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2006年08月の記事
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震災危険度ランク「知らない」、都民の８割
東京都内の住宅地や繁華街約５０００か所について、震災時の危険性を５段階で予測した都の「危険度ランク」について、８１・９％の住民が「知らない」と回答したことが、警視庁が実施した意識調査でわかった。 その一方、７３・５％が大地震に不安を感じていると答えており、都民の多くが、大震災に脅威を感じながら、自分の居住地がどこまで危険かについては把握できていないという実態が浮き彫りになった。 調査は今年３～４月、警視庁警備部が学識経験者６人の協力を得て実施。都民２００９人と、都内の事業所責任者８４８人から回答を得た。 このうち５４・５％の都民が、大地震に「不安を感じる」と回答し、１９・０％が「非常に不安」と答えた。一方、震災が起きた場合、建物の倒壊や火災の延焼などの危険性について都がまとめた「危険度ランク」については、８１・９％にあたる１６４５人が「知らない」と回答。（参考＝読売新聞 8月31日）
2006年08月31日
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＜ゾウ虐殺＞１００頭が中央アフリカ・チャドで
非営利の科学・教育団体「ナショナル・ジオグラフィック協会」は３０日、中央アフリカ・チャドのザクーマ国立公園近くで１００頭のゾウが虐殺されている現場を発見したと発表、写真を報道機関に公開した。同協会によると殺害されたゾウのほとんどが牙を抜かれており、大規模な密猟が行われていることを示しているという。（参考＝毎日新聞 8月31日）
2006年08月31日
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岡本太郎の巨大壁画「明日の神話」、大阪万博跡地へ！
美術家・岡本太郎（１９１１～９６）の代表作「太陽の塔」がある大阪府吹田市は３１日、岡本が原爆炸裂（さくれつ）の瞬間を題材に制作した巨大壁画「明日の神話」を誘致することを明らかにした。壁画は被爆地の広島、長崎両市などで誘致の動きがあるが、永続的な保管、展示場所は未定で、自治体が正式に手を挙げるのは初めて。 壁画は横３０メートル、縦５．５メートル、重さ１４トン。０３年にメキシコで発見された。今年修復が完了して３１日まで東京・汐留で公開されていた。吹田市は、太陽の塔がある万博記念公園を中心に展示場所の候補地を絞り込む予定。阪口善雄市長は「太陽の塔と展示することでさらに輝きを増し、互いの価値を高めあうと確信している」と話している。 この巨大壁画の誘致を巡っては複数の自治体が誘致に動いたが、長崎市は「大きな施設がなく、新設も困難」として昨年末に断念し、広島市も正式な意向表明はしていない。一方、民間の誘致活動は両市で続いている。 岡本太郎記念現代美術振興財団（東京）は「保管場所は展示環境などをふまえて検討し、岡本の生誕１００周年となる１１年までに決めたい」としている。 （参考＝朝日新聞8月31日）
2006年08月31日
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堺なぜ暑い？…８月最高気温、６日間全国トップ
堺市の８月の最高気温が、３０日現在で６日間も全国一を記録した。全国最多で、熱中症による救急搬送も昨年同期の１・７倍に増加。沿岸部の堺がなぜ、こんなに暑いのか。市民の健康被害防止など本格的な対策を取るため、市は専門家による調査チームを設け、原因究明に乗り出した。■熱中症搬送が増加 堺市の最高気温は、９日から２６日まで１８日間連続で３５度を超えた。中区の府立大に設置されたアメダスによる観測が始まった１９７７年以来、９４年の１２日間連続を抜いて最長を記録。この間、１３日の３７・５度に始まり、１４日３７・７度、２０日３７・８度、２４日３６・６度、２５日３７・５度、２６日３７・１度と、６日間も体温を超えて「全国一」となった。 市民の健康にも影響を及ぼした。熱中症で倒れるなどして救急車で運ばれた件数は、１０日に昨年８月分の２７件を上回り、これまでに４７件。大阪管区気象台の予報では、９月の気温も平年より高くなる見通しで、堺市高石市消防組合は「厳しい残暑も考えられ、水分補給と体調管理は万全に」と呼びかけている。■風の向きに着目 ６日に３８・２度の「全国一」を記録した内陸部の枚方市の場合は、南に生駒山系が連なる地形の影響で、風上の大阪市で暖められた空気が滞留する可能性が指摘されている。５日間、「全国一」となった岐阜県多治見市も、フェーン現象の起きやすい内陸部の盆地だ。では、堺の酷暑はどう説明したらいいのか。８月の最高気温の平均は３５・７度と４年前の３３・４度から２・３度も上昇。市はヒートアイランド現象が強まったとみており、森山正和・神戸大工学部教授（都市環境工学）は、特に海風の向きに着目する。 夏の日中、海水温２６～２８度の大阪湾から涼しい西風が吹く。が、堺では、和歌山県との府県境を走る和泉山脈に沿って、風は南西から北東に抜ける。その通り道となる泉州地方は、沿岸部の道路整備などによってヒートアイランド化が進んでおり、「海風が堺に達するまでに熱せられ、顕著な気温上昇につながっているのではないか」とみる。■「自転車移動観測」も 「これまでの打ち水イベントやクールビズでは間に合わない」と、堺市は、酷暑の実態をつかむため、大学教授５人を招いた調査チーム「ヒートアイランド現象調査検討委員会」を発足。市内の小学校や公園など２６か所に温度測定器を置き、９月まで１５分ごとの気温の観測を続けている。 ８月の３日間、測定器を取り付けた自転車６台で市内各地の温度と湿度を調べる「移動観測」も実施。データは年度内に分析する。市環境活動推進課の担当者は「住環境に直結する重大な問題。対策を急ぎたい」と話している。 ３１日正午の堺市の気温は３０・１度。３９日連続の真夏日になった。（参考＝8月31日 読売新聞）
2006年08月31日
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スズメダイが自らエサ“栽培” サンゴ礁で不要な藻抜き取る
サンゴ礁の海にすむスズメダイの仲間・クロソラスズメダイが、エサとなる植物の紅藻を育てていることを、畑啓生（はたひろき）・日本学術振興会特別研究員（サンゴ礁生態学）ら京都大の研究グループが突き止めた。この魚がいなくなると、この紅藻も生きていけないことから、双方が緊密に依存し合う関係であることも分かった。アリやシロアリなどがキノコなどの菌類を栽培する例はあるが、植物の藻類を魚が育てる事例が確認されたのは初めて。 東京都内で２９日から始まった日本進化学会で発表される。 クロソラスズメダイがエサにしているのは、紅藻類のイトグサの一種。スズメダイの仲間の縄張りとなるサンゴ礁には、通常、様々な藻類が混在する「藻園」が点在しているが、畑研究員らは、琉球列島に生息するクロソラスズメダイが暮らす藻園に限って、ほかにはないイトグサが大量に繁茂していることを確認。 ８年間にわたる現地調査の結果、「藻園」でエサにするイトグサ以外の藻類が成長を始めると、抜き取るなど、イトグサの生育環境を整備するような行動をとることを突き止めた。クロソラスズメダイが近寄れないようにすると、イトグサは消滅し、藻園は他の藻類に覆われてしまうという。 畑研究員は「クロソラスズメダイの保護がないと、イトグサは他の藻類との生存競争に敗れるとみられる」としている。（参考＝8月29日 読売新聞）
2006年08月31日
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初期の超巨大ブラックホール＝127億光年先で発見－すばる望遠鏡
地球からかに座の方向に約127億光年も離れた所にある超巨大ブラックホールに、周辺の物質が飲み込まれて周囲が光っている様子を、宇宙航空研究開発機構の後藤友嗣研究員がすばる望遠鏡（米ハワイ島）を使って観測した。国立天文台が30日発表した。これまでに観測された超巨大ブラックホールでは、世界で11番目に遠く、日本人研究者の発見では最も遠いという。 この超巨大ブラックホールの質量は、太陽の約20億倍とみられる。宇宙が約137億年前と推定されるビッグバンで誕生してからわずか10億年で、これほど大きいブラックホールが存在したことは、ブラックホールの形成過程を解明する手掛かりになる。 また、この超巨大ブラックホールの周囲から放たれる光のうち、特定の波長の残光が観測されたことから、周辺の宇宙空間では水素などの原子核と電子が電離していたことが分かった。 （参考＝時事通信 8月30日）
2006年08月30日
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天災のつづく「中国」
