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モンゴル２００８
経営コンサルタントをやってきましたが、２００８年秋よりモンゴル国立大学経済学部の教授としてモンゴルにやってくることになりました。モンゴルでの生活を写真や気軽な日記スタイルで日本の皆さんにお伝えしようと思います。是非、遊びに来てください。 ２０１０年に帰国しましたが、引き続きモンゴルに関する発信を続けますので、よろしくお願いします。
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2013.12.07
カテゴリ： 日本とモンゴル（文化・交流）
以下、完全な私個人の推測です。
日本側は拉致問題解決に強い意欲を燃やしている（１）。訪米が取りやめになった時に、拉致問題の解決には「モンゴルがいいよ」とのささやきがあり、安倍首相はモンゴルへ飛んだ（２）。
最初は日本側の要請だけであったが、モンゴルの経済情勢も思うようにいかないので、モンゴルとしても日本からサムライ債での言質がほしかった（３）。
サムライ債については当局が冷静に分析すればＮＯとしか言えないが、安倍首相にしてみれば拉致問題解決のためなら２－３００億円くらいの保証なんて大したことない。
モンゴル側もせっぱつまってきたので、急きょ大統領がやってきて、より具体的な話をした（４）。それには、モンゴルに北朝鮮へのお土産話が必要だった。
そのお土産にすべく、安倍首相と握ったエルベグドルジ大統領の指示のもと、モンゴル企業が入札した。当然、最終的な資金のバックアップは日本政府が行う約束になっている（５）。
大統領は予定通り訪朝したが、なぜか金第一書記には会えなかった。これは大きな誤算でした。だが、会えなかったものの、お土産話（朝鮮総連本部）はまだ続いているとの説もあります（６）。
ちなみにその頃私が聞いたもっともらしいシナリオは、大統領の訪朝が成功し、アヴァールの落札も成功する。アヴァール社は「これまで通り朝鮮総連本部に貸す」と明言する。
数日後に突然第三国で、拉致被害者と見られた人たち数人が「発見される」。
その後、年内に実施のサムライ債発行認可かモンゴルへの巨額ＯＤＡが発表され、モンゴルの外貨準備問題も落ち着きを見せる。
めでたしめでたし、となるはずだったそうな。もちろん、ガセネタかもしれませんけど。
現実に戻せば、裁判所はこんな入札があっては困惑しているはず。
通常であれば、当然アヴァールという怪しげな会社は資格なしというべきところですが、おそらく非公式に官邸ルートから「それじゃあ困る。拉致被害者を助けるんだから、協力しろ」と言われたことでしょう。
とはいえ、裁判所は「はい、この会社は適正です」と公表できるはずもない。実際にお金がないのだから。さあ困った。どうする？
アヴァール社への送金や、裁判所などへの公式な根回したり、モンゴル側と密約を結んだりするには「絶対内緒にしないといけない内容が多く含まれる」のは明らかです。
要するに「超法規的措置」です。
これらを一斉に秘密にするには、この特定秘密保護法案を通さないといけないというわけです。
このシナリオが本当だとすると、特定秘密保護法案を作った理由はともかく、ここまで大急ぎで通したい理由が拉致被害者の救出のためのモンゴルへの対応があったという可能性があるのです。
私の妄想を聞いたうえで、先のモンゴル＆日本の政治に詳しそうな日本人の方は「いや、かなりいい線行ってるんじゃないですか。いろいろご存じなんですね。」などと言ってました。
信じるか信じないかは、皆さんの自由ですけど。法案も通ったので、今後何らかの動きがあるかもしれません・・・
（完）
日本側は拉致問題解決に強い意欲を燃やしている（１）。訪米が取りやめになった時に、拉致問題の解決には「モンゴルがいいよ」とのささやきがあり、安倍首相はモンゴルへ飛んだ（２）。
最初は日本側の要請だけであったが、モンゴルの経済情勢も思うようにいかないので、モンゴルとしても日本からサムライ債での言質がほしかった（３）。
サムライ債については当局が冷静に分析すればＮＯとしか言えないが、安倍首相にしてみれば拉致問題解決のためなら２－３００億円くらいの保証なんて大したことない。
モンゴル側もせっぱつまってきたので、急きょ大統領がやってきて、より具体的な話をした（４）。それには、モンゴルに北朝鮮へのお土産話が必要だった。
そのお土産にすべく、安倍首相と握ったエルベグドルジ大統領の指示のもと、モンゴル企業が入札した。当然、最終的な資金のバックアップは日本政府が行う約束になっている（５）。
大統領は予定通り訪朝したが、なぜか金第一書記には会えなかった。これは大きな誤算でした。だが、会えなかったものの、お土産話（朝鮮総連本部）はまだ続いているとの説もあります（６）。
ちなみにその頃私が聞いたもっともらしいシナリオは、大統領の訪朝が成功し、アヴァールの落札も成功する。アヴァール社は「これまで通り朝鮮総連本部に貸す」と明言する。
数日後に突然第三国で、拉致被害者と見られた人たち数人が「発見される」。
その後、年内に実施のサムライ債発行認可かモンゴルへの巨額ＯＤＡが発表され、モンゴルの外貨準備問題も落ち着きを見せる。
めでたしめでたし、となるはずだったそうな。もちろん、ガセネタかもしれませんけど。
現実に戻せば、裁判所はこんな入札があっては困惑しているはず。
通常であれば、当然アヴァールという怪しげな会社は資格なしというべきところですが、おそらく非公式に官邸ルートから「それじゃあ困る。拉致被害者を助けるんだから、協力しろ」と言われたことでしょう。
とはいえ、裁判所は「はい、この会社は適正です」と公表できるはずもない。実際にお金がないのだから。さあ困った。どうする？
アヴァール社への送金や、裁判所などへの公式な根回したり、モンゴル側と密約を結んだりするには「絶対内緒にしないといけない内容が多く含まれる」のは明らかです。
要するに「超法規的措置」です。
これらを一斉に秘密にするには、この特定秘密保護法案を通さないといけないというわけです。
このシナリオが本当だとすると、特定秘密保護法案を作った理由はともかく、ここまで大急ぎで通したい理由が拉致被害者の救出のためのモンゴルへの対応があったという可能性があるのです。
私の妄想を聞いたうえで、先のモンゴル＆日本の政治に詳しそうな日本人の方は「いや、かなりいい線行ってるんじゃないですか。いろいろご存じなんですね。」などと言ってました。
信じるか信じないかは、皆さんの自由ですけど。法案も通ったので、今後何らかの動きがあるかもしれません・・・
（完）
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