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2006年10月の記事
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気候変動で２億人が家を失い、種の４割絶滅…英政府
英政府は３０日、気候変動の影響を包括的にまとめた報告書を発表した。報告書は、地球の温暖化が進行すれば、自然災害が多発し、今世紀中盤までに２億人が自宅を失い、最多で種の４割が絶滅に瀕すると指摘。東京も海面の上昇で水害の危機に直面すると警告した。 英政府は、６日からケニアで開かれる京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ・ＭＯＰ２）に提出、各国に議論をよびかける考えだ。 報告書は、英政府の委託で、著名な経済学者のニコラス・スターン氏を中心にまとめられた。英首相官邸によると、気候変動に関し、経済効果も予測した報告書は異例だ。 報告書は、温暖化対策を取らなかった場合、今後５０年間で地球の平均気温が２～３度上昇すると予測。海面上昇による洪水だけで１億人が住居の移動を余儀なくされ、種の１５～４０％が絶滅の危機に直面するほか、世界経済が２割縮小するなどと指摘した。同報告書は対策として、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１％を気候変動対策に投じるべきと提言している。（参考＝10月31日 読売新聞）
2006年10月31日
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たぎる火の玉…太陽観測衛星「ひので」の初画像公開
太陽観測衛星「ひので」が撮影した太陽コロナの画像（宇宙機構提供） 宇宙航空研究開発機構は３１日、Ｍ５ロケットで９月に打ち上げた太陽観測衛星「ひので」の初画像を公開した。 太陽表面の姿や、太陽の大気（太陽コロナ）中で高温のガスが活発に活動している様子を、世界最高レベルの精度でとらえた。 ひのでは、可視光（人の目で見える光）、Ｘ線、紫外線の３種類の光で太陽を観測する日米英共同開発の望遠鏡を搭載。解像度は従来の衛星の２倍以上だ。 初画像は、高温ガスがわき出して泡が密集したような構造をした太陽表面や、太陽コロナの中で１００万～３００万度の高温ガスが集まっている様子をはっきりとらえていた。こうした現象は、太陽を取り巻く強い磁場で起きるとされ、太陽の成り立ちを知る重要な手がかりになるという。（参考＝10月31日 読売新聞）
2006年10月31日
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奈良市職員の長期休暇 新たに２人…市調査で判明
奈良市環境清美部の元職員（４２）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、新たに同部の職員２人が２００４年１月以降からの約２年１０か月間で、それぞれ４８０と５５０日間の病気休暇を取得していたことが、市の調査でわかった。懲戒免職となった元職員が受診した病院の診断書も出ていたといい、市は調査を進める。 市人事課によると、２人は、休暇中の給与を全額受け取っていたという。不自然な休暇をとっているのが判明した職員は計７人（うち１人は死亡）になった。（参考＝10月31日 読売新聞）
2006年10月31日
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会見迷走、いじめの有無で二転三転…岐阜・中２自殺
方や自殺してしまう校長がいるかと思えば、「いじめ問題」会見で「にやけながら、かすかな笑みを浮かべながら」話をする校長。学校のトップがこの状態だ。---------------------------------- 岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学校２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、学校側は３０日、午前と午後の２回にわたって佐々木喜三夫校長（５８）らが記者会見したが、いじめがあったかどうかについての見解が、二転三転した。 佐々木校長は、午前の会見で、「言葉によるいじめはあった」としたが、午後には「自殺につながるようないじめはなかった」と話し、迷走を繰り返した。 学校側は女子生徒の自殺後、佐々木校長や学年主任らが再三、女子生徒の自宅を訪問。２７日夜に訪れた際には、学年主任がいじめがあったことを認める発言をした。ところが、２９日午前の会見で佐々木校長は「いじめは確認できていない」とし、３０日午前には「（学年主任は）長時間にわたるやりとりで、意識がもうろうとして事実を確認せずにいじめがあるように表現した」と述べた。（参考＝読売新聞 10月30日）
2006年10月30日
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履修漏れの高校校長自殺＝説明会後、29日に不明－山中で首つる・茨城
30日午後4時5分ごろ、茨城県大子町左貫の山林で、県立佐竹高校（常陸太田市）の高久裕一郎校長（58）が木の枝に掛けたロープに首をつった状態で死亡しているのを、県警大子署員が見つけた。遺体のそばにあった封筒に遺書らしきものが入っており、同署は自殺とみている。同校では履修漏れが発覚し、校長は対応に追われていたといい、同署は自殺の動機を調べている。 調べでは、高久校長は29日午後3時ごろに外出。30日朝になっても帰宅しないため、家族が同日正午に捜索願を出していた。遺体が見つかった山林は、常陸太田市の自宅から約2キロ離れており、入り口には校長の車が止めてあった。 佐竹高校では、3年生の生徒80人が本来履修すべき世界史と理科を履修していなかったことが発覚。高久校長は27日、生徒に説明をしていた。教頭によると、校長は説明会の終了後、疲れた様子だったという。（参考＝時事通信 10月30日）
2006年10月30日
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京都造形芸術大、風速０．２ｍでも回転する高効率垂直軸風車開発
京都造形芸術大学の平瀬敏明助教授は、従来型の５分の１の風速０・２メートルで回転する垂直軸風車を開発した。風の流れを変える整流板を取り付けることで、同じ風を受けても従来型の３倍の回転数が得られる。京都府などと協力し、京都府宮津市の府立公園に風力発電施設の建設を進めているほか、企業との提携も視野に入れている。 垂直軸風車は縦長の羽根を地面と垂直に並べる構造。大型風車で一般的なプロペラ型の羽根のようなねじり加工が不要で低コストに生産できる。騒音が少なく、あらゆる方向の風に対応する。 だがプロペラ型などの水平軸風車と比べ、羽根が１回転する間に順風と逆風を受けることから従来型は低回転だった。今回、発明した風車は円弧状の整流板を風向きに合わせて動かすことで、逆風域を順風域に変えて回転数を増大させた。（参考＝日刊工業新聞 10月30日）
2006年10月30日
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脳内に「カーナビ」機能の細胞 日大などのチーム発表
脳の中に、カーナビゲーションのような道順を記憶する神経細胞（ニューロン）のあることが、日本大学の泰羅（たいら）雅登教授（認知神経生理学）、米ロチェスター大学の佐藤暢哉研究員らの実験で示された。先週、米科学アカデミー紀要の電子版に発表された。 泰羅教授らは、脳の頭頂葉内側部に障害がある人では道順がわからなくなることに目をつけた。ニホンザルがレバーを操作すると、大型スクリーンに映し出されたビル内の目的の部屋まで自由に移動できるよう学習させ、脳の活動を調べた。 その結果、ビル内の特定の場所を通過すると活動したり、同じ行動でも目的地が違うと活動しなかったりする神経細胞が頭頂葉内側部にあることを確認した。カーナビと同じく道順を示す「ルート知識」の機能を、細胞レベルで裏付けたのは世界で初めてという。 泰羅教授は「頭の中にカーナビがあると考えるだけで楽しい。日本シリーズの結果を気にしながらでも自宅に帰れるのはこうした神経細胞のおかげだ」と話している。 （参考＝朝日新聞10月30日）
2006年10月30日
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沖縄本島で松の立ち枯れ広がる 虫害に決め手なく
沖縄県・本島北部の金武町や宜野座村で、県木「リュウキュウマツ」の立ち枯れ被害が目立っている。観光客の中には、高速道から見える景色を紅葉と見間違える人がいるほどだ。 県森林緑地課によると、マツを枯らすのは本土と同じ体長約１ミリのマツノザイセンチュウ。建設資材として沖縄に持ち込まれた材木が原因とみられる。この虫がマツノマダラカミキリに寄生して別の木へ移り、８３年ごろから被害を広げている。 被害拡散を防ごうと、効き目のある空中からの薬剤散布をした時期もあった。だが、森に生息する希少種動物の保護や環境面に配慮し、現在は地上からの薬剤散布と被害木の伐採で対応。なかなか抜本的な対策がとれていないのが実情だ。 （参考＝朝日新聞10月30日）
2006年10月30日
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４１都道府県で８万人超が要補習、２００回以上も５校