天災のつづく今年の中国を分析した記事がフジサンケイビジネスアイに掲載された。 中国南部は台風の上陸が相次ぎ各地で洪水が発生している。一方、北部では干魃（かんばつ）が深刻化し、農作物の被害が拡大している。------------------------------------------■天災の年か 新華社電によると、今年度の中国地理学会の学術総会に出席した中国気象局の秦大河（しん・たいが）局長は、記者の取材を受けた際、今年前半の自然災害の状況について詳細に説明した。 秦局長は、「今年は自然災害が多い。発生した地域が偏っており、規模、被害がともに大きいのが特徴だ」とし、なかでも台風による被害が１９９７年以来、最も深刻になっていると強調した。 今年、自然災害が多いのは、地球温暖化を背景にした異常気象が原因だという。 中国を取り巻く気象状況は、東アジアモンスーン（季節風）が活発で、西に偏った亜熱帯低気圧が強いため、中国大陸に湿った空気が流れ込み、台風の上陸を後押ししている。 秦局長は、「歴史的に見ると、今年の被害状況は特別に大きいものではなく、過去の大規模な被害に比べれば小さいとも言える」と指摘したが、歴史的に、中国東南部の沿海地域は台風の襲来が多く、今年は上陸した台風の数が多いうえ、勢力も強いため、破壊力も増大している。一部の台風は進路が複雑な動きをみせており、対策を難しくしている。■半世紀に１度 中国では５０年に１度の台風被害や、６０年ぶりの大干魃に見舞われた地域では、今年の気象について恐怖感が募っている。被害の大きさがそれを増幅している。 今月１１日、台風が上陸した浙江省瑞安市では、ひざまで水に浸かった住民が自ら救援活動を行っている姿が中国中央テレビなどで伝えられた。 秦局長が、「特別に災害が多い年ではなく、全国的にみれば被害も極端に大きいわけではない」と強調しても、被災地の住民や国民はなかなか納得できないでいる。■情報化と隠蔽（いんぺい） 中国民政省の統計では、今年これまでに発生した台風や干魃など自然災害がもたらした経済的損失は、２００１年以降の同期の平均水準と同じだとしている。 被害が格段に大きいという印象を与えている理由は、台風を例にとると、気象当局の予報能力が向上し、警報や注意報を即時に予想進路にある地方に早め早めに出すため、不安感をあおるという「副次効果」ももたらしていると分析する。 改革開放前とは異なり、テレビ、インターネットが普及し、台風の被害や干魃の状況が映像が逐一報じられていることも一因だという。 台風の動きや被害状況が携帯電話で伝えられることで、口コミで「台風被害は深刻だ」という情報が独り歩きしていることも大きな要因とされる。 また地方政府が、災害の規模や被災者、死亡者数について積極的に公開せず、透明性が低いことが、住民の不信感や不安感を強めている。 地方政府は、被災者数が多くなれば、住民に危機管理能力がないと批判されることを恐れているようだ。 しかし、あいまいな情報は根拠のない流言飛語にもつながる。自然災害に関する情報開示を世論は求めているが、中央政府以上に保守的な地方政府にとっては透明性の向上は難しい課題で、隠蔽体質の脱却は一朝一夕にはできないようだ。（参考＝フジサンケイ ビジネスアイ 8月29日）
2006年08月30日
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公立小中校長の９割「学力格差、将来広がる」
公立小中学校長の約９割が、「２０年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが２９日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も９割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。 調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約３分の１の１万８００校を対象に行われ、約４割の校長から回答が届いた。 それによると、「子どもの学力が２０年前に比べ下がった」とみるのは小学校で４２％、中学校では５７％。小学校の７６％、中学校の６５％が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。（参考＝読売新聞8月30日）
2006年08月30日
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スダチの搾りかすに血糖値抑制効果、徳島大教授ら発表
徳島県特産のスダチの皮などの搾りかすに、血糖値の上昇を抑える効果のあることが、徳島大薬学部の高石喜久教授（５９）（生薬学）、土屋浩一郎助教授（４０）（薬理学）らの研究でわかり、３０日発表した。 クエン酸が豊富な果実は、糖尿病の症状改善にも役立ちそうだ。 スダチは同県内で、ポン酢などに加工されているが、搾りかすは年間約２０００トンにのぼり、産業廃棄物として処分されている。高石教授らは有効利用ができないか、４年前から徳島市農協などと共同研究し、成分を調べるうち、糖尿病に効果がある可能性が分かった。 血糖値が高い慢性糖尿病のラット１５匹を使って実験。搾りかすを粉末にして１年間与えた７匹のうち、６匹はほぼ正常の血糖値で、死んだのは１匹だけ。ところが、与えなかった８匹のうち４匹は死に、残り４匹も症状が改善しなかった。 粉末に含まれるスダチ特有の「スダチチン」など１９種類の有機化合物の中に、血糖値を下げるインシュリンの働きを助けるものがあるとみられ、徳島大は同農協などとその効能についての特許を出願した。高石教授は「人への効果が確かめられると、サプリメントなどの原料として使うことが期待できる」と話す。（参考＝8月30日 読売新聞）
2006年08月30日
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大阪市社協の裏金は総額１億４１００万円
経営破たんした旧芦原病院（民事再生手続き中）への大阪市のヤミ貸し付け問題で発覚した、社会福祉法人「市社会福祉協議会（市社協）」の裏金が、総額１億４１００万円に上り、市から委託されたホームヘルパー事業や老人福祉センター運営事業などの余剰金計約２６００万円が含まれていたことがわかった。市は「余った委託費は原則として返還されるべきもの」として、経緯などを調査した上で返還を求める方針。 市社協の内部調査で判明。ほかに簿外で管理していた裏金の原資の内訳は、▽高齢者雇用に対する国の交付金（約４８００万円）▽介護保険事業経費の残額（約３２００万円）▽労働基準監督署から返納された労災保険料（約３３００万円）▽移動入浴サービスの利用料収入（２００万円）。 総務部の部長級以上の幹部らで管理する銀行口座に入れられ、１０年以上前から引き継がれていたという。市からの委託費の余剰金は、２０００年度分だった。 裏金の一部は、市社協事務所の改修などに使われたほか、０４～０５年度に、老人福祉センターで、３回にわたり計５０万円が盗まれた際の穴埋めにも充てられた。これまでに計約２８００万円が使われ、現在の残高は約１億１３００万円。 ０５年２月には、旧芦原病院が銀行から借りた運転資金２億５０００万円の返済に充てるため、市健康福祉局の依頼で、市社協が裏金から１億円をねん出。同局からのカラ補助金１億５０００万円と合わせて、一時的に病院側に貸し付けた。この「ヤミ貸し付け」が今年７月に発覚、市社協が内部調査を進めていた。 市社協総務部は「なぜ、簿外管理していたのか分からない。ずさんで不適切な会計処理だった。個人の着服はなかったが、再発防止に努めたい」としている。（参考＝8月30日 読売新聞）
2006年08月30日
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暴走行為、事前申告すればＯＫに…ただし韓国
韓国警察庁は２９日、暴走族が事前に申告すれば、指定する道路や時間帯で集団走行を認めるとの方針を発表した。 暴走族の欲求に条件付きで応えることで、暴走行為をなくすことを狙った苦肉の策だが、効果に対して疑問の声も上がっている。 韓国では日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（８月１５日）などの祝祭日に、暴走族がオートバイなどで集団暴走を行う。年々、暴走行為は激しくなる一方で、今年の光復節には取り締まりの警察官がオートバイにはねられ重傷を負った。 発表によると、暴走族が事前に警察署などに申告すれば、祝祭日に特定の道路、時間内で仲間たちとの集団走行を許可する。ただ、集団の先頭と後尾は警察の車両が走り、「エスコートする」という。（参考＝読売新聞 8月30日）
2006年08月29日
