）◇分子が集まってできた有機ナノチューブ＝産業技術総合研究所提供
2006年07月21日
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パロマ事故：点火後１時間でＣＯ致死濃度に！
東京都港区南麻布の大学生、上嶋浩幸さん（当時１８歳）が昨年１１月、パロマ工業製瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した事故で、湯沸かし器を点火してから約１時間で現場のＣＯ濃度は致死量に達することが警視庁捜査１課の再現実験で分かった。機器は改造されており、同課は事故との因果関係を調べている。 調べでは、上嶋さんは０５年１１月２８日夜、２ＤＫのマンションの自室で死亡しているのを姉に発見された。湯沸かし器は改造によって安全装置が働かなくなっており、排気ファンが回らなくてもガスは供給される状態だった。事故直後の事故器の鑑定で、ファンを回さずに点火した場合、ＣＯ濃度は正常にファンを回した時の約４００倍になることが判明している。同課は、１９日から事故器を現場に搬入し、再現実験を実施していた。（参考＝毎日新聞7月21日）
2006年07月21日
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イラク避難民、１６万人超える 死者１日１００人
イラク移民難民省は１９日、暴力で家を追われた国内避難民が１６万２０００人に達したと発表した。また国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）が１８日付で発表した人権状況報告によると、５月と６月のイラクでの死者は５８１８人に達した。１日平均１００人近いペースで殺されている計算になる。 ロイター通信が伝えた移民難民省の発表によると、今年２月にイスラム教スンニ派とシーア派の宗派対立が悪化して以来の国内避難民は、この３週間で３万２０００人増え、計１６万２０００人（２万７０００世帯）となった。 これは同省の食料援助などを受けている世帯数からの推計。宗教団体や親族の支援に頼っている人や国外に出た人もいるため、実際にはもっと多いとみられる。同省の報道官は「宗派が混在する地域から逃げる人々がどんどん増えている。危険な兆候だ」と語った。 一方、ＵＮＡＭＩの人権状況報告は「このままでは暴力のエスカレートがイラクの政府機能をむしばむ危険性が高い。イラク人が殺し合う今の状況は破局的としか言えない」と指摘した。国連のカジ事務総長特別代表は１８日、「イラクが内戦に陥らないことを切に願う」と語った。 イラクでは２月に中部サーマッラでシーア派モスクが爆破されて以降、宗派対立が悪化。各派が共存する地域を中心に暴力が吹き荒れ、宗派ごとの分離が進んでいる。ＡＦＰ通信によると、バグダッドでは１９日、スンニ派２０人が拉致されたほか、２０日朝には３８人の遺体が首都のあちこちで見つかった。 （参考＝朝日新聞7月20日）
2006年07月21日
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鳥インフル、インドネシアで拡大 死者世界最多の４２人
世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は２０日、２週間前に死亡したジャカルタ在住の男性（４４）が鳥インフルエンザウイルスに感染していたと明らかにした。インドネシアの死者数は４２人となり、ベトナムと並んで世界最多となった。ただ、ベトナムでは鶏の大量殺処分などで封じ込め、今年は感染報告がない。インドネシアでは政府の対応が遅れ、最速のペースで感染が拡大している。 ジャカルタ郊外にあるバンテン州ガルット村。７５カ所の大規模な鶏小屋があり、３０万羽以上が飼われる「養鶏の村」だ。２０日、農業局と地元大学が協力し、鳥インフルエンザの講習会を開き、５０人ほどが参加した。 専門家が「死んだ鳥は素手で触ってはいけない。もし高熱やのどの痛み、下痢などの症状が出たら、直ちに保健所に行ってください」と説明すると、村人はメモをとりながらうなずいた。 インドネシアでは０３年に鳥への大量感染が判明。０５年７月にジャカルタ郊外で初めて人への感染が報告され、その後わずか１年で急速に広がった。 政府は昨年１２月、鳥インフルエンザ対策の戦略計画を発表。今年３月には省庁横断的な国家委員会も設置した。バユ・クリスナムルティ事務局長（経済担当調整副大臣）は「できる限りの手は打った」としながらも、いくつかの問題点も認める。 その一つが、ワクチン接種の限界。都市部の一般家庭で飼う家禽（かきん）までは手が回っていない。ＷＨＯによると、感染者の９割までは都市部の住民だ。 国際社会の支援も遅れている。１月に北京で開かれた国際会議で１１億ドルの拠出が約束されたが、先月までの拠出額は３億ドルに満たないという。 一方で、インドネシアが「ウイルス封じ込めに極めて有効」（ＷＨＯ）とされる家禽類の殺処分に踏み切っていないことに批判が出ている。 政府は、殺処分に消極的な理由として予算不足を挙げる。現在、殺処分された家禽に対する１羽あたりの補償金は１万ルピア（約１３０円）だが、「少なくとも２万５０００ルピアをもらわなければ、割に合わない」（養鶏業者）と反対の声が強い。 （参考＝朝日新聞7月21日）