全国各地の高校で必修科目が教えられていない問題で、卒業に必要な補習授業を３年生で２００回以上実施しなければならない高校が少なくとも５校あることが２７日、読売新聞社の調べで分かった。 いずれも３科目以上履修していなかった。同日現在で必修逃れの学校数は、４１都道府県で計４０２校（うち私立高１２０校）。未履修で補習が必要な生徒数は少なくとも延べ８万６０００人を超える。 読売新聞社の調査によると、必修逃れの学校は、千葉、神奈川、三重、徳島、熊本、沖縄の６県を除く４１都道府県の４０２校で、北海道（４０校）、岩手（３６校）、長野（３１校）、静岡（２９校）、福島（２１校）、島根（同）などで多かった。 この中には、複数の必修科目を履修させていなかった高校もある。４科目が未履修だった岡山県の私立高校は、今後、３年生に５０分の補習授業を３５０回分も受けさせなければならない。来年３月末までには約１５０日しかなく、土日祝日を返上して毎日２回分（１００分）の補習を行っても足りない計算になる。 また、各地の高校で教えられていなかった必修教科は、地理歴史、公民、理科、保健体育、芸術、家庭、情報の７教科。国語、数学、外国語の３教科では履修漏れはなかった。 こうした必修逃れを始めた時期については、回答のあった２７３校のうち８２％が「２００３年度以降に始めた」とした。０２年度から完全学校週５日制がスタートしており、高校側が授業時間の減少で学力低下に危機感を強めたことが、背景にあると見られる。 一方、文部科学省は２７日夜、公立校を対象にした緊急調査結果を公表。午後９時現在の中間集計によると、必修逃れの公立高校数は９７校で、すべて各教育委員会に虚偽のカリキュラムを提出していた。（参考＝10月28日 読売新聞）
2006年10月28日
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奈良市職員懲戒免、市長「圧力感じていた」
奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）（懲戒免職）が病気を理由に５年間で８日しか出勤しなかった問題で、藤原昭市長は２７日午後会見し、自らの管理監督責任を問い、減給１０分の２（６か月）の処分とし、この５年間の上司ら２６人も処分したと発表した。市長は、職員が部落解放同盟奈良県連合会の役員だったことから、「（この職員の）圧力を感じた職員もおり、意識や対応に影響を与えた」として、１１月に同和行政を見直す検討委員会を設置する考えを明らかにした。 ２６人の内訳は、福井重忠助役が減給１０分の１・５（同）のほか、元環境清美部長の平岡譲・市長公室長ら１７人が６か月～１か月の同１０分の１、８人は戒告。 職員は病気休暇や休職を繰り返している間、安静にし、治療に専念する義務があるのに、同連合会支部長として市との協議に参加。実質的に営む建設業の営業で担当課に訪問していた。 市長は、こうした行為が地公法の信用失墜行為と営利活動の従事制限違反にあたると説明。この職員が同連合会の役員だったことから「圧力を感じた職員もいた」と述べた。 対策として、職員の圧力で延期した郵便入札制度の早期導入を図るとともに、「職員の意識改革のため、有識者を交えた真の人権施策を考える委員会を１１月中に設置する」と表明した。 また、診断書を出せば９０日まで休暇を取れる制度も見直し、▽複数の異なる病気の場合も通算で年間９０日以内とする▽１か月以上の休暇後に仕事に戻る際は、医師の「完治証明」を求めるなどの方針を示した。 他の職員が具体的に圧力を感じたケースとしては、「郵便入札制度」の導入で、男性職員が「部落解放同盟奈良市支部協議会と市との交渉で話さなあかん」と発言したことを挙げた。 しかし、不自然な長期休暇を見逃した理由は「詳細は聞いていない」と述べるにとどまった。 部落解放同盟奈良県連合会は２７日午後、統制委員会を開催。支部長で市支部協議会副議長でもあった職員が、市との交渉などで市役所を訪れ、地位を利用した疑いもあるとし、「部落解放同盟の社会的信用と名誉を著しく棄損した」と除名処分にした。市側が「他の職員が圧力を感じた」とした点については「調査したい」としている。 ◇ 一方、市は男性職員の妻が代表者を務める土木建設業者が２００１年度から今年９月までに受注した市発注工事の契約額が２億５７００万円にのぼり、大半が随意契約だったことを明らかにした。年度ごとの契約額は６３８６万円～２５８２万円。今年度も９月末までに１１０２万円が支払われていた。 市営住宅の修繕工事などが多く、市住宅課は「この業者は休日でも対応してくれ、結果的に発注が多くなった」としている。 しかし、この職員は庁舎内の入札室で「くじ引き」をして談合した疑惑も指摘されている。市長は「入札参加業者に事情を聞いたが、談合を否定した」と説明したが、真相究明のため、公正取引委員会に早急に通報するよう指示したことを明らかにした。（参考＝10月28日 読売新聞）
2006年10月28日
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通天閣“５０歳”、黄金の輝き…改修終えネオン点灯
２８日で再建から５０年を迎える大阪・新世界の通天閣（大阪市浪速区）で２７日夜、改修工事のため約４か月間消されていたネオンが再点灯され、新しい黄金色のシルエットが夜空に浮かび上がった＝写真・本社ヘリから。 午後６時過ぎ、点灯式で作家の藤本義一さん（７３）らがスイッチを入れると、近くの都市型遊園地「フェスティバルゲート」前に集まった約４００人から歓声が沸いた。今後は春は緑、夏は青、冬は白と季節ごとに色を変えてライトアップする。 運営会社「通天閣観光」に開業時から勤める西川孝営業部長（７４）は「再建に携わった先人の熱意を思うと、５０年間、一日として気の休まる日はなかった。黄金色のネオンは最高」と感慨深げだった。（参考＝10月28日 読売新聞）
2006年10月28日
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＜履修不足＞「逸脱」の手段さまざま 学校側なりふり構わず
全国各地の公私立の高校に広がっている履修単位不足問題。単純に卒業に必要な科目を教えなかっただけではなく、「世界史的に地理を学んでいた」などの理屈で異なる科目を一体化させて履修させたことにしたり、表向きの時間割と実際の授業の内容が異なっていたり、学校によりさまざまな手段で「逸脱」が行われていた。「受験優先」のためには、なりふり構わない学校側の姿勢が浮かび上がった。 履修不足は最初に発覚した地理歴史だけではなく、情報や保健など多くの科目にわたっている。このうち、地理歴史では必修の世界史１科目に加え、日本史、地理から１科目を選択する計２科目履修しなければならないが、１科目しか履修させていなかった。 栃木県の県立宇都宮女子高では「世界史的に地理を学んでいた」として異なる２科目を一体化させて教えることで２科目とも履修とした。県立大田原女子高でも理系の３年生８０人が「地理の授業で世界史もまとめて学んだ」として地理Ｂと世界史Ａを履修したことにしていた。 ２科目を合わせながらも内容が１科目だけに偏っていた学校もある。 長野県立伊那弥生ケ丘高では、全員が１年時に地理を、２年時には世界史を履修した形になっている。しかし、２年時には（１）世界史だけを学ぶクラス（２）日本史と世界史を学ぶクラスに分かれ、（２）については事実上は日本史の授業が行われていたという。 宮崎県立宮崎大宮高でも、社会科の授業で受験に必要な科目に絞った内容の授業が行われていた。児玉淳郎教頭は「受験を考えた時に絶対的に授業時間が不足しており、偏った内容の授業をしてしまった」と説明した。 掲げた「看板」と内容が違っていたケースも多いとみられる。福岡県立鞍手高では、時間割では必修科目である世界史Ａとなっていながらも、実際には地理Ｂの授業を行っていたという。 静岡県立下田北高では、昨年度初めに教育課程表の「地理歴史」部分に２科目と書いて県教委に提出したが、実際は１科目しか履修させずに卒業させていた。村野好郎教頭は「受験科目を優先して指導したところ、もう一つの科目にいく前に卒業がきてしまった」と説明する。（参考＝毎日新聞 10月27日）
2006年10月27日
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米「サンタアナ」で山火事消火中の消防士４人死亡
山火事は起きている。消防士が巻き込まれるほどの猛火。森が消えていく。------------------------------------- 米カリフォルニア州南部のリバーサイド郡で２６日未明、山火事が発生し、消火活動に当たっていた消防士が巻き込まれ４人が死亡、１人が重体となった。 ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）によると、消防士らは山火事が民家に延焼するのを防ごうとしていたが、「サンタアナ」と呼ばれる乾いた熱風が突然吹き、消防車ごと炎にのみ込まれたという。（参考＝時事10月27日）
2006年10月27日
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ツボの位置、ＷＨＯが世界基準決定へ
