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2006年11月の記事
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「禁煙セラピー」のアレン・カー氏死去
アレン・カー氏（英禁煙活動家）２９日、肺がんのためスペイン南部マラガ付近の自宅で死去、７２歳。 ロンドン出身。１日に１００本吸っていたヘビースモーカーの会計士だったが、８３年に禁煙に成功。世界３０カ国以上に、７０を上回る禁煙クリニックを開設するとともに、自らの体験を基に日本でもベストセラーとなった「禁煙セラピー」など多数の本を出版、２５００万人以上を禁煙に導いたとされる。今年夏、肺がんと診断された。（参考＝日刊スポーツ11月30日）
2006年11月30日
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北京モーターショーにホンダそっくり中国車
２７日に閉幕した北京国際汽車展覧会（北京モーターショー）で、ホンダが「ＣＲ―Ｖ」に酷似した中国メーカーの車を会場から撤去するよう申し入れていたことが分かった。 今回のモーターショーは、中国メーカーが「自主開発」モデルを出品したのが特徴だが、中には「日本車とデザインが似ている」と指摘された車も見られた。 ホンダが撤去を申し入れたのは、中国・中順汽車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＳＵＶ―Ｂ」。ホンダは、ＣＲ―Ｖのバンパーには意匠権があるとして知的財産権弁公室に通報したが、同弁公室は「販売している訳ではなく被害はない」と判断し、撤去には至らなかった。これに対し、ホンダは「バンパー以外のデザインもＣＲ―Ｖによく似ており、仮にこのまま販売されれば法的な対応をとる」としている。（参考＝読売新聞 11月29日）
2006年11月29日
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奈良市職員１７人、市営住宅家賃５９００万円滞納
奈良市職員１７人が、市営住宅の約８年半の家賃計約５９００万円を滞納していることがわかった。 このうち９人は家賃改定に反対して滞納を続け、この９人が被告になった市の訴訟では、大阪高裁の家賃支払いを命じる判決が確定。市は支払いを督促し、応じない場合は年明けにも給与差し押さえなどの強制執行に踏み切る方針。残り８人にも支払いを求めていく。 市や確定判決によると、９人は１９９８年４月の家賃改定後から滞納を続け、旧家賃分の金を供託、今年１０月末までの滞納額は計約４９００万円。残り８人も１０月末までの滞納額は約１０００万円になるという。（参考＝読売新聞 11月29日）
2006年11月29日
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★リヤカーマンのアマゾン報告会★
てくてく冒険家リヤカーマン アマゾン踏破！★１２月１９日（火）午後７時★ 永瀬忠志さんが歩き旅を始めたのは１９歳。５０歳となった永瀬さんにとってアマゾンは想像以上に過酷だった。５０度を超す気温と体力を奪う太陽。猛烈なスコールと行く手を阻む泥道。群がる昆虫と猛獣ジャガーの恐怖。そして予期しないリヤカーの大破。砂漠以上に厳しいジャングルにどう立ち向かったのか・・・。 歩いて地球一周４万キロを達成した大阪の冒険家、「リヤカーマン」こと永瀬忠志さん。植村直己冒険賞受賞後初の旅はアマゾン。2003年～2004年にかけての南米縦断の旅では、猛獣ジャガーの出るアマゾン地帯を断念。この夏、その未踏地帯を制覇。南米大陸縦断を２年ぶりに完結させた。植村直己冒険賞 ◇日 時＝１２月１９日（火）午後７時～◇会 場◇ 大ス樹 〒532-0003大阪市淀川区宮原5-6-10◇会 費◇会員１０００円 一般１５００円◇交 通◇ 地下鉄御堂筋線 新大阪・東三国駅下車徒歩５分 tel 06-6396-7079 fax 06-6396-7157※講演終了後、永瀬さんを囲み交流会を開きます。最新刊 アジアてくてく記 ポストカードブック
2006年11月28日
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エイズ３０年には死因３位に
２０３０年には世界の死因の３位にエイズが浮上するとの予測を、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究グループが発表した。心筋こうそく、脳こうそくなどの脳血管疾患と続く上位２位は変わらないが、エイズが人類の生存にとって脅威になっていることを改めて示している。分析は２８日、米科学誌電子版に掲載された。 研究チームは、感染症による死者は全体に減少し、３０年の世界の死者数を７３２０万人と試算した。このうち、心筋こうそくが１３．４％、脳血管疾患が１０．６％と続いた。エイズの死者数は０２年の２８０万人から３０年には６５０万人に倍増して８．９％を占める。その結果、肺炎などの呼吸器感染症に変わって死因の３位になる。 喫煙が原因で、肺がんなどで亡くなる人も０５年の５４０万人から３０年には８３０万人に増加。１５年時点ではエイズの死者の１．５倍で、世界全体の１０％になるという。 このほか、糖尿病が０２年の１１位から３０年には７位に、交通事故死は１０位から８位へと深刻さを増し、胃がんが１５位から１０位へ上昇する。反対に、結核は８位から２３位、マラリアは１２位から２２位になる。また、５歳未満の幼児の死者は半減する。（参考＝毎日新聞 11月28日）
2006年11月28日
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この冬は暖房やめます 温暖化対策で環境省
環境省は２７日、今冬、東京・霞が関の同省庁舎の暖房を原則停止する、と発表した。地球温暖化対策の一環で、計８４トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながると試算している。 昨冬も２月下旬から約１カ月間、試験的に庁舎の暖房を止めたが、人の体温やオフィス機器の放熱によって平均室温が２４度ほどに保てたうえ、二十数トンのＣＯ２削減効果があったため、期間を拡大することにした。 １２月１日から来年３月末まで暖房を止め、職員にセーターなどの着用を呼びかける。ただし、職員の健康に配慮し、例外として、庁舎が冷え込む休日明けの朝と、室温が１７度未満のときは暖房をつける。 政府は、０６年度の政府機関のＣＯ２排出量を０１年度より７％減らすことを目標に掲げるが、昨年度は１．２％減にとどまった。 （参考＝朝日新聞11月28日）
2006年11月28日
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脳トレ商品がトップ…０６年の話題商品
電通消費者研究センターが２９日発表した「消費者が選ぶ今年の話題・注目商品ベスト１０」で、脳の活性化をうたい文句にしたゲームソフトやパズルなどの脳トレーニング関連商品がトップになった。 ２位には大画面薄型テレビ、４位にハードディスク付きＤＶＤレコーダーが入り、デジタル家電が上位を占めた。３位には、謎解きへの興味から関連本や映画が人気を集めた「ダ・ヴィンチ・コード」が入った。６位～８位はＦＩＦＡサッカーワールドカップ、冬季五輪など国際スポーツ関連のイベントが並んだ。 調査は１１月に全国の１５歳以上の男女１０００人からインターネットで得た回答をもとに傾向をまとめた。（参考＝11月28日 読売新聞）
2006年11月28日
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まだまだ延びる！日本女性の寿命、３０年に８８・５歳
２０３０年時点での平均寿命予測で、日本人女性が８８・５歳と世界最長命を維持することを、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者が医学系ニュースのホームページで発表した。 厚生労働省によると、日本人女性の平均寿命は０５年に８５・４９歳にまで延びたが、この延びはまだしばらく続きそうだ。 ＷＨＯの２人の研究者は、１００か国以上のエイズ感染率、たばこ喫煙率、国民１人当たりの所得などのデータを使って、平均寿命の予測を行った。 その結果、高収入の国では男性の平均寿命が３０年には７９・７歳になり、女性は８５歳にまで達する見通しになった。 また、世界のエイズによる死者は、０２年の２８０万人から３０年には６５０万人まで増加すると予想。０２年には死因の４位だったが、３０年には心筋梗塞（こうそく）、脳卒中に次ぐ３位に浮上する。ただし、エイズ対策が進んだ場合には、３７０万人まで減らすことができるとみている。（参考＝11月28日 読売新聞）
