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東アフリカ・エチオピアの政府当局者は28日、同国南部の養鶏場で、6000羽以上の鶏が鳥インフルエンザらしき症状で死んだと発表した。 現在、イタリアでウイルスの確認作業を行っている。 27日には、ニジェールでも同型の感染が確認された。また、ケニアの首都ナイロビでは、鶏400羽の死骸(しがい)が発見され、同国政府は27日、鳥インフルエンザの可能性があるとして確認作業を行っていると発表した。専門家らはアフリカでの感染拡大に懸念を強めている。(参考=2月28日 読売新聞)
2006年02月28日
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漢方薬の材料として国内で流通する「熊胆(ゆうたん)」(くまのい、クマの胆のう)のうち、4割以上が密輸の可能性が高いことが28日、動物保護団体「野生生物保全論研究会(JWCS)」(東京都港区)の調査でわかった。 熊胆は主に胃腸に効くとされ、日本や中国などで漢方薬の材料として珍重。価格は1グラム当たり数千円から1万円ほどで取引されている。国際的な保護動物のクマは、個体だけでなく、臓器の取引もワシントン条約で厳しく規制されているが、国内での取引規制はない。 JWCSでは、日本薬剤師会が2002年に東京、富山など4都府県の漢方薬店を対象に行った調査結果をもとに、全国の漢方薬店での取扱量を推計した結果、国内全体の消費量は1988年から2004年までの17年間で計3400キロ・グラム前後に上るとした。 これに対し、ワシントン条約で一部認められているケースで輸入された熊胆は、同じ17年間で計1226キロ・グラム。これに国内で有害鳥獣駆除などの目的で捕獲された約3万頭のクマから採取可能な量を加えても合計で1900キロ・グラム程度となるため、国内消費の44%を密輸に頼っていることになるとしている。 JWCS事務局長の坂元雅行弁護士は「密輸は事実上、野放しの状態。薬効は他の薬でも代替は可能であり、早期に法規制すべき」としている。(参考=2月28日 読売新聞)
2006年02月28日
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自然豊かな森林の中を歩くと、リラックス効果が本当に体に表れることを、独立行政法人森林総合研究所や日本医科大学の研究チームが科学的に裏付けた。 ストレスホルモンの減少など、身体の生理学的データが改善していた。森林総研などでは、調査した10か所の森林でリラックス効果の高さを個別に評価し、お薦めの森として認定する。 森林総研の宮崎良文・生理活性チーム長らは、男子学生12人を2班に分け、国内の森林浴発祥の地とされる長野県上松町のヒノキ林など森林10か所と都市部で、それぞれ歩行や休息をしてもらった。翌日は森林と都市部で班を入れ替え、心拍や唾液(だえき)、血圧などを比較した。 10か所中5か所で、リラックス度の指標となる副交感神経の働きが高まり、ストレスを示すホルモン「コルチゾール」の唾液中濃度も5か所で減少。そのほか血圧も5か所で下がるなど、総合的にみて、10か所すべてで森林浴の効果が確認できた。 一方、日本医大の李卿講師らは、37~55歳の会社員12人に、長野県飯山市の森林に3日間滞在してもらい、血液中の免疫細胞(NK細胞)を調べた。その結果、森林浴の後には、細胞数自体が多くなるとともに、抗がん作用を持つとされるたんぱく質も増え、免疫力も5割アップすることがわかった。 宮崎チーム長は「鳥や虫の種類が多く、規模が大きく樹種も豊かな森林ほどリラックス効果が大きい傾向があった」と話している。 ◆リラックス効果が裏付けられた森◆ ▽岩手県岩泉町・早坂高原▽山形県小国町・温身平(ぬくみだいら)▽長野県上松町・赤沢自然休養林▽長野県飯山市・心のふるさと▽長野県信濃町・癒やしの森▽長野県南箕輪村・経ヶ岳▽長野県佐久市・癒やしの森▽山口市・東大寺再建のふるさと▽高知県津野町・天狗高原自然休養林▽宮崎県日之影町・自然の恵みが人を呼ぶ里(参考=2月28日 読売新聞)
2006年02月28日
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不正改造、建築主の罰金上限3倍の「300万円」に引き上げ!まだ少ないと感じるのだが・・・。-------------------------- 国土交通省は27日、大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)の不正改造問題を受け、ハートビル法に基づく地方公共団体の是正命令に従わない建築主への罰金の上限額を「最大100万円」から「最大300万円」に引き上げる方針を明らかにした。 国交省は、ホテルなどを対象に障壁のない建物の建築を義務づける同法と、鉄道など公共交通機関での段差解消を目指す交通バリアフリー法を統合する新法を今国会に提出し、年内の施行を目指す。罰則強化で、不正改造を減らしたい考えだ。 東横インの問題では、同社の122ホテルのうち、障害者用の駐車場が設置されていないほか、視覚障害者を誘導する点字ブロックを取り除くなどハートビル法違反が18施設も見つかっている。 ハートビル法は、高齢者や障害者が生活しやすい施設建築を拡大する目的で、大勢の人々が利用する床面積2千平方メートル以上のホテルやデパート、学校、老人ホームなどの新築・改修で、車いす用の駐車場や階段の手すりの設置、段差解消などを義務付けている。(参考=2月28日 読売新聞)
2006年02月28日
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全国で分譲マンションを建設、販売してきた独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)に対し、耐震強度偽装事件の表面化後、構造計算書の開示を求める住民の要請が84件寄せられたのに対し、34件だけにしか応じられていないことが分かった。 機構の内規では、計算書は「永久保存」が義務付けられているが、50件で紛失したり、行方不明になったりしている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、計算書を紛失したマンションは資産価値が低下しかねず、機構のずさんな管理体制に批判が集まりそうだ。 同機構によると、姉歯秀次・元1級建築士(48)による計算書改ざんが発覚した昨年11月以降、「偽造の有無を確認するため構造計算書を見せてほしい」という要請が、マンション管理組合などから相次いだ。 これを受けて保管倉庫などを探したところ、6件分の計算書紛失を確認。また44件分は行方がわからず調査中という。原因について機構は「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか把握できていない」と説明。また都内の倉庫が昨夏の集中豪雨で浸水、計算書約200冊が水にぬれて文字が判読できず、多くの建物の計算書が確認できない状態という。 機構は、「計算書が紛失すると資産価値の低下などを招きかねない」とし、紛失したマンション名や所在地などは「一切答えられない」と話している。紛失したマンション住民に対しては謝罪したという。 機構を巡っては、東京都八王子市のマンション群(46件)で鉄筋不足など深刻な手抜き工事が発覚、20件を建て直す事態となっている。同マンション群の住民も、偽装事件表面化以前から計算書の提示を求めていたが、これまでに8件分の紛失が明らかになっている。 あまりにずさんな管理ぶりだが、機構は「紛失した時期が不明確で担当者がはっきりしないため、職員の処分などを行う予定はない」としている。 同機構は前身の公団時代を通し、1956年以降、現在までに全国1326団地で分譲住宅を販売。すべての構造計算書の永久保存を義務付けている。 「欠陥住宅全国ネット」幹事長の吉岡和弘弁護士は「信じられない話だ。偽装問題が広がる中で、模範を示すべき公的機関がこのていたらくでは、住民の不安は高まるばかりだ」と話している。(参考=2月28日 読売新聞)
2006年02月28日
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50億円も投入した新商品。製品開発や中身の成分ではありません。広告費です。-------------------------- 資生堂は27日、新しいヘアケア商品「ツバキ」を3月下旬に発売すると発表した。 「ツバキ」は、シャンプーなど3品目5品種で、椿(つばき)から抽出したオイルを配合。広告モデルには仲間由紀恵さんや竹内結子さんらテレビなどで活躍する6人の女優を起用、同社最大級の50億円の広告費を投入するなど力を入れており、業界4位のヘアケア市場で売り上げトップを目指す。(毎日新聞 2月27日)
2006年02月27日