はり・きゅうで使われる３６１か所のツボの位置が国際的に統一されることになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が茨城県つくば市で３１日から開く国際会議でツボの統一基準を決める。 現在はツボの位置が国ごとに異なり、それぞれ効果はあるとされるが、国際的に効用などを議論する際に混乱のもとになっていた。 ツボを使った治療は２０００年以上の歴史がある。それぞれのツボの位置や名称は治療が盛んな日本、中国、韓国の３か国でそれぞれ引き継がれていくうちに微妙に変化していった。 ＷＨＯは１９８９年に３６１か所のツボの名称を統一し、国際番号をつけた。さらに、２００３年から日中韓の研究者からなる諮問会議を設け、位置の統一を検討してきた。 当初は３６１のうち９２のツボが食い違っていたが、その後の検討で、意見が割れるツボは６か所だけになった。そのうちのひとつは手のひらにある「労宮」。日本と中国はひとさし指の下の中指寄りのあたり、韓国は中指の下の薬指寄りのあたりだとして、この２か所で議論が続いている。３１日からの会議で最終調整を行う。 ツボの検証は、臨床的な有効性ではなく、それぞれのツボの根拠となる５９の古典を調べ、より伝統を踏まえた位置に統一する。場所がずれているとされたツボの臨床的な有効性についても研究は継続するという。 ＷＨＯの諮問会議に日本側代表として参加する形井秀一・筑波技術大教授は「解剖学、生理学なども踏まえた科学的なツボの検証が進んでおり、今回の基準で国際比較ができるようになる」と話している。（参考＝10月27日 読売新聞）
2006年10月27日
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エチゼンクラゲ、クッキーに…福井の水産高が粉末化
福井県立小浜水産高校がエチゼンクラゲの粉末化に成功。この技術を利用して福井市のギフト販売会社がクッキーとして商品化した。北陸自動車道のサービスエリアなどで２８日から販売する。 漁業関係者の要望を受け、同高が２００２年から活用方法を探った結果、カルシウムなどの成分が濃縮され、保存がきく粉末にすることを考案。これに着眼した同社が商品化を申し入れて実現した。 包装箱には「えくらちゃん」と名付けたキャラクターを印刷。１０枚入り５８０円。生徒は「クラゲの塩味が甘みを引き立てている。漁業者を悩ます厄介者だが、福を呼ぶ特産品にしたい」。（参考＝10月27日 読売新聞）
2006年10月27日
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発がん性物質ベンゼン、アロエジュースから基準の３倍
健康食品などの卸売販売会社「ＦＬＰジャパン」（東京）が製造・販売する、アロエの果肉で作ったジュース「アロエベラジュース」から、発がん性物質のベンゼンが、水道法で定める基準値（１０ｐｐｂ）の３倍以上検出されていたことが２７日、わかった。 保健所が自主回収を要請したが、同社は「健康上問題ない」として、一部を除き、回収しなかった。 同社からジュース原液の加工などを委託されている長野県松本市の工場が８月、自主検査で３４ｐｐｂのベンゼンを検出。混ぜると微量のベンゼンが生じる２種類の保存料が使われていたのが原因とみられる。 これを受け、松本保健所と、本社を所管する港保健所（東京都）が８月と９月に、自主回収と、製造や販売の自粛を要請。 しかし、ＦＬＰ側は、問題の製品と同一ラインで製造したジュースの出荷は止めたが、その他については、今月２０日までに、約１８万本（２リットルボトル）の販売を継続した。（参考＝10月27日 読売新聞）
2006年10月27日
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世界初！電子ペーパー新聞、仏経済紙が０８年発行計画
紙のように薄く、折りたたむこともできるＡ４判の１枚の画面に、新聞の紙面が次々と更新されていく――。こんな、厚さ１ミリの電子ペーパー新聞をフランスの日刊経済紙レゼコーが創刊１００周年に当たる２００８年に発行することを決め、準備を進めている。 「世界初」となる計画で、同紙は「新聞業界に革命を起こす」と意気込んでいる。 この電子ペーパーは米国のＩＴ企業、Ｅ・ＩＮＫ社などが開発中。同社の場合、色の粒子を移動させることで文字や画像をカラー表示する。電気消費は表示画面を書き換える時だけ。ペーパー底部には特殊バッテリーと微小の電子部品が組み込まれ、無線ＬＡＮ通信機能も内蔵されている。 レゼコーのインターネット・サイトに電子ペーパーを無線ＬＡＮで接続して、紙面をダウンロードする。午前７時から午後１０時までの間は紙面はニュースに応じて随時更新される。無線ＬＡＮが使えるところならばどこでも、計４４ページある同紙の主要紙面が最新の状態で読めることになる。 同紙はこの電子ペーパー新聞発行に先駆けて、０７年初めには、無線ＬＡＮ内蔵の小型携帯端末（縦１２・５センチ、横９センチ、厚さ１センチ）で紙面をダウンロードできるサービスを開始する。情報内容は０８年に発行するものと同様だ。 同紙が電子ペーパー新聞発行を決めた背景には、１９９６年に導入した有料のインターネット版が好調なことがある。新聞紙発行コストの約４割を占める印刷費を大幅に削減したいとの狙いもある。 同紙は「紙」を約１４万部発行、年間購読料は４００ユーロ（１ユーロは約１５１円）。一方、インターネット版は購読者約４万人で、年間購読料３６５ユーロ。電子ペーパー新聞の場合、「ペーパー」自体は１０ユーロで販売することを目標にしており、購読料はインターネット版に準じた価格にする予定。 同紙のフィリップ・ジャネ電子出版局長（４６）は「新聞の膨大な情報量とインターネットの速報性を兼ね備えている。うちの読者は主にビジネスマンだから、電子ペーパーという新技術導入を抵抗なく受け入れるだろう」と語る。 当面は「紙」とインターネット版と電子ペーパー新聞という三つの媒体で並行して紙面編集・販売を行う。需要動向に応じて力の入れ方を変えていくとしており、「紙」をなくす可能性もある。（参考＝10月25日 読売新聞）
2006年10月25日
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先に怒るのは妻、先に謝るのは夫 夫婦げんか調査
夫婦げんかで先に謝るのは夫――。第一生命経済研究所のアンケートで、現代夫婦のそんな実情が浮かんだ。 対象は、全国の３０～６０代の既婚男女約８００人。夫婦げんかで妻側が先に怒り出すと答えた人は４３％。夫が先に怒ると答えた人より６ポイント高く、仲直りでは「妻側が先に謝る」は１３％で、「夫が先」（３０％）の半分以下だった。世代別で最もけんかをしているのは３０代で、若い人ほど女性優位の傾向が表れた。 「良い夫婦関係の維持には男性のより一層の努力が必要」と研究員。「熟年離婚」が増えるとささやかれる中、男性受難の時代が当分続きそう？（参考＝毎日新聞 10月23日）
2006年10月24日
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えっ！２割も辞退、京都市上級職内定者…不祥事の影響
今年度だけでも職員１３人が逮捕された京都市で、来春採用する上級一般事務職内定者の２割近くの２５人が入庁を辞退したことがわかった。 例年なら、国家公務員や他の自治体職員の合格を辞退してまでも、同市に流れるほどの人気職場だけに、市人事委員会は「不祥事によるイメージダウンが理由といえなくない」と渋い顔。市は１２月に追加試験を実施することを決め、初の市外試験会場を東京に設けるなど、職員の確保に懸命だ。 定期募集は競争率８・１倍で１４１人が合格。しかし、内定からわずか２か月で２５人が辞退し、過去３年で最多だった１６人（２００３年度）を一気に上回る異常事態となった。 今年４月以降、覚せい剤の使用や女子中学生へのみだらな行為、金を盗もうと現金自動預け払い機を壊すなどの容疑で同市職員が逮捕された。追加試験では、多様な人材を求めて、５年以上の社会人経験者を対象にしている。１次試験は東京を含む２か所で１２月１７日に実施する。（参考＝10月24日 読売新聞）
2006年10月24日
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北朝鮮の平均寿命、アフリカ除き世界の最低水準
北朝鮮の平均寿命は、アフリカを除くアジア・欧州・南米アメリカ諸国のうち最も低い水準にあることが分かった。 国連と統計庁、韓国銀行が23日に明らかにしたところによると、2005年から2010年の北朝鮮の平均寿命は64．5歳、男性が61．7歳、女性が67．5歳だった。これは、イラクの61．0歳（男性59．5歳、女性62．5歳）を除くと、アジアで最も低い。食糧難と医療・保険システムの未整備などが原因と分析される。韓国は78．2歳で、北朝鮮を13．7歳上回った。 韓国銀行関係者は、北朝鮮経済は相対的に改善されてきたものの、輸出企業や軍需工場の労働者とそれ以外の労働者の間で貧富の差が激しいことも平均寿命を下げる要因となっていると説明した。北朝鮮に対する経済制裁で住民の食糧難はさらに深刻化しており、食糧部門の貧富の差もさらに拡大する可能性があると指摘している。 （参考＝YONHAP NEWS 10月23日）
2006年10月23日
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ひったくり予報開始 「大雨、雨、曇り」危険度３段階 大阪府警ネット配信