2006年11月28日
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オーストラリアの干ばつ、過去1000年で最悪になる可能性！
この１０００年で最悪の干ばつ。ほとんどの食糧を輸入に頼っている日本。オーストラリアの干ばつは影響が大きい。もし最大の穀倉地帯はアメリカが被害に合ったら日本に食糧は入ってこなくなる。日本でも一年間で数千万人が餓死するという試算を政府は出している。われわれは国産のものを意識して食べなければ日本の農業は滅びてしまう。日本は米を主食にしなければ生きる道はない。しかし、パン、麺類など小麦が主食になろうとしている。危機的な状況だ。------------------------------------ オーストラリア政府の当局者は７日、最近の干ばつが過去１０００年で最悪の規模になる可能性があると指摘した。豪政府は、長期的な水資源の確保について非常時の計画を練り始めた。 干ばつは既に５年以上続いており、オーストラリアの農地の半分以上に被害が出ている。これまでは過去１００年で最悪の干ばつと見なされてきた。 だが、主要河川のマレー川・ダーリング川流域の担当委員会の当局者らは７日、州や連邦の当局者を集めて開かれた水資源に関するサミットで、現在の干ばつを分析した結果、過去１０００年で最悪になる可能性があると語った。 ハワード首相は同サミットで、３つの州をまたがって流れるマレー川の周辺地域でいかにして長期的に水供給を確保するか、調査を開始する方針を明らかにした。（参考＝ロイター11月7日）
2006年11月28日
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がん転移、防御システムに便乗…東京女子医大が解明
がん細胞が、正常な細胞の防御システムに“便乗”して転移することを、東京女子医大の丸義朗教授（薬理学）らの研究チームが突き止めた。がんの転移を予防する薬の開発につながる研究成果として、注目される。 ２７日付の英医学誌電子版に発表する。 丸教授らは、肺に転移しやすいマウスのがん細胞を皮下に移植し、肺の正常細胞で何が起きているか詳細に調べた。すると、肺の血管内皮細胞が、外敵を退治する免疫細胞を呼び寄せる、２種類のたんぱく質を作り始めた。 血管内に漂うがん細胞を増やすため、新たにがん細胞を注射すると、肺には免疫細胞だけでなく、がん細胞までもが血流に乗って引き寄せられ、わずか５時間で肺細胞に定着。転移したことを確認した。 一方で、このたんぱく質の働きを抑える物質をマウスに注射すると、転移するがんの大きさが１０分の１に小さくなった。 がん細胞は、栄養を運ぶ新たな血管を成長させる物質などを出す。このたんぱく質が血流に乗って、離れた肺の血管細胞を刺激し、免疫細胞とがん細胞を呼び寄せたと見られる。 丸教授は「転移はがん細胞と転移する先の正常細胞が協調して起こるようだ。この協調する回路を止めてしまえば、転移を抑える治療が可能になるかもしれない」と話している。（参考＝11月27日 読売新聞）
2006年11月27日
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全国公立小中で給食費滞納１８億円、目立つ「拒否」
全国の公立小中学校で２００５年度に、１８億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。 本来徴収されるべき給食費の０・５３％に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。 文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。 読売新聞が１０～１１月、全国１８４０の区市町村に、公立小中学校の給食費について、０５年度の滞納状況をたずねたところ、約８５％にあたる１５７５区市町村から有効回答があった。 それによると、１１２６区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約１８億２０３５万円にのぼり、本来支払われるべき給食費（徴収対象額）の合計約３４６０億円の０・５３％を占めた。 都道府県別で見ると、滞納率（滞納額が徴収対象額に占める割合）が高いのは、沖縄（４・０９％）、北海道（１・３８％）、宮城（１・１１％）、岩手（１・０１％）など。滞納額では、北海道（約２億５０２６万円）、沖縄（約２億３１３５万円）、千葉（約１億６１３１万円）、東京（約１億２９８６万円）の順だった。ただ、「滞納額は不明」とした自治体の中には横浜、大阪、名古屋市などが含まれており、滞納額はさらに膨らむ可能性がある。 また、小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳を見てみると、小学校の滞納総額は約９億９２４２万円で、滞納率は０・４２％、中学校は約７億３８４０万円で０・７２％。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。 滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。 滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。 また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など１０以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった。 給食費については、学校給食法で保護者が負担するよう定め、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がある。文科省によると、公立小学校の給食費の平均月額は約３９００円、中学校で約４５００円（いずれも０４年５月現在）となっている。（参考＝11月27日 読売新聞）
2006年11月27日
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大阪の中２虐待、首の鎖を南京錠で柱に固定
◆母ら毎夜、トイレも鎖につないだままで 大阪府能勢町の中学２年生虐待事件で、長男（１４）に対する傷害容疑で府警捜査１課に逮捕された母親のスーパー店員北寿々代（３９）、内縁の夫のコンビニ店員宇田克巳（３４）両容疑者が毎夜、長男の首に巻いた鎖を南京錠で柱に固定していたことがわかった。トイレにも鎖でつないだまま連れて行っており、府警は監禁容疑でも追及、虐待の実態を調べる。 北、宇田両容疑者は８月２０日～９月７日、自宅で長男に「勉強せず居眠りした罰」として金属バットや竹刀をひざ裏に挟ませ、折り畳んだ脚立の上に正座させるなどしたとして逮捕された。２人とも、「しつけを超える暴力だった」と容疑を認めている。 府警などによると、２人は正座した長男の衣服に鈴を付け、音が鳴ると「姿勢を崩した」として太ももを踏みつけていた。「ニキビ予防」を理由に食事をご飯とみそ汁だけに制限し、夜には、首に巻いた鎖を南京錠で固定し、柱に巻き付けた鎖も施錠。トイレの際も鎖を巻いたままだった。同居していた祖父母は「しつけで仕方がない」と黙認していたという。 長男は小学６年だった昨年２月、学校を訪れたボランティアに宇田容疑者の暴力を相談。府池田子ども家庭センター（池田市）などが北容疑者らを再三指導したが、「力の指導をしないと能力が育たない」などと言い張っていた。 今年９月、通学していた町立中学校の校舎裏で、長男が自宅から持参したスイカやトマトを食べているのに学校側が気付き、４月に５１キロだった体重が４６キロに減っているのを確認。同センターが今月、宇田容疑者を府警に告発した。長男はセンターに保護された後、「大人は誰も信じられへん」と話していたという。（参考＝11月26日 読売新聞）
2006年11月26日
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仏女性 ３日に１人“ＤＶ”で死亡