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登山客らの増加などで自然への影響が心配されている吉野熊野国立公園・大台ケ原の西大台地区(特別保護地区)について、登山客らの立ち入り人数を制限する「利用調整地区」に指定するための「利用適正化計画検討協議会」の初会合が26日、吉野町で開かれた。利用調整地区は、自然の利用と保全を両立させるために02年の自然公園法改正で新設された制度。国立公園内で指定された地域に入るには環境相の認定が必要になる。指定されれば全国初となる。 西大台地区は、ブナなどの広葉樹林がまとまって残っており、ニホンジカやツキノワグマなどが生育する豊かな生態系となっているが、登山客らの増加などで下草が踏み荒らされ、木の発育が阻害される恐れがある。 会合には地元関係者、専門家など約30人が参加。環境省の担当者が制度や西大台の現状について説明した。今後は登山客らの立ち入り人数の上限などを検討する。今年秋の中央環境審議会への諮問を目指す。(参考=毎日新聞 2月27日)
2006年02月27日
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鳥インフルエンザ問題で、茨城県警は27日、鶏の抗体陽性反応を県に届け出なかったなどとして、家畜伝染病予防法違反(届け出義務違反、検査妨害)の容疑で、養鶏会社愛鶏園(横浜市)の獣医師2人を逮捕した。さらに数人を取り調べており、容疑が固まり次第、同日中に逮捕する方針。 県警の調べや茨城県によると、愛鶏園の獣医師は昨年8月下旬、運営する茨城県内の3養鶏場の検査で、別の養鶏場の鶏から採った検体を3養鶏場の検体と偽って提出し、県の検査を妨害した疑いがある。県の調査では、同社の別の2養鶏場でも検査妨害があったことが判明している。 愛鶏園の獣医師は昨年、知人の独立行政法人「動物衛生研究所(動衛研、同県つくば市)職員の獣医師に非公式に鳥インフルエンザの検査を依頼し、抗体陽性反応が出たが県に届け出なかった疑いも持たれている。(参考=共同通信 2月27日)
2006年02月27日
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2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになった。 厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。 ■10年前の1・6倍■ 生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。4月から翌年3月までの年度平均は、毎年6月ごろ公表している。 05年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、4月以降も増え続け、毎月100万世帯を上回っている。最新データは11月分の104万8661世帯(約148万人)。12月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった04年度の平均99万8887世帯を上回り、「05年度の100万世帯突破は確実」(厚労省幹部)だという。 1995年度の生活保護世帯数は平均60万1925世帯だったことから、10年で約1・6倍に増える見通しだ。 ■景気回復でも増加■ 従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。 厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。04年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が46万5680世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」(35%)、「その他世帯」(9%)、「母子世帯」(同)と続いている。 生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。 一方、小泉内閣が発足した01年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。04年度は9万4148世帯で、01年度の約1・5倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。(参考=2月27日 読売新聞)
2006年02月27日
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インド洋に浮かぶ仏領レユニオン島(人口78万人)で謎の伝染病が大流行し、すでに16万人が感染、1月末までに77人が死亡した。蚊がウイルスを媒介することはわかっているが、ワクチンも治療法もない。鳥インフルエンザ対策に追われるドビルパン首相は26日、大急ぎで同島を訪れ、撲滅対策に本腰を入れる。 伝染病の名はチクングンヤ熱。仏政府によると、流行は昨春に始まったが、昨年12月から急速に拡大。モーリシャスやセーシェルなど近隣の島国でも患者が見つかった。仏ラジオは25日、パリの専門医の話として本土でも似た症状の患者約30人がこれまで発見されたと伝えた。 チクングンヤはスワヒリ語で「身をのけぞらせる」意味で、高熱と関節の激痛を伴う。致死性の病気ではないと見られていたが、死者が増えていることに仏当局は衝撃を受けている。同島は仏本土からの観光客も重要な収入源だけに経済ダメージも深刻。仏軍部隊400人を投入して蚊の撲滅作戦を始めている。 (参考=朝日新聞2月26日)
2006年02月26日
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米商務省統計局がインターネット上で表示している「世界人口時計」で、世界の人口が25日夜(日本時間26日朝)、65億人を突破した。 数値は世界各国・地域の人口動態に基づいた推計値で、それによると、今年は地球上で1秒間に平均4・1人が生まれ、1・8人が死亡している計算。2006年の人口は前年に比べ約7460万人増加し、13年に70億人、27年に80億人、45年には90億人をそれぞれ超えると予測している。 国別では、今年は<1>中国(約13億人)<2>インド(約11億人)<3>アメリカ(約3億人)の順で、日本は約1億2700万人で10位。これが50年には、インド(約16億人)が首位となり、中国(約14億人)、アメリカ(約4億人)と続く。同年の日本は約9990万人と1億人を割り込み、順位も17位に下がるとの予測だ。 世界人口が60億人を超えたのは「世界人口時計」によると1999年6月1日だった。ただし、推計値は調査機関によって異なり、国連は99年10月12日としている。(参考=2月26日 読売新聞)
2006年02月26日
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サラ金の金利分、取り過ぎとして返還される金額が500億円にもなるとか。もともと違法な金利で貸しているから当然なのだが、これまで返還を求められることが少なかった。つまりまる儲けだったというわけだ。垂れ流されるテレビコマーシャルで若者がターゲットになり、借金地獄となる被害も拡大している。年29.2%、この高金利がどういうものか、きちんと知らせるべきだ。そこまで高い金利で買うべき重要なものなんてあるのか。利用するほうも考えなければならない。------------------------ 貸金業者に対し、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還請求が相次ぐ中で、武富士やアイフルなど消費者金融大手4社が返還に応じた額が、昨年4~12月で358億円に達したことがわかった。最高裁判決などで借りた側に有利な司法判断が定着して返還額は急増。05年度は500億円近くに達する見込みだ。業者側は過払い金の総額を公表していないが、会計上返還すべき債務への計上を求める動きもあり、影響はさらに拡大するとみられる。 利息制限法での上限金利は、貸出金額に応じて年15~20%に抑えられているが、多くの貸金業者は罰則がある出資法の上限金利(年29.2%)との間の「グレーゾーン金利」で貸し付けている。 このため、借金返済に悩む契約者が、利息制限法の上限を超える金利は違法だとして、過払い金の返還を求める訴訟が全国で続出。業者側が敗訴や和解で返還する事例が増えてきた。最高裁は今年1月にグレーゾーン金利の適用を厳しく制限した判決を出し、返還の流れは加速している。 消費者金融大手4社でみると、05年4~12月の返還額は、武富士128億円、アコム87億円、プロミス75億円、アイフル68億円。武富士では前年同期より6割増で、同期間の当期利益(369億円)が25%減った一因になった。アイフルもすでに05年3月期実績の倍近いという。前期の実績を明かさないアコムとプロミスも、返還額の急増は認めている。 06年3月期の通期見込みでは、武富士が170億円程度に達し、4社合計では500億円近くになる見通しだ。各社とも「経営上無視できない金額だ」と認めている。 借り手を支援する法律家グループは、業者側が返還すべき過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求。今月初め、日本公認会計士協会などに指導を申し入れた。仮に一括して会計処理する場合、多額の引当金の積み増しが必要で、業績にさらに大きな影響が出ることが予想される。 (参考=朝日新聞2月26日)