2006年07月21日
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ＢＳＥ検査対象を縮小へ・・・米政府
米農務省は２０日、牛が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染しているかどうかの検査について、対象の牛の数を縮小することを発表した。実質的に現行の１０分の１程度になり、８月下旬ごろから移行する。過去２年間に計約７６万頭を検査したが、感染率が低いことが判明しており、年間４万頭の平常規模に戻す。 感染を検知するには適正な数との考えだが、食の安全を重視する輸入国などから疑問の声が上がる可能性もある。検査頭数は０３年は２万頭だったが、ＢＳＥに感染した牛が同年１２月に初確認されたことを受け、０４年からサンプル数を大幅に増やしていた。費用は１週間に１００万ドルといわれ、低いとされる有病率とコストの兼ね合いも判断に影響したとみられる。 これまでの検査で「有病率は１００万頭に１頭より低い水準」だったので、米全体の４２００万頭にあてはめると「感染可能性があるのは４～７頭の計算になる。米国の牛は極めて健康」としており、検査を現行水準で続ける正当性は「あまりない」との考えをすでに打ち出していた。これまで米国では３頭の感染が確認されている。 日本政府は週末までに米国産牛肉の輸入再開に向けた米食肉処理施設の調査を終える見通しだ。 （参考＝朝日新聞7月21日）
2006年07月21日
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食物繊維少ないと危険 大腸がんリスク２・３倍
穀物や野菜などに含まれる食物繊維は、１日１０グラムを超えて取っても大腸がんの予防効果に差は出ないが、摂取量が少ないと発症の危険性は２・３倍に高まるとの調査結果を、厚生労働省研究班が２０日発表した。 同様の結果は欧米でも出ており、適度な摂取が健康維持に大切との見方を裏付けた。厚労省は生活習慣病予防などの観点から大人で１５－２０グラムの目標を掲げているが、大腸がん予防だけなら１０グラムで足りるかもしれないことを示した形だ。 大谷哲也群馬大助手（公衆衛生学）ら研究班は、新潟県、大阪府など９地域で、４０－６９歳の男女約１０万人を１９９０年から最大１２年間追跡。９５年以降に大腸がんを発症した５２２人で、食生活との関連を詳しく調べた。（参考＝共同通信 7月20日）
2006年07月20日
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「ＮＰＯ法人」の名消える？ 「市民活動」に法改正検討
さまざまな公共サービスを担う団体の名称「ＮＰＯ法人」が、消えるかもしれない。内閣府の国民生活審議会の検討委員会が、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）を改正し、法律名を「市民活動促進法」などにしたらどうかとする案を２１日にまとめる。改正されれば、ＮＰＯ法人との言い方も、「市民活動法人」などになりそうだ。ＮＰＯ側には、本来めざした市民活動の原点に立ち戻る論議につなげたいとの期待感も出ている。 法改正の一つのきっかけは、公益法人改革で０８年以降、非営利法人全体の仕組みが大きく変わることがある。今年５月に関連する法律が成立し、登記だけで法人格を得られる一般社団・財団法人が新設され、このうち公益性がある組織は公益社団・財団法人とする仕組みに改められた。新たな公益法人の事業には、福祉の増進や雇用機会の拡充、環境保全などＮＰＯ法人が携わる活動分野の多くが含まれ、ＮＰＯ法人との違いがわかりにくくなりかねない状況になっている。 このため、検討委はＮＰＯの性格をより明確にするため、法律名に「市民活動」か「社会貢献」を入れる案を示す。さらに、ＮＰＯの中に営利追求まがいの活動をしたり、詐欺などの犯罪にかかわったりするケースが出てきたことに注目。法改正では、情報公開などを通じて市民が監視できる制度も検討する。 