フランスのボートラン社会結束・男女平等担当相は２２日会見し、今年１月１日から平均して「３日に１人」、女性が“家庭内暴力（ＤＶ）”の犠牲で死亡しているとの衝撃的な統計を発表し、女性が相変わらず「弱い性」であることを指摘した。女性の人権擁護団体らは２５日の国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に向け、抗議デモを呼びかけている。 担当相は夫や愛人など知人に殺害される女性の社会階層は「全域」に及ぶと述べ、貧富の差や地域の区別なくフランスで女性がＤＶの犠牲になっていることを指摘した。 ２２日発行の仏パリジャン紙の調査によると、周囲の女性がＤＶを「受けているか受けた」と回答したのは３０％、この問題で当局が「十分に効果的な対策」を取っていないと批判したのは７５％にのぼった。 一方、サルコジ内相は同日、１年前に結婚を拒否したため付き合っていたパキスタン人男性に焼殺されそうになったアラブ系女性の「勇気」をたたえて、フランス国籍を与えた。この男は本国に逃亡したが逮捕され、このほど、フランスに身柄送還されて殺人未遂で本格的な取り調べを受けている。 フランスでは最近、女性の法的結婚年齢が１５歳から１８歳に引き上げられたが、担当相は女性がまず、自分に非があるという固定観念から「脱出する必要がある」と述べた。国営テレビ５などで１０分間の短編ＰＲを流し、女性の自覚を促すという。来年１月から電話による相談窓口を創設するほかＤＶから逃れるための一種の“駆け込み寺”の建設計画を明らかにした。（参考＝サンケイ11月26日）
2006年11月26日
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キムチ本場・韓国が失墜 中国産増え純輸入国に
韓国で中国産キムチの輸入が急増し、キムチの貿易収支が史上初めて赤字になった。 韓国関税庁と農林省によると、１～１０月のキムチ輸入額は前年同期比約６７％増７３０２万ドル、輸出額は２９％減の約５８３７万ドルで、１４６５万ドルの貿易赤字となった。輸入キムチのほぼ全量が中国産だった。 また、キムチの材料のハクサイの輸入も大幅に増えた。１～１０月のハクサイ輸入量は３９２１トンで前年比の３・７倍増。１０月は国産ハクサイの価格が下がったため輸入量が前年に比べ約７５％減少した。 だが、キムチ材料ではトウガラシ（前年比４５％増）、ネギ（同３３％増）、エビの塩辛（同２０％増）、ダイコン（同３５％増）など軒並み輸入が増加した。いずれも中国から輸入されている。（参考＝フジサンケイ ビジネスアイ 11月25日）
2006年11月26日
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官邸は有識者会議乱立、著名人多く出席率低く
日本版ＮＳＣ（米国家安全保障会議）の創設など、安倍首相が所信表明演説で掲げた目玉政策の肉付けをする有識者会議が首相官邸に次々と誕生している。 それぞれ専門分野に精通したそうそうたるメンバーが並ぶが、初会合でもメンバー全員がそろわない会議もあり、急ごしらえの有識者会議が乱立気味との見方もある。 「ちょっと参加者が少ないなと思うな。首相と官房長官は（国会があるから）仕方がないけど……」。 ２２日の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」初会合後、メンバーの佐々淳行・元内閣安全保障室長は、感想をこう語った。 同会議は、議長の首相以下、佐々氏ら外交、安全保障の専門家１４人がメンバーだ。しかし、初会合に出席したのは小池百合子首相補佐官を含めて８人。名だたるメンバーを集めたため「全員の日程の都合がつかなかった」（小池氏）という。 安倍首相が設置した有識者会議は「教育再生会議」「アジア・ゲートウエー戦略会議」など五つで、民間委員はのべ５０人に上る。 有識者会議ラッシュの背景を、首相周辺は「各省庁の縦割り行政からの脱却を目指した、安倍首相の姿勢の現れ」と説明する。 メンバーには、首相の以前からのブレーンも多い。「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」の岡崎久彦・元タイ大使は首相との共著があるほか、「教育再生会議」の葛西敬之・ＪＲ東海会長は首相が参加する政財界の勉強会「四季の会」メンバーだ。 中には、複数の会議に名前連ねる委員もいる。黒川清内閣特別顧問が「新健康フロンティア戦略賢人会議」と「イノベーション２５戦略会議」を、張富士夫・トヨタ自動車会長が「教育再生会議」と「新健康フロンティア戦略賢人会議」の委員を掛け持ちしている。首相官邸内からも「有識者も底を突いた観がある」との声が出ている。（参考＝11月25日 読売新聞）
2006年11月25日
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教員の残業、１日平均２時間 文科省が勤務実態調査
教員給与制度の見直しを進めている文部科学省は２４日、４０年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の暫定的な集計結果を発表した。７月の１日平均の残業時間は、調査対象になった公立小中学校の教員の平均で２時間８分だった。教員の「時間外手当」については現行は一律支給だが、実態調査を踏まえこれをやめるかどうかが焦点となる。 集計結果は、この日開かれた中央教育審議会の作業部会で示された。７月分と８月分について、無作為抽出された１７０校前後の延べ約１万５０００人から回答を得た。 ７月分でみると、小学校教員の残業時間は平均で１時間４８分、中学校は２時間２５分。中学校は部活指導の影響が大きいとみられる。 週あたりに換算すると、小学校は９時間、中学校は１２時間５分。単純比較は難しいものの、６６年の調査では７月の最も多い週で小学校が５時間強、中学校が８時間強となっており、大幅な増加と言えそうだ。 また、集計には含まれていないが、テストの採点など自宅持ち帰り分は平日で小学校が４７分、中学校が２５分で、実際の「残業」はさらに増えるとみられる。 教員の「時間外手当」については、「教職調整額」（基本給の４％）が毎月、校長、教頭を除く全員に一律支給されている。文科省は、この一律支給の見直しを含め、教員の能力や業績に応じてメリハリのある処遇をする方針を固めている。 （参考＝朝日新聞11月25日）
2006年11月25日
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日本の「Ｉｊｉｍｅ」、ドイツで強い関心 連日報道
いじめによる自殺や自殺予告が日本で相次いでいる問題について、ドイツの主要メディアが強い関心を寄せ、連日報道を続けている。日本語の「Ｉｊｉｍｅ」という用語もそのまま引用され、「イジメ」と発音されている。ドイツでは移民問題や貧富差などに基づく子どもの暴力や差別が増えており、学校教育のあり方に関する論議を日本と重ね合わせているようだ。 独公共放送ＡＲＤは１６日「生徒の自殺、日本を揺らす」と題し、いじめ自殺をラジオや電子版で詳しく報じた。自殺した子が書いた遺書の内容を紹介するとともに、子供たちにいじめや自殺をしないよう政府などが盛んにメッセージを送る対応ぶりも伝えた。一方、日本で以前にもいじめが問題になったことに触れて「学校などが問題を軽視してきた」と批判した。 １５日付の全国紙ウェルト（電子版）は「肝心の問題は大人にある」と主張。「多くの親は子どもに良い子であることを求め、子どもは理想に沿おうとするためストレスを抱えている」とする教育関係者の分析を紹介した。同日付の有力誌シュピーゲル（電子版）も「（日本で）子どもはプレッシャーに苦しんでいる」と記し、ドイツでは子ども同士のいやがらせや暴力が問題となっているが、日本ではより陰湿な「仲間はずれ」という形で現れる、などと伝えた。 （参考＝朝日新聞11月25日）
2006年11月25日
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給食アレルギー事故年３００件、原因最多は果物
小中学校の給食が原因の食物アレルギー事故が年３００件以上起きていることが、国立病院機構相模原病院（神奈川県相模原市）と全国学校栄養士協議会（東京）が実施した初の全国調査で明らかになった。 死亡例はなかったが、発症した児童・生徒の４・７％が入院したほか、５９％が医療機関を受診しており、給食における食物アレルギー対策の重要性が浮き彫りになった。同協議会は食物アレルギーの子供に対する給食の出し方などをまとめた対応の手引を来年度中に作成することを決めた。 調査は２００２～０３年度の２年間の事故について、全国の給食調理場を対象に実施。０２年度は全体の約７割に相当する１万１９０施設、０３年度は９０１８施設から回答があった。 集計の結果、２年間で６３７件の食物アレルギー事故が発生していた。夏休みなど長期休暇を除くと、１日１・５件以上の頻度で起きていることになる。 原因食物は、果物類が２０・３％で最も多く、７割がキウイ。エビなどの甲殻類が１８・８％、乳製品１１・９％と続いた。症状はじんましんなどの皮膚の異常が６８・４％と最多で、呼吸困難などで命にかかわることもある「アナフィラキシーショック」が７・２％に現れた。 原因が判明した４３６件のうち、アレルギーを起こす食材が誤って混入していた例が１４２件（３２・６％）、原因食材の除去対策をしていない例も３９件（８・９％）あり、調理現場では十分な対策が講じられていないようだ。 同病院小児科の今井孝成（たかのり）医師（小児アレルギー）は「原因が判明した事故の約６割は、食物アレルギーと診断されたことのなかった子供が発症している。こうしたケースは事前に予測できない。危険性について各学校に周知徹底を図る必要がある」と訴えている。（参考＝11月25日 読売新聞）