2006年02月26日
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それほど、いやほとんど関係ないが、フォアグラ消えるらしい。鳥インフルエンザの影響で、フランスから鳥肉類輸入を一時停止する影響とのこと。------------------------------- フランスの鳥インフルエンザ発生を受け、農林水産省が鶏やアヒルなど鳥肉類の同国からの輸入の一時停止を発表した。対象品目には、世界三大珍味の一つとされるフォアグラも含まれており、停止措置は製品を取り扱うデパートやフランス料理店にも影響を及ぼしている。 フォアグラはガチョウやカモの肝臓で、フランス料理の高級食材として有名。停止措置は二十四日付で発表され、フランスからの家禽(かきん)や家禽の肉、内臓などのほか、缶詰など加工食品の輸入ができなくなる。 知らせを受け、デパートの「伊勢丹」では二十四日夜から食品担当者が情報収集などに奔走。二十五日朝から、生のフォアグラについては店頭から自主的に撤去。今後、缶詰についても製造日時や停止対象期間を見ながら対応を検討するという。 有名フランス料理店「アラジン」(東京都渋谷区)では、「人気メニューの一つでもあり、メニューに載せていながら(フォアグラが)ないのは…」と困惑した様子だった。 ◇ フランスでは二十五日、日本の輸入停止措置のニュースを各メディアがトップ級で報道した。 シラク大統領は同日、国際農業見本市の開幕式で、「家禽や卵の消費に危険はない」と宣言。チキン料理を報道陣の前で試食、仏産の家禽類の安全性を訴えた。 訪仏中の中川昭一農水相は同日、見本市で大統領と会談したが、この問題に関しては、「日本の検疫規定に沿っての措置でフランスの対応を信頼している」と述べ、大統領とは話題にしなかったことを明らかにした。 アルザス地方のフォアグラの生産業者、ステファニ・シャルルさんは、産経新聞の電話取材に対し、「衛生には万全を期している。フォアグラは生で食べるものではないので安全だ」と話した。(参考=産経新聞 2月26日)
2006年02月26日
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近畿地方は25日、移動性高気圧に覆われて気温が上昇、大阪市で最高気温が今年最も高い17・1度(平年10・3度)を記録したのをはじめ、京都市で16・5度(同10度)、神戸市でも15・1度(同9・7度)と、各地で4月上旬から3月下旬並みの陽気となった。 約1250本の梅が植えられている大阪市中央区の大阪城公園では、寒波続きで1か月近く遅れていた開花がようやく始まり、ピンクや白の花々から漂う春の香りを楽しむ人でにぎわった。大阪管区気象台によると、26日は前線を伴った低気圧の影響で、全般に雨となる見通しという。(参考=2月26日 読売新聞) ぽかぽか陽気でほころび始めた梅の花(25日午後、大阪市中央区の大阪城公園で)
2006年02月26日
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株式市場の活況を追い風に、大手証券会社は、新卒採用人数を増やす方針だ。大和証券グループ本社は07年4月採用を、06年の789人より約8割多い1400人に拡大する。個人投資家への営業を強化するため、全国115の全支店で新たに採用する。野村ホールディングスや日興コーディアルグループも大量採用を予定し、来春は大手3社で3000人近い新卒採用となりそうだ。 大和グループ中核の大和証券の採用計画は、総合職が今春より70人多い350人。転勤に伴う引っ越しのない「エリア総合職」を大幅に増やし、約3倍の500人にする。「地元の顧客を掘り起こし、長期的に向き合える営業人員を確保する」狙いだ。地域ごとに採用する方針で、これまでは女性が多いが、男女は問わない。 業務職(以前の一般職)も倍増の150人、コールセンターなどその他の職種も約50人採用する方針だ。 野村は今春の新卒採用を昨春より3割以上増やして700人超にした。07年4月も前年並みの採用予定だ。富裕層を中心とした個人顧客を増やすため、今後数年で支店を増やす計画があり、営業人員を強化する。 日興は、今春の新卒採用が昨春より9割多い650人。来春は今春よりさらに増やす計画だ。 大手3社とも05年4~12月連結決算で利益を前年同期より倍増させ、バブル期並みの好業績を上げている。 (参考=朝日新聞2月26日)
2006年02月25日
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ペーパー車検を4000件見抜けなかったとか。何もしないのに通ってしまう公的な検査。この体質は耐震偽装と同じだ。自動車も人の命を預けるもの。命よりお金が優先される世の中を象徴している。偽装マンションもそうだが、建売や戸建はさらに検査が甘い。現場でのチェックなどない。----------------------------- 車両検査をしないまま書類を偽造して不正に車検を通す「ペーパー車検」をしていたとして、兵庫県警に摘発された岡山市金岡西町の「藤原自動車整備工場」で、2002年秋ごろから約3年間に請け負った計約4000件がペーパー車検だったことが、同県警交通捜査課などの調べでわかった。同社に対して、国土交通省岡山運輸支局が年1回抜き打ち監査を行っていたが、不正を見逃しており、民間車検制度に対する監査体制の甘さが改めて浮き彫りになった。 県警は昨年11月、同県姫路市内などの業者によるトラック不正改造事件にからんで、車検をしていた同社を捜索。車検の際に保安基準を満たしているかを調べる完成検査をせずに、うその保安基準適合証を作成したことがわかり、同社役員の藤原辰幸(65)と自動車検査員の神坂要(62)両被告ら3人(いずれも公判中)を虚偽有印公文書作成などの容疑で逮捕した。 調べによると、同社は02年秋以降、年に1000~1500台の車検を、乗用車では市価より約2万円安い価格で請け負っていた。しかし、完成検査は一切行っておらず、約3年間で計約4000台に上る虚偽の適合証を同運輸支局に提出。車検をパスしていた。 同社は、国交省から指定を受けた「指定自動車整備事業者」。車を運輸支局に持ち込まなくても、適合証を出すだけで車検証を更新でき、藤原被告らはこの制度を悪用したとみられる。 同運輸支局は年1回、指定業者に抜き打ちの監査を実施。しかし、管内に約650の指定業者があるため、1業者に充てる時間は30分~1時間半で、書類の点検が中心という。調べに対し、藤原被告らは「検査前にブレーキなどは整備した」と話しているが、神坂被告は「適合証に印を入れるだけだった」と供述している。 同運輸支局整備課は「監査では、書類上問題がなかったので不正がわからなかった」としている。(参考=2月25日 読売新聞)
2006年02月25日
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フランス農業省は25日未明、仏東部アン県で起きた七面鳥の大量死は強毒型の鳥インフルエンザ(H5N1型)によるものだった、と発表した。欧州連合(EU)域内で飼育場への感染が確認されたのは初めて。すでに鶏肉の消費減のほか、日本がフォアグラの輸入を停止するなど内外に影響が広がっており、仏家禽(かきん)業界は困惑を深めている。 アン県では18日と22日に、野生のカモの死体から国内初の強毒型ウイルスが検出されたばかり。23日に七面鳥1万羽が死んだ屋内飼育場でも警戒を強めていた。業界団体は、敷きワラに付着した野ガモのフンが感染源との見方を示している。 仏国内では、野鳥への感染が判明した時点で鶏肉の消費が通常より約3割落ち込んだ。業界は、重要な顧客である日本が仏産フォアグラの輸入を止めたことにも衝撃を受け、仏公共ラジオはこのニュースを繰り返し伝えている。 南西部のランド県ではフォアグラ生産などのために飼育しているガチョウとカモ計70万羽に、27日から予防ワクチンの投与を始める。仏政府は、家禽業界に対し5200万ユーロ(約70億円)の緊急支援を決めている。 24日にパリに入った中川農水相と政府要人の会談でも、鳥インフルエンザ対策が取り上げられそうだ。 (参考=朝日新聞2月25日)