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全公立小で“放課後教室”…共働きには時間延長も
全公立小で“放課後教室”を進めるとか。大阪市はすでに「いきいき放課後授業」として１０年以上前から実施している。公園で遊ぶことの少なくなった子どもたちにとって学年を越えた「縦割り」で遊ぶことができる。なかなかいい取り組みをしている。-------------------------------- 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。 スタッフは教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。 子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、２００７年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約１０００億円を見込んでいる。 今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の２本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。（参考＝読売新聞 8月29日）
2006年08月29日
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＜学生就職活動＞今年のイメージ１位は「楽」
就職情報大手の毎日コミュニケーションズが０７年春卒業予定の大学生を対象に行った調査によると、今年の就職活動を表す漢字の１位は「楽」で、学生の売り手市場を映し出す結果となった。 同社のモニター会員約２９００人に調査し、１１８２人から回答を得た。「楽」は５．３％で、文系、理系、男女別のすべてで最も多かった。２位は「迷」の４．０％で、「２社の内々定のどちらを選ぶか迷った」といううれしい悲鳴が目立った。３位は「動」の３．２％で、学生の積極的な活動がうかがえた。 就職氷河期と言われた０１年の調査では、１位は「苦」（６．４％）、２位は「耐」（５．１％）、３位は「忍」（４．７％）と、今回とは対照的な漢字が並んでいた。 今年は７月末現在の学生の内々定保有率が８８．１％と４年連続で上昇。特に、文系の女子は９０．１％と前年の７８．４％から急伸しており、同社は「楽しく楽な就職活動は来年もまだ続く」とみている。（参考＝毎日新聞 8月28日）
2006年08月29日
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原発耐震指針：問題点素通りに不信感
最高レベルの安全性が求められる原発。その耐震指針がいいかげんなものになっている。----------------------------------- 原発の耐震指針見直しを巡り、神戸大の石橋克彦教授が原子力安全委員会・耐震指針検討分科会の委員辞任を表明した背景には、問題点が残っていることを知りながら、「議論の蒸し返しはしない」などとして幕引きを急いだ同委員会や分科会への強い不信がある。 同分科会は０１年７月から見直し審議を進め、今年４月に改定原案を決めた。一般からの意見募集を経て正式決定する予定だったが、６月に島根原発近くで活断層が見逃されていたことが判明し、指針や改定案の不十分さが浮かんだ。 一般からは異例の７２６通もの意見が寄せられ、見直しを求める意見が多数を占めた。特に、中田高・広島工業大教授ら活断層研究の専門家から「指針に基づいて決められた活断層調査の基準は不十分。過小評価につながる恐れがある」と指摘され、活断層の扱いが大きな焦点となった。 実際、毎日新聞が原発周辺の１７断層について、電力会社の調査と国の調査を比較したところ、１５断層で電力会社の方が活断層で想定される地震の大きさを過小評価していたことが判明。その評価に基づいて原発が建設されていた。 石橋教授は、中田教授らの意見を基に修正を求めた。しかし、今月２２日の分科会で、鈴木篤之・原子力安全委員長が「修正はできれば必要最小限にしていただきたい」と要望。委員に対する圧力ともとれる発言で、議論に終止符が打たれた。 専門家に異論が残ったまま決められた耐震指針の改定案。一般からの多数の意見もほとんど反映されていない。原発の耐震性に不安を抱く人も少なくない中、国民の原発への信頼性を高めることにつながるとは思えない。（参考＝毎日新聞 8月29日）
2006年08月29日
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温室効果ガスの９０年排出量確定…削減目標の基準
１９９０年に国内から排出された二酸化炭素などの温室効果ガスは、１２億６１００万トンだったとする確定値を環境省がまとめた。 同年は、地球温暖化防止につながる温室効果ガス削減目標の基準となる年。日本が京都議定書を批准した２００２年の値より、２４００万トン増えたことになる。（参考＝8月29日 読売新聞）
2006年08月29日
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地下鉄消えるはずだった！５０年前の未来像、６割外れ
１９６０年に科学技術庁（当時）が予測した２１世紀初頭の技術１３５項目のうち、実現したのは携帯電話や高周波調理器（電子レンジ）、人工授精・精子の永久保存など５４項目と４割にとどまることが、文部科学省系のシンクタンク、未来工学研究所などのまとめでわかり、２８日、判定結果を公表した。 技術予測は当時の中曽根康弘・科技庁長官の提案で原子力、医学、宇宙など各分野の第一人者を集めて実施。『２１世紀への階段』のタイトルで出版した。 実現しなかったのは、月への拠点となる「地球空港」の洋上設置や、主婦がテープレコーダーに吹き込むとその家事をこなす電子お手伝いさんなど。特に振るわなかったのが原子力関係で、７項目のうち実現はゼロ。増殖炉など４項目の「一部実現」にとどまった。 一方、５か月程度で子どもを産み、後は人工子宮に任せるといったアイデアや、老化防止のための人工冬眠など、現在の倫理観では受け入れにくい技術も当時は考えられていたが、すべて実現しなかった。 モノレールが都市の輸送手段の主流となり地下鉄は消滅、「２１世紀には地下鉄通りの名前だけが残る」との予測も大はずれだった。 会見した大沢弘之・元科学技術事務次官（８１）は、「高度成長期には国民生活の豊かさを支える科学技術に夢があり、とっぴな考えもあった。原子力時代も始まったばかりで希望に満ちていたが、反対運動などもあり、思ったほど伸びなかった」と分析している。（参考＝8月28日 読売新聞）
2006年08月28日
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関空島地盤沈下で歩道橋橋脚６本傾く
やっぱり！予想通りだ。関空側にしたら「想定外」ということになるのだろう。---------------------------------- 海底地盤の沈下が予測を超えて続く関西空港島で、ＪＲ・南海関西空港駅と商業施設「エアロプラザ」をつなぐ大型歩道橋「コンコースブリッジ」３橋の鋼製橋脚６本がすべて傾斜角１・５度程度、傾いていることがわかった。島が場所によって不均一に沈む「不同沈下」の影響で、震度６強程度以上の地震が起きた場合、損壊の危険性がある。従来の沈下対策では対応できない「想定外の事態」で、関西空港会社は来月から対策工事を始めるが、専門家から「抜本的な対策が必要な時期」との指摘が出ている。 コンコースブリッジは各延長４９・２メートルで、中央の橋は幅１０・４メートル、重さ４９８トン、その南北の橋が幅４・７メートル、重さ２７７トン。１日で約２０００～３０００人の旅客らが利用し、いずれも「中柱」と呼ばれる長さ５・６５メートル、直径６０～７０センチの橋脚２本で支えている。 関空会社が２年前、ホテルや飲食店が入ったエアロプラザの建物に不同沈下でひずみが出たため、対策工事を施した際、接続するブリッジの橋脚が駅側へわずかに傾いているのを、工事関係者が見つけた。 昨年１１月の計測では、傾斜角は１・５度。空港島は今も年１０センチ程度の沈下が続いており、ＪＲと南海の駅施設とエアロプラザの重量の違いから、沈下量に差が生じ、橋脚に想定以上の負荷がかかっているとみられる。橋脚は今後も、当分の間、年約０・０３度ずつ傾く見通しで、放置すれば損壊の可能性があるという。 同社は当初から不同沈下を想定し、旅客ターミナルや航空会社ビル、エアロプラザなど主要２３施設について、設定基準を超える傾きなどが確認された場合、油圧ジャッキで支柱を持ち上げ、鉄板を挟み込むなどして高低を微調整し、水平を保つ対策を講じている。 今回の橋脚もジャッキが使える構造だが、柱自体が傾いたため、従来の手法では修復できないという。 このため同社は、３橋の橋げたを長さ１５センチ分切り取り、橋脚を垂直に建て直したうえで再接続する大がかりな工法を考案した。工事費は約２億円で、来年のゴールデンウイークまでに順次工事を終える予定だ。 関空会社は「エアロプラザと駅は同じように沈下すると考えていたので、橋脚がここまで一方に傾くとは想定していなかった。旅客ターミナルと駅を結ぶ歩道橋でも同様の事態が起こるかもしれないが、沈下自体は収束に向かっており、その都度、対策を講じるしかない」としている。 赤井浩一・京都大名誉教授（地盤工学）の話「ジャッキによる対策は万能ではないことがわかった。もう小手先の対応では済まない段階。対策の見直しが求められる」 ◇不同沈下 関西空港島は大阪・泉州沖を埋め立てた人工島で、自重による海底地盤の沈下が深部の洪積層で続く。造成段階からの平均沈下量は今年６月で計１２・４５メートル。開港５０年後（２０４４年）で１２メートルという当初予測をすでに超えた。沈むペースは各施設の重量によって場所ごとに異なり、１７の計測地点で１４・９１～９・４７メートルの幅がある。（参考＝8月28日 読売新聞）