ＮＰＯ法は、「市民活動促進法案」として国会に提案されたものの、参院自民党の要求で法律名の「市民活動」を「非営利活動」に修正した経緯がある。ＮＰＯ関係者は「草の根の市民活動に関する法律であることを明確にし、ＮＰＯが何をめざしてきたのか考え直す機会にしたらいい」と話す。ただ、業界団体に近いＮＰＯなどもあり、「市民」を名乗ることに反発も予想される。 検討委は８月にも報告をまとめ、今秋以降、自民党などが検討に入る。 ＜ＮＰＯ＞ 非営利組織「ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略。営利を目的とした企業とは異なり、利益があっても構成員に分配せず、社会的な活動にあてる。高齢化社会で福祉需要が高まってきたことなどを背景に、公共的な役割を政府に代わって担う組織として注目されるようになった。９５年の阪神大震災を契機に、市民団体が活動しやすいよう法人格を付与する制度として９８年、ＮＰＯ法が成立。ＮＰＯ法人の数は今年５月末で全国に約２万７０００。（参考＝朝日新聞7月20日）
2006年07月20日
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ＵＣＣ、「ちょい高」缶コーヒー発売へ デフレ脱却見越し
ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は２４日から、通常価格より１０円高い税込み１３０円の缶コーヒー「マンデリン・ハリマオウＢＬＡＣＫ無糖」（１９０ミリリットル入り）を発売する。「デフレ脱却」を見越した価格戦略で、０７年には１５０円の新製品も売り出す計画だ。 インドネシア産マンデリンコーヒー豆の中でも高品質の「グレード１ リントン ハリマオウ」を１００％使用。富士川水系の天然水を使い、炒（い）りたての香りを封じ込める独自の焙煎（ばい・せん）技術でコクのある味わい。１０月末まで期間限定で全国販売する。 発売に先立ち、５月下旬に無糖缶コーヒーを週２本以上購入する男性１００人を対象に聞き取り調査。約７０％が１３０円でも購入する意向を示したという。同社は０４年にも１５０円のボトル缶コーヒー（１９０ミリリットル入り）を限定販売したが、今回の商品企画にあたり「景気回復で前回よりも高価格商品を受け入れられる環境が整ってきた」と判断。強気の価格戦略に踏み切った。 （参考＝朝日新聞7月20日）
2006年07月20日
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前線活発、なお大雨の恐れ 気象庁警戒呼びかけ
長野県など各地に豪雨の被害をもたらした梅雨前線の活動は引き続き活発で、２１日にかけて西日本、東日本の広い範囲で大雨となる見込みだ。気象庁は土砂災害や河川のはんらん、家屋浸水などへの警戒を呼びかけている。 同庁によると、梅雨前線は九州北部から四国、本州の南海上を通り、伊豆諸島にのびて停滞している。九州北部では１時間に３０ミリ前後の激しい雨が降った。 梅雨前線はゆっくりと北上し、２１日朝には山陰付近で前線上に低気圧が発生し、同日夜には北陸付近に達し、前線は関東から九州にかけて停滞する。東日本では２１日の日中に強い雨のピークがある。 ２１日午後６時までの２４時間に予想される降水量は、いずれも多い所で、九州北部で２５０ミリ▽東海、北陸、四国太平洋側、近畿、九州南部で１５０～１８０ミリ▽関東甲信、中国で１００～１２０ミリの見込み。落雷、突風を伴った１時間に３０～５０ミリの激しい雨を伴うところがある。 （参考＝朝日新聞7月20日）
2006年07月20日
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クラゲが原発に影響！
中部電力は１９日、静岡県御前崎市の浜岡原発３、４号機の出力（計約２２０万キロワット）を一時的に６～７割に抑制したと発表した。タービン通過後の蒸気冷却用の海水取水槽のごみ除去装置に大量のクラゲが付着したためで、同原発がクラゲの影響を受けたのは初。３号機は約３時間後、４号機は約２時間後に復旧した。（参考＝毎日新聞 7月19日）
2006年07月20日
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世界初の５枚刃ヒゲ剃り上陸？！どこまでいくのか！