ひったくり発生件数が３０年連続ワースト１位を記録する大阪府の汚名を返上する一助になればと、府警港署は２３日、１週間ごとにひったくり被害危険度を地域別に予報する「ひったくり週間天気予報」をホームページ（ＨＰ）上でスタートさせた。管内の大阪市港区内で、過去５年間に起きたひったくり事件のデータなどをもとに、危険度を雨や曇りのマークで表示。港署は「予報を見て自分を守る意識を高めてほしい」と、抑止効果に期待を寄せている。 港署管内のひったくり被害は、平成１４年の６６件をピークに、１７年には２５件まで減少。今年は１０月１８日現在で２７件と再び増加に転じている。 ひったくり被害は、防犯意識を持てば防げるケースも多いとされるが、港署は「意識の高い区民はまだ多いとはいえない」として、署員が天気予報の作成を発案した。 予報図では、区内を国道４３号沿いの２繁華街と住宅街、港湾地域の計４区域に分割。普通の天気予報のように、危険度の高い順に（１）大雨（２）雨（３）曇り－で示し、視覚的に分かりやすく知らせることにした。晴れマークは、区民を油断させるおそれがあるとして使用を控えた。 １３年以降の５年間、ひったくりと路上強盗の発生場所のデータを分析したうえ、隣接署や府内の発生状況も加味して予報。危険度は季節や連休の有無などの条件で変化するため、１週間ごとに更新して表示することにしたという。 港署の源義光副署長は「毎週明けに更新するので、いつもチェックする習慣をつけてほしい。他の警察署にもこの取り組みが広がり、ひったくり被害の減少につながれば。実際の天気予報と違って当たってほしくはないのですが」と話す。（参考＝産経新聞10月23日）
2006年10月23日
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５年間８日勤務で給与２７００万、奈良市職員を免職へ
奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気を理由に休暇や休職を繰り返し、過去５年間に８日間しか勤務していなかったことが分かり、藤原昭市長は２３日、記者会見し、「市民に心からおわびする」と謝罪。この職員が５年間で約２７００万円の給与などを受け取っていたことを明らかにし、「近く懲戒免職し、給与の返還請求も検討している」とした。 職員は休んでいた間、度々、市役所を訪れており、親族の建設業者に市発注工事を受注させるよう口利きしていた疑いが浮上しているほか、同部の別の職員４人が０１年１月から現在まで５１～１８６回にわたり、病気休暇を繰り返していることも判明した。 市人事課によると、男性職員は、記録が残る２００１年３月１６日に出勤して以降、病気休暇や休職を続けている。出勤したのは０１年はこの日だけで、０３年は６日間。最近では、昨年１２月２３日に出勤したのが最後で、今年に入ってからは出勤しておらず、２、４、５、８月に違う病気の診断書が提出されたという。 市の規定では、診断書があれば９０日間まで休暇が取れ、異なる病気で診断書を提出し直せば改めて休暇を取れる。９０日を超えると休職処分となり、給与は２割減額される。市は規定に従い、休暇中の給与は全額、休職中は８割を払った。 市は、勤務記録が残っていない００年以前の状況も調べ、不当に支給した額を確定して返還を要請する。 一方、市によると、男性職員は市の工事担当課に「（親族のために）仕事がほしい」などと要請したといい、親族の業者は昨年度だけで３５件の工事を受注した。 職員は市の調査に「個人的な働きかけはしていない」と関与を否定している。（参考＝10月23日 読売新聞）
2006年10月23日
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ヤシの実から軽油、新日石とトヨタが共同開発
新日本石油とトヨタ自動車は、マレーシア国営石油会社ペトロナスと共同で、ヤシの実から採るパーム油を原料にした自動車用ディーゼル燃料の開発に乗り出す。 ２００７年度にも共同研究に着手し、０９年度からマレーシアで試験生産を始める。パーム油は主にアジアで生産され、収量も安定していることから、価格が高止まりしている原油の代替品として普及すれば、燃料調達方法の多角化につながるものとして注目されそうだ。 パーム油はマーガリンや菓子などの原料で、自動車用燃料に転用する試みは世界で初めてだ。世界最大のパーム油生産国のマレーシアと日本最大手の石油会社、自動車メーカーが手を組むことで、植物由来のバイオ燃料の開発競争で優位に立つ狙いがある。 二酸化炭素を吸収する植物栽培を伴うことで、原油などを原料とする燃料に比べて地球温暖化対策にもつながるとみられている。 開発計画は、今年５月に来日したマレーシアのアブドラ首相が、小泉前首相に日本とバイオ燃料技術での関係強化を求めたことをきっかけに生まれた。 共同研究では、ペトロナスが提供するパーム油を原料に、新日石がパーム油をディーゼル燃料となる軽油に転換する精製技術を、トヨタが自動車用燃料として使う場合の安全性や性能の検証をそれぞれ担当する。 これまでの研究では、パーム油から精製した軽油を現在のディーゼル車に使っても問題はないという。試験生産の結果を踏まえながら、商品化の時期や規模を判断する。 パーム油は世界で年間約３３００万トン（０５年）生産され、マレーシアとインドネシアがその約８割を占めている。新日石などは、パーム油から精製した軽油を日本へ供給することに加え、アジア各地への輸出も視野に入れている。 バイオ燃料としては、ガソリン車向けにはサトウキビなどを原材料にしたバイオエタノールがブラジルなどで利用されている。ディーゼルエンジン用では、ディーゼル車の普及率が高い欧州で、菜種油などを原料にした燃料の開発競争が活発となっている。（参考＝10月23日 読売新聞）
2006年10月23日
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植物燃料バイオエタノール車、ホンダが年内に発売
植物原料からつくられるバイオエタノール対応車の開発が、日本の大手自動車メーカーで本格化してきた。ホンダとトヨタ自動車は、１００％のエタノール燃料でもガソリンとエタノールの混合燃料でも走行可能な「フレキシブル・フューエル・ビークル（ＦＦＶ）」を開発し、ホンダは年内に、トヨタは来春にそれぞれブラジル市場で発売する。エタノール対応車の投入で先行する欧米メーカーを追撃するのが狙いだ。 エタノール混合燃料は、混合の割合によって低温での始動性への影響度や出力などが変化するため、安定した動力性能や燃費、排出ガスレベルを維持することが課題となる。特にブラジルでは、１００％のエタノール燃料と、政府が混合割合を決めるガソリン混合燃料が併存しており、耐腐食性に優れた部品の搭載が必要になる。 ホンダが開発したＦＦＶのシステムは、排気系に取り付けた排ガス濃度センサーの出力からタンク内の燃料の性質を推定することにより、エタノール混合燃料のエタノール比率が２０％から１００％までの対応が可能となるという。ホンダは「フィット」と「シビック」の２車種で年内にブラジルに投入する。 トヨタは、他の市場に比べシェアが低いＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興市場での販売拡大の計画を表明している。トヨタが開発したＦＦＶも１００％まですべてのエタノール混合に対応可能で来春のブラジル市場への投入をてこに、南米市場での浸透をめざす。 トヨタやホンダは、世界市場に販売するガソリンエンジン自動車を、エタノール１０％混合ガソリンである「Ｅ１０」燃料へも対応できる仕様に切り替えるなど、国内を含む世界市場でエタノールが普及するケースを想定し、対応を進めている。 こうした２社の動きは、他の日本メーカーの動きにも影響を与えている。日産自動車は、２００５年に「Ｅ８５」対応のピックアップトラック「タイタン」を北米市場に投入しているほか、１００％エタノール対応車の開発にも着手している。 バイオエタノールは、サトウキビの糖分やトウモロコシのでんぷん質などからつくり出されるアルコールの一種。燃やせば、地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、植物が成長する過程で吸収したＣＯ２が再び放出されるだけだと考えられるため、地球温暖化対策としても注目されている。 ただ、原料となるサトウキビの確保などガソリンに代わるほど、バイオエタノールのインフラ整備が進むかどうかは未知数。トヨタなどは「いつでも対応できる技術開発は進めつつ、市場の広がりを注意深く見守る」という方針だ。（参考＝産経新聞 10月23日）
2006年10月23日
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中国の人権蹂躙映像、世界へ チベット亡命少年僧ら銃殺
９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。 北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙（じゅうりん）に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が１４日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。 現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は９月３０日早朝、氷河の上を１列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約３０人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。 セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ１４世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。 この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。 しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６～１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。（参考＝産経新聞 10月22日）
