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2006年04月の記事
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中国・広東省「偽造品の巨大拠点」…米年次報告書
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の侵害国・行為の認定と制裁条項）に基づく年次報告書を発表した。 中国、ロシアなど１３か国を「優先監視国」に指定し、著作権の侵害や偽造品の取り締まり強化などを求めた。特に中国に対しては、２番目に多いロシアの約１０倍に及ぶ分量を費やして知財権侵害の現状を厳しく指摘した。 広東省を偽造品や海賊版の「巨大製造拠点」、浙江省を「主要流通基地」と名指しするなど、中国政府に具体的な対応を強く求めた。 報告は、米政府が初めて、中国の省政府レベルの知財権保護活動を直接、検証する方針を打ち出したほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）への対中提訴の可能性を改めて強調した。ロシアに対しては、海賊版ＣＤ・ＤＶＤなどが政府保有の敷地内で製造されている、と批判した。（参考＝4月29日 読売新聞）
2006年04月30日
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大阪市の交際費、支出先公開などで９５％減に
やっぱり！交際費のほとんどが公開できないものだった。---------------------------------- 大阪市が２００５年度から交際費の相手先などを全面公開したうえ、地域団体に毎年最高３０万円を支給していた賛助金を廃止するなどしたところ、支出総額が前年度の２１８３万円から１０７万円となり、９５％も減少していたことがわかった。「名前が出るなら遠慮したい」と、供花などを相手先から辞退されるケースも相次いだといい、情報公開が劇的な交際費の“節約”につながったようだ。 職員厚遇問題を契機に、市は、不透明と批判されてきた交際費の運用を見直し。相手先などを伏せる〈黒塗り情報公開〉を返上し、０５年４月分からは、相手の肩書、氏名、使途、支出額を毎月、ホームページで公表している。 また、あいまいだった慶祝、弔意など名目ごとの支出対象や目安も明文化。例えば、香典や供花は、元市議や連合町会役員、市民表彰受賞者などに限定。「弔意は２万円以内を基本」「見舞いは１万円程度まで」と上限を定めた。 さらに、情報公開を前提に検討した結果、明確な基準もなくスポーツやボランティア、戦没者遺族団体など約６０団体に、毎年配ってきた賛助金も廃止した。 この結果、０４年度は１０９０万円に上った慶弔費が０５年度は９６万円に、８９０万円を支出していた会費・賛助費も、わずか１１万円に圧縮できた。 一方、賛助金を打ち切られた団体からは「付き合い方を考えさせてもらう」といった不満の声も上がり、「これで、市政への協力を得られなくなるとしたら、素直に喜べない」と複雑な表情を浮かべる市幹部も。 市民グループ「見張り番」の松浦米子代表世話人は「支出先の全面公開が、市民に説明できない支出の削減を後押しした。これまでがいかに無駄遣いだったかの証明ではあるが、今回は市の取り組みを評価したい」と話している。（参考＝4月30日 読売新聞）
2006年04月30日
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日本に戦争の危険、過去最高４５％…内閣府世論調査
内閣府は２９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。 日本が戦争に巻き込まれる危険性について、「危険がある」と答えた人は、前回２００３年調査より１・８ポイント増の４５・０％で、過去最高だった。 危険があると答えた理由で最も多かったのは「国際的な緊張や対立があるから」で７７・４％。「国連の機能が不十分」が２９・８％、「自衛力が不十分」は１９・１％だった。 日本の平和と安全の面で関心を持っている具体的事項を複数あげてもらったところ、「朝鮮半島情勢」が６３・７％で最も多かった。以下、「国際テロ組織の活動」４６・２％、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」３６・３％、「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」２９・６％だった。 自衛隊に対する印象は、「良い」「悪くない」を合わせて８４・９％を占めた。イラク南部のサマワでの復興支援活動の成果について、７割弱の人が「役立っている（どちらかと言えばを含む）」と肯定的に評価した。 現在、政府が進めている防衛政策のうち、弾道ミサイル防衛システム配備について、約５７％の人が「賛成」と答えた。負担軽減のため、沖縄にある在日米軍基地の一部を本土へ移転することについては、「賛成」が５１・５％、「反対」３４・５％だった。 国民が国を守るという気持ちを養うため、教育の場で取り上げることの必要性について、「必要ある」は前回を１０・１ポイントも上回る６５・７％、「必要ない」は２２・１％だった。 調査は１９６９年からほぼ３年ごとに実施。今回は今年２月１６日から２６日まで、全国の成人男女３０００人を対象に面接方式で行った。有効回答率は５５・２％。（参考＝4月29日 読売新聞）
2006年04月29日
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「通天閣で知るほんまもん」詳報！
６月４日「通天閣で知るほんまもん」すべての参加者がニュースになった人たちばかり！ 感動、びっくり、目からウロコの出会いが満載！特別ゲスト＝ライブと展示・・・芸能生活５０年は通天閣と同じ・漫才コンビＷヤングの平川幸男 トークと歌／日本を代表する和太鼓と篠笛奏者「一打一管」神奈川馬匠・井上真実 演奏と和太鼓のワークショップ／こころに届く歌声、ソプラノ・渡辺千賀子 オペラの真髄を披露／笑って学ぶ環境問題、エコロジーコントマイム「パント末吉」 サックスマンとしても登場／母と子をつなぐ演歌・川本佐江子 演歌とROKYOKU／いのちを考える「どうぶつたちのレクイエム」＝フォトジャーナリスト・児玉小枝の写真展示と本人による解説食のブース・・・安全な食べものネット「オルター」＝試食と販売（生産者が多数参加予定）／「国産原木しいたけ生産者の会」＝原木展示、試食と販売／「一杯のコーヒーから地球が見える」焙煎体験と販売、ミニコーヒー教室／日本の酒文化守る「杜浩の会」＝日本酒と焼酎の蔵元招いての試飲と販売／有機ワイン「マヴィ」＝試飲、販売環境・教育・住まいのブース・・・映画で心の教育を目指す「共和教育映画社」感動のアニメを上映／身につく授業を追求する教師集団・大阪教育サークル「はやし」、命の大切さを伝える「生きがい教育ネットワーク」＝模擬授業と教育相談／後悔しない家造りネット＜いい家塾＞＝展示と相談 耐震偽装などだまされない家造りを伝授／大工さん講座「自作堂」＝実際に大工道具を使ってものづくりします／自然家具「大ス樹」＝展示と解説 安全な家具とはどんなものなのか／シックハウスを考える「時愉空間」＝展示と解説 家庭に潜むシックハウス問題に対応します／キッチンのリユース「ルプ」＝展示と解説 キッチンも使い捨てからリユースの時代へ／ガレキを資源に、環境大臣賞・エコ砕石の「大松土建」＝展示と解説 ガレキが資源になります。健康・リラックスゾーン・・・ナノ技術で安全な水を追求「ニューメディカ・テック」＝水の実験と展示 災害時に家庭・地域レベルで対応できる唯一の浄水システムを開発／腰痛に肩こり、自分で治す健康法「操体法」体験コーナー 原始療法から開発された薬のいらない治療法／中川式ツボ療法の体験 正しいツボ刺激は健康につながる／ズバリ的中する科学的性格診断「日本コミュニケーション能力検定協会」性格無料診断 自分を知り行動を科学する初の体験をどうぞ／世界のスポーツに貢献、スポーツによる教育を推進する「ミサカ」 バレーボールやサッカーなど競技によるボールの違いを体験-----------------------------------------------------------【お楽しみ抽選】 入場者全員、空クジなしの抽選ができます！ 数千円～１万円の豪華景品が続々と！ プレゼントの一例＝「一杯のコーヒーから地球が見える」より陶器製焙煎器・焙りたて名人と珈琲生豆セット。「杜浩の会」「マヴィ」より日本酒、焼酎、有機ワイン。「国産原木しいたけ生産者の会」より生・干し椎茸セット。「オルター」よりアイスキャンデー。「通天閣を考える会」より通天閣展望台入場券。「日本コミュニケーション能力検定協会」より性格診断ソフト（１万円）。「ミカサ」よりサッカー、バレーボール各種。「ニューメディカ・テック」よりクリスタルバレー水。「はやし」より百マス計算ワークブック。「児玉小枝」より写真エッセイ集・どうぶつたちのレクイエム。プロ作家の似顔絵券。ほかにも多数あります。当日をお楽しみに！-----------------------------------------------------------☆通天閣☆ 営業時間10：00～18：30（入場は6時まで、年中無休） 大阪市浪速区恵美須東1-18-6 TEL06-6641-9555
2006年04月29日
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原発の耐震基準、２５年ぶりに強化…５５基を再点検へ