2006年02月25日
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普通のタミフルも副作用や効能が心配されているのに、石油から化学合成したタミフルができたとか。ほんとうに大丈夫なのかといいたくなる。成分が似ているからといって、臨床もせずに使わないでほしい。-------------------------- インフルエンザの抗ウイルス薬で、新型発生時の切り札として各国が備蓄を進めるタミフルの成分を、植物原料を用いずに石油から化学合成する方法を東京大の柴崎正勝教授(薬品合成化学)らの研究グループが、25日までに開発した。 現在タミフルは、トウシキミという木の実で中華料理に使われる「八角」の成分「シキミ酸」を原料に、10回の化学反応を経て生産されているが、柴崎教授らの方法ではシキミ酸を経由せずに作れるという。 植物原料は気候によって収穫量が左右されやすいため、大量備蓄が必要なタミフルの化学合成による生産が可能になれば、安定供給につながる成果として期待される。(参考=共同通信 2月25日)
2006年02月25日
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非常識な乗客は、すぐ逮捕すべきだ。さらに損害賠償も請求するくらい厳しくしなけれぱ、またやるだろう。---------------------------- 鹿児島空港で24日、羽田行きの日本航空1864便(エアバス300―600型機、乗客・乗員274人)に乗った30歳代の男性が携帯電話を使い続けたため、客室乗務員が何度も注意したところ、トラブルとなり、出発が約1時間遅れた。 同社によると、男性客は、同機が滑走路へ向けて動き出した後も、女性乗務員の注意を聞かず、座席で携帯電話の電子メールを打ち続けた。繰り返しの注意で、やっと携帯電話の電源は切ったが、給湯室まで乗務員を追ってきて胸ぐらをつかみ、「もう出てくるな。顔も見たくない」と言ってつばを吐きかけたという。 このため、機長判断で同機はいったん搭乗口に引き返した。 乗務員が男性客を機内から連れ出し、再度注意したところ、男性客が「もうしない」と約束したため、男性客を再び搭乗させ、約1時間遅れの午前11時41分に出発した。(参考=読売新聞 2月25日)
2006年02月25日
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夫や妻がいない人の冬が最も危ない-。厚生労働省が24日に発表した脳血管疾患と心疾患で死亡した人の統計から、こんな傾向が浮かび上がった。厚労省は「配偶者がいないと食生活が不規則になったり、ストレスが重くなったりするのが影響しているのではないか」と分析している。 厚労省によると、2004年の全死亡数約103万人のうち心筋梗塞(こうそく)や心不全などの心疾患は約16万人。脳梗塞(こうそく)や脳内出血などの脳血管疾患は約13万人。2疾患は循環器系疾患で、合計するとがんの32万人に匹敵する。 月別でみると、2疾患とも1月が最も多く、冬に集中。6月から9月の各月は1月の61-73%にとどまっている。冬は血管の収縮が激しい上、病状悪化の引き金になる風邪をひきやすいためで、がんに比べて季節の影響を受けている。(参考=共同通信 2月24日)
2006年02月24日
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AP通信によると、フィリピン南レイテ州の大規模地滑りで、レリアス同州知事は24日、生存者の捜索を打ち切り、避難住民の支援に力を入れると発表した。 被災地では17日の発生以降24日までに132遺体が収容されたが、なお1000人以上が行方不明になっている。(参考=2月24日 読売新聞)
2006年02月24日
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文化の灯を市民の力で守っていこうと進められている落語定席「天満天神繁昌亭」。文化力こそが、平和や人権、教育のかかえている問題を解決していくエネルギーになると思う。三枝さんも熱く語ってくれた。------------------------ 上方落語協会長の桂三枝さんが23日、大阪市北区の大阪天満宮本殿で奉納落語を行い、境内北隣に建設が進んでいる落語の定席「天満天神繁昌亭」の成功を祈った。 三枝さんは「天神さん、初めて落語をお聞きになるのでは? 私もこんな形でするのは初めて」と見守る約50人の参拝者を笑わせ、学問の神様、菅原道真にちなんですし屋の子どもが字を学ぶ小噺(こばなし)などを披露した。 「後は完成を待つばかり。多くの人が足を運んでくださるよう祈っています」と三枝さん。完成は8月で、9月オープンの予定。募金は目標だった1億3000万円を超えたが、諸費用のため引き続き募っている。(参考=2月24日 読売新聞)
2006年02月24日
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ありがとう!そして、おめでとう荒川静香さん。プレッシャーに動じない、まさに静かな力を感じました。転ぶので有名だった荒川さんだが、動じない精神力は並大抵の努力ではなかっただろう。みごとな演技に感謝します。---------------------------- トリノ五輪第14日の23日(日本時間24日早朝)、フィギュアスケート女子のフリーが行われ、荒川静香(24)(プリンスホテル)が金メダルを獲得、日本に今大会初のメダルをもたらした。 冬季五輪での日本勢の金メダルは1998年長野大会以来で、2大会ぶり9個目。女子では長野スキー・モーグルでの里谷多英以来の2人目となった。 フィギュアでの日本人のメダルは、92年アルベールビル大会で銀の伊藤みどり以来2人目で、アジア勢としては初の金メダル。 21日(日本時間22日)のショートプログラム(SP)で1位と0・71点差の3位につけていた荒川は、冒頭の3―2回転の連続ジャンプを慎重に決めてリズムに乗り、伸びやかな滑りを披露した。 フリーではトップの125・32点をマークして合計191・34点とし、SP1位のサーシャ・コーエン(21)(米)、同2位のイリーナ・スルツカヤ(27)(ロシア)を逆転した。 SP4位の村主章枝(すぐり・ふみえ)(25)(avex)はフリーも4位で、4位にとどまった。SP8位の安藤美姫(みき)(18)(愛知・中京大中京高)は、4回転ジャンプに挑んだが転倒し、15位に順位を落とした。(参考=2月24日 読売新聞)
2006年02月24日
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ホタルの生息に適した河川環境の調査に取り組んできた滋賀県守山市のNPO法人(特定非営利活動法人)「びわこ豊穣(ほうじょう)の郷(さと)」はこのほど、ホタルの飛来と河川環境との関係をまとめた。ホタルの生息には、幼虫の餌になるカワニナに加え、砂や小石のある川底や、透視度の高い水などが必要なことを確認した。成果を25日に市内で開く「川づくりフォーラム」で発表する。 調査は、環境省の「いきづく湖沼ふれあいモデル事業」の委託を受けて昨年7月から実施。会員をはじめ、滋賀県立大や立命館大などの学生11人を含め、延べ約700人が参加した。 市内36地点で水質・水辺調査やカワニナの生態などを調べた。カワニナや川底の形態をはじめ、さなぎに必要な川周辺の土、成虫に必要な低木、岸辺の構造など、ホタルの生息に特に影響を与えると考えられる10項目を抽出。過去3年間のホタルの飛来数と照らし合わせると、項目が整うほどホタルの飛来数が相対的に多い傾向のあることが分かった。 GIS(地理情報システム)を使って調査結果のデータベース化や、マップ作製を進めており、水質・水辺調査担当リーダーの下田義春さん(63)は「ホタルの保護のために河川環境をどう守ればよいか分かりやすく示したい」としている。 フォーラムは、午後1時から同市浮気町の勤労者福祉会館・ライズヴィル都賀山で開く。無料。問い合わせは豊穣の郷TEL077(583)8686。(参考=京都新聞 2月23日)
2006年02月23日
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報道関係者の間にも出回っていたデマメール。ところが民主の永田議員はを「してやったり」と自民に追い討ちをかけるつもりで使ってしまった。ものすごい情報をつかんだと有頂天になっていたのだろう。どんな時も冷静さを失ってはならない。とんだ茶番だ。----------------------------- 民主党の永田寿康衆院議員(比例・南関東)がライブドアの送金指示メール問題をめぐり、議員辞職もやむを得ないとの意向を周囲に伝えていることが23日、分かった。民主党関係者が明らかにした。 永田氏は今月16日の衆院予算委で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の2男への送金を電子メールで指示していたと追及したが、メールの信ぴょう性について立証することができず、引責は避けられないとの判断に傾いたとみられる。23日午前にも党幹部と自らの責任問題を協議して進退を最終的に決断、記者会見を開き今後の対応を説明する見通しだ。 民主党の野田佳彦国対委員長も一時、国対委員長職の辞意を漏らしたが、野田氏が辞任した場合、前原誠司代表の責任問題に発展しかねないとして、委員長職にとどまる方向となった。(参考=共同通信 2月23日)