2006年08月28日
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溶ける凍土、ツンドラに無数の湖沼 アラスカ北部
大小無数の湖沼群が、大平原に広がる。米アラスカ北部の永久凍土地帯（ツンドラ）。さまざまな形をした水面が、短い夏の日差しを反射してきらめいていた。温暖化の影響か、湖沼の面積は増える傾向にあるという。 永久凍土の大地では、凍土にくさびを打ち込むような氷塊が徐々に成長し、数百年かけて田んぼのあぜのような盛り上がりになる。その中に雨水がたまり、差し渡し３０～５０メートルほどの池がびっしり並ぶ。氷塊がとけると、池と池はつながって少しずつ大きくなり、数百メートルの湖となることもある。 この地帯は、北極海のある北東から強風が吹きつけることが多い。風の影響で湖は決まった向きに拡大する。 一帯の様子に詳しいアラスカ大学フェアバンクス校・国際北極圏研究センターのラリー・ヒンズマン副所長（凍土学）は「永久凍土の湖は、環境の影響を受けやすい。アラスカ北部では形や大きさが変わる湖が２０年ほど前から増えており、温暖化の影響も指摘されている」と話した。 （参考＝朝日新聞8月27日）
2006年08月28日
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母譲り？女子中高生の喫煙、吸わぬ親と１・８倍の差
両親に喫煙・飲酒習慣があると、その子供が中高生になって喫煙・飲酒する割合が、両親に習慣がない場合に比べていずれも大きく、父親よりも母親の影響を受けていることが、厚生労働省の研究班（主任研究者・林謙治国立保健医療科学院次長）の調査でわかった。 林次長は「子供を指導する前に親を指導することが必要」と指摘している。 この調査は、厚生労働省研究班が全国の中高生、のべ約３２万４５００人にアンケートし、１９９６年度から４年ごとに２００４年度まで実施。今年度になって、林次長が再分析を加えた。 ０４年度の調査によると、喫煙する母親を持つ女子の喫煙率は、喫煙しない母親を持つ場合の１・８１倍で、飲酒する母親を持つ女子の飲酒率はそうでない場合の１・６６倍。父親が喫煙や飲酒をする場合は、それぞれ、しない場合の約１・３倍だ。（参考＝読売新聞 8月27日）
2006年08月27日
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酸性雨、国土の3分の1に影響＝中国
新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の盛華仁副委員長は26日、同委で環境報告を行い、大量の二酸化硫黄の排出により、全国土の3分の1が酸性雨の影響を受け、一部地域では酸性雨の比率が100％に達したことを明らかにした。 二酸化硫黄の主要な排出元は石炭火力発電所とコークス工場で、昨年の排出量は2549万トンで世界最悪だった。（参考＝時事通信 8月27日）
2006年08月27日
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温暖化否定論に“待った”、環境省が反論へ
温暖化の原因がなんであれ、温暖化しているのである。----------------------------------- 二酸化炭素（ＣＯ２）が引き起こしているとされる地球温暖化を否定する声に対して、環境省は、国内の研究者の知恵を結集して反論していく方針を決めた。 「温暖化を疑問視する主張は誤解に基づくものが多く、見過ごせない」と判断した。年内にも同省のホームページで情報発信する。 産業活動に伴って排出されるＣＯ２などの温室効果ガスが地球を温暖化させていることは、国連などが世界の科学者を集めて組織した「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」などで指摘されている。一方、「２０世紀の気温上昇は都市化に伴うヒートアイランド現象のためで、ＣＯ２は無関係」など、ＣＯ２による温暖化自体を否定する声も一部の研究者の間で根強い。 しかし、都市化と無関係の海洋でも温度上昇が確認されているなど、温暖化否定論は事実誤認の場合もある。同省はＩＰＣＣに参加する国内の研究者約３０人の協力を得て、温暖化否定論を検証していく。同省研究調査室は「ＣＯ２削減が待ったなしで求められるなか、温暖化への疑問に丁寧に答えていきたい」と話している。（参考＝8月26日 読売新聞）
2006年08月26日
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広島で２万６０００世帯断水、復旧に３週間
広島で２万６０００世帯断水した。復旧に３週間もかかるという。トンネルの岩盤崩落が原因とか。地震で崩壊したらこうはいかない。被害地域はさらに拡大し復旧にはかなり時間がかかる。水がないとすべての活動がマヒしてしまう。阪神大震災の教訓はどれだけ生かされているのだろうか。-------------------------------------------- 広島市安芸区の地下約３０メートルに埋設されている水道・工業用水の送水トンネル（直径約２メートル）が破損し、２６日午後から、広島県呉市の一部と江田島市のほぼ全域計約２万６０００世帯（約５万９０００人）が断水した。 トンネル上部の岩盤が長さ約４５メートルにわたって崩落しており、復旧には約３週間かかる見通し。県によると、２５日午後、送水トンネル内の水位の異常を確認し、両市など約８万世帯や七つの工場に供給している１日２８万トンの送水を停止した。（参考＝8月26日 読売新聞）
2006年08月26日
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＜国民医療費＞３２兆円超、２年連続で過去最高を更新
厚生労働省は２５日、０４年度の国民医療費が前年度比１．８％増の３２兆１１１１億円で、２年連続で過去最高を更新したと発表した。伸び幅のうち高齢化によるものが１．５％を占め、国民１人当たりの医療費（平均２５万１５００円）は６５歳未満が１５万２７００円だったのに対し、７０歳以上は４．９倍の７４万３８００円だった。 ７０歳以上の医療費のうち、税と現役世代の支援で大半をまかなう老人保健制度分（１０兆５７３０億円）は０．９％減ったが、これは対象年齢を現在、７０歳から７５歳まで毎年１歳ずつ引き上げている途中であるため（０４年１０月時点の対象は７２歳以上）。７０歳以上の医療費で、市町村の国民健康保険分（７０～７２歳未満、９１１２億円）は、１０４．９％増に達した。 全体を財源別にみると、税金で賄っている分が４％増の１１兆１７４３億円で３４．８％を占めた。全額税でまかなう生活保護医療扶助費などの増加が要因だ。一方、保険料（１５兆９９７８億円）負担の割合は４９．８％で、「国民皆保険」がスタートした６１年以来、初めて５０％を割り込んだ。 国民医療費は、正常分娩（ぶんべん）費や集団検診費などを除いた日本の総医療費。厚労省は先月２６日、０５年度の概算医療費（労災保険の医療費などを含めない速報値）を３２兆４０００億円と公表しており、０５年度の国民医療費が過去最高を更新するのもすでに確実だ。（参考＝毎日新聞 8月25日）
2006年08月26日
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国の債務超過、２０兆円増
財務省は２５日、０４年度の国の資産・負債の状況を示す貸借対照表を公表した。国債発行残高の増加により、一般会計と特別会計を合わせた国の債務超過額は前年度比２０兆円増の２７６兆円に達した。国の資産には道路や河川など売却できないものも多く、同省は「実際の財務状態はもっと悪い」としている。 公的年金の自主運用が拡大したことなどを背景に資産総額は前年度比１０兆円増の７００兆円となった。一方、借金頼みの厳しい財政事情を反映し、負債総額は３０兆円増の９７６兆円となった。 （参考＝朝日新聞8月26日）