2006年10月22日
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ワンショット8万円以上？＝「世界最古」のウイスキー競売へ
現存するものとしては「世界最古」の可能性が高い瓶詰めウイスキーが11月29日、ロンドンで競売に掛けられることになった。最高1万ポンド（約220万円）での落札が見込まれることから、シングルのワンショット（30ミリリットル）は400ポンド（約8万8000円）になる計算だ。 競売商ボナムズが20日明らかにしたところによると、このウイスキーは英スコットランドにあった蒸留所が製造した「グレンエイボン」（約750ミリリットル）。アイルランドに住む女性が先祖から引き継いで保管していた。 （参考＝時事通信 10月21日）
2006年10月22日
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高速道料金「高い」国民の過半数…内閣府世論調査
高速道路の通行料金について国民の過半数が「割高だ」と考えていることが、内閣府が２１日発表した「道路に関する世論調査」から明らかになった。 旧道路関係４公団は２００５年１０月に民営化されたが、利用者には通行料金への不満が強いことが浮き彫りになった。 通行料金について、「管理・サービス水準を下げて料金を低い水準とすべきだ」とした人は２７・８％、「通行料金のほかに新たな財源措置を検討して低い水準とすべきだ」も２４％で、計５１・８％が料金を引き下げるべきだと回答した。 通行料金が「適切」は７・９％、「新たな整備、適正な管理のためやむを得ない」は２１・３％だった。 一方、各高速道路会社がノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用者向けに実施している休日割引や「マイレージサービス」などの割引制度を、「利用したことがある」と回答した人は２２・３％にとどまった。 利用したことがあるとした人のうち、高速道路を利用する機会が「増えた」は３１・７％。６７・１％は「変わらない」と回答しており、割引制度が利用促進に十分結びついていない実態がうかがえる。 調査は、今年７月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施した。回収率は６０％だった。（参考＝10月21日 読売新聞）
2006年10月21日
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夢のＣＤはガラス製「音」で劣化しない！でも１枚９万８７００円
ガラス製の音楽ＣＤが世界で初めて開発され、発売された。音のゆがみがなく、音質も劣化せず、デザインも美しい“夢のＣＤ”だ。試聴した音楽評論家らからは、実際の演奏通りに聞こえると、驚嘆の声が上がる。手作りのため１枚９万８７００円（税込み）と高いが、開発者で発売元のＮ＆Ｆレーベルの録音家、福井末憲さん（６０）は「孫子の代まで大事にするＣＤを作りたかった」と普及に期待している。 福井さんは、録音信号のチェックに使われていたガラスの優れた物理特性に着目。トエミ・メディア・ソリューションズ社の技術者、池田貢課長（５２）とともに約１０年かけて音楽用を開発した。 ＣＤは盤に張られた情報をレーザーで読み取って音にするが、現在のプラスチックの盤は透明度が完全ではないため読み取りも不完全。また日光や高温でもわずかに曲がり、音質が劣化する。これに対し、ガラスＣＤは完全に透き通っており、温度や湿度変化を全く受けないため、いつまでも同じ状態で聞ける。 同レーベルはバッハ「Ｇ線上のアリア」などの録音を入れた第１弾を売り出したが、予約販売で入手まで約１カ月かかる。 音楽評論家の諸石幸生さんは「数が増えれば価格も下がるだろうし、オーディオ・メディアが様変わりする可能性がある」と話す。東京・秋葉原の石丸電気や渋谷のタワーレコードで近く試聴も始まる。（参考＝毎日新聞10月21日）
2006年10月21日
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巨大なオゾンホールの衛星写真
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が公開した南極上空のオゾン層の衛星写真。今年のオゾンホールは、観測を始めてから最大の大きさにまで広がっている（参考EPA＝時事10月19日）
2006年10月20日
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ススキの風情今は昔、はびこる北米原産アレチウリ
神奈川県厚木市の相模川河川敷で、大群落を成したつる状の植物、アレチウリが高さ５メートルほどのクルミなどの木々をドーム状にすっぽりと覆ってしまい、奇妙な光景を作り出している。 アレチウリは北米原産で、長さ１０メートル以上になることもあり、一個体がつける種は数千～数万粒にもなり繁殖力が高い。一年草のため冬には枯れてしまうが、丈夫なつるは冬の間も他の植物を覆い続け、枯らしてしまう。今年２月に、特定外来生物に指定されている。 畜産草地研究所の黒川俊二主任研究員によると、現在では日本各地で繁茂が確認されており、駆除を行っている地域もあるが、多くの場所では放置されているのが現状で、今後さらに勢力を増していく可能性も十分あるという。 相模川の現場近くに住む男性（６７）は、「ここ数年でアレチウリが急増し、風景がすっかり変わってしまった。昔はこの時期、ススキがきれいになびいていたのに」と話していた。（参考＝10月20日 読売新聞）
2006年10月20日
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薬に強い？新結核菌、東欧・アジアで感染拡大…ＷＨＯ
これまで確認されてきた薬剤耐性の結核より、さらに薬が効かないため、治療が極めて難しい、新しいタイプの「超薬剤耐性結核」（ＸＤＲ―ＴＢ）が東ヨーロッパやアジアを中心に広がり始めていることが分かり、世界保健機関（ＷＨＯ）は、各国の医療機関に対し、対応を呼びかけている。 この新しいタイプの結核は、ＷＨＯと米疾病対策センターが今年３月に発表した結核調査の中で確認した。従来の薬剤耐性の結核は、治療の際に真っ先に使われるイソニアジドなど２種類の安価な抗結核薬が効かないだけだった。ところが、この新タイプは、第２次選択薬の半数以上が効かず、極めて治療が困難だという。ＷＨＯと米疾病対策センターの共同調査は２０００年～０４年にかけて、世界の約１万８０００例の患者から結核菌を採取して実施されたもので、薬剤耐性菌はその２０％で確認された。超薬剤耐性菌は症例全体の２％。日本は調査対象が少なく、数値は公表されていない。（参考＝10月20日 読売新聞）
2006年10月20日
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いじめ自殺「ゼロ」統計、実際は少なくとも６件
文部科学省の統計ではいじめによる児童・生徒の自殺件数がゼロとなっている１９９９～２００５年度に、実際にはいじめを苦にした自殺が相次いでいた疑いのあることが２０日、読売新聞の調べでわかった。 既に判明している北海道滝川市のケース以外にも、自殺した生徒へのいじめがあったと学校側が認めたケースが少なくとも６件あり、このうち２件は、遺書にいじめを受けたことが記されていた。それでも各教育委員会は「因果関係が認められない」などの理由で、文科省に報告しておらず、同省ではこうしたケースについて、改めて事実関係の確認に乗り出す方針を固めた。 「死んだらもういじめられない」──昨年４月、山口県下関市の中学３年の女子生徒（当時１５歳）が校内で自殺した。亡くなってから２か月後、自宅の机から、こう書かれたメモが見つかった。 学校は、全校生徒や保護者へのアンケートで、女子生徒が日常的に「キモイ」と言われるなど、いじめを受けていた事実を把握し、両親に謝罪まで行った。しかし、県教委が文科省へ報告した自殺の原因は「いじめ」ではなく「友人との不和」。「いじめが自殺の要因になったか判断できない」というのが理由だった。 女子生徒の父親（４９）は「優しい子がいじめで自殺したという事実があいまいになってしまい、今も納得できない」と話す。これについて、県教委は「与えられた事実関係からは、いじめが直接の引き金かどうかはわからない」と説明する。 ９９年１０月、堺市の市立高校１年の女子生徒（当時１６歳）は、「私をいじめた多くの方々へ おうらみします」などとする遺書を残し、自殺した。 だが、当初学校側はいじめの存在を認めず、自殺の原因は「その他」で報告された。その後の調査で「友達のからかいが一因だった」と認めたが、文科省への訂正は行わなかった。 文科省が公立の小中高校の児童・生徒を対象に毎年行っている調査によれば、９９～０５年度までに自殺で亡くなったのは計９３５人。いじめによる自殺はゼロとなっている。 これに対し、自殺の発覚後、学校などが行った調査で、自殺した生徒がいじめを受けていた事実が判明したケースは、下関市や堺市のほか、少なくとも栃木県鹿沼市、宇都宮市、千葉県市原市、埼玉県蕨市の４件あった。しかし、いずれも「自殺との因果関係がわからない」などの理由から、同省には「いじめによる自殺」と報告されなかった。（参考＝10月20日 読売新聞）