2006年02月23日
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米国の宝くじ史上最高額となった3億6500万ドル(約433億円)の当たりくじを引いたのはネブラスカ州の食肉処理工場で働く8人組だったことが22日わかった。 一夜で億万長者になったのは26歳~53歳の男性7人と女性1人。男性のうち2人はベトナム、1人はアフリカからの移民だった。 5ドルずつ出し合ってくじを買った8人は賞金を山分けする。税引き後にそれぞれが受け取る額は1550万ドル(約18億4000万円)になる。 コンゴ共和国出身の若者(26)は「仕事はやめ、大学でビジネスの勉強をする。3歳の娘も幸せな人生が送れる」と笑顔を見せた。ベトナムから来た2人は「この国は素晴らしい」「(当せん発表から)4日間眠れなかった」と興奮が冷めやらない様子だった。(参考=2月23日 読売新聞)
2006年02月23日
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「歩きたばこは許しまへん」と、関淳一・大阪市長は、路上喫煙を禁じる条例を新年度に制定する方針を表明した。行政罰として過料規定を設け、2007年度にも施行する。禁煙条例は大都市を中心に広がりつつあるが、駐車違反などでしばしば公衆マナーに「難あり」と指摘される大阪の街角に禁煙が根付くか。その行方に早くも「暗雲、いや紫煙が立ちこめている」と心配する声も出ている。 新年度予算発表に伴う会見で、市長は「歩きたばこは火が子供の目の高さに来て危険。なくすには(過料徴収が)最も効果的」と強調、政令市では札幌や広島に続く罰則導入に意欲を示した。市は4月に市民アンケートを実施、過料や禁止地域について意見を募る。 路上喫煙を禁じる条例は02年、東京都千代田区が全国で初めて施行した。職員が禁止地域を巡回し、違反者から過料2000円を徴収。JR秋葉原駅周辺に1000本近く落ちていた吸い殻が数本に激減する効果も出ている。 しかし、条例を知らない観光客らが職員にクレームを付ける例もあり、歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区が禁止条例制定時に「全国から人が集まる繁華街では現実的でない」と罰則を見送った経緯も。条例制定方針を聞いた大阪市職員の1人は「素直に聞いてくれる人が大阪にどれだけいるか」と不安そうに話している。(参考=2月22日 読売新聞)
2006年02月22日
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ロシアの中部ウラジーミルやニジェゴロドなどの各州で、市民が塩の買いだめに走り、店頭から姿を消す異常事態が起きている。当局側は塩の在庫は十分と説明、騒ぎの沈静化に躍起だが、ロシアには「塩がなくなるのは戦争の前触れ」との言い伝えがあり、国民の行政不信や社会不安の表れとの見方も出ている。 買いだめが始まったのは約1週間前。この地域に塩を卸しているウクライナの会社がロシア側の契約業者を変更、一時的に供給量が減ったのがきっかけらしい。 市民らは店に行列をつくり塩の1キロパックを買い込んでいる。ウラジーミル州のある老人は民間テレビNTVに、最近のウクライナとの天然ガス紛争を念頭に「ウクライナが塩を止めたんだ」と苦い表情で話した。(参考=共同通信 2月21日)
2006年02月22日
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任天堂の山内相談役が70億円寄付したとか。半端な金額じゃない。企業人として素晴らしいことだと思う。しかし、任天堂といえばゲーム。子供の遊びにかかる経費を跳ね上げた企業のひとつでもある。 今、子供たちは年間、ゲームにいくらぐらい使っているのか。1万、2万では済まないだろう。新しいゲームソフトは5千円~8千円もする。それが次から次へと発売される。ゲーム機もどんどん更新され、1種類ならいいが何種類もある。年間、何十万円とつぎ込む親もいる。お年玉をすべてつぎ込む子供もいる。------------------------------------◆老朽化した京大付属病院の病棟建て替えに 京都大付属病院(京都市左京区)は21日、任天堂相談役の山内溥(ひろし)さん(78)が新病棟の建設費として私財70億円を病院側に寄付した、と発表した。 同病院によると、昨年6月、山内さんが目の治療で入院した際、老朽化が進む四つの病棟の建て替え構想を知り、「大学病院の使命にふさわしい病棟を建設してほしい」と寄付を申し出たという。 新病棟は地下1階地上8階建て、延べ床面積約2万平方メートル。約300床で高度先進医療機器を完備する。来年2月ごろに着工し、2008年に完成予定。 山内さんは家業を継いで1949年に社長に就任。83年に発売したゲーム機で同社を世界的なゲーム機メーカーに成長させた。高額納税者で知られ、04年の所得税額は約4億8450万円で全国41位、近畿4位だった。山内さんは「新病棟が早く完成することを期待しております」とコメントしている。(参考=2月22日 読売新聞)
2006年02月22日
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銀行は景気が良さそうだ。不良債権を待ってもらい、中小企業への貸し渋りに、貸しはがし。それで業績が回復して大量採用。雇用が確保されることはいいことだが、バブルの頃と同じではないのか。------------------------ みずほフィナンシャルグループが2007年春の新卒採用者を2年連続で過去最高の2000人超とする方向で調整に入ったことが21日、明らかになった。 2000人のうち、総合職と一般職をそれぞれ約1000人ずつ採用する計画で、総合職のうち金融の専門知識を持つ人材を育成する400人以上の新たな採用枠を設ける。 みずほは02年春と翌03年春に1300人の新卒者を採用した。しかし、不良債権処理などで03年3月期連結決算の税引き後利益が2兆円超の巨額赤字となり、採用を手控えたため、04年春の採用は500人に落ち込んだ。 その後、景気回復と不良債権処理の終結で業績が急回復したことから、06年春の新卒採用は過去最高の2000人まで増やし、07年春も同規模を採用することにした。 みずほは06年度中の公的資金完済にめどがついたことから、今後は収益力を一段と強化する。金融商品やサービスを開発していくため、総合職で証券、信託、国際業務など専門知識を持つ人材を育成する400人以上の採用枠を設ける。(参考=2月22日 読売新聞)
2006年02月22日
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新潟市の酒造会社が、江戸時代中期の250年前の日本酒の味をよみがえらせた。「復元日本最古の酒・鶴亀諸白(もろはく)」と命名された酒はアミノ酸や乳酸が通常の酒の8~10倍含まれ、健康にもいいという。今月から7000本を売り出す。 発売したのは、同市竹野町の「上原酒造」。きっかけは8年前に新潟県関川村の旧家で見つかった450ミリ・リットルのつぼに入った古酒だった。箱には「宝暦六年(1756年)九月二十三日甘露酒七合詰」と醸造時期が書かれ、開封すると中国の醸造酒を長期熟成させたラオチュウのような強いにおいがした。 独立行政法人・酒類総合研究所(広島県東広島市)の成分分析で、現代の酒より酸度やブドウ糖濃度が高く、酒の元となる酒母(しゅぼ)(=もろみ)に近い酒だったとわかった。 上原誠一郎社長(57)は「当時の味を復元させたい」と、江戸時代の醸造法を記した古文書を参考に5年間、微調整を繰り返し、当時に近いと思われる味にたどりついた。 醸造には、酒母を作る際、乳酸を添加する現行方式ではなく、長い棒でかき混ぜながら乳酸を自然発酵させる伝統的な「古式生(き)もと造り」を採用した。水に対するコメの割合を多くし、酒米には有機栽培コシヒカリを使用。精米度合いも90%に抑えた。3日間、3時間に1度かき混ぜ、その後も4~10日間、様子を見てかき混ぜる。 出来上がった酒は、ほんのりこはく色を帯びた。アルコール度数は15・7度と通常の酒並みだが、「当時は酒と水を6対4の割合で割ってワイン程度の度数で飲んでいたようだ」(上原社長)といい、水割りがお薦めという。1本(300ミリ・リットル入り)1000円。(参考=2月21日 読売新聞)