2006年11月25日
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労働力人口 ２０５０年には２１７１万人減の４４７１万人に
厚生労働省は２３日までに、現在の勢いのまま人口減少が進んだ場合、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）は２０３０年以降急速に落ち込み、２０５０年には、２００４年の水準より２１７１万人少ない４４７１万人に減少するとの試算をまとめた。雇用対策が成功し高齢男性や３０代前半の女性の就労が飛躍的に進んだ場合でも４８６４万人になる見込み。労働力人口の減少は経済に深刻な影響を与えかねず、新たな少子化対策を求める声がさらに強まりそうだ。 試算は、２００４年の労働力人口６６４２万人を基準に、２００２年にまとめた将来人口推計通りに人口が減り続けたとして計算した。これとは別に、保育所や介護サービスの充実、多くの企業で６５歳定年が定着するなど、飛躍的に雇用環境が改善されたと仮定し、３０～３４歳の女性の就労が２０３０年に８０・４％（２００５年は６２・２％）、６０～６４歳の男性の就労が８９・４％（同７０・５％）に上昇した場合を想定した「働く人が増えるケース」についても試算値をはじき出した。 この結果、労働力人口は総人口の減少に伴って減り続け、２０３０年に５５９７万人、それ以降さらに大きな下落カーブを描き２０４０年に５０１４万人、２０５０年には４４７１万人になることが分かった。「働く人が増えるケース」ではカーブは若干緩やかながら下落は避けられず、同様に６１０９万人→５４６６万人→４８６４万人、になる見通しだ。 「働く人が増えるケース」をさらに細かく分析すると、２０３０年までは年平均０・３％減にとどまるが、それ以降は１・１％減となり、労働生産性の向上ではカバーが難しい状況に陥ることが分かった。また、総人口に占める労働力人口の割合は、２０３０年までは現在と同じ５２％水準を維持できるが、それ以降は「働くことができる人はほぼ働いている状況」になるため、新たな働き手の確保が困難になり、２０５０年には４８・４％に落ち込む。 厚労省は、総人口に占める労働力人口が現在と同水準を維持できる２０３０年までは、技術革新や資本増などで労働力人口の減少による経済への影響をある程度カバーできると分析している。だが、今年生まれた子供が就労年齢に達するのは約２０年先になることを考慮すると、「今から少子化対策や女性や高齢者の就業促進に取り組まないと間に合わない」（幹部）と指摘している。（参考＝産経新聞11月24日）
2006年11月24日
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＜食育白書＞子どもに朝食「欠食」や「孤食」が拡大
政府は２４日午前の閣議で、０６年度「食育白書」を決定した。０５年７月施行の食育基本法に基づいた初めての報告。朝食をとらない「欠食」や、１人で朝食をとる「孤食」が子どもに広がっていることに焦点を当て、「健全な食生活が失われつつある」と問題視している。 朝食欠食率（０４年調査）は全体で１０．５％に上り、世代別では２０代２７．４％▽３０代２０．１％▽４０代１２．９％――の順。子どもでは１０代後半で１２．４％が朝食をとっておらず、１～６歳で５．４％、７～１４歳で３％いた。白書は、国立教育政策研究所の調査（０３年度）をもとに「朝食をきちんととる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向にある」と指摘している。 朝食を１人でとる孤食（０５年度調査）は、小学生で２０・１％、中学生では４１．６％に達した。内閣府食育推進室は「孤食がテレビを見ながらの食事やハシを正しく持てない子どもの増加など食事のマナーにも影響している」と分析している。 家族がそろって夕食をとる回数も減っている。７６年は「毎日」が３６．５％だったが０４年には２５．９％まで低下。逆に「週２～３回」が２４．２％（７６年）から３６．３％（０４年）に増加している。（参考＝毎日新聞 11月24日）
2006年11月24日
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＜豪雪＞列島上空で平均の１．５倍の雪雲 ４８年間で最高
記録的な豪雪となった昨冬は日本列島上空で平均の１．５倍の雪雲が発生し、１２月のデータとしては過去４８年間で最高だったことが、東海大の立花義裕助教授（気候学）らの研究で分かった。積雪の目立った年は、東シベリア付近に高気圧、本州東側に低気圧が発達する「西太平洋（ＷＰ）パターン」だったことも判明。将来の積雪予想の向上につながるという。 立花助教授らは、米環境予測センターのデータから、日本付近で毎年１２月の１カ月間で雲が出来る際に放出された熱量を調べ、各年の雪雲量を比較した。０５年は平均の１．５倍で、詳細なデータが残っている１９５８年以降で最も高かった。 さらに、雪雲量が上位６位までの年の気圧配置を調べると、いずれもＷＰパターンだった。この場合、強い季節風が吹き、氷点下４０度ほどのシベリアの寒気が日本海上に流入。比較的暖かい日本海から蒸発した水が雪雲に成長し、本州の山間部にぶつかって雪を降らせると考えられる。 一方、昨年１２月には、日本の南方で海水温度が平年より高くなるラニーニャ現象と、北極周辺で強い高気圧が発達する現象が起きていた。いずれも日本の東付近で低気圧を発達させる効果があったと考えられるという。立花助教授は「二つが同時に起きる確率は１００年に１回程度。その相乗効果で強いＷＰパターンが現れたのではないか。この発達過程が詳しく解明されれば、降雪量の予測精度を上げられるだろう」と話している。（参考＝毎日新聞 11月24日）
2006年11月24日
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英でも「いじめ」深刻化 教師間も…撲滅へ厳罰導入
日本同様にいじめが深刻な問題となっている英国では、小中学校などでいじめた子の保護者に罰金を科すなどの厳罰の導入が検討されている。「毎日２万人が、いじめが嫌で学校を休んでいる」との民間団体の推計もあり、いじめ対策「待ったなし」の状況は日本と変わらないようだ。 「（いじめは）実に嫌な、卑劣な行為だ。まずはいじめに対して容赦なく臨む態勢を固め、それから（いじめがはびこる）文化を変えたい」。２０日から始まった今年で３回目の「いじめ撲滅週間」キャンペーンに合わせ、ジョンソン教育相は“厳罰主義”を導入する意向を強調した。いじめをやめるよう指導しても児童・生徒が従わなかった場合、いじめを行った子の親に、１０００ポンド（約２２万３０００円）の罰金を科すといった法案が検討されている。 また、４８万ポンドの予算を投じて各学校に「いじめ撲滅リーダー」を育成する計画も進める。いじめられる生徒が教師に相談しにくいのは英国も同じで、生徒の力を借りて、陰湿ないじめを明るみに出そうという狙いだ。 民間団体の調査では、無断欠席している生徒の３分の１はいじめられるのが嫌で学校から遠ざかっており、関係者は「彼らは怠け者のトラブルメーカーではなく、いじめの犠牲者であることを大臣も教師も理解してほしい」と話している。 一方、学校では教師同士の嫌がらせ問題も浮上。英紙ガーディアンによると、威嚇されたり、孤立したりして不安を感じている教師からの電話相談件数は、この１年で１５倍以上も増えたという。そのため、今年の「撲滅週間」キャンペーンでは、教師のいじめ阻止にも焦点が当てられている。（参考＝産経新聞 11月23日）
2006年11月23日
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イラク人死者、１０月は最悪の３７０９人
国連が２２日に発表したイラクに関する人権報告によると、イラク民間人の死者数は１０月の１か月間で３７０９人に達した。 ９月の３３４５人から３６０人余り増加し、１日平均約１２０人が死亡する最悪のペースとなっている。（参考＝11月22日 読売新聞）
2006年11月23日
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タウンミーティング「ボタン押すだけ」で1万5000円報酬！