原子力発電所の耐震安全性の基準となる「耐震設計審査指針」の見直し作業を進めていた原子力安全委員会の専門家会議は２８日、耐震基準を強化する改正案をまとめた。近年の地震学の発展を反映し、大地震の想定を綿密に行うことを電力会社に求める。金沢地裁が先月、北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止め判決を出すなど、原発の耐震安全性への関心が高まる中、２５年ぶりの大幅な改正となる。電力業界は、原発は耐震強度に相当の余裕をもって建設されているため、現状でも安全性に問題はないとしている。〈改正案の骨子、関連記事１１面〉 改正案の柱は、〈１〉未知の直下型地震の想定を厳しくする〈２〉揺れの算定手法に最新の「断層モデル」を追加し、詳細な解析を行う〈３〉敷地周辺の活断層の調査対象期間を「過去５万年」から「最長１３万年」に拡大する〈４〉既知の大地震に基づく想定は従来の２種類を１種類として合理化する――などとなっている。 改正案の新指針は原則、新しく建設される原子炉に適用される。ただし、国は、現在運転中の５５基の原発にも新指針を適用して耐震安全性を再点検する方針。５５基のうち、直下型地震への配慮の比重が高い２７基は、揺れの想定が大きくなる可能性が高い。 ただ、原発の耐震設計には、もともと安全性に関して相当の余裕が見込まれている。このため、実際に耐震補強が必要になるかどうかは、個別の原発ごとに調査しないと判断できない。国は早急に再点検の具体的な進め方を検討し、今後２～３年程度で耐震安全性の確認を終えたい考えだ。 これに関し、電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は今月２１日「新指針に基づいて耐震性を確認し、必要に応じて補強する。ただ、これまでも最新知見に照らし適宜安全性を確認しており、問題はないと考えている」と述べた。 金沢地裁の判決は、１９８１年以来刷新されていない指針に基づく国の審査を問題視し、耐震安全性が不十分と結論付けた。しかし、科学的には判決の妥当性を疑う声も強く、控訴審の行方が注目されている。 安全委は、一般からの意見募集などを経て、９月ごろを目標に新指針を正式決定したい考えだ。（参考＝4月28日 読売新聞）
2006年04月29日
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関西芸術文化協会が自己破産を申請
芸術の名を借りて無駄遣い。ついに破産。またまた税金が消えてゆく。 オペラ公演に対する国などの助成金の不正受給が明らかになった財団法人「関西芸術文化協会」（大阪市）は２８日午前、大阪地裁に自己破産を申請した。負債総額は約５４００万円に上るとみられる。 大阪府教委などによると、同協会は２００１年度から０４年度まで、文化庁や大阪府、大阪市などからの助成金の一部を不正受給していたことが昨年１０月に発覚。文化庁から約９０００万円、府と市からも計約４７５万円の返還を命じられ、債務超過に陥ったという。 破産手続きが決まれば、府などは今後、破産管財人と返還方法などについて交渉を進める。（参考＝4月28日 読売新聞）
2006年04月28日
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実態ない原稿料３億円、厚労省職員に所管法人が支払い
厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、厚労省職員ら延べ６３２人に対し、執筆の実態がない原稿料３億５７００万円が支払われていたことが分かった。 支払いの対象となった書籍は、１１６種類に上っていたことも判明した。 同国税局に「執筆の実態がない」と指摘されたのは、同協会が労働安全に関する書籍を増刷する際に、執筆者に払った原稿料。 厚労省によると、この原稿料が支払われたのは、１９９８～２００１年度に増刷された労働衛生の法規やマニュアルに関する書籍で、延べ６３２人の執筆者については、「外部の識者なども含まれているが、大半が職員とみられる」（同省安全衛生部）という。同省の内規では、原稿料について「４００字４０００円まで」か、「定価に出版部数をかけた額の１０％まで」と定められており、初版時と増刷時について区別していない。 同部では、増刷時に受け取っていた原稿料について「個別には把握していないが、内規の範囲内で問題はなかった」とし、増刷時の作業についても「一から書き直したわけではないが、数字の変化のチェックなど、一定の作業はしていたようだ」としている。しかし、同部では０２年度から、増刷時の原稿料については受け取りを辞退している。（参考＝4月28日 読売新聞）
2006年04月28日
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若い研究者＋少ない費用＝国際的評価の論文
カネの額じゃなく、高い志し！ 国際的に高い評価を受けた論文を書いた日本人研究者は、平均年齢が３９・９歳で、その半数が約４９０万円以下の比較的少額な研究費で成果を上げていたことが、文部科学省科学技術政策研究所の調査でわかった。 政府は１０年前から公募型の競争的研究資金の拡充を進め、数億円単位の大型研究も増えているが、研究費の額が必ずしも成果に直結していない皮肉な実態が浮かび上がった。 国内には約７９万人の研究者がいるが、同研究所は、国際的な文献データベースを基に、ほかの研究者から引用される回数が、世界的に見て上位１０％に入る「注目論文」を書いた日本人研究者８５８人を選び出し、２００４年１０月にアンケート調査した。 注目論文を生み出した研究費は１万円から１０３億円と幅広かった。そのリストの真ん中にいる研究者の受給額は４９０万円程度で、受給額で最も多いのは１００万円だった。研究費の出所については、政府の競争的研究資金を使った研究者が６１％に上った。 アンケートでは資金の配分方法についても尋ねたが、「評価基準が不明瞭（めいりょう）」「政治力だけの研究者を優遇している」といった厳しい見方をしているトップ研究者が多かった。競争的研究資金は、総額４６００億円と１０年前に比べ４倍近くに増えているが、その審査のあり方に再考を迫る調査結果となっている。（参考＝4月27日 読売新聞）
2006年04月28日
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ＣＩＡ機の違法飛行、欧州域内で１０００回超
やり放題の米国。ＣＩＡ機の違法飛行が、欧州域内で１０００回を超しているとか。---------------------------------------- 米中央情報局（ＣＩＡ）が欧州域内でテロ容疑者の秘密拘束施設を設置していた疑惑をめぐり、欧州連合（ＥＵ）欧州議会の調査委員会は２６日までに、容疑者移送用のＣＩＡ機が２００１年から欧州域内で１０００回以上にわたり違法飛行を繰り返していたとする暫定報告書をまとめた。ＡＰ通信などが報じた。 ＥＵ航空安全当局からの聴取や、ＣＩＡに拘束されたとする個人の証言など約３か月間の調査に基づくもので、ＣＩＡ機は国際条約が義務づける飛行計画などを提出せず、飛行を繰り返していた。（参考＝4月27日 読売新聞）
2006年04月27日
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駐車違反の取り締まり民間委託、全国２７０署が導入
改正道路交通法の６月施行で始まる駐車違反取り締まりの民間委託制度を全国２７０警察署が導入することが２７日、警察庁のまとめで分かった。各署はこれまでに７４社の民間駐車監視員約１６００人と契約を結んだ。取り締まり場所や時間は同日中に、各署が公表することになっている。 同庁によると、民間監視員が取り締まるのは、東京、大阪、名古屋など大都市の駅前や繁華街、幹線道路沿いなどが中心で、場所や取り締まり時間は各署がガイドラインとして決めた。内容は各署で確認できるほか、ホームページなどでも公表する。 また、同法施行をにらんで同庁は駐車規制場所の見直しを行い、今年３月末までに全国で２万２００区間、約１万５８００キロの駐車規制を解除または緩和した。一方で、１万１８４０区間、約９６２０キロについては規制を強化した。 具体的には、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅西の商店街では、貨物の積み下ろし駐車に対応するため、終日駐車禁止を時間帯駐車規制に緩和▽大阪市中央区南久宝寺町の卸問屋街では貨物車の駐車できる優先枠を路上に設置▽広島市中区の県庁南側道路では日中の貨物車に限定して駐車禁止解除――などの見直しを行った。（参考＝毎日新聞 4月27日）
2006年04月27日
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原発事故「１日半知らなかった」…ゴルバチョフ氏
ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は、２６日付オーストリア・スタンダード紙などに寄稿し、チェルノブイリ原発事故発生を受け、政治局で対応を協議したが、「１日半、我々自身もなにも情報がなかった。それが大惨事であるということは数日たってからようやくわかった」と述べ、ソ連指導部が情報の隠蔽（いんぺい）工作を図ったという疑惑を否定した。 また、事故をきっかけに、「表現の自由の可能性が広がり、体制がもはや維持できなくなった」と指摘。「（事故が）５年後のソ連邦崩壊の真の原因になった」との見解を示した。（参考＝4月27日読売新聞） 通天閣５０周年記念 通天閣で知るほんまもん ６月４日（日）10:00～17:00 通天閣３階フロア食・住・教育・健康そして環境～おいしく楽しい体験がいっぱい～ うまい酒に安全な食べもの、コーヒー焙煎に大工さん体験、楽しい授業と感動のライブ、さらに最先端の性格診断も！ ◆◆詳細はここをクリック◆◆ *******************************************************◆◆ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」◆◆
2006年04月27日
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階段・でこぼこ道ＯＫ…操縦かんで動かす２足ロボット