2006年02月21日
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吉と出るか、凶と出るか。温暖化ガスの塊であるメタンハイドレートが新潟沖で発見されたとか。メタンハイドレートは天然ガスの凍ったもの。崩壊したら一気に温暖化ガスが噴出す。-------------------------------- 東京大学、海洋研究開発機構などの研究チームは20日、高密度のメタンガスが氷に閉じ込められ、“燃える氷”と呼ばれる「メタンハイドレート」が、新潟県上越市沖の日本海海底深部に、深さ100メートルの柱状に存在していると発表した。 メタンハイドレートの一部は海底に露出しており、研究チームは、その規模から、海底下深部に巨大な天然ガス田があるとみている。 メタンハイドレートが海底まで露出した例は、メキシコ湾、カナダ・バンクーバー沖などであるが、日本近海で見つかったのは初めて。 研究チームは、魚群探査機によって、気泡として浮上するメタンガスの濃度が濃い位置を特定。上越市の直江津港北西約30キロの海域(深さ900メートル)を中心に、無人潜水艇で調査した結果、メタンハイドレートが海底面に幅100~200メートルにわたって点在していることを2か所で確認した。 さらに、メタンハイドレートの露出した海底を、同機構の海洋調査船「かいよう」の短い鉄パイプで掘削したところ、最長で2・6メートルのメタンハイドレートが採取できた。 メタンハイドレートが存在する海底は、他の海底に比べ電気抵抗が著しく高いことが知られる。メタンハイドレートを採取した下部にも、メタンハイドレートと同じ電気抵抗を示す物質が深さ100メートルまで続いていることもわかった。(参考=2月20日 読売新聞)
2006年02月21日
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見渡す限り泥と岩の固まりが広がる――。フィリピン・レイテ島の大規模地滑りで壊滅したギンサウゴン地区。発生から4日目の20日も、懸命の捜索活動が続いたが、児童246人が土砂にのみ込まれた同地区の小学校付近は、“死の河原”となっていた。 泥でぬかるんだ細い山道を徒歩で約2時間。雨で増水した川を腰までつかりながらようやく渡り終えると、目の前に茶色い泥の山が立ちはだかった。地滑りの最先端部分だ。357世帯、1857人が生活していた小村は、土砂の下に埋もれ、痕跡すら残っていない。荒れ果てた採石場のようだ。 「神の意思なのか。一体、何のために?」案内してくれた同地区出身でセブ島に住む専門学校生ネルソン・ムンドさん(25)がぼう然とした表情でつぶやいた。「兄が土砂の下にいる。もう生きてはいないと思う……」 壊滅した同地区の面積は約42ヘクタール。小学校があったと見られる地点を中心に、フィリピン、米国、マレーシアの各部隊が、体温検知器や音声検知器などで、生き埋めになった児童の捜索活動を懸命に続ける。 「静かに!動くな!」。音声検知器を使うためマレーシア災害救助隊のサハール・ユノス司令官が大声で指示を出すと、隊員らは土を掘るスコップの手を一斉に止めた。 埋もれた人の心臓の鼓動までも感知できる高性能だが、何も聞こえない。「次の場所に移動しよう」。同じ光景が何度も繰り返される。台湾の捜索救助隊の呂正宗隊長は「近くの川の水の音を拾ってしまい、うまく行かない」とこぼした。 捜索が難航している最大の原因は、土砂があまりに多く、どんな建物がどこにあったのか位置を特定できないこと。比沿岸警備隊のアーテッド・エスゲーラ中尉は「地表までの泥の厚さは19日時点で32メートルだったが、20日は55メートルになった。地中では今も地滑りが続いている。山から流れてくる泥がどんどんたまっているんだ」と苦々しげに話した。 地元の災害対策本部によると、20日までに確認された死者数は82人にのぼった(参考=2月20日 読売新聞)
2006年02月21日
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環境省は21日から1週間、東京・霞が関の庁舎の暖房を全面的に停止する。 政府が自ら取り組んでいる二酸化炭素(CO2)の排出削減が目標通りに進んでいないため、暖房を止めて大幅削減の可能性を探る。同省の炭谷茂事務次官は「背水の陣で頑張る。(他省庁にも)ハッパをかけていきたい」と20日の記者会見で決意を語った。 政府は、事務作業などに伴って排出するCO2などの温室効果ガスの総量を2006年度までに01年度比で7%削減する目標を掲げているが、04年度実績は01年度比4・6%増。温暖化対策の旗振り役である環境省の排出量を見ても、04年度は01年度比10・4%増と看板倒れとなっている。 そこで、同省は自らの庁舎の暖房や給湯室へのお湯の供給を止め、どれだけCO2削減につながるかを検証することにした。 ただ、オフィス機器からの排熱が多い庁舎では冬でも、室温が暖房の設定温度の19度より暖かいことが多く、コートを着て仕事するほどに冷え込むことはなさそうだ。(参考=2月20日 読売新聞)
2006年02月21日
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日本三名園の一つ、水戸市の偕楽園で20日、春恒例の梅まつりが開幕したが、ほとんどがつぼみのまま。初日に開花宣言できないのは40年ぶりだといい、関係者を残念がらせている。 梅は例年は2月上旬には開花し、3月上旬には見ごろを迎える。しかし、この冬は平年より気温が低いためか、ほとんどの木が一分咲きにも満たない状態だ。 このまま暖かくなれば見ごろは3月中旬ごろの見込みで、園事務所は、「来月の夜梅祭までには花が咲きそろってほしい」と祈るように話している。(参考=2月20日 読売新聞)
2006年02月21日
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JR西日本は20日、旧国鉄時代に製造された車両で、通常のブレーキ(常用ブレーキ)が故障すると、自動列車停止装置(ATS―SW)による非常ブレーキも作動しなくなる欠陥が見つかったことを明らかにした。 欠陥が見つかったのは、特急から通勤電車まで在来線で使用されている先頭車両約2700両のうち4割を超える約1200両。 1994年にブレーキの回路を変更した時の設計ミスが原因で、12年間ミスに気づかないまま運行していた。(参考=2月20日 読売新聞)
2006年02月20日
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来日中のワンガリ・マータイさん(65)は19日、大阪市西淀川区の姫里コミュニティ会館広場で行われた「『MOTTAINAI』キッズ植林プロジェクト」のスタートを飾る植樹セレモニーに参加し、「限られた資源に感謝し、無駄遣いをしない『もったいない』を世界に広げましょう」などと呼び掛けた。 プロジェクトは、マータイさんの緑化活動に賛同した社団法人「全国子ども会連合会」が計画。セレモニーでは、保護者ら約300人が見守るなか、上野山梨花さん(12)=大阪市立姫里小6年=ら8人が「生き物が安心して住める環境を取り戻すために、プロジェクトに参加することを宣言します」などと話し、地元子ども会の児童たちが同区の花サザンカをマータイさんとともに植樹した。 プロジェクトでは「もったいない 緑の募金」を設置。集まった募金はマータイさんが提唱するグリーンベルト基金を通じ、ケニアをはじめとする世界の緑化活動などに使われる。 マータイさんはこれより先、北九州市若松区の若松市民会館で行われた「北九州市民・環境フォーラム」(エコライフステージ実行委員会、アジア女性交流・研究フォーラム主催)にも出席。約850人を前に「『もったいない』と言葉で言うだけでなく行動が必要」と訴えた。(参考=毎日新聞2月19日)
2006年02月20日
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米メディアの報道によると、パワーボールと呼ばれる米国版の宝くじで史上最高の1等3億6500万ドル(約431億円)の当たりが出たことが19日分かった。この額は日本の宝くじの当せん最高額(4億円)の100倍以上。当せん確率は1億4610万分の1だったという。(参考=時事2月20日)
2006年02月20日