政府のタウンミーティング（TM）をめぐり、「エレベーターのボタンを押す人員に1万5000円」など、開催に多額の経費が計上されていることが22日、分かった。同日の参院教育基本法特別委員会で民主党の蓮舫氏が明らかにした。 同氏によると、2003年に岐阜市で開かれたTMで、内閣府が契約した広告代理店に示した単価表に「会場における送迎等4万円」「エレベーター手動1万5000円」などの項目があった。（参考＝時事通信 11月22日）
2006年11月23日
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コンピューターウイルス１０倍速チェック…産総研開発
コンピューターウイルスを高速でチェックする仕組みを開発することに、産業技術総合研究所次世代半導体研究センター（茨城県つくば市）の高橋栄一・主任研究員らが成功した。 外部に設置する書き換え可能な集積回路でウイルスをチェックするため、現在のソフトによるチェックより１０倍速く処理できるという。ウイルス対策ソフトメーカーなどと連携して３～５年内に実用化を目指す。 高橋さんらは、ウイルスの特徴を見極めて除去できるよう集積回路を設計。集積回路を含め文庫本程度の大きさの装置をネットワークの上流部に付ければ、データがパソコンに入り込む前にウイルスを除去できるという。処理速度が上がるので、ウイルスチェックでパソコンの動作が遅くなる問題も解消できる。 新たなウイルスが発生した場合は、そのウイルスに対応できるような変更をインターネットを通して自動的に集積回路に指示する仕組みを構築する。 パソコン本体のソフトウエアでウイルス対策を行う現在の方式では、処理に時間がかかるためインターネットの回線スピードを十分にいかせない場合がある。また、パソコンにデータを入れてからチェックするため、チェックの段階でウイルス感染してしまう恐れも指摘されている。（参考＝11月22日 読売新聞）
2006年11月23日
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100ドルPCプロジェクト、最初の1000台製造に成功
ニコラス・ネグロポンテ氏（マサチューセッツ工科大学メディアラボ名誉会長）らが率いる、世界中のすべての子どもへのパソコン供給を目指す「One Laptop Per Child」プロジェクトは11月21日、台湾Quanta Computerの上海工場で、100ドルのノートパソコン「XO」の最初の1000台が製造されたと発表した。 これら1000台には、高いところから落下させる、子どもにキーボードを強く叩かせるなどを含む、厳密な環境テストが行われ、汚れやほこりに対する耐性も試される。ソフトウェアメーカーもアプリケーションのデバッグを担当する。 テスト終了後、Quantaは2007年初めに次の製造を行い、完成したパソコンはOLPCプロジェクトに参加する最初の国々、アルゼンチン、ブラジル、リビア、ナイジェリア、タイの学校に送られる。子どもたちによる実際の使用をテストの最終段階とし、2007年夏から量産に入る予定という。（参考＝ITmediaニュース 11月22日）
2006年11月22日
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進む「たばこ離れ」喫煙者率２６・３％で過去最低更新
日本たばこ産業（ＪＴ）が２２日発表した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は、男女の合計で前年より２・９ポイント低い２６・３％となり、１１年連続で過去最低を更新した。 喫煙人口も推計２７３３万人と過去最低となり、「たばこ離れ」が進んでいることが裏付けられた。 男性の喫煙者率は４・５ポイント低い４１・３％と１５年連続で下がり、女性も１・４ポイント低い１２・４％と２年ぶりに低下した。１０年前と比べると、男性で１６・２ポイント、女性では１・８ポイント低くなった。 年代別で最も喫煙者率が高いのは、男性が３０歳代の４８・７％、女性は２０歳代の１８・８％だった。１日当たりの平均喫煙本数は、男性は２２・３本（前年比横ばい）、女性が１６・３本（同０・３本増）だった。 ＪＴは、昨年までは調査票を社員が訪問して回収していたが、今年から郵送での回収に切り替えた。調査対象は、全国２０歳以上の男女計３万２０００人と、昨年の２倍に広げ、うち５８％の人から回答を得た。（参考＝11月22日 読売新聞）
2006年11月22日
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世界のＨＩＶ感染者、２６０万人増の３９５０万人
世界保健機関（ＷＨＯ）と国連合同エイズ計画は２１日、世界のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の推計が２年前より２６０万人増えて３９５０万人に達したとする報告書を公表した。 今年ＨＩＶに感染した人の数も４０万人増の４３０万人だった。効果的な治療法や予防対策に進展はみられるが、感染は拡大しているという。 女性の感染者はすべての地域で２年前に比べて増加し、全体で１７７０万人に及んだ。また、今年感染した１５歳以上のうち４０％は、１５～２４歳の若者だった。 増加が最も著しい地域は日本、中国などを含む東アジアと東欧・中央アジアで、特に東欧・中央アジアの今年の感染者数は２年前より７０％増えて２７万人だった。日本については、２００４年に約７８０件の新規感染が報告され、１９９０年代半ばの２倍に達している。（参考＝11月21日 読売新聞）
2006年11月22日
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巨大地震「長周期」揺れ、超高層にも危険
巨大地震に伴って発生する揺れの周期が数秒以上のゆっくりとした「長周期地震動」の影響で、超高層ビルなどに対し、これまでの想定以上の負荷がかかり、損傷する恐れがあることが、土木学会と日本建築学会の調査でわかった。両学会は２０日発表した共同提言で、地震エネルギーを吸収する装置を設置するなど、補強工事を行うよう建築物の耐震性向上を求めた。 長周期地震動は、周期が数秒から十数秒程度のゆっくりした揺れ。２００３年９月の十勝沖地震の際に、北海道苫小牧市の製油タンク内の液体と共振して、タンク損傷の原因となった。また、超高層ビルや長いつり橋など巨大な建築物と揺れの波長が合うと、共振して大きな揺れをもたらす恐れがある。（参考＝11月21日 読売新聞）
2006年11月21日
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2500キロで休憩5時間＝過労運転指示で社長ら逮捕
関東と中国地方の往復約2500キロを2日半足らずで運転させたとして、茨城県警交通指導課などは20日、道交法違反（過労運転下命）の疑いで、運送会社「北関東運輸」（栃木県大田原市）社長石塚安民容疑者（55）＝同市前田＝ら2人を逮捕した。 運転手の男（24）は5月、茨城県常陸大宮市で居眠り運転をして乗用車2台と衝突、6人を死傷させる事故を起こし、業務上過失致死傷罪で懲役2年8月の実刑が確定している。 調べによると、石塚容疑者らは、この運転手が過労で正常に運転できない恐れがあると認識しながら、5月26日午前1時から28日午前10時までの間に、大田原市から岡山県新見市などに積み荷を配送するよう指示し、約2500キロを運転させた疑い。（参考＝時事通信11月20日）
2006年11月20日
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井の頭公園で路上表現が許可制に…芸術審査に不安の声
週末ともなれば、弾き語りやマジックなどの路上パフォーマンスであふれる東京・井の頭公園で、来年１月から、こうした活動に事前の許可が必要になる。 公園内の無許可占有は都市公園法などに違反するとして、公園を管理する都が、初めて導入を決めた。 都は「締め出すのではなく、一定ルールの下で活動してもらおうということ」と説明するが、審査に合格する必要がある上、登録料の負担も生じるため、“芸術家の卵”たちからは「自由な表現活動の場が奪われるのでは」と不安の声が出ている。 木漏れ日の下でバイオリンをひいたり、路上に自作の絵画や写真を並べて販売したり。井の頭公園は、こうした路上アーティストたちの聖地とされる。３年前にメジャーデビューを果たした歌手のあさみちゆきさん（２８）も同公園出身。５年前から弾き語りを続けてファンを増やし、「井の頭公園の歌姫」と呼ばれた。公園を管理する都西部公園緑地事務所によると、あさみさんのような成功を目指すアーティストは、多い日で１００人以上集まるという。（参考＝読売新聞 11月20日）
2006年11月20日
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「大衆マグロ」も高級品に？メバチもキハダも削減勧告