2006年08月26日
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野生イルカ傷だらけ！観光ツアーの影響！
七尾市能登島祖母ケ浦（ばがうら）町の入り江にすみつき、人気者となっているミナミバンドウイルカの親子四頭が傷だらけになっている。昨年、地元の観光協会などが設立した能登島イルカ保護委員会は、遊漁船やプレジャーボートがイルカを追い掛け、誤って衝突したり、スクリューが当たったりして傷を負わせたとみており、イルカを観察するには、二百メートル以内では減速して航行するなどのルールを守るよう強く求めている。 能登島の入り江には、五年前からのイルカ二頭がすみつき、二〇〇四年に一頭を出産、今年六月にも赤ちゃんが生まれ、四頭が生息している。 今年七月に地元住民や東京のＮＰＯで設立した能登島イルカ・海洋研究所が七月に行った調査などで、最初に生まれたイルカの背びれに長さ約十センチにわたり、切り裂かれたような傷が確認され、親イルカの頭部にも無数の傷があることが分かった。能登島イルカ保護委員会は、傷の形状から回転する船のスクリューに接触してできた傷ではないかとみている。 イルカ保護委員会は昨年六月、イルカの生活環境を守ろうと、能登島観光協会や向田、祖母ケ浦の両地区の旅館経営者たちが設立、イルカを観察するためのルールも決めた。保護委員会がルールを守って行う観察ツアーは人気で、夏休み中は県内外から多くの観光客が”イルカウオッチング”に訪れている。 だが、地元の保護委員会以外の船がイルカを見つけ、速度を上げて近づこうとする行為が何度も目撃されている。 昨年六月に定めた観察ルールでは、船でイルカに接近する方法として▽二百メートル以内では減速して航行する▽イルカの進行方向や行動を妨げない▽生息海域では低速で航行する▽イルカから船舶に近づいてくるような操船をする―となっており、保護委員会はチラシや看板を作り、ルールを守るよう呼び掛けている。保護委員会の堀井義孝委員長（７２）は「子育て中のイルカが安心して暮らせるよう、ルールを学んで守ってほしい」と話している。イルカ観察のルールに関する問い合わせは能登鹿北商工会＝０７６７（８４）１０８７＝まで。（参考＝北國新聞社8月25日）
2006年08月25日
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1日3杯の紅茶が健康増進＝がん予防に効果、骨も丈夫に－英研究者
BBCなど英メディアは24日、1日に3、4杯の紅茶を飲むと健康になるという専門家の研究結果を報じた。心臓発作やがんの予防につながるほか、虫歯にならず骨も強くなるという。 報道によると、研究結果をまとめたのは、ロンドン大学キングズ・カレッジの研究者キャリー・ラクストン氏。紅茶は、果物や野菜が持つ良質な抗酸化栄養素を含み、3杯の紅茶にはりんご1個の約8倍の酸化防止効果があるという。（参考＝時事通信 8月25日）
2006年08月25日
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しょうゆで鉄分吸収促進 ヒガシマルなど発見
しょうゆに含まれるＳＰＳは、スギ花粉症やアレルギーなどの症状を低減する効果が証明されているが、ヒガシマルの永谷裕子・研究所主任らは臨床試験などで、鉄分の吸収を促進させる機能もあることを突き止めた。 ごはんに含まれる鉄分は体内で３・５％しか吸収されないが、しょうゆをかけて食べると３倍以上の１１・４％も吸収される。同社では、この機能を高めた商品「おいしく鉄分がとれるしょうゆ」を開発。しょうゆ１０ミリリットルの摂取で鉄分３ミリグラムが吸収できるという。 厚生労働省の平成１５年国民健康・栄養調査によると、鉄分の１日当たりの摂取量は、男性が平均８・９ミリグラム（推奨量７・５ミリグラム）で十分取れているのに対し、女性は平均７・９ミリグラム（同１０・５ミリグラム）で３ミリグラムほど不足している。 日本人のしょうゆの平均摂取量は１７ミリリットルで、量的には問題なく、塩分についてもこの商品は濃い口しょうゆより２０％少なくしている。 永谷主任は「サプリメントで取るより、食事で取る方が抵抗が少ないが、（鉄分の多い）ホウレン草などだけを食べるのは難しいし、吸収も良くない。その点が解決できる」と話している。（参考＝産経新聞 8月24日）
2006年08月25日
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アップル、ソニー製電池１８０万個リコール
米アップルコンピュータは２４日、同社製ノート型パソコンに搭載されたソニー製充電池が、発熱してやけどする恐れがあるとして１８０万個を対象にリコール（自主回収・無償交換）を実施すると発表した。 対象は米国内で１１０万個、米国外で７０万個。ソニー製電池を巡っては１４日に米デルが約４１０万個のリコールを発表しており、今回で２度目。デル、アップル製パソコン向け電池のリコール費用のうち、ソニーの負担額は２００億～３００億円に達する見通しだ。 アップルのリコール対象は２００３年１０月から２００６年８月までに販売された「ｉＢｏｏｋ Ｇ４」（１２インチ）「ＰｏｗｅｒＢｏｏｋ Ｇ４」（１２インチ・１５インチ）に搭載された４種類の電池で、電池単体で販売されたケースもある。米アップルは日本国内のリコール対象件数は公表していない。米消費者製品安全委員会には９件の過熱が報告されており、うち２件は軽いやけどを負う被害も判明している。 ただ、ソニーは問題となった電池の供給先への調査も踏まえ「リコール対象が今後拡大する可能性はない」としている。（参考＝8月25日 読売新聞）
2006年08月25日
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世界の水不足に悩む人、７０年後は倍増４０億人
世界中で水不足に悩む人は、将来の人口増や経済成長による水需要の増加により、２０７５年には倍増することが、東京大学生産技術研究所の沖大幹・助教授らの水需給予測でわかった。 ２５日付の米科学誌サイエンスに発表する。 沖助教授らは、世界の河川流量や年間降雨量、地表からの水分蒸発量などを細かく割り出し、５５キロ・メートル四方ごとに実際の水使用量と比べた。 その結果、「水不足」にさらされているのは、中国北部などの広大な地域を占め、居住人口は２４億人に達することがわかった。 さらに、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によるデータを基に２０７５年の水需給を試算したところ、人口増に伴う生活用水などの使用増で、４０億人以上が水不足に悩む結果になるという。（参考＝8月25日 読売新聞）
2006年08月25日
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防災拠点の官公庁、４５％が耐震不足…国交省が初公表
国土交通省は２５日、同省が所管する全国の防災上重要な官公庁施設３９３棟について、耐震強度の診断結果を初めて発表した。 耐震基準を満たしていない建物は全体の４５％にあたる１７６棟に上り、うち３６棟は耐震強度が基準の５０％に満たなかった。いずれも震災時に災害復旧の拠点となる施設だけに、国交省では危機感を強めており、今後１０年以内に改修実施率の９割達成をめざす。 東京・霞が関の中央省庁で耐震強度が５０％未満と診断されたのは、農水省が入る中央合同庁舎１号館北別館（２６％）、防災を所管する内閣府の本府庁舎（３７％）、経済産業省別館（３２％）など５棟。全国で強度が最低だったのは、第４管区海上保安本部などが入る名古屋港湾合同庁舎別館（名古屋市）で、耐震基準のわずか１６％だった。 さらに四国の中心的な防災拠点である四国地方整備局庁舎（高松市）が１９％、北海道の地震観測拠点となっている札幌管区気象台（札幌市）が２９％と、極端な強度不足は地方の出先機関の庁舎で目立った。 強度が基準に満たなかった建物の大半は、現行の耐震基準が設けられた１９８１年以前に建設された庁舎。設計上、震度５強までの地震には耐えられるが、それを超える巨大地震になると、一挙に損壊、倒壊の恐れが高まる。 阪神大震災以降、官公庁施設についても耐震化の必要性が指摘されてきたが、「補強工事の間、使い勝手が悪くなる」「予算がない」などの理由から耐震改修は進んでいない。このため、国交省は昨年、会計検査院から「多くの施設が大規模地震の際、災害復旧拠点として役に立たない」と指摘されていた。（参考＝8月25日 読売新聞）
2006年08月24日
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世界ビール生産、中国が４年連続で首位…２１年連続増