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耐震偽装や違法改造など住宅に関する問題が深刻化する中、市民団体の主催する住宅講座に人気を呼んでいる。シックハウスやアスベスト問題もあり、住宅についての不安が広がっている影響のようだ。 講座を主催しているのはNPO「後悔しない家造りネットワーク・いい家塾」。3年前に大学教授や建築家、大工ら専門家が集まり、正しい知識を伝えていこうとスタートした。 講座では、構造や素材、断熱など、専門的なことを半年間かけて学ぶ。これまで4期行われ100人が卒業している。これまで応募は毎回10人から20人ほどだったが、今回は、定員を大幅に超える応募があり会場を変更。60人までは対応できたが、結局、何人も断ったという。 代表の釜中明さんは、元材木商。30年前に木造住宅の良さを伝える映画「木霊」を製作した。当時、プレハブが登場し、住宅が工場で作られるようになり危機感を抱いた。『釜中明さん談』 化学物質過敏症という方が70万人もいるという現状。シックハウスの問題もあります。昨年末からの耐震偽装事件という大きな、起こるべきして起こったと私は思っていますが、そうした多くの方々の不安や心配事そうしたものが、いまようやく住まいに対しての安全安心というものを求める意識、そういうものが芽生えて受講してくださるようになったんじゃないかなと思います。 講座では塾の卒業生も活躍している。講師の大谷康男さんは、二期生。軽い気持ちで講座を受けたそうだが、手抜き工事の現状や悪質な材料があることを知り、何か役に立ちたいと、去年、宅建免許までを取得して専門家として講座をサポートするようになった。『大谷康男さん談』 偽装マンションよりもっと建売、戸建のほうがひどいんじゃないかと思う。これは早急にメスを入れないとだめた。これを消費者の方にぜひ理解していただきたい。 講師で大工棟梁の山本啓二さんは。8年前から自宅で大工の技術を教える教室を開いている。住宅があまりにも安易に作られるようになって危機感をもち、日本の伝統工法の素晴らしさを知ってほしいと話す。『山本啓二さん談』 18秒 最近、早くて安くてきれいな家が、それこそあっという間に建つ。そんな家は寿命も短い。丈夫で長持ちする家を作っていただきたい。 問題が起こったあとにサポートする市民グループや専門家の相談窓口はたくさんある。問題が起こる前、後悔する前に自分で判断できる知識を身につけてもらおうという講座は珍しい。この塾では、子供のときから家について感心を持ってもらうために小学校などで木や住宅について伝える活動もしている。『釜中明さん談』 土台の部分であったり、構造の部分であったり、これら全て表面にでてこない。でもここが一番重要な部分であり、コストのかかる部分。そういうことをわれわれ消費者は知っていくということ。また、自己責任という側面も消費者には求められていると思う。 家は人生で一番高い買い物になるはずなのに、あまりにも知らなさ過ぎる。正しい知識を身につけてから自分で判断してほしいと釜中さんは話す。 家を選ぶ判断材料がコマーシャルだったり、ゼネコンなら安心。また、モデルルームがきれいだから・・・。そんな理由で決めてしまう。 正しい知識を身につけた消費者が増えると誠実な業者も増えていく。釜中さんは、住み心地の良さが、「いい家」と定義している。それは環境や健康に配慮した、丈夫で長持ちする家だ。住まいの正しい情報は◆◆NPO「後悔しない家造りネットワーク<いい家塾>」◆◆
2006年02月20日
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水素を利用した燃料電池自動車(FCV)や電動車いすの実用化を目指す国の社会実験が新年度から、大阪府内でスタートする。官民が参画する「おおさかFCV推進会議」の提案が、経済産業省の「水素エネルギー社会実証事業」に採択された。府によると、燃料電池応用機器を一般ユーザーに使ってもらう全国初の試みとなる。 経産省が、燃料電池自動車や電動車いす・カートなどを製造する府内の企業を公募。企業は老人ホームなど福祉施設に機器を提供して一般モニターに試乗してもらい、経済性や耐久性などデータを取得する。 大阪府庁と関西空港には水素を供給する水素ステーションを設置し、配給システムについても検証する。 事業期間は二〇〇六年度から五年間。初年度は国の予算に約三億円の事業費が計上される。経産省は、燃料電池の市場が二〇年に八兆円規模へ成長すると見込んでいる。 燃料電池による電動車いすは栗本鉄工所が世界に先駆けて開発。座いすの下に円筒形の水素ボンベを搭載している。一般の電動車いすの走行時間は最大五時間程度だが、燃料電池を電源とすることで最大十時間の走行ができるという。 同会議には大阪府、大阪市、岩谷産業、大阪ガス、関西電力、ダイハツ工業などが参画。各企業が持つ水素・燃料電池関連技術を集約し、実用化を促進できる事業として国に提案した。 同会議の事務局を務める府環境農林水産部の担当者は「各企業の連携があって初めてできるプロジェクト。実験レベルではなく製品化する一歩前の段階」と期待を寄せている。(参考=大阪日日新聞2月20日)
2006年02月20日
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内閣府が18日発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によると、都市部の住民で「週末は田舎の農山漁村で過ごしたい」と答えた人は、団塊の世代の50歳代が最も多く、45・5%に上った。 また50歳代のうちの28・5%が田舎での定住を望んでいた。 内閣府は「2007年から定年を迎える団塊世代は、田舎への関心が高い。こうした人々のための施策を検討する必要がある」と分析している。 都市住民で週末の田舎暮らしをのぞむ人は37・6%で、年齢別でみると50歳代に続いて、60歳代が41・4%、40歳代が36・2%と、多かった。 田舎での定住を希望する人は20・6%で、年齢別では20歳代が30・3%と、最多だった。定住希望者に定住のために何が必要か、複数回答で聞いたところ、「医療機関の整備」が43・8%、「安価な家屋、土地」が43・3%だった。 受け入れる側の農山漁村では、都市住民の定住について、65・7%が「良い」と回答し、歓迎している。ただ、定住する際の問題点(複数回答)として「仕事がない」(54%)、「受け入れ支援体制の未整備」(30・9%)などを指摘している。 調査は昨年11月24日から12月4日まで全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施した。回収率は58・2%。(参考=読売新聞 2月18日)
2006年02月19日
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ロイター通信によると、インド西部マハラシュトラ州の高官は18日、死んだ家禽(かきん)から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと語った。インドでの鳥インフルエンザは初めて。 高官によると、同州では過去数日間に約5万羽の鳥が死んだ。検体を政府系の研究所で調べたところH5N1型に感染していたことが確認されたという。 東アジア地域で流行した鳥インフルエンザは昨年後半から今年にかけ、欧州やアフリカへと拡大。今月に入り、ナイジェリアやイラン、エジプト、ドイツ、イタリアなどで家禽や野鳥のH5N1型感染が報告されている。(共同)(参考=サンケイ新聞2月19日)
2006年02月19日
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禁煙治療への保険適用が4月から始まるなど慢性的な喫煙を病気と考える人が増える中、男性では4人に3人、女性では半数近くが結婚相手に非喫煙者を希望している実態が18日、製薬大手のファイザー(東京都渋谷区)の調査で分かった。 同社は今年1月、インターネットを使った調査で20~30代男女の喫煙者200人、非喫煙者200人から回答を得た。 「喫煙する異性をどう思うか」との質問に対し、「好ましい」は男性2.0%、女性11.5%で、「好ましくない」は男性57.5%、女性32.0%。「結婚相手として選ぶなら」との問いには、男性73.5%、女性48.5%が「吸わない人」を選択した。 異性の喫煙で最も気になる点としては、全体の約4割が「健康への弊害」を挙げたほか、「口臭」が約2割、「髪や衣服へのにおい」と「歯の黄ばみ」がそれぞれ約1割だった。(参考=時事通信 2月18日)
2006年02月19日