2006年10月20日
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今度はゴールドや！通天閣のネオン新装
今月末に再建５０周年を迎える「なにわのシンボル」、通天閣（大阪市浪速区）が約４カ月の改修工事をほぼ終え、１９日夜、試験点灯された。季節ごとに色が変わるライトアップで塔を立体的に浮かび上がらせ、ネオンラインの色にはゴールドを採用した。また、大時計（直径約５．５メートル）も円形から八角形になった。２７日に点灯式がある。 通天閣のリニューアルは０１年１０月以来、５年ぶり。ネオン広告を出している日立製作所が約２億円をかけて改修した。改修中も通常通り営業を続けていたが、ネオンは消えていた。 ライトアップは、福岡県の照明デザイナーが担当。秋（９～１１月）は稲穂をイメージして、塔本体の骨組み部分を下から黄金色に照らし出す。また、東面にある大時計には発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、虹色に変化する。 （参考＝朝日新聞10月19日）ゴールドに輝く通天閣下は改装前の通天閣
2006年10月20日
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透明マント実現できる？理論確認！
ついに実現か！アニメ「甲殻機動隊」や映画「プレでター」のように透明にする装置ができる日が近いかも・・・。---------------------------------- かぶれば姿が見えなくなる「透明マント」実現の第一歩？――米デューク大など英米の研究グループが、特殊な微細構造の金属素材で物体を囲うことにより、物体に当てた電磁波を反射させずに裏側へ迂回（うかい）させる実験に成功した。ものが見えるのは、電磁波の一種である光が当たって反射し、目がその反射光をとらえるからだ。この反射がなければ何もないように見えるはず、という発想を確かめる試みだった。１９日発行の米科学誌サイエンスに論文を発表する。 実験の基となった発想は、欧米の別の研究グループが今年５月、「理論的には物体を見えなくする素材は作れる」と同誌に発表した。物体から反射光が返らないと、目が物体の存在を認識できず、あたかも物体が透明になったようにみえる、との理屈だ。 今回のグループは、物体に当てた電磁波をねじまげて反射させずに、裏側へ迂回させるような特殊な構造の素材を考案。その素材で囲んだ直径約１０センチの銅製の円筒に電磁波を当て、反射を大幅に抑えるのに成功した。 完全に見えなくするためには、反射する光のすべての波長を迂回させる必要があるため、今回の実験成果のままでは「透明マント」の実現は遠い。ただし、レーダーを無力化する技術に応用するため、米軍が研究しているとも言われている。 （参考＝朝日新聞10月19日）
2006年10月20日
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小学校給食：廃油をバイオ燃料に 札幌市が検討－－年４０万リットル余も ／北海道
札幌市立小学校の給食調理から出る食用の廃油について、札幌市教委は１７日、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に転換させて再利用させる考えを明らかにした。同市議会決算特別委員会で、藤原廣昭氏（民主）の質問に、山崎亘・調整担当部長が答えた。 市教委によると、廃油は調理している１９３校から、今年度で４３万リットルが出ると見込まれている。山崎部長は「環境負荷低減のため、有価物として再利用を検討したい。量が多いため、円滑な処理と運搬態勢をどのようにするか、関係事業者と調整している」と述べた。 ＢＤＦは地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出す化石燃料ではないため、環境に優しいとして全国で利用が広がっている。同市も今月から、市民からの回収を始めたばかりだ。（参考＝毎日新聞 10月18日）
2006年10月19日
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大学生活、一番の不満は「講義」
大学生活で最も不満なのは「講義」――ジャストシステムが10月18日に発表した、大学1年生に対するアンケートでこんな結果が出た。 調査は、9月9日から11日にかけ、全国の大学1年生412人に対して、ネットで行った。 今通っている大学に進学した理由のトップは「ブランドや魅力」（34.0％）、2位は「就職に有利だから」と「資格を取るため」が同率（33.5％）だった。 大学生活の中で一番楽しいことは「友人と遊ぶ」（28.9％）がトップ。以下「サークル活動」（17.0％）、「趣味を楽しむ」（16.7％）と続いた。 大学生活の中で一番不満なことは「講義が期待したほど面白くない」（21.1％）がトップ。2位は「キャンパスが遠い」（16.3％）、3位は「特にない」（11.9％）となっている。 大学生活の満足度は、100点満点で平均61.1点、講義内容の満足度は同56.6点だった。 理想の大学教授は、上位から順に北野武さん、太田光さん、三谷幸喜さん、イチローさん、タモリさんだった。 教職員412人に対する調査も同時に行った。今の大学に欠けているものとして挙がったのは、順に「研究環境への投資」（36.4％）、「大学改革の前向きな取り組み」（35.4％）、「大学自体のPR活動」、「社会に出て役立つ講義内容」（29.1％）だった。（参考＝ITmediaニュース 10月19日）
2006年10月19日
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犯罪捜査のＤＮＡ型鑑定、精度向上へ ７７兆人に１人
警察庁は１９日、事件現場に残された血液などを採取して犯人の特定などに生かすＤＮＡ（デオキシリボ核酸）型鑑定について、ＤＮＡの鑑定部位を増やして個人識別の精度を高めることを明らかにした。現在の鑑定は約１億８０００万人に１人の確率で識別が可能だが、今後は約７７兆人に１人に向上するという。 鑑定は、体の細胞の核にあるＤＮＡに個人差の出る部位があることを利用する。現在は１１カ所の部位の比較で鑑定しており、これを１７カ所に増やすと、識別精度は約４３万倍に向上するという。同日の国家公安委員会で規則を変え、１１月１日から施行する。 部位を増やした理由について同庁は「古い血液や毛根ではＤＮＡが壊れていたり、鑑定に必要な場所が残っていなかったりする場合があった」としている。 （参考＝朝日新聞10月19日）
2006年10月19日
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母乳のダイオキシン濃度、９０年代調査に比べ半減
久しぶりに目にする「ダイオキシン」 ２００４年に出産した女性の母乳中に含まれるダイオキシン類の濃度が、１９９０年代の調査結果に比べて、ほぼ半減していることが、北海道大や福岡県保健環境研究所などの共同研究で明らかになった。 ２６日から愛知県で開かれる日本食品衛生学会で報告する。 ダイオキシン類はゴミ焼却時などに発生し大気などの環境中に排出、人体へは大半が食べ物を通して蓄積される。調査は、出産後約１か月たった年齢２１～４７歳（平均年齢３１・２歳）の北海道在住の母親６０人から母乳を採取し、脂肪１グラム当たりのダイオキシン類の濃度を測定した。その結果、平均値は１３・７ピコ（１ピコは１兆分の１）・グラムだった。 これに対し、同研究所や九州大が１９９４～９６年に西日本で測定した母乳中のダイオキシン類濃度の平均値は、２０～２８ピコ・グラム。旧厚生省の「母乳中のダイオキシン類に関する研究班」が１９９９年に岩手県や大阪府など全国６府県で採取した平均値は２４ピコ・グラムで、今回測定した結果に比べ、ほぼ２倍高かった。わが国では１９９９年に、ダイオキシン類対策特別措置法が成立した。（参考＝10月19日 読売新聞）
2006年10月19日
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０８年新基準で判定なら…男９８％女９２％「不健康」
メタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）などを防ぐために厚生労働省が２００８年度から導入する健康診断・保健指導の基準では、受診者のうち何らかの異常を指摘される割合が男性の９８％、女性でも９２％に上る、との推計を大櫛（おおぐし）陽一・東海大教授（医学教育情報学）がまとめた。 １９日からの日本病院管理学会で発表する。大半の人が「不健康」とされる事態で、健康不安を広げる恐れもありそうだ。 厚労省は、腹部に脂肪がたまる内臓脂肪症候群が、心臓病、脳卒中などの原因になるとして、健保組合など医療保険者に対し、４０～７４歳の加入者に食生活や運動習慣を改善する保健指導を行うよう義務づける。 基準値として空腹時血糖１００、中性脂肪１５０、最高血圧１３０、悪玉コレステロールとも言われるＬＤＬコレステロール１２０などを設定、これらの数値以上の場合が指導対象になる。異常の項目が多い人ほど積極的に指導する。 大櫛教授が、日本総合健診医学会による４０～７４歳の男女４２万人の健診データを基に、これらの基準値以上となる人の割合を算出したところ、男性では、血糖値で５０％に上るほか、血圧では４３％、ＬＤＬコレステロールで５４％となった。 １項目でも基準値以上となる人は、男性の９８％、女性でも９２％に達する。基準値が医学会の診断基準より低いためとみられる。大櫛教授は「これでは本来は健康的な人まで『異常』と判定され、健康不安を助長する恐れがある。基準値の見直しが必要だ」と指摘する。 厚労省は「糖尿病、高血圧などを２５％減らすことが目標。基準値は学会の意見も参考にしたが、暫定的なものだ」と説明している。（参考＝10月18日 読売新聞）
2006年10月18日
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１０００兆分の０・３２秒、最短「ストロボ光」を実現
理化学研究所と東大の研究チームが１７日、１０００兆分の０・３２秒間だけ光る世界最短のパルス光を作り出したと発表した。 超高速で進む現象を観察する「ストロボ」としての応用が期待される。 チームは、異なる波長のレーザー光を重ね合わせ、Ｘ線並みの短い波長を持つパルス光を作成。速度を測ったところ、発光時間はわずか３２０アト秒（アトは１００京分の１）で、世界記録（４５０アト秒）より短いことが分かった。 パルス光をカメラのストロボのように用いれば、原子を周回する電子のふるまいなどが、コマ送りのように観察できるようになる。物性研究などの分野に革命をもたらすと期待される。 成果は米科学誌「フィジカル・レビュー・レターズ」の電子版に掲載された。（参考＝10月17日 読売新聞）
2006年10月18日
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ユニーク授業、人気の携帯ゲーム機で英単語
ゲーム感覚で英単語学習はバッチリ――。京都府八幡市の市立男山東中と府立八幡高で、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使って英単語を学ぶ授業が始まった。市ぐるみで小、中学生の学力向上に取り組む市教委の試み。ゲーム機を使った授業は珍しく、今後、授業の効果を実践研究する。 専用のペンで操作し、音声付きのゲーム機が、学習向きであることに市教委学校教育課長補佐の林幸光さんが着目。東京のソフト開発会社にソフト制作を依頼した。 ソフトには、高校生用１９００語、中学生用１８００語を収録。ペンで画面に単語を書くと発音が流れる。日本語と英語に変換することもできる。覚えたい単語を繰り返し聞ける機能もあるという。 授業は男山東中、八幡高校とも９月上旬から、３年生の一部生徒を対象に始まった。同中では英語の授業で１０分程度使っているといい、山名博市教諭は「生徒は操作に慣れ、意欲的に取り組んでいる。効果は期待できますよ」という。 大学にも協力を要請。上智大文学部の池田真講師が、生徒の語彙（ごい）がどれだけ増えているか定期的に調べる。林さんは「効果が認められれば、ほかの学校にも広げたい」と話す。 市教委は、漢字学習にも同様のソフトを使った授業導入を検討しており、１１月には研究発表を行う。（参考＝10月18日 読売新聞）
2006年10月18日
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ロボ１０体が“道ゆずり合い”…松下電工が業界初
ぶつからないようにするだけでなく、自分で充電し再生するロボット・・・。-------------------------------- 松下電工は１７日、臨床検査大手のビー・エム・エルの総合研究所（埼玉県川越市）に、血液の検体を搬送する自走ロボット１０体を納入したと発表した。これまでは同時に２体しか動かせなかったが、操作プログラムを改良し、業界で初めて１０体を同時に使用してもぶつからずに動かせるようにした。 ロボットは高さ約１メートル、重さ約１５０キロ・グラム。人が歩くのとほぼ同じ速度で動き、レーダーで前方の障害物を検知して避ける。フル充電で７時間以上動き、自動的に電源に行って充電する機能も備えた。（参考＝10月18日 読売新聞）
2006年10月18日
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＜米ディズニーランド＞子供肥満対策でポテト止める
世界各地でテーマパーク「ディズニーランド」を展開する米ウォルト・ディズニーは１６日、園内のレストランなどで、子供向けメニューの砂糖や脂肪分を制限し、フライドポテトの代わりにニンジンを提供すると発表した。米国では子供の肥満が社会問題化しており、影響力の大きい同社が対策に乗り出した格好だ。（参考＝毎日新聞 10月17日）
2006年10月17日
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小泉前首相の外遊、約8億1000万円＝退任前の4回分－政府答弁書
政府は17日午前の閣議で、小泉純一郎前首相が退任前に行った4回の外遊に要した費用は、約8億1500万円だったとする答弁書を決定した。答弁書は「外国訪問は戦略的に実施されており、わが国の国益に資する成果を上げている」と強調している。 費用の内訳は、6月末のカナダ・米国訪問が約2億5200万円。サンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）に出席した7月のロシアなどへの訪問は約2億6800万円。8月中旬のモンゴル訪問は約9800万円、同下旬のカザフスタン、ウズベキスタン訪問は約1億9700万円だった。アジア欧州会議（ASEM）に参加した9月のフィンランド訪問に関しては「大部分が精算中」としている。 （参考＝時事通信 10月17日）
2006年10月17日
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出産で意識不明、１８病院受け入れ断る…１週間後死亡
奈良県大淀町立大淀病院で８月、出産の際に意識不明になった同県五條市の妊婦について、受け入れを打診された１８病院が断り、約６時間後、６０キロ離れた大阪府吹田市内の病院に搬送されていたことが、明らかになった。妊婦は脳内出血で緊急手術を受け、帝王切開で男児を出産したものの、約１週間後に死亡した。 大淀病院などによると、妊婦は高崎実香さん（当時３２歳）で、高崎さんは８月７日に入院。８日午前０時ごろ、頭痛を訴えて意識不明になった。産科担当医が、同県立医大付属病院、県立奈良病院に受け入れを要請したが、いずれも満床。その後、同付属病院の当直医が電話で搬送先を探し、大淀病院で待機していた高崎さんは約６時間後、吹田市の国立循環器病センターに収容された。 大淀病院は、容体が急変した際、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の妊婦が分娩（ぶんべん）中にけいれんを起こす「子癇（しかん）発作」と判断、脳出血の治療などはしていなかった。原育史院長は「結果として判断ミスがあった」と話している。夫の晋輔さん（２４）は「実香が意識を失っても、大淀病院の主治医は『単なる失神でしょう』と言って仮眠をとっていた。命を助けようという行動は一切見えなかった」と訴えている。（参考＝10月17日 読売新聞）
2006年10月17日
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寿命１万年“夢のコンクリ” 続々開発 古代の知恵からヒント
■鉄筋いらず、デザイン自在 大手ゼネコンが「次世代コンクリート」を相次いで開発した。古代のコンクリートにヒントを得て、耐久性を大幅に向上させたり、鋼材と同程度の超高強度を実現し、内部に鉄筋を使わずに自由なデザインを可能にする画期的な技術を完成させた。耐震偽装事件で揺れたコンクリートに“革命”が起こっている。 鹿島は電気化学工業、石川島建材工業と共同で、従来のコンクリートに比べて寿命（通常は約１００年）を１００倍の１万年にまで伸ばせる長寿命化コンクリート「ＥＩＥＮ（えいえん）」を開発した。 現在のコンクリートの歴史はせいぜい２００年しかないが、素材などは違うものの、古代エジプトやローマではコンクリートが使用されていた。また、５０００年前の中国大地湾遺跡からは、現在のコンクリートに近いものも出土しているが、耐久性などで目を見張るものがあったという。 発掘された古代のコンクリートの多くは、炭酸化と呼ばれる化学反応によって表面のすき間が埋められ、内部への水や塩分の浸透を減らし、腐食を防ぐ技術が使われていた。「ＥＩＥＮ」はこの点に着目。、材料に特殊な鉱物を加え、表面を炭酸ガスでコーティングすることで同じ状況を再現し、水や塩分による内部の鉄筋の腐食を防ぎ、耐久性を向上させた。 鹿島では、塩害や水による腐食を受けやすい護岸や橋脚、トンネルなどに使えば、将来の補修費用を軽減できる点をアピールし、国や地方自治体に売り込みをかける。 ◇ 大成建設はフランスで開発された超高強度コンクリート系素材「ダクタル」に、特殊な繊維を加えることで、耐火性能を大幅に強化した「ダクタルＡＦ」を開発した。 ダクタルは、従来のコンクリートに比べて６～７倍と、鋼材と同程度というケタ違いの強度を持つ。そのため、強度を保持するために内部に入れる鉄筋がいらず腐食による劣化の心配がないことから、橋の建設に使われており、山形県酒田市で建設された「酒田みらい橋」は、鉄筋を一切使わず、橋ゲタがない斬新なデザインを実現した。 「ダクタルＡＦ」は、ダクタルを建物の柱やはりなどに転用するために必要となる耐火性能を強化したもの。火災時にコンクリート内部の水分が膨張し、表面がはがれるのを防ぐため、特殊な繊維を混ぜ込み、水分の「逃げ道」を作ることで耐火性能を高めた。 また、ダクタル同様、内部に鉄筋を一切使う必要がないため、従来では不可能だった自由なデザインを可能にした。素材密度が高く表面がなめらかで、「玄関ホール用の飾りのついたはりや柱などに最適」（同社）といい、“芸術系コンクリート”として、美術館などのほか、企業社屋などへの普及を図る。（参考＝産経新聞10月15日）