中西部太平洋海域のマグロ資源を管理する国際機関である中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の科学委員会が、メバチマグロの総漁獲量を２５％削減するよう勧告していることが２０日、明らかになった。キハダマグロについても１０％の漁獲量削減を勧告した。 ミナミマグロやクロマグロなどの高級マグロだけでなく、メバチやキハダなど消費量の多い「普及型」のマグロも漁獲量が制限される可能性が出てきた。制限されれば、日本で多く消費される普及型マグロの値上がりにつながる恐れもある。 同委員会は、１２月１０日からサモアで開く年次会合で漁獲枠の削減などについて協議する方針だ。この海域でのメバチマグロの漁獲量は２００１～０４年の平均で約９万トンで、このうち日本の漁獲は約３万トンを占める。キハダマグロは約４２万トンのうち日本の漁獲は約５万トンだ。 同委員会は２００５年の漁獲量について「２００１～０４年を超えない」とする枠を設けたが、メバチは約１６万トンに急増し「乱獲」が指摘されていた。 ２００５年の漁獲枠が守られたキハダも含め、大量の漁獲が今後も続くと、資源の状況が悪化する可能性があるとして、漁獲枠削減を勧告することにした。 水産庁によると、２００５年に日本で消費されたマグロ５３万トンのうち、メバチは３５・５％、キハダは４２・５％と、合わせて８割近くを占める。刺し身やすしで食べられているほか、一部は缶詰にも使われている。（参考＝11月20日 読売新聞）
2006年11月20日
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ウキクサが占領、水の都…撤去に追われる大阪中心部
アフリカ原産の水草「ボタンウキクサ」（ウオーターレタス）が大阪市中心部の大川や堂島川の水面を埋め尽くし、市環境事業協会河川事務所などが撤去作業に追われている。 数年前から淀川の入り江などで大発生。一部が都島区の水門から流れ込んでいる。観賞用の市販品が捨てられ、増殖したとみられ、船舶の航行などに影響は出ていないというが、景観上問題に。 ２０日も朝から同事務所の清掃船が出動。市によると、１日の撤去量は多い日で２５トンと２年前の約３倍。フル稼働しても、追いつかない状態だという。 熱帯性のため毎年１２月には姿を消すが、市では「今年は暖かく、当分作業に追われそう」としている。（参考＝11月20日 読売新聞）
2006年11月20日
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どうぶつたちにありがとう！
「どうぶつたちにありがとう出版」 捨てられたペットが動物収容施設で命を絶たれる現実を訴えつづけているフォトジャーナリスト・児玉小枝さんが、三冊目となる本を出版しました。 阪神大震災で家を亡くした女性が、一緒に暮らしていた犬二頭、猫十一匹とともに神戸市内の公園でテント暮らしをしていた２年半を撮影。一緒にいるから頑張れた女性と１３匹の仲間たちの感動の写真物語となっています。 日本出版社刊。Ａ５判、１２７ページ。本体１２００円 (税込１２６０円) 。どうぶつたちにありがとう
2006年11月20日
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東京の全小中学校に芝生校庭…ヒートアイランドを抑制
東京都は来年度から１０年かけて、都内に約２０００校ある公立小中学校のすべてで校庭を芝生にする。 都道府県が全校を芝生化するのは全国でも初めてで、皇居の２倍に相当する面積の緑地が新たに生まれる計算。都は都心部のヒートアイランド現象を抑制するとともに、子供たちが屋外で遊ぶ機会を増やし、運動能力の向上にもつなげたい考えだ。 東京では１９６０年代まで、小中学校の校庭はほとんどが土で、その後、都心部を中心にアスファルト化が進んだ。最近は、細かく砕いた石灰岩を敷き詰めて水はけを良くした「ダスト舗装」や、全天候型テニスコートなどで見られる「ゴムチップ舗装」が主流になっており、現在、全面的に芝生化されている小中学校は４４校にとどまっている。（参考＝読売新聞 11月17日）
2006年11月20日
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海水で“甘いネギ”、塩害ヒントに千葉県で新栽培法
塩害を逆手にとり、海水を散布するユニークな長ネギ栽培法を千葉県山武市のＪＡ山武郡市（佐瀬信男組合長）が考案した。 台風で海水をかぶった畑で、長ネギだけが生育したことをヒントに開発、従来よりもやわらかい食感で甘みが増すという。「九十九里・海っ子ねぎ」の商品名で、２０日に東京・大田市場に出荷する。 開発のきっかけは、２００２年１０月の台風２１号。九十九里海岸沿いの畑は強風で海水をかぶった。ブロッコリーなどの作物が枯れる中、なぜかネギだけは変色も少なく、順調に育った。農家からは「例年より味が良かった。ネギと海水は相性がいいのでは」との声が上がり、ＪＡが海水を使った栽培を始めた。 ０５年春からは、同県山武農林振興センター（千葉県東金市）と協力。濃度や散布頻度を変えながら３度の試験栽培を行い、栽培期間（６か月）の最後の２か月間に、一定濃度に薄めた海水を散布すると、真水で育てたネギよりも白い部分が太くなり、やわらかくて甘みが強くなることが分かった。 同センターの渡部和彦・上席普及指導員は「普通のネギに比べ鉄分が４倍、ベータカロチンが２倍多く含まれているネギもある。海水中の豊富なミネラルが影響しているのではないか」としており、県が詳しい分析調査を進めている。 同ＪＡやさいの里営農センターの能勢浩一・営農課長は「災い転じて福となった。消費者に認められれば、年内にも商標登録して生産量を増やしたい」と話している。（参考＝11月19日 読売新聞）
2006年11月19日
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大型トラック事故の４割、助手席側が死角に…大阪
今年に入り、大阪府内で急増している大型トラックによる交通死亡事故の約４割で、運転手が助手席に家庭用テレビや音響セットなどを積み込んだり、窓に遮光カーテンを取り付けたりして、助手席側の視界がほとんど利かない状態で走行していたことが、府警交通総務課の調べでわかった。事故の７割以上は車両左側での巻き込みや追突によって起きており、府警は、視界の遮断が事故急増の要因と判断、運送会社などに対し是正指導に乗り出す。 府警によると、１０月までに府内で発生した大型トラックによる死亡事故は２１件。特に、８～１０月の３か月間には８件で、昨年同期の４件、一昨年の３件に比べて急激に増加した。 府警は、これらの事故を分析したところ、１５件が左折時の巻き込みや左前部の追突で、うち８件では、トラックの助手席に家庭電化製品を積むなどしていたことが判明。いずれのケースでも助手席側はドア下部の小窓までふさがれ、運転席からはサイドミラー以外、車両左側の様子が見えない状態だった。 先月１４日、八尾市で自転車の男子中学生（１３）を左折時に巻き込んで死亡させたトラックは、助手席側の窓を遮光カーテンで完全に覆ったうえ、シート上に２０インチ以上の家庭用液晶テレビを運転席に向けて設置し、食器類なども山積みにしていた。 また、豊中市で同２０日、ミニバイクの女性（６７）を同様に巻き込み事故で死亡させたトラックの助手席には、スピーカーや雑誌類を並べた金属製ラックが備え付けられていた。 府警によると、助手席を“改造”したトラックはここ数年、目立ちつつあり、事故を起こした運転手らは「長距離運転の休憩時にテレビを見たかった」「快適に長時間の運転ができるよう、生活環境を整えていた」などと供述。しかし、現行の法律や規則では、これらの行為を取り締まることはできないという。 府警は「トラックの座席は路面から高く、助手席側の道路はただでさえ見えにくい。障害物を置くことは、車を凶器に変えるのと同じ」と指摘。府トラック協会などを通じて、こうした行為をやめるよう運転手らに呼び掛けるとともに、運送会社の運行管理者らにも指導を始める。（参考＝11月18日 読売新聞）
2006年11月18日
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いじめの背景に親の教育不在あり６５％…読売調査