早稲田大学理工学部の高西淳夫教授（制御工学）らの研究グループは２６日、同大大久保キャンパス（東京都新宿区）で、操縦かんの操作で階段の昇降や、でこぼこ道の歩行ができる２足ロボット「ＷＬ―１６Ｒ３」を公開した。 開発したのは同大と、北九州市のロボット製造会社「テムザック」。ＷＬ（ワセダ・レッグ）シリーズの３号機で、高さ約１・３メートル、最高時速は約１・１キロだ。駆動装置を改良した結果、体重５５キロの人を乗せて点字ブロック上や砂利道なども歩けるよう進化した。利用者は、手元の操縦かんだけで移動方向や速度を指示することができる。 電池が切れると、自動的にブレーキがかかるなど安全性を確保するための研究も進んでおり、高西教授は「階段を上り下りできる特性を生かして、車いすの代替や荷物運びなどへ応用できる」と話している。（参考＝4月26日 読売新聞） 通天閣５０周年記念 通天閣で知るほんまもん ６月４日（日）10:00～17:00 通天閣３階フロア食・住・教育・健康そして環境～おいしく楽しい体験がいっぱい～ うまい酒に安全な食べもの、コーヒー焙煎に大工さん体験、楽しい授業と感動のライブ、さらに最先端の性格診断も！ ◆◆詳細はここをクリック◆◆ *******************************************************◆◆ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」◆◆
2006年04月27日
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チェルノブイリ、爆発なかったことに…党幹部パニック
チェルノブイリ原発爆発事故から２０周年を迎えた２６日、露紙イズベスチヤは、事故直後、当時のソ連共産党の最高幹部たちがパニック状態で開いた党政治局会議の議事録の一部を初めて紹介した。 同紙によると、議事録は事故発生から３日後の１９８６年４月２９日の会議のもの。当時、情報公開（グラスノスチ）政策を推進していたミハイル・ゴルバチョフ書記長は、「正直に行動することが最善の道だ」と主張する一方、「公表の際、我が国の原発設備の名誉が傷つかないよう、原発は修理中だった、と言わなくてはならない」と情報操作も提案している。 アンドレイ・グロムイコ最高会議幹部会議長は、「（社会主義圏の）兄弟諸国には、多く情報を提供し、米英には対しては一定限度の提供にとどめるべきだ」と発言。ミハイル・ジミャニン党書記に至っては「爆発は起きておらず、放射能漏れが生じただけだ、と発表することが大事だ」と重要事実の隠蔽（いんぺい）を求めている。（参考＝4月27日 読売新聞） 通天閣５０周年記念 通天閣で知るほんまもん ６月４日（日）10:00～17:00 通天閣３階フロア食・住・教育・健康そして環境～おいしく楽しい体験がいっぱい～ うまい酒に安全な食べもの、コーヒー焙煎に大工さん体験、楽しい授業と感動のライブ、さらに最先端の性格診断も！ ◆◆詳細はここをクリック◆◆ *******************************************************◆◆ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」◆◆
2006年04月26日
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チェルノブイリ事故から２０年、きょう犠牲者追悼式典
２６日、史上最悪のチェルノブイリ原子力発電所事故から２０年を迎える。 ２５日夜（日本時間２６日未明）から２６日にかけ、被害の大きかったウクライナ、ベラルーシの各地で犠牲者追悼の式典が開かれる。 ウクライナの首都キエフで、支援や健康対策を話し合うため２４日から開催中の国際会議では、事故炉全体を覆う新シェルター建設計画にようやく着工の見通しが示された。２０１０年の完成を目指す。 両国では、被災者支援対策が今も国家予算を圧迫。ウクライナのユシチェンコ大統領は、会議で、汚染区域の再開発のため医学、生物学、環境学などを研究する国際研究機関の設立構想を示し、「チェルノブイリ周辺はいつまでも死んでいるわけではない。将来の復活と開発を考えなければならない」と述べた。 放射性物質が最も多く降り注ぎ、国土の２３％が汚染されたベラルーシでも、汚染地を再利用する動きが進んでいる。（参考＝4月26日 読売新聞） 通天閣５０周年記念 通天閣で知るほんまもん ６月４日（日）10:00～17:00 通天閣３階フロア食・住・教育・健康そして環境～おいしく楽しい体験がいっぱい～ うまい酒に安全な食べもの、コーヒー焙煎に大工さん体験、楽しい授業と感動のライブ、さらに最先端の性格診断も！ ◆◆詳細はここをクリック◆◆ *******************************************************◆◆ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」◆◆
2006年04月26日
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企業の求人総数が４年連続増、バブル期に次ぐ水準に
リクルートは２５日、２００７年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率を発表した。 採用を予定している企業の求人総数は４年連続で増加し、前年比１８・１％増の８２万５０００人となり、１９８４年の調査開始以来、バブル期の９１年（８４万４００人）に次ぐ２番目の高い水準となった。 景気回復に加え、団塊世代の大量退職により、企業が採用意欲を高めているためと見られる。 学生１人当たりの求人数を示す求人倍率は、前年比０・２９ポイント改善して１・８９倍となった。 業種別では、経営環境の好転で大量採用を計画している金融業が求人総数で同２６・７％増、就職希望者も同２０・８％と、ともに高い伸びを示し、求人倍率はほぼ前年並みの０・３８倍となった。一方、流通業、製造業では就職希望者が減少し、それぞれ６・３８倍、２・３３倍となり、業種間で人気の差が大きく開いた。 リクルートでは「企業の採用数増加に伴い、学生の間で大手企業志向が強まっている」と分析している。（参考＝4月25日 読売新聞） 通天閣５０周年記念 通天閣で知るほんまもん ６月４日（日）10:00～17:00 通天閣３階フロア食・住・教育・健康そして環境～おいしく楽しい体験がいっぱい～ うまい酒に安全な食べもの、コーヒー焙煎に大工さん体験、楽しい授業と感動のライブ、さらに最先端の性格診断も！ ◆◆詳細はここをクリック◆◆ *******************************************************◆◆ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」◆◆
2006年04月26日
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すぐ許す国民性？受信料不足、見通しより６８億円改善
逮捕された議員の再当選。大事故や重大な不祥事を起こした企業の復活。ＮＨＫはもう不払いの動きが止まってきた。いいのか悪いのか、すぐ許す国民性！---------------------------------------- ＮＨＫの経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）が２５日開かれ、昨年度の受信料不足が、今年初めの見通しよりも６８億円“改善”し、４５０億円だったことが、速報値として執行部から報告された。 ＮＨＫの昨年度予算では当初、受信料収入を６４７８億円としたが、一連の不祥事などの影響のため、今年１月の時点で５１８億円の減収になると見込んでいた。 しかし、その後、受信料の支払い再開が増えたことなどから、減収額が見通しよりも少なく済んだ。（参考＝4月25日 読売新聞）
2006年04月26日
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リウマチ患者の寿命、平均より低く７０歳…感染症多く
日本人の関節リウマチ患者の平均死亡年齢は、男性７０歳、女性６９歳であることが、東京女子医大膠原（こうげん）病リウマチ痛風センター（鎌谷直之所長）による調査で初めて明らかになった。 国民の平均寿命（男性７８歳、女性８５歳）をかなり下回っていた。リウマチは通常、直接の死因にはならないが、発病初期の薬による治療が余命を左右している可能性が高いとして、適切な投薬治療が必要だと強調している。 ２０００～０４年に同センターを受診し、その後、死亡した関節リウマチ患者１３４人と、全国の病院で死亡した関節リウマチ患者１２２５人のデータを分析した。平均死亡年齢は二つのデータでほぼ一致。死因の上位は、感染症３３％、間質性肺炎などの呼吸器疾患２０％、異常なたんぱく質が臓器にたまり機能障害を起こすアミロイドーシス１１％で、日本人の三大死因であるがん、脳血管疾患、心臓疾患を上回った。 死因で感染症が多いのは、関節リウマチの重症者ほど抵抗力が落ちるのが大きな要因で、間質性肺炎やアミロイドーシスは、薬でコントロールできずに慢性化した炎症が、発病に関与したとも考えられるという。 関節リウマチは発病から１年以内に薬で症状をコントロールできるかが、病気の進行や、その後の日常生活を左右する。しかし、副作用が強い薬も多く、医師が慎重になるあまり、初期に十分な量が投与されないケースも多い。 同大リウマチ膠原病内科の寺井千尋・助教授は「発症の早い段階で薬の効果や副作用を調べ、患者一人ひとりにあった薬と量を選んで治療することが大事」と話している。 関節リウマチは、多くの関節に慢性的に炎症が起きて痛む病気。国内の患者数は推計５０万～１００万人。（参考＝4月25日 読売新聞）
2006年04月25日
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広域原生林は地表の８・８％だけ…環境保護団体調査