多ければいいのか！いったい何枚までいこうというのか・・・。 ヒゲ剃り製品大手の米ジレットの日本法人、ジレット ジャパン（横浜市西区）は、米国で人気の５枚刃ヒゲ剃り「ジレット フュージョン ５＋１（ファイブワン）」を８月下旬から日本で売り出すことから、ＰＲ施設としてシェービング専門サロン「フュージョン シェービングバー」を東京都千代田区の大手町メトロスクエアに同月オープンする。 来場者に、世界初の５枚刃カミソリの剃り心地を体験してもらうサービスなどをすべて無料で実施。 顔をあたってくれるのは「シェービング・ソムリエ」と呼ばれる理容技術のエキスパート。全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）の協力を得て、理美容大会の世界チャンピオンらを派遣してもらい、常時待機させる。シェービング・ソムリエがヒゲ剃りに対する悩みにこたえるコーナーも設ける。 開設期間は８月２８日から９月１日。営業時間は午前１１時３０分から午後７時３０分。（参考＝フジサンケイ ビジネスアイ 7月19日）
2006年07月19日
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ガソリン、１４０円台突入も…高騰に円安進行で
石油連盟の渡文明会長は１９日の会見で、原油価格の高騰に伴い、ガソリンなど石油製品の８月出荷分の卸価格が、現在の水準より１リットルあたり４・５円前後値上がりする見通しを明らかにした。 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、７月１０日時点で１リットル＝１３６・５円と２週連続で上昇しており、８月出荷の値上がり分が転嫁されれば、店頭価格が１リットル＝１４０円台になる可能性もある。 卸価格の上昇は、７月に入ってからの原油相場の高騰に加え、輸入価格の上昇要因となる円安・ドル高が進行したためだ。渡会長は「（１９８２年の）第２次石油危機の際にガソリン価格は１７７円まで値上がりした」と述べ、調達コストの上昇に伴う店頭価格の見直しに理解を求めた。（参考＝7月19日 読売新聞）
2006年07月19日
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資金提供で親米政権安定化…ＣＩＡの対日工作明らかに
米国務省は１８日、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から１０年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ外交資料集（１９６４～６８年）を刊行した。 国務省が編さんしたもので、資料によると、ＣＩＡの秘密工作には＜１＞自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス＜２＞親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作＜３＞極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動＜４＞同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」――の４種類があった。 資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち＜１＞はアイゼンハワー政権が５８年５月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。＜２＞も同じアイゼンハワー政権下の５９年に始まり、年間７万５０００ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成（６０年）を促す工作などに使われた模様だ。（参考＝7月19日 読売新聞）
2006年07月19日
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各地で引き続き大雨 気象庁「重大災害の恐れ」
梅雨前線の影響で中国地方から近畿、東海などにかけ大雨が降り続き重大な災害の発生する恐れがあるとして、気象庁は１９日、土砂崩れや河川の増水、はんらんへの警戒を呼び掛けた。 気象庁によると、梅雨前線は山陰から近畿を経て関東の東海上に延び、前線付近で１時間に４０ミリ前後の激しい雨が降っている。山陰や北陸をはじめ、兵庫、岐阜、長野の各県では、１５日の降り始めからの雨量が４００ミリを超えた所もある。 このため島根、鳥取、岡山、兵庫、福井、石川、富山、岐阜、長野の各県では、過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっているという。（参考＝共同通信 7月19日）
2006年07月19日
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建築士免許の更新制は見送り 国交省「他資格と整合性」