読売新聞社が１１、１２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、いじめが原因とみられる子供の自殺が相次ぎ、いじめが大きな問題となっている背景を八つの選択肢の中から選んでもらったところ（複数回答）、「親が社会のルールを教えていない」が６５％で最も多かった。 次いで、「他人の痛みを思いやることができない」（５５％）「親が子どもの悩みを把握できていない」（５２％）の順で、家庭での教育の問題が大きいと考えている人が多かった。 ４、５位は、「教師の指導力や資質に問題がある」（４８％）「学校が責任逃れをして問題を隠す」（４５％）だった。 全国の高校で起きた「必修逃れ」の問題で、文部科学省が決めた救済策について、「納得できる」と答えた人は、「どちらかといえば」を合わせて５９％に上った。「納得できない」は計３６％だった。文科省の救済策では、７０時間を上限に本来受けるべき補習授業の時間数を減らすことにしている。 １０月に発足した安倍首相の諮問機関「教育再生会議」（野依良治座長）については、「期待している」が計５８％で、「期待していない」（計３８％）を上回った。 男女別にみると、「期待している」は、女性（６２％）が男性（５４％）より多かった。年代別では、３０、４０歳代の「子育て世代」と７０歳以上が、いずれも６２％と高かった。（参考＝11月18日 読売新聞）
2006年11月18日
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宇宙の暗黒エネルギー、９０億年前から
宇宙の膨張を加速するエネルギーが、これまで考えられていたよりも早く、少なくとも９０億年前には存在していたことが、ハッブル宇宙望遠鏡による観測で分かった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１６日、発表した。 宇宙は１３７億年前に誕生して以来、膨張し続けているが、そのためには、物質同士が重力で収縮しようとする力に対抗して、膨張を引き起こす未知の力「ダークエネルギー」が必要だと考えられている。これまでの観測で、ダークエネルギーと重力のバランスは変化し続けており、約５０億年前にはダークエネルギーの力が勝って膨張が加速していることが分かっていた。（参考＝読売新聞 11月17日）
2006年11月18日
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心肺蘇生法の「替え歌体操」考案 伏見消防署醍醐分署
心肺蘇生（そせい）法を分かりやすく伝えようと、京都市伏見区の伏見消防署醍醐分署の署員がこのほど、耳と体の動きで手順を覚える「替え歌体操」を完成させた。人工呼吸から心臓マッサージに至る一連の動きを、歌詞を口ずさみながら体で表現する。管内の防災訓練で住民への浸透を図る。 心肺蘇生法は、呼吸や心臓の鼓動が止まって倒れている人を救うために行う。しかし、「気道の確保」や「鼻をつまむ」といった細かい動作も加わって、市民から「話を聞いたり説明文を読むだけでは、手順が複雑で忘れやすい」との声があったという。このため、有志の署員六人が８月から２カ月半かけて、体操を考案した。 替え歌は、多くの人におなじみの「うさぎとかめ」のメロディーにのせて、蘇生法の手順を表した。 １番は、「もしもし助けと電話です〈周りに助けを呼んで１１９番通報を頼む〉／額に手をあて首後ろ／そらせば空気が入ります〈気道確保〉／次におなかに手をあてて」。 ２番は、「息の確認〈人工呼吸前に行う〉／鼻つまみ／深呼吸２回ふーふー〈息を吹き込む〉／胸に手をあて手で待った／指をからませ下ろします〈心臓マッサージを行う〉」。 振り付けは、〈助けを呼ぶ〉〈気道確保〉〈心臓マッサージ〉などの手順に対応して、「両手をあげて左右に振る」「首を後ろに反らせる」「両手を突き出して待ったのポーズをとり、指を絡ませる」と動かす。 体操の発案者の西田義郎消防司令補(46)は「限られた文字数の歌詞の中で各手順を表現するのが難しかった。身近な人を助ける心肺蘇生法を覚える手がかりにしてほしい」と話している。（参考＝京都新聞 11月17日）
2006年11月18日
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コレステロール、卵控えても変わらず！？他食品も関連
卵をほぼ毎日食べる人と、週に１～２日しか食べない人とで、血液中のコレステロール値や心筋梗塞（こうそく）の危険性は変わらないことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の大規模な疫学調査でわかった。 コレステロール値が高い人は卵の摂取を控えるよう医師に指導されることが多いが、卵は高コレステロール値の“単独犯”ではなく、他の食品にも気を配る必要があることを示す結果だ。 研究班は１９９０年と９３年に、全国１０か所の保健所管内に住む４０～６０歳代の約１０万人を対象に、生活習慣のアンケートを実施。そのうち１週間で鶏卵を食べる回数と、２００１年までにわかった心筋梗塞の発症率、コレステロール値の関連を調べた。 その結果、コレステロール値が高い人は心筋梗塞の発症率が高い傾向がみられたが、卵を食べる回数とコレステロール値、心筋梗塞の発症率に関連性はなかった。 データを分析した中村保幸・京都女子大教授は「卵をたくさん食べれば、コレステロール値はたしかに上がる。しかし、卵以外からコレステロールをとる機会が増えているため、卵による差が見えにくくなっているのだろう」と話している。（参考＝11月17日 読売新聞）
2006年11月18日
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佐呂間の竜巻、原因は直径３０キロの巨大積乱雲！
北海道佐呂間町を襲い死者９人を出した竜巻は、直径約３０キロの巨大積乱雲（スーパーセル）によって引き起こされたことが１７日、気象研究所の再現実験でわかった。 スーパーセルは、大規模なトルネード被害がある米国中西部で度々確認されているが、国内での発生は極めて珍しい。 同研究所では竜巻発生当時の気象状況をスーパーコンピューターを使って検証した。 その結果、長径２０～３０キロ、高さ１０キロ程度の巨大な積乱雲が、竜巻発生とほぼ同時刻に現場付近を通過。風の流れを分析したところ、強い上昇気流と下降気流が３時間以上存在するなど、寿命の長いスーパーセルの特徴が確認された。（参考＝11月17日 読売新聞）
2006年11月18日
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エチゼンクラゲが太平洋側にも出現
大型クラゲ（エチゼンクラゲ）による漁業被害問題で、県は１４日、クラゲが日本海側から津軽海峡を越え、太平洋側に流れ込んだと発表した。今月２日に三沢市の砂森沖の定置網に約６０００匹、５日には八戸市の大久喜沖などの小型定置網に計約３０００匹がかかったという。 県によると、１０日現在で県内各地の漁協から報告があった発見情報は計２６８件。太平洋側を含めた県沿岸全体に及んでおり、前回発表時（１０月２７日現在）より７１件増えた。 また、佐井村の牛滝と福浦沖では今月１日、クラゲ計約５０００匹がかかった底建て網が、しけによる荒波にもまれて破損し、約３２００万円の被害が出た。県は「県内の大型クラゲは１２月中旬まで網にかかるとみられ、今後も注意が必要」と話している。（参考＝毎日新聞 11月15日）
2006年11月17日
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姉歯物件、進まぬマンション補強
耐震強度偽装事件で被害が明らかになった完成済み分譲マンションのうち、補強が必要とされる強度０．５以上１．０未満の建物は、建築主が買い取って解体中の１件を除いて具体的な改修計画が決まっていないことが、朝日新聞の調査で分かった。建て替えが必要とされた０．５未満のマンションでも具体的な建て替え計画が固まったのは半数にとどまる。一方、被害ホテルは半数以上が補強を終えて再開にこぎつけた。 国土交通省が姉歯秀次・元１級建築士（４９）＝公判中＝による構造計算書の偽造を公表してから１７日で１年となるのを機に、被害にあった全９９物件のうち、名称が公表されていない９件を除く９０件の現状を調査した。 このうち補強が必要とされた分譲マンションは１４物件。建築主が買い取って解体中の東京都大田区の物件以外は、実地調査や補強計画の策定段階となっている。 これらの物件には強度不足判明後も住民が暮らす。対策の遅れは、国交省や自治体が公的支援策や費用負担の基準をまとめるのに時間がかかったことも影響している。住民側が建築主に補強ではなく建て替えを求めたために調整が難航している物件もある。 また、建て替えが必要とされた１２の分譲マンションでは、年内に建て替え決議を予定している物件を含めても、協議がまとまったのは６物件。ほかは費用負担などをめぐる住民の協議が続いている。 建て替え完了は最も遅い物件で０９年３月ごろの見込みで、国交省と関係自治体は原則２年間としていた家賃補助の期間を延長する方針を固めている。 ３８にのぼった被害ホテルは問題発覚直後から休業が相次いだが、すでに２１軒が補強などを済ませて営業を再開。再建断念は１軒あったが、残りは建て替え・補強工事やその準備を進めている。 賃貸や建設中に偽装が見つかったマンション計２５物件は建築主による解体・建て替えや売却などが進む。ほかに名称が公表された分譲１物件は強度が基準以上だった。 （参考＝朝日新聞11月17日）