国際環境保護団体「グリーンピース」は、世界の森林を一般公開されている衛星データをもとに解析し、広範囲に残されている原生林は地表の８・８％に過ぎないとする調査結果をまとめた。 全世界の森林を対象にした調査は初めて。 グリーンピースが、広範囲に残されていると認定した原生林は、５００平方キロ・メートル以上にわたって、道路や集落、送電線など人間の活動によって分断されない状態で残されている自然林で、これを米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの衛星画像から丹念に拾い出した。 それによると、陸地の全地表面積のうち森林は３７・６％を占めたものの、５００平方キロ・メートル以上にわたって残る原生林は、その４分の１以下で、全地表面積の８・８％にとどまった。 原生林が広範囲に残されることで、大型動物を含め多様な生物の生息環境が保たれるが、今回明らかになった広範囲の原生林のうち何らかの形で保護区に指定されているのはわずか８％に過ぎなかった。 また、５００平方キロ・メートル以上の原生林は、アフリカや南アメリカなどの熱帯林に４９％、ロシアやカナダなどの北方林に４４％と極端に偏在しており、日本国内については、北海道の日高山脈や長野県の飛騨山脈の一部などが含まれるにとどまった。（参考＝4月24日 読売新聞） 通天閣５０周年記念 通天閣で知るほんまもん ６月４日（日）10:00～17:00 通天閣３階フロア食・住・教育・健康そして環境～おいしく楽しい体験がいっぱい～ うまい酒に安全な食べもの、コーヒー焙煎に大工さん体験、楽しい授業と感動のライブ、さらに最先端の性格診断も！ ◆◆詳細はここをクリック◆◆ *******************************************************◆◆ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」◆◆
2006年04月25日
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ヒロシマからチェルノブイリの子へ、平和メッセージ
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から２６日で２０年になるのに合わせ、広島の被爆者や子どもたちが、放射線汚染地区の子どもを励まそうと、ピンクや黄のハト形の色紙につづった「平和メッセージ」を贈る。 市民団体「チェルノブイリ子ども基金」（東京）のメンバーが広島で募った１１９枚。「私も原爆症で苦しんだが、希望を持って」「みんなのことは忘れない」などの思いが寄せられた。 ベラルーシで８～１６歳の約２００人が治療を受けながら学ぶ施設「希望２１」に届ける。同基金は「現地の子も復興したヒロシマをよく知っている。生きる勇気を与える贈り物にしたい」。（参考＝4月24日 読売新聞）
2006年04月24日
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北海道、寒さ続き春物売れ行き伸びず
北海道内は春なのに気温が上がってこない。札幌管区気象台によると、４月上旬の平均気温は過去最低を記録。中旬まで平年を２～４度下回る日が続いた。大手百貨店では春物の売れ行きが伸びず、パークゴルフ場の開業が遅れるなどレジャーなどにも影響が出ている。この寒さは今月いっぱい続きそうだ。◇春物不振 「ホワイトパンツなどこの春トレンドの色の淡いものが売れない」。「三越札幌店」（札幌市中央区）は春物商戦で「非常に厳しい状況」（営業推進部）を強いられている。同部によると、雨と雪が重なった週は春物の売れ行きが鈍り、逆に１１日から６日間の催事では冬物コートの売り上げが前年より約２０％伸びた。「大丸札幌店」（同）も春物商戦の客足は鈍い。売れるスカーフやストールは厚手のもの。履物ではサンダルの売れ行きが足踏み状態だ。広報担当者は「大多数のお客様は日々の気温、気候に左右されるので、敏感に反応して店頭に変化をつけたい」と話す。◇芝伸びず 道民５５万人に親しまれているパークゴルフ発祥の地、幕別町には町が管理する無料のパークゴルフ場が１２コースあるが、芝の生育状況が悪く、営業再開のめどが立っていない。当初予定の２９日をほぼあきらめ、例年より大幅に遅い連休明けになる見通し。 担当者は「楽しみにしているお客さんが大勢いるのに。今年は特別な年だ」と嘆く。３コースの受付を担当する老松豊彦さん（７２）は「例年４月末には青々と芝もそろってくるが、今年は芝が伸びない。問い合わせも大分来ている」と話した。◇カレイ不漁 石狩湾では例年４月がピークのカレイ類の水揚げが減っている。主なものは今が旬のマガレイやクロガシラ。石狩地区水産技術普及指導所によると、昨年４月の石狩湾でのカレイ類の水揚げは約３０トン。今年の水揚げは未集計だが、確実に減っているという。水温が例年より低いためとみられる。中央水産試験場海洋環境部によると、石狩湾内の水温は５度前後で例年より１度以上低く推移。同部は天候不順や少ない日射量が原因とみており、春先の水揚げに影響が出る可能性を指摘する。石狩湾漁協の前田薫徳専務は「カレイは水温変化に敏感な魚だから、沖の方にいて沿岸に来ていない可能性もある。この寒さが影響しているのかもしれない」と話した。（参考＝毎日新聞 4月23日）
2006年04月24日
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水が妙に甘い理由解明＝抑制物質流れて反動－米独チーム
飲食の合間に水を飲んだ際、妙に甘いと感じることがあるのは舌のセンサー（受容体たんぱく質）の甘味感覚を抑える物質が、水で洗い流された反動で起きる可能性が高いことが分かった。米モネル・ケミカル・センスズ・センターなど米独研究チームが24日、英科学誌ネイチャーの電子版に発表した。（参考＝時事通信 4月24日）
2006年04月24日
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２０１０年、宇宙空間でロボット格闘技大会
次の戦いの舞台は宇宙空間だ！――０２年から毎年２回、ロボットの格闘技大会を主催している「ロボワン委員会」（西村輝一代表）が、ロボットを日本上空の宇宙空間に放出し、地上からの無線操縦で戦わせる「ロボワン宇宙大会」の２０１０年の実施に向けて夢を膨らませている。打ち上げ費用はざっと２億円で、委員会は大会の協賛企業を募っている。 同委員会はロボット愛好家をはじめ、玩具メーカーやアニメ制作会社の関係者らでつくる。二足歩行ロボットの技術向上を目指し、地上での格闘技大会開催のため、０１年に設立した。 計画では、５０センチ四方の人工衛星をつくって、１体が１０センチ四方に収まるロボット４体を積み込み、他の用途で打ち上げる国内外のロケットに相乗りさせてもらって打ち上げる。人工衛星が地上４００～６００キロの極軌道に乗ったところで、命綱が付いたロボットを宇宙空間に放出。衛星に搭載したカメラの映像をみながら地上からの無線操縦で一対一の格闘を実施するというもの。衛星が日本上空を通過し、無線が伝わる１日４回、１回１０分ほどの間に競技をする。 ガスを噴射したり、人工衛星から伸びたポールにつかまったりして移動し、相手に投げられて長さ５メートルの命綱が伸びきった方が負けになる。 真空で温度変化が激しい宇宙空間でも作動するロボットをつくる必要があり、宇宙大会の技術的サポートをする中須賀真一・東大大学院教授（航空宇宙工学）は、「ハードルは高いが決して夢物語ではない。面白いというだけでなく、民生品でどう安く信頼性のある衛星を作るかなど、技術発展にも大きく貢献する」と話す。 委員会は「アニメの世界の話だった宇宙で戦うロボットを現実化したい」と真剣そのものだ。宇宙大会の詳細は、ロボワン宇宙大会サイトにも掲載している。（参考＝朝日新聞4月22日）
2006年04月23日
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糖尿病予防、日本茶６杯かコーヒー３杯で
１日に日本茶を６杯以上かコーヒーを３杯以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べ、２型糖尿病にかかるリスクが３、４割下がり、太った人で特に効果が大きいことが文部科学省研究班（分担研究者・磯博康大阪大教授）の大規模調査で分かった。１８日付の米国内科学会誌に発表した。 ８８年から９０年に、全国の４０～６５歳の男女１万７４１３人に飲食習慣などを聞いた。５年間の追跡調査の結果、日本茶を飲む量を「週に１杯以下」と答えた２０３０人では６４人（３．２％）が２型糖尿病を発症したが、「毎日６杯以上」の３８３５人では８８人（２．３％）と少なかった。年齢や飲酒量などを考慮して分析すると「１日６杯以上」は「週１杯以下」に比べ発症リスクが３３％低かった。 コーヒーも、日に３杯以上飲むと、週に１杯以下よりリスクが４２％低かった。 コーヒーと日本茶が含むカフェインを各１５３ミリグラム、３０ミリグラムとして計算すると、１日に３０５ミリグラム以上のカフェインをとる人は、９７ミリグラム未満に比べリスクが３３％低く、特にＢＭＩ（体格指数）２５以上の肥満者では５１％もリスクが下がった。ＢＭＩは、体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割って算出する。（参考＝毎日新聞 4月23日）
2006年04月23日
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阪急と阪神が経営統合に合意