国土交通省は建築士免許制度について更新制の導入を見送る方針を固めた。耐震強度偽装事件の再発を防止するには建築士の能力と倫理観を維持、向上させる仕組みが必要だとして導入を検討していたが、他の資格と整合性がとれないことなどから断念した。代わりに今秋の臨時国会に提出する予定の建築士法改正案や関連政省令に研修の義務化を盛り込み、能力を５年に１度程度確認する機会を設けることをめざす。 現行制度では建築士免許はいったん取得すれば一生有効だ。だが、偽装事件では構造計算書の偽造を元請け設計会社の建築士も見過ごした。国交省は建築士の能力を定期的に確認する必要があるとみて、国交相の諮問機関の専門部会で更新制の是非を検討していた。 有効期限がある専門資格は運転免許（優良運転者は５年）、狩猟免許（３年）、競輪選手（２年）、ボイラー溶接士（２年）など。多くは更新時に運動能力の試験や身体検査を課している。加齢による技能低下で安全や公正が損なわれる恐れがあるからだ。 一方、医師や弁護士、公認会計士など大半の専門資格は更新制を採っていない。 建築士の能力は加齢によって低下するとはいえず、他の資格との整合性から更新制導入は難しいと国交省は判断した。（参考＝朝日新聞7月19日）
2006年07月19日
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国内森林、ＣＯ２を年９５００万トン吸収 林野庁算定
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を国内の森林などが吸収する量は、年間約９５００万トンに上ることが１８日、わかった。この量は、京都議定書が定めた基準年（９０年）の温室効果ガス排出量の７．５％にあたる。排出量を基準年比で６％減らすことを課された日本は、削減量のうち３．９％を森林などの吸収分でまかなう予定だが、整備された森林分しか削減量として認められない。どれだけ算入できるかは、今後の取り組み次第だ。 同日、環境省で開かれた温室効果ガス排出量算定方法検討会で報告された。 森林の吸収量はこれまで、９０年度、９５年度の推定値しかなかった。今回は、林野庁が全国の森林約１万６千カ所で定点観測して、０４年度の数値で算定した。 今回の数値のうち、実際の削減量に算入できるのは、基準年後に整備された人工林や、保安林指定されるなど管理された天然林の吸収分のみ。林野庁は、今のままでは目標の３．９％を下回る２．６％程度しか確保できないとする。政府は、精度の高い数値が出たのを受け、目標達成に向けた新たな方策を検討する。 また、０４年度の国内の温室効果ガス排出量はこれまで、基準年と比べて８％の増とされていたが、再計算の結果、７．４％増に修正された。 （参考＝朝日新聞月18日）
2006年07月18日
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国内森林、ＣＯ２を年９５００万トン吸収 林野庁算定
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を国内の森林などが吸収する量は、年間約９５００万トンに上ることが１８日、わかった。この量は、京都議定書が定めた基準年（９０年）の温室効果ガス排出量の７．５％にあたる。排出量を基準年比で６％減らすことを課された日本は、削減量のうち３．９％を森林などの吸収分でまかなう予定だが、整備された森林分しか削減量として認められない。どれだけ算入できるかは、今後の取り組み次第だ。 同日、環境省で開かれた温室効果ガス排出量算定方法検討会で報告された。 森林の吸収量はこれまで、９０年度、９５年度の推定値しかなかった。今回は、林野庁が全国の森林約１万６千カ所で定点観測して、０４年度の数値で算定した。 今回の数値のうち、実際の削減量に算入できるのは、基準年後に整備された人工林や、保安林指定されるなど管理された天然林の吸収分のみ。林野庁は、今のままでは目標の３．９％を下回る２．６％程度しか確保できないとする。政府は、精度の高い数値が出たのを受け、目標達成に向けた新たな方策を検討する。 また、０４年度の国内の温室効果ガス排出量はこれまで、基準年と比べて８％の増とされていたが、再計算の結果、７．４％増に修正された。 （参考＝朝日新聞月18日）
2006年07月18日
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経産・環境など３省、住宅の省エネ評価新基準を策定へ