2006年11月17日
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世界の携帯利用者２１億人、中国が首位
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が１６日発表した２００６年版「情報経済報告」によると、２００５年末時点の世界の携帯電話利用者数は、前年比約２４％増の約２１億７１００万人に達し、初めて２０億人の大台に乗った。 国別の携帯電話利用者数は、中国が約３億９３００万人と首位で、日本は米露に次ぐ第４位の約９４００万人だった。 一方、インターネット利用者数は前年比約２０％増の約１０億２０００万人で、こちらも１０億人の大台に初めて達した。国別の首位は米国の約１億８５００万人（０４年末）で、日本は約８５００万人で中国に続く３位だった。 人口１００人当たりの利用者数で普及率を比較すると、日本は、携帯電話が７４人の４３位、インターネットは６６・６人で１３位にとどまった。（参考＝11月17日 読売新聞）
2006年11月17日
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ネアンデルタール人：ＤＮＡ ９９．５％ヒトと同一
ヒトと共通の祖先を持つネアンデルタール人の骨からＤＮＡを取り出し、生物の遺伝情報を記述する塩基配列を特定することに米、独の共同チームが成功した。ヒトとネアンデルタール人のゲノム（全遺伝情報）は少なくとも９９．５％が同一と推定され、約５０万年前に共通の祖先から分岐したこともほぼ裏付けられた。１６日発行の英科学誌「ネイチャー」と１７日発行の米科学誌「サイエンス」が同時に発表した。 米シカゴ大や独マックスプランク進化人類学研究所などの共同チームは、クロアチアで出土した約３万８０００年前のネアンデルタール人の骨の化石から微量の細胞を分離し、細胞の核からＤＮＡを取り出した。微生物や発掘者のＤＮＡが混ざらないよう処理し、ヒトゲノム解析と同じ手法で塩基配列を特定。ネアンデルタール人のゲノムは約３０億塩基対だが、今回は１００万塩基対が解読できた。（参考＝毎日新聞11月16日）
2006年11月16日
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タミフル：子どもに異常行動 米ＦＤＡが注意喚起要求
インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子どもに異常な行動が相次ぎ、交通事故による死者も出ていることを受けて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１３日、異常行動に対する注意喚起の表示を製薬会社に求める方針を明らかにした。ロイター通信などが報じた。 報道によると、ＦＤＡは薬と異常行動との因果関係を立証したわけではないが、「潜在的な危険性を緩和するため」に、服用直後からの監視が必要だとした。 また、ＦＤＡは０５年８月から今年７月までの間、タミフル服用後の自傷行為や精神錯乱などの異常行動１０３件の報告を受けており、そのうち９５件が日本からのものだという。 日本では既に異常行動が起こり得るとの趣旨の表示を義務付けており、これにならった表示内容になるとしている。 タミフルは、通常のインフルエンザに有効な抗ウイルス薬としてこれまでに世界で数千万人が服用しているほか、世界的な流行が懸念される新型インフルエンザの特効薬と目されている。（参考＝毎日新聞11月14日）
2006年11月16日
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新車販売振るず「車の平均寿命」１１年突破
自動車が新車登録され抹消されるまでの「車の平均寿命」は１１年――。自動車検査登録協力会が１４日に発表した２００６年３月末時点の自動車保有動向によると、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は１１・１０年で、調査を始めた１９７４年以降で最長になった。 最長記録の更新は０４年以来２年ぶり。１０年前の９６年より１・８３年伸びた。平均寿命が１１年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、１台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。 「車の平均年齢」にあたる、新車登録からの平均経過年数（軽自動車を除く）も６・９０年と、１４年連続で高齢化が進んでいる。（参考＝読売新聞 11月15日）
2006年11月15日
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中国車の故障率なんと77.1％！
品質向上促進団体の中国質量（品質）協会の調査によると、普通乗用車（セダン）について、使用開始後2～6カ月の新車の平均故障発生率が77.1％に達していたことが分かった。100台当たりの故障発生回数も338回と、昨年の246回から92回増加。表面化しつつある国内生産車の質の低下が、改めて具体的なデータで裏付けられた形となった。外資系合弁を含む中国自動車メーカーは、品質問題への真剣な対応を待ったなしで迫られているといえそうだ。 この調査は、中国質量協会と関連組織の全国用戸（ユーザー）委員会が共同で毎年行っている「全国普通乗用車ユーザー満足度指数（CACSI）」の2006年度調査。外資系合弁を含む国内自動車メーカー16社の34車種が対象となった。使用開始後2～6カ月のユーザーと12～18カ月のユーザーに分けてアンケートを実施し、全国から計4,648件の回答を得たとしている。 使用開始後2～6カ月の新車についてみると、故障が最も目立ったのは操作・ブレーキシステムで、故障発生率は57.8％に上った。空調・通気システムがこれに次ぐ43％。上位10位にはこのほか「走行時のタイヤの摩擦音が大き過ぎる」、「シートが不安定」、「ドアのロックが不完全」などが入っていたという。 品質面では乗用車ユーザーの不満も高まっている。回答したユーザーのうち、自分が使っている普通乗用車に不満を表明した比率は2005年度は21.1％。今回はこれが29.0％と、7.9ポイントも上昇した。05年度は04年度より6ポイント下がっていただけに、向上していた品質が過去1年で悪化に転じたことがはっきり示された。 生産現場の対応力を超える頻繁な新車種投入と、コスト削減優先の姿勢が主な原因といわれる国内生産車の質の低下は、リコール急増などで既に表面化していた。今回の調査結果は、これをさらに補強する有力なデータとなるのは間違いない。 中国質量協会も、この調査結果を憂慮。乗用車メーカーに対し、「今回のデータに注意を払うべきだ。新車種投入サイクルの短期化と競争の激化が進む中、製品の質を軽視してはならない」と警告を発している。（参考＝NNA 11月15日）
2006年11月15日
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地球温暖化で鳥類絶滅の恐れ～ＷＷＦが試算公表
地球温暖化で、世界の鳥類の多くが絶滅するとの調査報告書を１４日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）がナイロビで開催中の京都議定書第２回締約国会議で公表した。気温が現在より１．５～４．２度上昇するとされる２０８０年には、豪州で最大７割、欧州や南アフリカで４割の鳥類が絶滅する恐れがある。ＷＷＦは「鳥類は環境変化の指標で、温暖化問題では、炭鉱で有毒ガスを察知するカナリアのようなものだ」と指摘、各国に温室効果ガスの排出削減を訴えた。 報告書は、鳥類に関する２００本以上の世界の研究論文を分析してまとめられた。温暖化の影響を受けやすいのは、海面上昇や湿地の減少ですみかを奪われる渡り鳥や海鳥だと分かったという。 例えば、シベリアの湿地は温暖化の進展で７割が消失すると予想されるが、その結果、シベリアで繁殖するソデグロヅルは絶滅する可能性が高い。７０年代以降、５０％も生息数が減ったエクアドルのガラパゴスペンギンも絶滅の危機にある。 また、欧州では、餌になる虫の出現のピークが温暖化で早まったが、アフリカなどからの渡り鳥がそれに対応できず、生息数を減らすケースも出ている。（参考＝毎日新聞 11月15日）
2006年11月15日
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