一度、球団を見放した阪急。食の分野では何度も紹介している「原木しいたけ」を排除し、安い「菌床しいたけ」だけの販売に切り替えた。質を落とし阪急ブランドで売る。内容より儲かるものを選択する。それが阪急ビジネスだ。次は儲かる阪神か。---------------------------------- 村上世彰氏率いる「村上ファンド」が阪神電気鉄道株を大量に保有している問題で、阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電鉄が、経営統合に基本合意したことが２２日、明らかになった。村上ファンドとの株式公開買い付け（ＴＯＢ）交渉が決着すれば、阪急ＨＤはＴＯＢ実施を発表し、阪神電鉄はＴＯＢに賛同の意見表明をする。村上ファンドの出方は不明で、交渉の行方には流動的な要素も残る。 関係者によると、４月初めに阪神側が阪急ＨＤに村上ファンドの保有株買い取りの協力を求めた。これを受け、阪急ＨＤは阪神株の買い取りを視野に、業務提携の検討をしていたが、これまでの協議で、統合効果が大きいとの判断で一致した。 阪急ＨＤ、阪神電鉄は既に、互いに基礎的な資産査定を進め、大きく２段階で統合する案を軸に検討している。まず、両社が共同持ち株会社の傘下に入り、その後、運輸、不動産、レジャー・サービス、流通などの各事業部門で事業統合を進める。 双方の専任チームが詳細を詰めており、重複事業や、事務系の間接部門の統合では、一定の人員削減を含むリストラも想定し、経費削減効果を見極めると見られる。 共同持ち株会社方式にするのは、阪急に吸収されてしまうとの阪神側の懸念を和らげる狙いがある。プロ野球・阪神タイガースは、ファンの心情を考え、阪神電鉄の子会社のまま残す方針だ。 阪急ＨＤは、村上ファンドが保有する阪神電鉄株４５・７３％（２月２２日現在）を、ＴＯＢによりすべて取得する方針だ。他の株主もＴＯＢに応募する可能性もあり、買い付け総額は２０００億円を超える公算が大きい。 阪急ＨＤは今週半ばを想定していた臨時取締役会を２４日にも前倒しして開き、ＴＯＢ価格の「上限」や取得資金の調達枠などを決めた後、村上ファンドとの本格交渉に入る。取得総額を低く抑えるために、市場価格を下回る買い付け価格を設定することも検討している。 ただ、村上ファンドは具体的な売却方針については一切明らかにせず、阪急ＨＤの想定する買い付け価格との格差が依然大きいとされる。（参考＝4月23日 読売新聞）
2006年04月23日
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水道とペットボトル、どっちが安全！？
大阪市の水道水、大阪府の災害備蓄「水（アルミ缶）」、最も売れているペットボトルの水「○○アン」。この三種類で実験した。 検査したのは「硝酸性窒素」。ガンなどとの因果関係が指摘されている物質だ。試薬を入れると見る見るうちに赤く染まった。硝酸性窒素が検出されたのだ。もちろん除去されている水は赤くならず透明のまま。 結果、上記三種類の水の中で、一番ましだったのはなんと大阪市の水道水だった。ましというだけで入っていないわけではない。しっかりと硝酸性窒素は検出された。まあ、これはしかたないとして、お金を出して買っているペットボトルの水には、さらにたくさん含まれているのに驚いた。誰もが一番安全だと思って飲んでいる水だというのに・・・。 沸かして飲めば安全か？ 残念ながら「硝酸性窒素」は沸かすと濃縮されてしまう。濃い毒を飲むようなものだ。さらに残念なことに「硝酸性窒素」を除去できる能力をもった浄水器はクリスタルバレー以外にはない。その理由は下記の通りだ。 硝酸性窒素の分子量の大きさは約０．０００４０ミクロン 亜硝酸性窒素の分子量の大きさは約０．０００４２ミクロン 活性炭や中空糸膜は０．１～．００１ミクロンだから簡単に通り抜けてしまう クリスタル・ヴァレー浄水器は、０．０００１ミクロンの孔系の逆浸透膜 だから硝酸性窒素・亜硝酸性窒素の除去できる◇「硝酸性窒素」発生の原因 無農薬、有機肥料だけでの農業は過去のもの。大量の化学肥料や農薬、家畜の糞尿、生活排水。それが地下水に溶け込み、飲料水の汚染を引き起こす。化学肥料に含まれた窒素は、土中で微生物などにより酸化され硝酸性窒素へと変化。そしてこれが、地下水に侵入し、この地下水が水道水源として使われることで、私たちの家庭にまで到達することになった。 ★2006年度『第56回 工業技術賞』を受賞 このすごい技術を開発したニューメディカ・テックさんが、今年度の工業技術賞を受賞した。理由は「緊急災害用の小型軽量可搬式 全水域対応型 飲料水製造装置」の技術力とその必要性が認められたもの。数日から数ヶ月でダメになるインチキ浄水器が星の数ほど売られている中で、地道でまじめに研究・開発を続けてきた成果だといえる。 工業技術賞とは、社団法人 大阪工研協会より、科学技術の振興と研究者・技術者の奨励のため、会員企業および工業研究所で行われた研究開発・工業化技術の顕著な成果に対し贈られるもの。まじめにコツコツ研究開発を進めてきた企業に贈られる。これまで大手を含め浄水器メーカーで受賞したところはない。-------------------------------------------------------------------------下記の会場でその能力を確かめることができる。●「第２回 Business Link 商売繁盛 at INTEX OSAKA」に出展 クリスタル・ヴァレー浄水器と災害用浄水装置CV RESCUE(ＣＶレスキュー)を展示・説明会。 ◇日 時：2006年5月11日(木) 10：00～17：00 ◇会 場：インテックス大阪 ［住所］大阪市住之江区南港北1-5-102 ［アクセス］地下鉄中央線・南港ポートタウン線「中ふ頭」駅から徒歩５分-------------------------------------------------------------------------■硝酸性窒素とガン発症率の因果関係 1987年の英国疫学調査結果では、飲料水中の硝酸性窒素が高い地域 では、胃ガンの発生率が高いと報告されています。 英国Workshop town （人口約３万６千人）では、飲料水中の硝酸性窒素濃度が平均約20mg／ｌ と高い値を記録していますが、 この地域の住民の胃、食道および肝臓の発ガン死亡率は、通常の1.25～5.72倍と高い値を示しています。 ■硝酸性窒素は強い発ガン性物質にも変化する 強い発ガン性物質として、硝酸性窒素から生成されるN－ニトロソ化合物が知られています。 硝酸性窒素は体内で亜硝酸性窒素に還元されたのち、体内でアミン（アンモニアに近い物質）などの有機物と反応してN－ニトロソ化合物を生成します。 この亜硝酸とアミンとの反応には胃の強い酸性条件が適しているといわれ、飲料水中の硝酸性窒素の高い地域では、 胃ガンの発生率が高いという疫学的結果も報告されています。 ■飲料水中の硝酸塩濃度が高いと糖尿病に！ 米国コロラド保健科学センターは、飲料水中の硝酸塩濃度がインシュリン依存型糖尿病の罹患率を上げると発表。インシュリン依存型糖尿病と診断されたコロラド州の18歳以下の小児1290人を対象に飲料水の硝酸塩濃度との関連性を調査。その結果、硝酸塩濃度とインシュリン依存型小児糖尿病とに関連性があることが判明しました。 ニトソアミンは、間質性肺炎や胃ガン、 インシュリン依存型糖尿病を引き起こす原因にもなる物質です。 ≪ニューメディカ・テックＨＰより≫--------------------------------------------------------------------------★写真は災害用のトランク型浄水器「ＣＶレスキュー」一日最大３３３人分の給水に対応
2006年04月22日
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タミフル耐性ウイルス、人への感染を初めて確認
やっぱり出た！タミフル耐性ウイルス。 インフルエンザ治療薬のタミフル（一般名・オセルタミビル）に耐性を持つウイルスが、国内で治療前の患者から検出されたことを、東京大医科学研究所と、けいゆう病院（神奈川県）などのグループが２１日、東京で開催中の日本感染症学会で発表した。タミフル耐性ウイルスの人から人への感染が確認された初のケース。今後、耐性ウイルスが広まれば、タミフルの使用方法を見直す必要が出てくる。 ０４～０５年に神奈川県内の４医療機関を受診したインフルエンザウイルスＢ型の患者４２２人を調べた。その結果、タミフルの治療を受けていない患者６人（１・４％）で、耐性を示す遺伝子変異を見つけた。３人は街の中で感染し、残り３人は家族から感染した可能性が高いという。 これまでは耐性が出ても、ほとんど感染しないとみられていた。ただ、こうした患者も通常の治療で回復し、経過も順調だった。 タミフルの治療を受けた患者からは、これまでも耐性ウイルスが見つかっている。また、ベトナムで鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型に感染した患者で、耐性ウイルスが確認された例もある。 （参考＝朝日新聞 4月21日）
2006年04月22日
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脳細胞が死なないメカニズム解明
脳細胞が減っていると実感できる今日この頃。皆さんはどうですか。脳を使うと減らないメカニズムが解明されたとか。-------------------------- 年齢とともに脳細胞は減るが、頭をよく使うと脳細胞が死なないのはなぜか。このメカニズムを解明することに、東京大の緑川良介特別研究員と広川信隆教授（分子細胞生物学）らが成功した。脳細胞が死ぬのを食い止めたり、神経の再生が可能になるかもしれないという。２１日発行の米科学誌「セル」で発表する。 広川教授らは、細胞内で物質を運ぶ役割を担う「ＫＩＦ４」というたんぱく質に着目し、マウスなどで調べた。あまり使われない神経細胞では、損傷した遺伝子の修復にかかわる酵素「ＰＡＲＰ１」と結合し、酵素の活性が失われ細胞死を導くことが分かった。一方、よく使う神経細胞では、細胞の活動によりカルシウムが多く流れ込み、酵素が変形（リン酸化）してＫＩＦ４と結合しないため細胞死を免れていた。 広川教授は「神経細胞の生死の鍵はＫＩＦ４が握っていることが分かった。細胞内の“運び屋”という本来の役割とは違う機能は驚きだ」と話している。（参考＝毎日新聞 4月21日）
2006年04月22日
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ＮＨＫ受信料不払いへの罰則、見送りへ