食料輸入国に転落した中国。牛肉だけでなく、ビールの消費も激増している。どちらも穀物を大量に使う。爆発的な人口増加で、爆発的に消費が拡大している。地球で生産する穀物の量は限界がある。果たしてどうなるのか。--------------------------------- キリンビールが２４日発表した２００５年の世界ビール生産量（発泡酒やビール風味のアルコール飲料「第３のビール」含む）は、前年比４・２％増の１億６０２２万キロ・リットル（東京ドーム１２９杯分）で、２１年連続で前年実績を上回った。 世界経済が成長を続け、平均気温も高めに推移したため、生産の伸び率は１９７５年の調査開始以来、昨年（前年比４・４％増）に次ぐ２番目の高さだった。 国別では、中国が４年連続の首位で、１０・３％増の３０６１万キロ・リットルと初めて３０００万キロ・リットルを突破した。２位が米国（２３０７万キロ・リットル）、３位がドイツ（１０５５万キロ・リットル）と続いた。 日本（発泡酒などを含む）は、オープン価格の導入で小売価格が一部で上昇した影響で３・７％減の６３６万キロ・リットルとなったが順位は前年と同じ７位だった。 生産量を１０年前と比べると、中国が約２倍、ロシアが約５倍、ウクライナが約４倍と、経済成長が著しい国でビール市場も急拡大し、日本、アメリカ、ドイツなどの先進国では減少している。（参考＝8月24日 読売新聞）
2006年08月24日
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長雨の７月で夏ずれ込み、盆過ぎても連日猛暑
２３日は、暦の上では暑さが峠を越える処暑。とはいえ、日中は気温がぐんぐんと上がり、大阪市や京都市などでは真夏日になった。今夏は７月の長雨の後、一転して猛暑続き。盆を過ぎても海水浴場はにぎわい、エアコンも売れている。一方、夏商戦の出はなをくじかれ、日傘やＵＶケア商品などの〈夏の定番〉は売れ行きが減少した。去りゆく夏模様を追った。 今夏、近畿の梅雨明けは平年より１１日遅れた。６月は降水量が平年を下回ったが、７月中旬から梅雨前線が停滞し、各地で記録的な豪雨となった。月間降水量は大阪市で３０５ミリ（平年比１９６％）、神戸市で３０６・５ミリ（同２１０％）と平年を大きく上回った。 これに伴って、日照時間は減少。奈良市で８５・２時間（同４９％）、大阪市で１０７・９時間（同５８％）といずれも観測史上２番目に短く、近畿１１地点の平均も平年の５７％にとどまった。 が、８月に入ると、勢力を強めた太平洋高気圧に覆われ、最高気温が３５度を超える酷暑日が目立った。酷暑日は２２日までに京都市で１３日（平年７・４日）、大阪市で１２日（平年５・７日）を記録。２３日も午前１０時には大阪、京都両市で３０度を超え、真夏日になった。 大阪管区気象台では、９月中旬までは平年を上回る暑さが続きそう、という。 連日の猛暑で、プールや海は盆明け後もにぎわっている。全長約２５０メートルの流水プールがある大阪府営「服部緑地ウォーターランド」（豊中市）は、７月は前年の９割だったが、８月は約５万４４００人（２１日現在）で前年より３割増。同府貝塚市の二色の浜海水浴場も、昨年７～８月をすでに１万人上回る２６万人が訪れている。 冷房器具も売れ続けている。タニヤマムセン（本社・京都市）では、８月に入ってエアコンの売り上げが前年比１・５倍。扇風機も飛ぶように売れ、８月半ばには店頭から商品がなくなるほどだった、という。商品部の担当者は「お盆を過ぎると夏物は売れなくなるが、今年は９月にかけてさらに売り上げ増を狙っている」とそろばんをはじく。 昨夏、クールビズをきっかけに人気を呼んだ紳士服は今年も好調で、大阪市内の各百貨店はいずれもホクホク顔。昨年、売り上げを２倍に伸ばした阪神百貨店は、今年８月、さらに前年の１・５倍増だった。 しかし、長雨が響いた商品も。ある百貨店では７月の日傘の売り上げが前年から半減。各百貨店ともＵＶカットの化粧品の売り上げが落ち込み、７月前半は好調だった夏物婦人服も後半から前年を割り込んだ。７月後半は週末に雨が多く、「デパートへの出足が鈍り、中元商品も思うように伸びなかった」と、こぼす百貨店も。７、８月のトータルの売り上げは、各百貨店とも前年をやや上回りそうだ、という。 長雨の影響で一時、軒並み２倍以上に高騰した野菜の価格は、８月に入ると、落ち着き、盆明けは平年並みに戻っている。（参考＝8月23日 読売新聞）
2006年08月23日
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アメリカザリガニ食べて撲滅
大崎市田尻大貫で「メダカの郷」を主宰する高橋孝憲さん（５８）ら有志は２２日、用水や田んぼで大繁殖したアメリカザリガニを捕まえ食べる会を開いた。水田に害をなすザリガニを少しでも減らす趣旨。ふくろ網を１晩仕掛け捕まえた約６００匹を大鍋で塩ゆでにしたり、天丼にした。真っ赤な殻をむいた身はエビそのものでほどよいプリプリ感。 専業農家の尾形耕治さん（５９）は「田んぼの畦（あぜ）に穴を開けられ水管理が大変だった。こうして食べると地域の交流も深まる」と話す。仙台市の建設業、我妻敬二さん（６２）は「半世紀ぶりに食べた。初恋の味のよう」と懐かしみ、孫もごく自然にぱくついていた。来年以降も続ける。（参考＝毎日新聞 8月23日）
2006年08月23日
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都会を冷やせ！打ち水…１５分で１・８度下がる
レインボーブリッジを望む東京・お台場で２３日、打ち水で気温を下げる「みなとお台場打ち水大作戦」が行われ、約４５０人が参加した。 お台場海浜公園沿いの展望デッキで、約５００メートルにわたって参加者が一列に並び、午後３時、一斉に木おけに入った水をまいた。 打ち水前のデッキ上の気温は３３・９度。約１５分後には、１・８度下がり３２・１度に。参加者からは驚きの声が上がっていた。（参考＝8月23日 読売新聞）
2006年08月23日
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木材1キロで1円の商品券＝温泉、商店で利用可
徳島県中部の山あいの町、上勝町は町民が集めた間伐材などの木材を1キロ当たり1円に換算し、町内の商店や温泉施設で利用できる商品券を発行する実験を行っている。持ち込まれた木材は、温泉施設の燃料に利用。町は地球温暖化防止とともに、森林保全や地域経済の活性化につなげたいと意気込んでいる。 上勝町は、これまでもごみの35品目分別収集や、2020年までにごみをゼロにするという「ゼロ・ウェイスト宣言」など、環境保全事業に力を入れている。 （参考＝時事通信 8月22日）
2006年08月22日
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＜赤ちゃん＞昼夜照明で「睡眠リズム」混乱 成長に影響も
昼夜連続して照明のついた環境が新生児や乳幼児の脳の活動に影響を与え、「睡眠覚せいリズム」を乱す可能性があることを東北大病院の研究グループが突き止めた。夜間照明が乳幼児の成長（体重増加）に影響を与えることは別の研究で分かっていたが、脳科学の分野でもメカニズムの一部が明らかになった。（参考＝毎日新聞 8月22日）
2006年08月22日
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石炭→ガソリン 液化燃料技術、アジアで育成
経済産業省は、原油高の一因となっているアジア諸国の石油需要急増を抑えようと、石炭を加工してガソリンなど液体燃料に変える「石炭液化」の技術協力に乗り出す。来年度から、インドネシアで実験用製造設備の建設を始め、中国では日本の技術で商業用製造設備の設計に入る見通しだ。こうした施設に他のアジア諸国からも技術者を受け入れ、アジア全体での普及を目指す考えだ。 石炭液化は、石炭に水素を混ぜ、高温・高圧にすることでガソリンや灯油に加工する仕組み。 原油輸出国だったインドネシアは、国内需要の急増で０４年から輸入国に転じた。ただ、石炭の埋蔵量は豊富で、来年度は経産省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と神戸製鋼所が共同で同国内に実験設備を建設し、現地の運転技術者を育成。１２年までに商用設備を建て、原油換算で年間５０万トンの液化燃料を製造する計画だ。経産省は来年度予算の概算要求に設備建設費など６億円を盛り込む。 中国では現地の電力会社と石炭会社がＮＥＤＯの設備ですでに実験中で、来年度にも商用設備の設計を始める。 石炭液化は、日本が石油危機後の８０年代に代替燃料として開発したが、コストが原油換算で１バレル２５～３０ドルと当時は採算が合わず実用化されなかった。だが、１バレル＝７０ドル超の原油高騰で、豊富な石炭を抱えるアジア諸国では有力な代替燃料として期待が高まっている。 （参考＝朝日新聞8月22日）