経済産業、環境、国土交通の３省は、住宅の省エネルギー性能を評価する新基準を策定する。省エネ住宅の普及を図るため、新基準を満たした省エネ住宅を税制面で優遇したり、補助金制度の創設も検討する。 省エネ住宅の現在の基準は、屋根や壁の断熱性など建物の構造だけに着目している。しかし、住宅の省エネは、給湯器や照明器具、エアコンなどの設備や機器の性能、燃料電池の使用などの要素も影響する。このため、これらを含む総合的な新基準を作る。 経産など３省は７月、健康と環境を重視する生活スタイル「ロハス」の考えを取り入れながら、住宅の省エネを考える「ロ・ハウス構想推進検討委員会」を発足させた。この検討委で、優遇税制や補助金の制度について８月をめどに方向性を出し、新基準を含む最終報告書を年内に取りまとめる予定だ。（参考＝7月18日 読売新聞）
2006年07月18日
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パロマ事故、１７件発生直後に把握…上層部に伝えず
死亡者が相当数でて、やっと表に出てくる。企業モラルとはなにか。こんな企業はつぶさなければならない。シンドラーエレベーターも同様だ。---------------------------------------- パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社は１７日、経済産業省が指摘した１７件の事故すべてについて、発生直後から本社の担当部が把握していたことを認めた。 同社の内部調査では、１９９０年に北海道帯広市で２人が死亡するなど、ほかに数件の事故が発生していたことも判明。事故件数は２０件以上で、最初に事故を認識した時期も、従来の説明より少なくとも６年早い８５年にさかのぼることになった。 同社は、会見した今月１４日の時点で、社内で把握している事故は１７件のうちの７件で、残る１０件は「１１日に経産省から指摘されて知った」と説明していた。ところが、同社によると、事故情報は、発生する度に警察から同社に照会があり、本社の品質管理部が関係書類を保管することになっていて、問題の１７件についても、同部がすべて把握していたという。 ただ、これらの事故は、「器具の欠陥ではなく、不正改造が原因」との認識だったため、上層部には報告されていなかった。 また、事故は１７件のほかに数件発生していることが分かった。このうち、帯広市の事故は９０年１２月１１日に発生。アパート１階の女性（当時２０歳）宅の湯沸かし器から出た排ガスが室内に充満し、女性と真上の部屋に住む男性（同２７歳）が一酸化炭素中毒で死亡した。（参考＝7月18日 読売新聞）
2006年07月18日
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欠陥住宅保険金、業界が補償…国交省が義務化へ
やっと「欠陥住宅保険金」なるものがでてきた。業界の補償を国交省が義務化することになる。しかし、欠陥住宅をどう認定するかが重要だ。------------------------------------------ 新築住宅の欠陥保険義務化に向け、国土交通省は、大規模な欠陥が見つかり保険金支払いが巨額に達する場合でも、損保会社の破たんで保険金が支払われなくなる事態を防ぐため、損保各社が保険料を共同で管理・運用する「再保険プール」を設けることを決めた。 プールでも支払いきれないような損害が発生した場合には政府支援も検討する。国交省は欠陥保険の早期義務化を目指し、来年の通常国会に住宅品質確保促進法などの改正案を提出する方針だ。 国交省が１８日、国交相の私的諮問機関である瑕疵（かし）担保責任の研究会に新制度の素案を示す。それによると、新築住宅の建築主・売り主に加入を義務づける欠陥保険では、複数の損保会社が共同で保険を引き受け、保険料を再保険プールに集約。リスクを分散することで、保険金が巨額に達する場合などでも、住宅購入者に保険金が支払われなくなるような事態を防ぐ。 再保険プールでも賄いきれない損害が出た場合には、国が支払いの一部を肩代わりすることも検討する。 保険加入の際には、財団法人「住宅保証機構」などが厳格に現場検査を実施。現行では新築住宅全体の１割程度しか受けていない施工中の検査を行うことで、欠陥住宅の防止を図る。 欠陥保険の義務化に対しては、年間１２０万戸に達する全新築住宅を補償するのはリスクが大きすぎると損保業界が反発したため、国交省がリスク軽減の方策を検討していた。 国交省は、偽装など故意の欠陥もカバーする任意保険の商品開発を損保業界に促していく方針だ。（参考＝7月18日 読売新聞）
2006年07月18日
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