ＮＨＫ受信料不払いへの罰則が見送りになったとか。当然のことだろう。１０年早い。ほんとうの改革あってのはじめて「義務付け」を審議するのが筋だ。------------------------------- 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は２０日の会合で、ＮＨＫの受信料制度について審議した。 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の強化などガバナンス（企業統治）強化策の成果が出るまで、放送法による受信料支払いの義務づけや、不払い者に対する罰則の導入を見送ることで大筋合意した。 チーフプロデューサーのカラ出張による着服なども新たに発覚し、現段階では、受信料支払いの義務化などに国民の理解は得られないと判断した。 経営委員会（委員１２人）の強化策として、一部委員の常勤化や事務局強化などを求めることで一致した。 また、通信と放送の融合の進展に合わせて、放送法や電気通信事業法などに分かれている法体系と、総務省や経済産業省などに分かれている所管官庁も統合すべきとの認識で一致したが、２０１１年以降の中期的な課題と位置づけた。（参考＝読売新聞 4月20日）
2006年04月21日
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ＮＹ原油、初の７５ドル台突破 連日最高値を更新
日本が最も影響を受けるひとつ、原油価格。また史上最高値となった。早急に石油からの脱却を図らないとたいへんなことになる。--------------------------------- ２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、イランの核開発問題をめぐる国際情勢の緊迫化を背景とした供給不安から急騰し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは一時、１バレル＝７５．３５ドルをつけ、８３年の取引開始以来、初めて７５ドル台を突破した。終値は前日比１．４８ドル高の７５．１７ドル。 ロンドン国際石油取引所の北海ブレント原油先物相場の６月渡しも２１日、前日比１．３９ドル高の１バレル＝７４．５７ドルで取引を終え、終値としての最高値を更新した。 イラン核問題の長期化が予想されることに加え、米国の夏のドライブシーズンを控え、ガソリンの消費拡大が見込まれる中、米ガソリン在庫が減少している。先行きの需給ひっ迫懸念が強まり、上昇を見越した大量の投機資金が流入。ボドマン米エネルギー長官が「相場の沈静化は簡単ではない」と発言したことも上昇に拍車をかけた。 市場は買い一色の展開となっており、「８０ドルが視野に入ってきた」と一段の騰勢を予測する声も出ている。原油相場は１６日夜の時間外取引で、大型ハリケーンが米石油施設を襲った昨年８月末以来、約７カ月半ぶりに７０ドルをつけた後も急ピッチで上昇し、連日最高値を更新する展開となっている。（参考＝毎日新聞 4月22日）
2006年04月21日
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森林浴にお墨付き、長野・癒しの森など１０か所
森林浴を健康作りに活用しようと、林野庁は１８日、長野県信濃町の癒（いや）しの森など１０か所を、森林浴に適した「セラピーロード」に認定した。中でもリラックス効果が一段と高く、森林の管理などが優れている６か所には「セラピー基地」という称号も与えた。 男子大学生１２人に森林を実際に歩いてもらい、唾液（だえき）中のストレスホルモンや、交感、副交感神経の働き、血圧、脈拍が、都会にいる場合と比べてどう変化するかを検証。１０か所すべてで、６項目のうち少なくとも一つが改善するなど、リラックス効果が見られたため、セラピーロードと認定。 また、リラックス評価６項目のうち二つ以上で改善があった上、散策路や宿泊施設の整備、森林の手入れなどの管理の基準をクリアーした６か所を、滞在拠点として適したセラピー基地にも認定した。 １０か所では、すでに独自の森林浴を実施しているが、同庁は今後、医師などの助言を得ながら、地域の特徴を盛り込んだ森林セラピーの基本メニューを開発する。体験モニターも募集しながら、来年４月からの本格的な森林セラピーのスタートを目指す。さらに、新たに１５か所の森林でも、森林浴の効果を検証してロードの認定などを行う予定。（参考＝読売新聞 4月19日）
2006年04月20日
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岡山県の乳牛、ＢＳＥと確認…国内２５頭目
忘れてはならないＢＳＥ。ニュースの扱いも小さくなってきた。---------------------------- 厚生労働省は１９日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した疑いが持たれていた岡山県の雌の乳牛（５歳１１か月、ホルスタイン）について、ＢＳＥと確認した。国内の感染牛は２５頭目。 牛は北海道産で、１７日に同県で、食肉用に解体された。症状はなかった。肉などは市場に流通しない。（参考＝4月19日 読売新聞）
2006年04月19日
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チェルノブイリ国際会議が開幕…ベラルーシ
チェルノブイリ原発事故発生から２０年になる２６日を前に、最大の被ばく国となったベラルーシで、今に残る事故の影響や今後の被害者支援のあり方などを話し合う国際会議が１９日、首都ミンスクで始まった。 会議に参加している日本人関係者によると、冒頭でルカシェンコ大統領のメッセージが読み上げられ、国際社会のこれまでの支援に感謝するとともに、同国が取り組んでいる被災地支援計画が、成果を上げていると強調。国連開発計画（ＵＮＤＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関代表者が、事故の被害調査や支援状況について報告した。 会議は２１日まで。２０日には、汚染が最もひどかったとされるゴメリ市で各国支援団体の会合が行われる。（参考＝4月19日 読売新聞）
2006年04月19日
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賞味期限偽ったいくら販売 ヤマト運輸などに厳重注意
「冷凍いくら醤油漬」に賞味期限を偽ったラベルを張り、全国に販売したとして、農水省は１８日、宅配便最大手のヤマト運輸（東京）と通販業者「アセットアルカディア」（東京）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき厳重注意した。 問題の商品は北海道内の水産業者が２００４年１０月に製造した「冷凍いくら醤油漬」（３００グラム入り）１０００箱。賞味期限は１年後の０５年１０月だったが、約６００箱が売れ残ったため、アセット社は賞味期限を「０６年１０月」に改ざんした約２５０箱と、「０７年１１月」に改ざんした１０箱をインターネットで販売した。 商品はヤマト運輸北東京主管支店（埼玉県戸田市）に保管され、同支店の職員がラベルの張り替えを行ったという。（参考＝共同通信 4月18日）
2006年04月18日
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中国、ＳＯ２排出２５％増－北京市にも酸性雨
環境保護政策を行う中国環境規制院は、２００５年の中国全土の二酸化硫黄（ＳＯ２）の排出量が２５４９万トンに達し、目標値を７４９万トンも上回ったことを明らかにした。中国の火力発電は石炭を多く消費することからＳ０２を排出する原因となっており、発電量の増加が排出量を押し上げたとみられる。２０００年と比べて２５％増加しており、同規制院は「北京にも酸性雨が降るようになった」と指摘している。新華社などが伝えた。 発表によると、０５年のエネルギー総量は２２.２億トンＳＣＥ（標準炭換算量）で、２０００年と比べて５５.２％も増加。このうち石炭の占める割合は６８.９％に達した。 また、０５年には発電設備容量が２０００年の２.３８億キロワットから５.０８億キロワットに伸びたが、同時に消費する石炭も５.８億トンから１１.１億トンへとほぼ倍増。その一方で、火力発電所の脱硫装置の整備が進まなかったことから、ＳＯ２の排出量が増加したという。 同規制院の鄒首民副院長は「第１０次５カ年計画（２０００―０５年）はエネルギーや物質の消費過多で、粗放型の経済発展モデルが改善されなかった」と強調している。（参考＝西日本新聞 4月18日）
2006年04月18日
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人類最古？１００万年前の氷、南極で採取
１００万年前の大気を閉じこめているとされる南極の氷が１７日、東京・板橋の国立極地研究所で報道陣に公開された。 人類が目にする最古の氷である可能性が高い。第４７次南極地域観測隊が１月２４日、深さ３０２８メートル付近で採取、今月１３日に帰国した南極観測船「しらせ」で持ち帰った。 観測隊は２００３年１２月から南極の夏季に直径９・４センチの氷柱のドリル掘削を実施。当初の目的の岩盤には到達しなかったが、作業開始から１２７日目に最深部の氷を採取した。 日本に持ち帰ったのは２４００メートルよりも深い部分（約６００メートル分）の氷。氷柱を長さ５０センチ程度に割った半円柱で、残りの半円部は氷点下５４度の現地に保管した。同研究所と北海道大学低温科学研究所に持ち込まれ、分析が進められる。 掘削を担当した本山秀明・国立極地研究所助教授は「（目的の岩盤まで）残した２０～３０メートルの決着をつけたい。氷だけでなく岩盤を掘る準備もしている」と来シーズンへの期待を語った。 氷の一部は７～９月、日本の南極観測５０周年を記念し国立科学博物館で開かれる南極展で展示される。（参考＝4月17日 読売新聞）
2006年04月17日
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肥満の人に朗報？食欲抑制する物質、動物実験で解明