2006年08月22日
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イラク戦争支持３５％、過去最低に…米ＣＮＮ調査
米ＣＮＮテレビが２１日発表した世論調査（１８～２０日実施）によると、イラク戦争に対する支持率が同社の調査で過去最低の３５％を記録、不支持も６１％に達した。 今年２月に４０％だった支持率は宗派対立の激化とともに下がり続け、６月調査の３８％から３ポイント低下した。 一方、ブッシュ大統領の支持率はやや改善し、６月調査の３７％から４２％となったとか。これが不思議だ。（参考＝8月22日 読売新聞）
2006年08月22日
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「惑星１２個」幻に？ 国際天文学連合で異論続出
太陽系の惑星の定義案について審議している天文学者の国際組織「国際天文学連合」（本部・パリ）は２１日、定義案の修正に着手した。 プラハで開催中の同連合部会で、専門家から異論が相次いでいるため。定義案は２４日に開く総会で採決にかけられるが、原案の変更が必至の状況となった。 定義案は、惑星は自己の重力で球形を作り、恒星の周囲の軌道を回る天体――とするもので、この案が採択されると、惑星は、現在の９個から１２個に増えることになる。 部会に参加している国立天文台の研究者などによると、定義案が提出された１６日以降、惑星科学の専門家などから、「単純に大きさと形だけで決めるべきだ」「明るさを表す等級（絶対等級）で決めるべきだ」などと批判が集中。「定義は必要ない」といった意見さえも出ている。定義案で示された「冥王（めいおう）星族」という惑星の新分類法にも、大多数が反対しているという。（参考＝8月21日 読売新聞）
2006年08月22日
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羽田６倍・横浜２倍、関東の夏「どしゃぶり」強さ増す
関東地方では、夏の激しい雨が近年、大幅に強さを増していることが、東大大学院生らのデータ分析で明らかになった。 院生らは、日本が広く夏の太平洋高気圧に覆われる気圧配置の時に関東地方で降る雨の強さを、１９７６年から２００２年まで２７年間の８月のデータで調べた。 気象庁のアメダスの観測地点ごとに、雨が降った日に記録された１時間あたりの最多雨量を抜き出して平均化し、その推移を年とともに追跡。その結果、近年の強雨傾向が、東京から横浜にかけての沿岸と北関東で特にはっきり現れた。 １９８９年以降１４年間の平均値をそれ以前と比較すると、沿岸部では、東京都の羽田が６・３倍、新木場が５・４倍、神奈川県の横浜が２・０倍の強さになっていた。北関東では、栃木県の小山が６・４倍、茨城県の古河が４・６倍など。 東京都周辺では、夕方から深夜にあたる午後５時～午前０時に、強雨が増えていることもわかった。逆に、強い雨が少なくなったのは千葉県・館山。 研究をまとめた山本奈美さんは「関東の半分以上で雨が降るような時に、都心で昔に比べて強く降る傾向が強まっている」と話す。 都市部では周辺より気温が高くなるヒートアイランド現象が起き、暖められた空気が雷雲を発生させやすいと指摘されている。（参考＝8月22日 読売新聞）
2006年08月21日
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＜中国＞路上生活の未成年者１５万人
新華社通信によると、中国民政省は１９日、同国内で路上生活をする未成年者が１５万人に上ることを明らかにした。そのうち８５％は文字を知らないか、小学校以下の教育程度だという。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で同日開かれた教育問題に関する会議で発表された。 しかし、農村から都市に出てきた流動人口を含めた場合、路上生活をする未成年者は３０万人に達するとも言われる。 中国政府は０３年に「都市で生活する路上生活者の救助管理方法」を公布し、対策を講じてきた。しかし、路上生活をする未成年者は増え続けている。（参考＝毎日新聞 8月21日）
2006年08月21日
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７割「家庭の教育力低下」実感 秋田・県教委など調査
幼稚園から高校生までの子どもを持つ秋田県内の親の約７割が、家庭の教育力低下を感じていることが、県教委などが実施した調査で分かった。理由については過保護やしつけ、自信がない親の増加といった親側の問題を挙げる保護者が多く、家庭教育支援の必要性も浮き彫りになった。 調査によると、家庭の教育力低下を感じていた親は６８％に上り、「家庭の教育力が低下しているとは思わない」などと自信を持っている親はわずか６％にとどまった。 低下の原因は「過保護、甘やかせすぎ、過干渉な親の増加」が５６％と最も多く、「しつけや教育に無関心な親の増加」（３６％）や「自信がない親の増加」（３８％）など、自身を戒めるような回答が相次いだ。「テレビ、映画、雑誌の影響」も５３％に上った。 家庭教育には６６％の親が悩みや不安を抱えており、「勉強や将来の進路」（４８％）「基本的な生活習慣」（４４％）「性格や考え方」（４２％）が上位を占めた。外部の支援を求める声は８０％に達し、「家庭では体験できない活動の場の提供」「気軽に相談できる場の設置」の要望が多かった。 調査は県社会教育委員が家庭教育の実態を探るため５月中旬に実施。４歳園児、小学２年と５年、中学２年、高校２年の子どもを持つ親のうち１２４８人を抽出した。回収率は９９．５％。（参考＝河北新報 8月21日）
2006年08月21日
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ウイルスでソーセージの病原菌退治 米ＦＤＡが承認へ
ウイルスでソーセージの病原菌を退治するという。ソーセージの病原菌も怖いが食品添加物にウイルスで大丈夫なのか・・・。------------------------------- ハム、ソーセージなどから人間に感染し、重い食中毒を起こすこともある細菌をウイルスで殺す――米のバイオ企業が開発したそんな手法を米食品医薬品局（ＦＤＡ）が認可する見通しになった。ＡＰ通信が報じた。ＦＤＡがウイルスを「食品添加物」として認可するのは初めてという。 ウイルスは人間に感染して病気を起こすものもあるが、細菌にしか感染しない種類もいる。これらは「バクテリオファージ」と呼ばれており、抗生物質に代わる殺菌手段に使えるかどうかが研究されてきた。 米メリーランド州に本拠を置くイントラリティクス社は、重い食中毒を起こすリステリア菌にこのアイデアを応用。特にこの菌に汚染されやすい加工食肉にスプレーすると殺菌効果があるウイルス混合物の製品を開発し、食品添加物としてＦＤＡに認可申請した。 この申請を近く認める見通しのＦＤＡは「バクテリオファージは人間の消化管からも見つかり、危険はない。この製品も人や植物に無害」としている。 リステリア菌感染による食中毒は、免疫機能が弱った妊婦や新生児には特に危険で、ＡＰ通信によると、米国で年間約２５００人が重症になり、うち５００人が死亡している。日本の国立感染症研究所によると、国内での集団感染の報告例はまだない。 イントラリティクス社は、大腸菌を殺すウイルス製品も開発中という。 （参考＝朝日新聞8月21日）
2006年08月21日
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氷期と間氷期、ＣＯ２が変動を増幅…スパコンで再現
過去４０万年間に繰り返されてきた寒冷な時期「氷期」と温暖な時期「間氷期」の気候変動をスーパーコンピューターを使って再現することに、東京大気候システム研究センターの阿部彩子助教授らが初めて成功した。 地球の軌道変化が氷期・間氷期の変動を生む引き金になり、二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度変化が変動を増幅させることを明確にした。 氷期と間氷期の変動は、地球の軌道変化に伴う日射の変化や、ＣＯ２の濃度変化が重なり合って起きたと考えられているが、それぞれがどう影響するかは突き止められていなかった。 阿部助教授らはコンピューター上で、ＣＯ２濃度を一定に保ち日射の変化だけで氷期・間氷期の変動が再現できるかどうかを計算してみた。その結果、日射の変化が、氷期・間氷期の変化のパターンを生む引き金になることが確認できたが、変動の幅は観測値と合致しなかった。このため、過去４０万年間のＣＯ２の変化もあわせて計算したところ、過去の変動がほぼ再現できた。 阿部助教授は「産業活動などに伴う現在のＣＯ２排出は、過去のＣＯ２の変化よりも急速だ。このまま排出が続けば、かつてない気候変動をもたらす可能性が高い」と話している。（参考＝8月21日 読売新聞）