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地肌が削られ、赤土がむきだしとなった山のふもとに泥沼が広がる。フィリピン中部の南レイテ州(レイテ島)で起きた大規模な地滑りは、瞬時に小村をのみこんだ。 現場では、一夜明けた18日も懸命の捜索が続いたが、救助隊員の足が沈むほど地盤は緩く、行方不明者は2000~3000人にのぼる。 地滑りが起きたギンサウゴン地区の山は、ふもと付近に近づくにつれて土砂が広がるように流れ、一帯は泥の海。押しつぶされた民家の残骸(ざんがい)や倒れたヤシなどが点在するだけで、ふだん穏やかな農村は、まるごと消滅した。 地滑り発生直前まで現場にいたセントバーナード町職員のユーロヒロ・ダラさん(43)は、「地球が揺れたようだった。地滑りはすさまじい速さで、わずか数秒の出来事だった」と声を震わせた。 山のふもとの自宅前で、土砂に押し流された車の下敷きになったジェフェリー・ブメサ君(13)は、収容先の病院で「雷のような大きな音がして、土が僕に押し寄せてきた」と声を絞り出した。顔は傷で腫れ上がっている。 ギンサウゴン地区の被災地付近では、泥だらけの遺体を水やホルマリンで洗ってビニールに包み、並べる作業が続いていた。臨時の遺体安置所では、においが鼻を突く。 同地区では、捜索が続くが、土砂は大量の水分を含み、救助隊員が足を踏み出すと、ひざまで泥に埋まる。前に進むのも困難な状態だ。泥の厚みは数メートル~30メートルあるとみられる。 「地盤が緩くて重機は使えない」。軍の担当者が叫んだ。ぬかるみを小さなスコップで掘り返す、気の遠くなる作業を続けているのが現状なのだ。 18日朝から軍の輸送機などで救援物資の搬送が始まったが、現地では食糧や医療品などが不足しており、被災現場を訪れた南レイテ州のレリアス知事は国際社会に支援を呼びかけた。(参考=2月18日 読売新聞)
2006年02月18日
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森林破壊の影響と見られる「地滑り」。地球が少しづつ崩れているのか。----------------------- フィリピン中部のレイテ島南部セントバーナードで十七日午前、豪雨による大規模な地滑りが発生、数百軒の住宅や小学校が土砂に埋まり、一つの村がほぼ壊滅した。マニラからの報道によると、国防省当局者は死者が二千人を超えるとの見方を示した。AP通信によると、少なくとも二十三人の死亡が確認され、千五百人以上が行方不明という。 被災現場はギンサウゴン村で人口約三千人。約一平方キロにわたって土砂に埋まり、約二百人の児童が校内にいたという小学校や、住宅約五百軒のほとんどがのみ込まれたとみられている。生存者は「爆発のような大きな音がしてすべてが土砂に埋まった」と語った。 最大で厚さ十メートルの泥に覆われた被災場所もあり、軍による救出作業は難航。合同演習のため同国に派遣されていた米軍艦船も周辺海域に向かい、救援活動を行う。 レイテ島南部では先週から雨が降り続き、地盤が緩んでいた。 現場一帯は木材の違法伐採が行われており、地滑りの原因として違法伐採を指摘する声も上がっている。(参考=産経新聞2月18日)
2006年02月18日
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信じられないと言うか、やっぱりと言うべきか。背骨だけでなく内臓も輸入されていたとか。政府は追跡すらしなかったので日本では発見されず、米からの報告でわかったというお粗末。-------------------------------- 日本に輸出された米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)対策で除去が義務付けられている脊柱(背骨)が混入し、日本が再び輸入を停止している問題で、マイク・ジョハンズ米農務長官は17日朝(日本時間同日夜)、原因調査と再発防止策をまとめた報告書を発表した。 この中で米側は、背骨付き牛肉を輸出したニューヨーク州の業者などは、対日輸出許可がなかった内臓などの「雑肉」も輸出していたことを明らかにした。 米側はこれらの業者の輸出許可をすべて取り消したことで、今後、同様のミスが起きる危険はなくなったとして、日本に早期輸入再開を強く求める見通しだ。 しかし、日本国内の米国への不信が強まるのは確実で、交渉は難航も予想される。 報告書によると、問題の業者は、背骨付き肉を出荷したのと同じ対日輸出便の中に、対象になかった雑肉を含めていた。〈1〉ニューヨーク州の業者に肉を卸したオハイオ州の業者は雑肉自体の出荷資格がなかった〈2〉輸出された雑肉には、両業者が対日輸出許可を得る前に処理されたものも含まれていた――などのミスも分かった。雑肉にはBSEの原因物質の蓄積率が高い特定危険部位もあるが、米側は「輸出された肉に危険部位はない」としている。同長官は「日本政府が求めれば、事前査察を受け入れる用意がある」と表明した。(参考=2月18日 読売新聞)
2006年02月18日
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グリーンランドを覆う巨大な氷河の溶けるペースが速くなり、大西洋に流れ出る氷の量が10年前の2倍以上に増えたことが、米カリフォルニア工科大などの研究チームの調査でわかった。米科学誌「サイエンス」に発表された。 人工衛星で観測した1996年、2000年、05年のデータを解析した結果、1年間の流出量は、96年が91立方キロ・メートルだったのに対し、05年は224立方キロ・メートルだと推定された。 研究チームは、地球温暖化の影響が強いと見ており、氷河の流出が海面上昇に大きな影響を与える可能性があると指摘している。(参考=2月17日 読売新聞)
2006年02月18日
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魚群から大きい個体ばかりを漁獲していると、魚群の小型化や生命力の低下を招き、水産資源の崩壊につながる恐れがあると、米・ニューヨーク州立大ストーニーブルック校と東京農業大生物産業学部(北海道網走市)の共同研究チームが実験で突き止めた。 世界的な漁獲量の減少は、餌不足や環境の悪化だけではなく、漁業の影響があるかもしれないと、研究チームは指摘している。 研究チームは、2002年から、トウゴロウイワシの仲間「アトランティックシルバーサイド」を使い、大きい方から90%の個体を取り除いた群と、小さい方から90%を除いた群、規則性なく90%を除いた群の計3群に分けて、6世代にわたって実験室で飼育した。 その結果、小型魚ばかりの群は、稚魚の体長や餌に反応する時間、生存日数など、ほとんどのデータでほかの群よりも劣っていることがわかった。 研究に参加した東京農業大の千葉晋講師は「自然界への影響が証明されれば、大型魚を残すための規制や、優れた魚の遺伝子を残す『ジーンバンク』の設置を考える必要がある」と話している。(参考=2月16日 読売新聞)
2006年02月17日
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「笑い」と健康の関係を科学的に研究しようと、大学教授や医師、お笑い界のトップらが16日、「笑いと健康学会」を設立した。 笑うことは、副交感神経に作用して気分をリラックスさせる効果があり、健康にも良いとされているが、医学的には未知の世界。2001年に「笑い学講座」を開講した帝京平成大では、テレビ局の元プロデューサーで、お笑い番組「てなもんや三度笠」を手がけた沢田隆治教授(メディア文化)らが、人間関係に及ぼす作用などを研究。 「さらに科学的に笑いのメカニズムを解明し、健康と結びつけたい」(沢田教授)として、学会を設立することにした。 発起人には、吉野伊佐男・吉本興業社長、三遊亭円歌・落語協会会長のほか、精神医学や生理学などの研究者が名を連ねる。 学会では今後、若手芸人らがネタを披露し、笑う観客の体に起きる変化について実験データを蓄積する。(参考=2月17日 読売新聞)
2006年02月17日
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「植村直己冒険賞」に輝いた「リヤカーマン」こと永瀬忠志さん。昨年夏、30年ぶりに感動的な日本縦断を達成している。初めての再会の旅は予想以上に感動的だった。 2005年6月22日、旅の原点に帰り北海道宗谷岬から2周目をスタート。9月8日、鹿児島県の佐多岬に到着した。1周目を始めた19歳とは肉体も精神も違う。30年ぶりに同じルートをたどり、79日かけての日本縦断となった。行く先々での感動的な再会。街並みや道は変わっても人々の本質が変わっていない。永瀬さんの穏やかな表情、ひと言ひと言噛みしめるように語りかける静かな口調。その風貌とは正反対の熱い冒険の数々。誰もがあこがれる旅だが、真似のできない冒険である。 永瀬さんは6月3日、兵庫県豊岡市で授賞式に出席。その月に南米アマゾンへ向かう予定だという。 鹿児島・佐多岬 9月8日■リヤカーマン語録ゆっくり歩いて行こう。ゆっくり歩いていればそれだけ多くのことが心に刻まれる。ゆっくり生きて行こう。ゆっくり生きていればそれだけ生きていることをより感じながら生きていける。だから・・・。ゆっくり歩いて行こう。■リヤカーマン語録まだ会ったことのない人と出会い、まだ見たことのない自然と出会い、そして、自分でも知らなかった自分と出会う。
2006年02月17日
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