食欲をコントロールする際に重要な働きをする脳内のたんぱく質を、米コロンビア大糖尿病センターの北村忠弘・助教授、ドミニコ・アッシリ教授（ともに内分泌学）らのチームがラットを使った実験で突き止めた。 人でも同様の仕組みがあるとみられ、糖尿病や肥満などの生活習慣病の治療につながる成果。専門誌「ネイチャー・メディシン」電子版に発表した。 脳の視床下部には、食欲を促進する物質（Ａｇｒｐ）と抑制する物質（Ｐｏｍｃ）がある。レプチンというホルモンが、Ａｇｒｐを減らしＰｏｍｃを増やすことで食欲を抑えることがこれまでに知られているが、北村助教授らは、「ＦｏｘＯ１」というたんぱく質に注目。このたんぱく質が働いているときは、レプチンを投与しても食欲は衰えなかった。 一方、ラットに半日間絶食させても、「ＦｏｘＯ１」の働きを止めておくと、食事量は増加しなかった。つまり、「ＦｏｘＯ１」が食欲促進物質を増やしていることになる。 北村助教授は「ＦｏｘＯ１の働きを調節することで食欲をコントロールできる可能性がある。動物で効果が出れば、人の治療への応用を考えていきたい」と話している。（参考＝4月16日 読売新聞）
2006年04月16日
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塾に通えぬ小中学生に“公立塾”
経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。 通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。 来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。 教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。 教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。 文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。（参考＝読売新聞 4月16日）
2006年04月16日
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日本製品の模倣・海賊版被害、中国で「悪化の傾向」
経済産業省は、主要国の通商政策を世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールで点検した「２００６年版不公正貿易報告書」を公表した。 中国で横行する日本製品の模倣品・海賊版被害について、「中国政府当局の取り組みにもかかわらず、悪化の傾向にあるとの指摘もある」と強い懸念を示した。 報告書は、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会がまとめた。計１１２件の問題を指摘したが、このうちアメリカ（３５件）と中国（２７件）の両国で半数以上を占めている。 報告書は、中国での模倣品・海賊版被害について、違法所得の没収や製造装置が廃棄されるケースが少ないなど、処罰が不十分なため高い頻度で再犯が発生していると指摘している。不正品が市場に還流したり、中国で製造された模倣品などがアジア諸国に輸出されたりしている実態の改善も求めている。 経産省は、これらの中国の問題やアメリカの貿易救済措置の乱用などを優先課題に掲げている。（参考＝4月15日 読売新聞）
2006年04月15日
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燃料電池の鉄道車両、ＪＲ東が開発着手…架線不要に
ＪＲ東日本は、水素と酸素の化学反応で電気を生み出す「燃料電池」を搭載した鉄道車両の開発を始めたと発表した。 燃料電池のメーカーなど４社と共同で、実用化に向けた試験走行を７月から実施する。実用化すれば、発電に必要な化石燃料の使用を減らし、架線も不要となる。 開発中の試験車両は、出力６５キロ・ワットの燃料電池２台と約２７０リットルの水素タンクを搭載、モーターや電力変換装置を床下に設置し、屋根に蓄電池を積む。最高時速１００キロ・メートル、走行距離は最大約１００キロ・メートルだという。実用化には燃料電池などの性能を高め、製造コストも引き下げる必要があり、試験走行を重ねて性能向上を目指す。（参考＝4月15日 読売新聞）
2006年04月15日
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どうする？アイフル、民放キー各局がＣＭ取りやめ
チワワのかわいいコマーシャル。有名タレントを使ったイメージ戦略。どのサラ金も同じ。若者を誘い込みサラ金地獄にする。借りた人は追い込まれてヤミ金に走ることにもつながる。遅すぎる規制強化の検討だ。まだ強化したわけではない。--------------------------- 消費者金融大手のアイフルが業務停止命令を受けたことを受け、在京の民放キー局各社は１４日夕から、ＣＭの放送を相次いで取りやめた。 アイフルのＣＭは、俳優と犬のチワワが出演し、「どうする？ アイフル！」のキャッチコピーが流れるシリーズが有名。今回、同社側からの要請もあり、各局とも、番組の提供企業名の表示から同社の名前を外すなどの措置も取った。（参考＝4月14日 読売新聞）
2006年04月14日
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子供が犯罪にあうかも…小学生の親９割が不安
読売新聞社の「治安」に関する全国世論調査（面接方式）で、地域の子供たちが犯罪被害に遭うかもしれないという不安を感じる人が約７割に上った。 子供を犯罪から守る地域の対策について、半数以上の人が不十分と感じ、地域住民による防犯パトロールの強化などに期待を寄せていた。 調査は３月１１、１２の両日に実施した。それによると、地域の子供たちが何らかの犯罪に遭うかもしれないと感じている人は「よくある」「ときどきある」を合わせて計６８％。中学生の親に限ると計８２％、小学生の親では計８８％、未就学児の親では計８９％に達するなど、幼い子供を持つ親ほど不安感が強かった。 子供の安全を守るための地域の対策が十分だと思うかどうかでは、「どちらかといえば」も含め「そうは思わない」人が計５７％。未就学児の親では７０％の人が不十分と感じていた。 子供を犯罪から守るための地域の取り組みで何が効果的と思うかでは、「防犯パトロール」６３％がトップ。以下、「見知らぬ人について行かないように教える」５０％、「『１１０番の家』を増やす」３６％、「親やボランティアと一緒に集団登下校する」３２％――などの順だった。 近所づきあいや町内会の活動などで地域の連携を深めていくことが犯罪抑止につながると思う人は、計９０％に上った。 この数年の間に日本の治安が「悪くなった」と感じるは、「どちらかといえば」を含め計８９％。刑法犯の件数がやや減少していることなどから、一昨年３月の調査時よりも４ポイントの減となったが、依然、大多数の国民が治安の悪化を感じていた。（参考＝4月14日 読売新聞）
2006年04月14日
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残雪も記録的、新潟で平年の２―４倍
記録的な豪雪に見舞われた新潟県で、４月に入っても平年の２～４倍に上る残雪があり、地元住民や自治体関係者を悩ませている。 県の除雪費はすでに過去最高の１０６億円を記録しているが、雪解けが大幅に遅れているため、今後も、田畑に消雪促進剤を散布するなど、各自治体の負担が増大するのは確実で、県は、除雪費助成など緊急対策に乗り出す。 県によると、１日現在の県内の主な積雪量は、津南町が３０８センチ（平年１２９センチ）、魚沼市入広瀬２５９センチ（同１２４センチ）、十日町市２１１センチ（同８５センチ）、湯沢町１９６センチ（同５３センチ）など。 「消雪予想日」は、平年より１５～２０日ほど遅れそうで、津南町では５月１０日ごろまでかかる見込み。このままでは、田植えの時期が遅れるなど、農作物だけで約６４億円の損失が出ると予測されている。 今冬、最高４メートルの積雪を記録した南魚沼市でもなお、あちこちの田んぼに残雪があり、除雪作業が進む。 県は市町村に対し、機械による除雪や、消雪促進剤の散布などにかかる費用を対象に、経費の半額を助成することを決めた。各自治体の経費をとりまとめたうえで、６月議会に補正予算案を提出する。また、豪雪被災者向けの復旧資金の利子補給なども新たに実施する。（参考＝4月14日 読売新聞）
2006年04月14日
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脊髄損傷に自分の骨髄移植、再生治療の臨床試験始まる
交通事故などで脊髄（せきずい）を損傷した患者に、自分の骨髄の細胞を移植して神経細胞の再生を促す治療の臨床試験が、関西医科大滝井病院（大阪府守口市）で始まった。 骨髄細胞を使った脊髄損傷の治療は世界でも例がないという。研究グループの鈴木義久・京都大助教授（形成外科学）が１３日、岡山市で開かれた日本形成外科学会で発表した。 事故直後、救命救急センターなどに運ばれた重度の脊髄損傷患者が対象。骨折治療用の腰の骨を取る際に同時に骨髄液を採取、間質細胞と呼ばれる成分を培養して増やし、患者の腰から脊髄内に注射する。移植した細胞が損傷部にまで移動し、神経幹細胞の増殖・再生を促す効果をねらっている。２３例の治療を目指す。 １例目の患者は転落事故で首の骨を折り、３月に同病院高度救命救急センターに運ばれた３０歳代男性。重症度は最も重い四肢マヒ。今のところ状態は安定しているという。（参考＝4月13日 読売新聞）
2006年04月14日
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イネの実落とす遺伝子発見、インディカ米収量増へ期待