2006年08月21日
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オゾン層の回復に遅れ＝WMOなど予測
世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）は18日、人体に有害な紫外線を防ぐオゾン層の回復に関する予測を発表した。世界の主要都市をカバーする南北の緯度30～60度の地域で、オゾン層が1980年以前の水準に回復するのは2049年と予想。02年の予測に比べ、回復が5年遅くなるとした。 回復が遅れる理由としては、オゾン層を破壊するフロンの冷蔵庫などでの使用量を上方修正したことや、フロンほどではないにしてもやはりオゾン層を破壊する一部の代替フロンの生産増加が見込まれることを理由に挙げた。また南極での回復時期は65年とし、02年予測より15年遅れると予想した。（参考＝時事通信 8月18日）
2006年08月20日
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審査前の遺伝子組み換え米混入 米国産の長粒種
厚生労働省は１９日、米国産の長粒種のコメの輸入を停止した。米国内で、安全性審査が済んでいない遺伝子組み換え（ＧＭ）のコメが商業用の長粒米に微量混入していたことを受けた措置。同省は、すでに輸入された長粒米について加工・販売をしないよう業者に指導するとともに、米政府に対し管理の徹底を求めた。ただ同省によると、今年に入って米国産長粒種の輸入の届け出はない。 米国からの輸入米のうち、主流の中粒種と短粒種についてはこれまでどおり輸入が継続される。日本政府は、ＧＭ米そのものの国内流通を禁止している。 混入は米政府が１８日発表した。バイエルクロップサイエンス社が開発したＧＭ米「ＬＬＲＩＣＥ６０１」で除草剤に強くした品種。米政府の情報によると、食べても健康に影響を与えることはないという。 （参考＝朝日新聞8月19日）
2006年08月19日
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たばこは美容の敵 若い女性に国が禁煙キャンペーン
「たばこは美容の敵」を合言葉に、厚生労働省が来年度から、２０～３０歳代の女性をターゲットにした新たな禁煙キャンペーンに乗り出す。全体の喫煙率が下がる傾向にあるのに、若い女性は一向に減らないためで、美容院や化粧品業界も巻き込んで禁煙指導を展開する。成人式でたばこをやめさせる「２０歳の禁煙宣言（仮称）」など未成年者向け対策にも力を入れる。 来年度予算の概算要求に関連費を盛り込む。 ０４年の厚労省の調査によると、成人全体の喫煙率は２６．４％（男性４３．３％、女性１２．０％）。男性は前年より３．５ポイント下がるなど下がる傾向が続いているのに対し、女性は０．７ポイント上昇した。中でも２０～３０歳代の女性は２割近く、対策の必要性が指摘されていた。 そこで厚労省はこの世代の関心が高い美容に着目。女性向けの「禁煙指導書」を新たに作り、美容院やエステサロンなどに配る。雑誌と同じ場所など目に触れやすいところに置いてもらう。 喫煙が美容に与える影響については、化粧品会社の調査で、たばこを吸わない人より吸う人の方が、シミやくすみの原因となる色素「メラニン」が約５歳分早く増えることが報告されている。また、歯が黄色っぽくなったり歯茎が黒ずんだりするといわれる。 厚労省は、指導書にこうしたデータを盛り込み「喫煙が美容の大敵であることを訴えて女性の禁煙意識を高めたい」という。化粧品業界にも、宣伝ポスターなどで喫煙の与える悪影響を取り上げるよう協力を求める。 一方、未成年者の喫煙も、０４年調査で高校３年生の喫煙率が男子２割、女子で１割にのぼるなど大きな課題だ。各地の成人式などに禁煙指導の専門家を派遣し、未成年で喫煙している若者に２０歳での禁煙を呼びかける。 このほか、禁煙に成功した人を各都道府県がボランティアの「禁煙普及員（仮称）」に任命し、イベントなどで禁煙の体験談やコツを語ってもらう事業も計画。こうした事業費の半分を国が補助する考えだ。 （参考＝朝日新聞8月19日）
2006年08月19日
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バイオ燃料：パーム油原料でディーゼル用開発
名古屋市のエネルギーベンチャー「日本ＢＤＦ研究機構」（土川賢一社長）などは１８日、パーム油を原料とする植物性バイオディーゼル燃料「ＥＢＤ」を開発し、東海地方で販売を始めると発表した。同燃料の本格的な供給は日本初という。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が削減できるほか、価格が１リットル８５円程度と軽油より約１０円安い。 ＥＢＤは、ディーゼル自動車用の代替燃料。原料のパーム椰子（やし）の成長段階でＣＯ２を吸収するため、燃料を燃やしても京都議定書ではＣＯ２排出量はゼロとみなされる。実際のＣＯ２排出量は軽油より約２％増えるが、ＰＭ（粒子状物質）は１８％削減できるという。 従来のパーム油製燃料は１２～１４度で固まる性質があり、東南アジアなど温暖な地域でしか流通していなかった。同社は独自の加工技術で凝固点をマイナス３度まで下げ、寒冷地を除く日本国内でも使用できる状態に改良した。馬力は軽油より数％劣る程度で、自動車部品の腐食もないという。 マレーシアにある同機構関連会社が製造し、年間５万トンを輸入する予定。軽油と混ぜて使用した場合、軽油引取税が課税されるため、ＥＢＤ１００％での使用が販売の条件。当面、専用の貯蔵タンクを所有できる運送会社などに限定して販売する。（参考＝毎日新聞8月19日）
2006年08月19日
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永久凍土に掘られたトンネル アラスカの元シェルター
直径約３メートル、長さ約１２０メートル。壁面はコンクリート並みに硬い。トンネル内の気温は、年中零下５度。永久凍土の中に掘られたトンネルは冷え冷えとしていた。 冷戦時代の６０年代、手軽な核シェルターとして、フェアバンクス郊外の永久凍土の中に掘られたものだ。 しかし、時間とともに少しずつ変形し、天井が下がることがわかった。シェルター利用はあきらめ、７０年代から科学研究に開放された。壁面には８千年前から４万年前の凍土が堆積（たいせき）している。過去の動植物などを調べる貴重な場だ。 アラスカで森林火災を調査中の福田正己・北海道大教授は、凍土に封じ込められた温室効果ガスのメタンを１５年前から分析している。森林火災が起こると凍土が解け、メタンが放出される。「地球温暖化も左右する凍土中のメタンの量や、生成の仕組みを解明したい」 （参考＝朝日新聞8月19日）
2006年08月19日
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酒匂川の水量６倍、県が把握も警報に結びつかず
酒匂川の水量は一気に６倍になっていた。気象の激変のミニ版だ。想定外の集中豪雨。想定外の台風発生。想定外の気温上昇。想定外の・・・。穏やかな気候で雲ひとつない天気なのに一転激流に押し流される。冬山での天候激変は当たり前で命取りになるが、これからはいつでもどこでも「想定外」の気象激変が当たり前になってくる。------------------------------------------ 神奈川県西部を流れる酒匂（さかわ）川で水量が急増し、釣り人２人が水死した事故で、上流部に設置された水量計が、一気に６倍に跳ね上がりながら、警報に結びついていなかったことが１８日、わかった。 急流が釣り人を襲う約１時間半前のことで、県は今後、警報体制を見直す方針だ。 県河川課によると、酒匂川は、静岡県側から注ぐ鮎沢川と、丹沢湖を水源とする河内川が合流、神奈川県山北町で一つの流れになる。この水量計は、合流地点から約３キロ上流の鮎沢川に設置されている。 事故が発生した１７日、この水量計は午前１０時に毎秒６６トンを記録。早朝は同１０トンほどで推移しており、午前９時ごろから一帯で降った豪雨の影響を、いち早く計測していた。この記録は同課や県企業庁でリアルタイムで把握し、職員らは「異常な水量」と認識していた。 しかし、酒匂川の場合、流域へ警戒を呼びかけるのは、河内川上流の三保ダムから毎秒２５トンを超えて放流した際と、一定の水位を超えたケースに限られている。このため、警戒を呼びかけなかった。 松沢成文知事は１８日、制度に課題が見つかったとして、「ダムの放流によらず、警報システムを利用できる仕組みを検討したい」と述べた。（参考＝8月19日 読売新聞）
2006年08月19日
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