2006年10月15日
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前担任教師が「いじめ」、学校が謝罪…福岡中２自殺
福岡県筑前町の町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した事件で、学校側は１５日、合谷智（ごうや・さとし）校長と１年生の時の男性担任教諭らが、男子生徒宅を訪れ、男子生徒の母親から受けた相談内容を無断で同級生に暴露し、それが元で男子生徒がいじめられるようになったことを認めて、両親に謝罪した。 合谷校長は「教諭によるいじめと受け取られても仕方がない。これが自殺につながったと認識しており、申し訳ない」と話し、同日夜開かれた保護者会でも説明した。 男子生徒の両親や学校側によると、１年の１学期、男子生徒が早退を繰り返し、自宅でインターネットのサイトを閲覧していたのを、母親が教諭に相談した。教諭はこの相談内容を同級生の前で明かしたため、男子生徒は同級生から不名誉なあだ名を付けられた。両親によると、これをきっかけに男子生徒は同級生から、からかわれるようになり、「学校へ行きたくない」と漏らすようになった。 この教諭は、今年度は担任を外れたが、学年主任をしている。今年９月、男子生徒が体育の授業で騎馬戦の練習中に転落し、大事を取って腕にギプスを巻いたものの、骨折などの異常がないのですぐに外したところ、教諭はほかの生徒の前で「骨折はうそだったんだな」と言ったという。 教諭は両親に「（男子生徒が）からかいやすかった」と述べ、報道陣に対し「一生をかけて償っていきたい」と話した。（参考＝10月15日 読売新聞）
2006年10月15日
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旧大蔵・財務幹部ら２３人、消費者金融５社に天下り
大手消費者金融５社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚ＯＢ２３人が役員や顧問として天下り、うち４社に５人が現在も在籍していることがわかった。旧大蔵省銀行局長や印刷局長など本省の幹部経験者のほか、業界を監督する全国の財務局の元幹部も含まれている。大手消費者金融の関係者は「監督官庁の天下りを受け入れることでパイプをつなぎ、銀行から安定的に融資を引き出せた」と話している。 有価証券報告書や各社への取材をもとに朝日新聞社がまとめた。天下り官僚を最も多く受け入れているのは武富士で、８０年からこれまでに計９人。８４年には大蔵省官房審議官を経験した秋吉良雄・元北海道開発事務次官が社長に就くなど３人が社長、副会長、副社長の各ポストに就いた。 プロミスは８３年から６人で、うち２人が会長、１人が副会長に就任した。アコムは８５年から４人、アイフルは８３年から３人（うち会長１人）、三洋信販は８４年に１人を受け入れ、現在も三洋信販を除く４社に計５人が在籍している。９０年代半ばには５社に十数人が在籍した時期もあったが、００年代は数人で推移している。 旧大蔵省のＯＢには、銀行局長や印刷局長、税務大学校長ら幹部のほか、金融機関の検査業務にあたる金融検査官や上席金融検査官、国税庁幹部が含まれる。 消費者金融に対する監督業務は９８年に旧大蔵省から金融監督庁（現金融庁）に引き継がれた。実際の業務は財務省の出先機関の地方財務局が金融庁の委託を受けて担当。現在、関東、近畿財務局などのＯＢ３人が、３社の取締役や監査役に就いている。 国家公務員法は、離職後２年間は退職前のポストと密接な関係にある営利企業への再就職を原則禁じている。ＯＢらの大半は、この期間が過ぎてから天下りしていた。ある社の顧問に入った元幹部は「退職後、数年たって役所から紹介を受けた」と話す。 大手消費者金融の元幹部は大蔵ＯＢを受け入れた効果について「『銀行向けの看板』の威力が大きかった。銀行の融資が増えるとともに、銀行の役員が派遣されるようになり、資本面の不安が消えた」と話した。最高幹部として天下った大蔵ＯＢは「会社からは、『（行政処分など）何か問題があった時にちゃんと相手（役所）を説得してくれ』と頼まれた」と証言している。 財務省大臣官房秘書課は官僚ＯＢの再就職について、「一般に企業からＯＢの人材提供の要請があれば、情報を提供することはある。消費者金融にこうした情報を提供していたかどうかは、個別の再就職をすべて把握しているわけではないためわからない」という。一方、金融庁総務企画局総務課は「監督官庁であり、消費者金融への再就職の紹介はあり得ない」と話している。 （参考＝朝日新聞10月15日）
2006年10月15日
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免疫力高める乳酸菌発見…熊本県立大と大塚製薬
ウイルスや細菌などの病原体が、口や鼻から感染するのを防ぐ機能を高める新しい乳酸菌を発見したと、熊本県立大と大塚製薬の共同研究グループが１４日、札幌市で開かれた日本消化器関連学会で発表した。 かぜやインフルエンザなどの予防対策に利用が期待される。 南久則・同大教授らの研究グループは、様々な乳酸菌をマウスに飲ませて、気道などの粘膜上で病原体の感染を防ぐ免疫物質の分泌量を調べた。その結果、ある種の発酵茶から採取した乳酸菌を飲ませると、ＩｇＡという免疫たんぱく質の分泌量が、飲ませなかったマウスよりも約６倍増えた。その乳酸菌を、健康な２０歳代の被験者７人に２１日間飲ませて、唾液（だえき）に分泌されるＩｇＡの量を調べたところ、摂取前よりも明らかに分泌量が増えていた。 南教授は「乳酸菌の摂取で、人の唾液中の免疫たんぱく質の増加が確認されたのは初めて。免疫力が低下した高齢者の感染症対策に期待できるのではないか」と話している。（参考＝10月15日 読売新聞）
2006年10月15日
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大阪圏の活気は日本一、工場建設など４分野で
大阪圏の活気は日本一だというリポートが公表された。本当だろうか。実感はないが、これから浸透してくるのだとか。 大阪で誕生した某超大手企業が本社機能を東京に移転させて中小零細企業がバタバタと倒産した。自殺者やホームレスが激増した。一つの例としてタクシー運転手さんの賃金は東京と比べ年収で平均２００万円の差があるそうだ。自治体は大阪府も大阪市も大赤字のまま。本気の改革は一向に進んでいない。破綻自治体に転落寸前の大阪市では、市民を代表する市議たちが来年の選挙に向けてあいさつ回りに多忙な日々。まあ、リポートでも読んでください。------------------------------------◆ＪＰモルガンリポート「高成長は当分続く」 大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）は、工場着工やデパート設備投資、鉄道建設、港湾物流施設建設の４分野で日本一活気があり、高成長は当分持続する――ＪＰモルガン証券が関西経済の先行きを有望視するリポート「３０年間の低迷を脱して再び成長軌道へ」をまとめた。 リポートでは、大阪圏の経済が低迷した要因について、「（１９６４年制定の）工場等制限法の影響で製造業の成長が鈍り、本社機能の東京移転も招いた」と分析。サービス業主体の経済に転換した東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県）や、法規制のなかった愛知県より打撃を受けたとした。 しかし、２００２年に同法が廃止され、大阪圏の工場建築面積が０３年度は前年度比４８・６％増、０４年度は２３・７％増になったと指摘。６０年度以降で、東京圏を２年続けて上回ったのは初めてで、「工場の更新や拡張の需要が今後数年間続く」としている。 また、大阪・キタ地区の百貨店の進出・建て替えラッシュや、京阪電気鉄道が建設中の中之島新線などが、生産や消費活動を活性化させ、「今後３～５年のうちに、大阪圏は人口流出地域から流入地域に転換する」と予測している。 リポートを作成した増田悦佐・シニアアナリストは、「大阪圏の４分野はいずれもモノ絡みの需要で、前途は洋々だ」と話している。ただ、日本総合研究所は９月に、大阪圏の現状に警鐘を鳴らすリポートを発表しており、見方が分かれた形だ。（参考＝10月15日 読売新聞）
2006年10月15日
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