遺伝子組み換えには議論もあるが、急激な人口爆発と食料危機には過渡的な対策も必要となる場合がある。今回の発見は救世主となるのか。----------------------------------- イネの実を落とす遺伝子と、その遺伝子のスイッチ役（転写因子）を、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）などが発見し、１４日付の米科学誌サイエンスに発表する。 インドや東南アジアなどで栽培され、世界のコメの主流であるインディカ米は、実が落ちやすく収量が減ってしまうという欠点がある。発見された遺伝子と転写因子を利用すれば、インディカ米の収量増加につながるとして注目される。 見つかったのは、穂と実を分離する膜を作り、実を落ちやすくする働きをする「ｑＳＨ１」と呼ばれる遺伝子と、その遺伝子の活動を促したり抑えたりする転写因子。 研究グループは、実の落ちにくいジャポニカ米の一種「日本晴」とインディカ米を交配し、１００種類以上の交雑種を作り、実の落ちやすさと遺伝子の違いを調べた。 この結果、転写因子が実が落ちやすいインディカ型と、落ちにくい日本晴型でわずかに違い、その違いによって実が落ちやすくなったり落ちにくくなったりすることがわかった。インディカ型の遺伝子と転写因子を日本晴に組み込んだ品種では、簡単に実が落ちてしまうようになった。 同研究所の矢野昌裕・センター長は「発見した遺伝子と転写因子を交配や遺伝子組み換え技術でインディカ米に組み込み、世界の多くの人が主食として食べているインディカ米の収量を上げるのに役立てていきたい」と話している。（参考＝4月14日 読売新聞）
2006年04月14日
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自然界最強の接着剤あった 細菌で、市販品の倍以上
水道管の内側など水が多い場所にくっついて生息する細菌の一種が、市販の「強力」接着剤の２倍以上の接着力を発揮できることを、米インディアナ大などのチームが１３日までに実験で確かめた。自然界最強の記録だという。 水に強く、人体への毒性も確認されていないため、接着成分だけを大量生産できれば、外科手術などの用途に理想的。しかし「機械にくっつかせず製造できるかどうかが問題になりそうだ」という。 「カウロバクター・クレセンタス」という細菌で、尾のように伸びた付着器官の先端を使い、水道管内部や川の中の岩など、水が豊富な場所の平面にくっつく。器官先端にある糖の分子に秘密がありそうだが、接着の仕組みは完全には解明されていない（参考＝共同通信 4月13日）
2006年04月13日
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感染症、がん防ぐかぎになる酵素発見
ウイルス感染を防いだり、関節リウマチなどの自己免疫疾患を引き起こしたりする「１型インターフェロン」という物質が体内で作られるのに必要な酵素を、理化学研究所のチームがマウスで見つけた。この酵素で１型インターフェロンができる量を調節できれば、感染症やがん治療に応用できる可能性があるという。１３日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。 １型インターフェロンはウイルスなどの異物が体内に入ると作られる。免疫を高める作用があり、生体の感染防御に役立ち、薬としてがん治療に使われる。だが、免疫を高めすぎると、副作用で関節リウマチなどの自己免疫疾患が起きる。 理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの改正（かいしょう）恒康チームリーダーたちは、免疫細胞が異物の侵入に反応し、さまざまな物質を作り出す「自然免疫」の仕組みに注目。このうち１型インターフェロンが作られる反応を強く促す酵素を見つけた。この際、自己免疫疾患などの原因となる物質も作られるが、この酵素は１型インターフェロンを作る働きだけに作用することがわかった。 改正さんは「この酵素をうまく調節できれば、免疫を高めてがんや感染症を治療できるばかりか、免疫を抑えて自己免疫疾患を治療することも可能になる」と話している。 （参考＝朝日新聞4月13日）
2006年04月13日
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８６８万人がブログ開設、ＳＮＳ利用者も１年で６倍に
総務省は１３日、同じ趣味や話題を持つ人がインターネットで情報交換する「ソーシャル・ネットワーク・サービス」（ＳＮＳ）の利用者が３月末現在で７１６万人となり、１年前の６倍以上に増えたと発表した。 ブログ（日記風ホームページ）開設者も３月末で８６８万人と、１年前の２・６倍に増え、ネット利用者が、情報を受け取るだけでなく、自ら発信する傾向が強まっている。 ＳＮＳは、会員限定の掲示板などで互いの名前などの個人情報を公開し、意見や情報をとり交わすサービス。（参考＝4月13日 読売新聞）
2006年04月13日
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ＮＨＫ子会社が１６億円“上納”
ＮＨＫの子会社・ＮＨＫエンタープライズ（板谷駿一社長）は１３日、株主に対して２０億円を超える巨額配当を行う方針を明らかにした。 このうち、８割以上の株式を保有するＮＨＫに、約１６億円が支払われる見込み。ＮＨＫの要請を受けた措置で、大半は剰余金の取り崩しによる特別配当。ほかのＮＨＫ子会社２社でも、同様の特別配当が行われる見通しだ。 ＮＨＫエンタープライズによると、２００５年度の売り上げ見込みは約４１２億円。このうち５５％が番組制作などＮＨＫからの委託業務で、残りが韓流ドラマのＤＶＤ販売益などとなっている。 同社は昨年、ＮＨＫエンタープライズ２１とＮＨＫソフトウェアが合併して誕生。それ以前は、ＮＨＫソフトウェアだけが当期利益を踏まえて配当率を決め、持ち株比率に基づいて各株主に配当を実施してきた。しかし、受信料が今年度約５３８億円の減収と見込まれることから、緊急の財政貢献策として初めて剰余金を取り崩すことになった。 このほか、ＮＨＫでは、子会社のＮＨＫ情報ネットワークに１０億円、ＮＨＫエデュケーショナルに数億円の大型配当をそれぞれ要請している。（参考＝4月13日 読売新聞）
2006年04月13日
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振り込め詐欺、だまされやすいタイプは？
「警察官を名乗ると動揺する人」「どうすればいいのか、と聞き返してくる人」――。警視庁捜査２課が、振り込め詐欺で逮捕した容疑者たちに聞き取り調査をしたところ、そんなだまされやすい人物像が浮かび上がった。 調査に答えたのは、２００３年７月～今年１月、痴漢や交通事故の示談金名目などの振り込め詐欺をしていた４つのグループの男女計１９人。 容疑者たちが、だましやすいタイプとして挙げたのは、警察官を名乗ると「えっ、警察ですか」と動揺する人や、パニックに陥って「一体どうすればいいですか」と質問してくる人など。演技で泣きじゃくる容疑者に対し、「大丈夫だから。何とかしてあげるから」と話しかけてくる人も、だましやすい人物の代表例だった。 一方、法律用語の説明を求める人や、「主人の会社に電話してみます」「警察署にかけ直します」など冷静な対応を取る人は、だましにくいと感じていた。電話をかけてきた相手の番号がわかる「ナンバーディスプレー」の電話機がある家なども、容疑者たちは敬遠していた。 捜査２課は「振り込め詐欺の犯人たちは、法律用語の意味を質問すると必ずボロを出す。分からない用語をうのみにせず、気持ちを落ち着かせて聞き返すことが大切」と呼びかけている。 今年１～３月の東京都内での振り込め詐欺の被害は前年同期より５７・７％増の６９７件。中でも、家族などになりすます「おれおれ詐欺」は４７３件と、２・３倍に急増し、全国ベースで被害が４割近く減る中で異常事態となっている。（参考＝読売新聞 4月12日）
2006年04月12日
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氷山の一角！ＮＨＫプロデューサーカラ出張１７６２万円
法律で強制的に視聴料を払わせようとしているＮＨＫ。プロデューサーの不祥事がまたも発覚した。これも氷山の一角に過ぎないだろう。改革なんてほとんどされていない状況の中で金だけ強制的に獲ろうなんてふざけないでほしい。--------------------------------------- ＮＨＫは１１日、報道局のチーフプロデューサーが、２００１年から５年間にわたってカラ出張を繰り返し、計約１７００万円を着服していたと発表した。 ＮＨＫでは同日付で本人を懲戒免職としたほか、当時の上司ら１０人を出勤停止７日などの懲戒処分にした。 原田豊彦・放送総局長を報酬の１か月分２０％減給、石村英二郎・放送総局副総局長も同１０％の減給処分とした。近く被害届を警視庁に提出する方針。 一連の不祥事が原因となった受信料不払いに伴う財政難で綱紀粛正を図る中、なおも続けられていた不正行為に、ＮＨＫは大きな衝撃を受けている。 ＮＨＫによると、カラ出張を行っていたのは、報道局スポーツ報道センターの大下哲史（４３）チーフプロデューサー。 札幌放送局と同センターで、スポーツ中継などの業務に当たっていた約５年間に、架空の国内出張名目で２４２回にわたって計１７６２万円を受け取り、服飾費や飲食費に充てていたという。同チーフプロデューサーは事実関係をすべて認めており、全額を弁済している。 大下チーフプロデューサーは、ＮＨＫのサッカー担当者のナンバー２。この不正は、今月２日、九州へのＪリーグ取材の際、日程があまりにも過密だったため、不審に思った上司が問い合わせ、発覚した。上司も業務の正確な実態を把握しておらず、札幌時代の出張の約６割が不正だったという。 一時は、１２８万件にまで上った受信料の支払い拒否・保留件数も、最近ではようやく減少し、先月末現在では１２０万件を切り、１１９万８０００件となっている。ＮＨＫでは、職員の出張に関して全部局を対象に緊急の調査を行う方針だが、今回の問題が契機となって、不払いが再び増加に転じる恐れもある。 記者会見した原田放送総局長は、「見抜けなかったのは痛恨の極み。どこかに抜け道や見落としがあった。コンプライアンス（法令順守）のためには、不断の努力が本当に必要と肝に銘じたい」と陳謝した。（参考＝4月12日 読売新聞）
2006年04月12日
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