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2011.08.22

中国企業の山林買い占め

カテゴリ：カテゴリ未分類

「中国最大の弱点、それは水だ！」をネタに怒涛のブログ3連発になるが・・・
それだけ、この本が大使のツボを突いたといえるでしょうね。

あとさきになったが、森林を物色する中国企業の噂が気になるところです。
現在、政府が法規制の強化に着手したようですが・・・中国のいたちのスピードに追いつくには根性入れて対応願いたいものです。

「中国最大の弱点、それは水だ！」浜田和幸著、角川SSC新書、2011年刊

＜水問題を解消するために日本の森林を買収＞ｐ21～22
　2010年3月29日付の産経新聞が伝えたところによれば、日本の森林を物色する中国企業について林野庁は調査に乗り出したが、結局その実態はわからなかったという。｢中国系企業は土地をブローカーに買収させるため、企業本体は姿を見せない｣からだという。
　ここに東京財団がまとめた｢グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点｣と題した調査報告書があるが、これによると、こうした事例は三重県大台町、長野県天竜村で確認されているといい、｢日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある｣と警鐘を鳴らしている。同報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ﾍｸﾀｰﾙ以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1.5倍増となっているが、山林買収は事実関係の把握が困難であると述べている。
　日本では10年前に森林法が改正され、ある程度の森林を売っても事前の審査なしの事後報告だけでいいことになった。これは不況下での土地取引を少しでも活発化しようと取られた方策だったが、現在はそれが仇となっている。10年前には、まさか中国が日本の森林を買うなどということは想像もつかなかったからだ。

＜やっと外国人の土地取得規制に乗り出す政府＞ｐ23～22
　風光明媚で水と緑に恵まれ、場所によっては温泉も出る。しかも、日本の田舎だけに物件は驚くほど安い。鳥取県の田舎では500万円で一戸建て温泉付の物件がある。だから、数千万円出せば、いまの中国人が最も欲しがっている、青い空、青い海、安全な水、おいしい食事、そして高級なリゾート邸宅。そういうものがすべて手に入るのである。
　東京の銀座に高級ブランド品目当てで押しかけてくる、あるいはﾒﾃﾞｨｶﾙﾂｰﾘｽﾞﾑで日本に健康診断にやってくる中国の富裕層は、ちょっと足を延ばせば、日本にこういう物件がいくらでもあるのに気がついたのだろう。そうして、いまや日本各地の土地が彼らのものになろうとしている。
　2010年10月15日の参院予算委員会で、菅直人首相は、日本国内での外国人・外国法人による土地取引の規制について｢ぜひ法務省に勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい｣と陳べ、初めて検討する考えを明らかにした。
　これは、民主党の行田邦子氏の｢森林保全や安全保障上の観点から規制を店頭するつもりはあるか｣との質問に答えたものだが、遅きに失したとは言えまいか。日本には、外資などの土地取引・所有などを制限できる法律として、外国人土地法がある。しかし、この規制を実施するには政令が必要となり、それは現存していない。つまり、外国人土地法は事実上有名無実化している。菅首相は｢法務省にも外国人土地法をどう生かせる可能性があるか調査してもらいたい｣と表明したが、果たしてどれほどの問題意識を持っているのか疑わしい。

最近のニュースから森林買収について調べてみました。

5/11 外国資本の森林買収、昨年は計約４５ヘクタール　半数以上が中国　林野庁など発表より
外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成２２年中に居住地が外国にある外国法人・外国人に買収された日本国内の森林は４道県で１０件計４５ヘクタールにのぼることが１１日、国土交通省と林野庁が実施した調査で分かった。２１年中（３６３ヘクタール）と比べると取得面積は大幅に減っているが、北海道で中国資本による取得が目立っており、同庁は「適正な利用がなされているかどうかチェックしていく」としている。

　調査は、国土利用計画法に基づき、市町村に届け出があった土地取引情報を都道府県を通じて集約する形で実施。最も多かったのは北海道の森林で、蘭越、ニセコ、倶知安の３町で７件計３１ヘクタールが取得されていた。
　うち６件が中国（香港）の法人・個人によるもので、残りはギリシャの個人。利用目的は資産保有・販売や別荘、住宅などとなっている。
　そのほか、シンガポールの個人が資産保有などの目的で山形県米沢市の１０ヘクタールを、英領バージン諸島の法人が別荘などの名目で神奈川県箱根町で０.６ヘクタール、長野県軽井沢町で３ヘクタールをそれぞれ取得していた。

　外国資本による土地取得をめぐっては、政府が法規制の強化などを目的としたプロジェクトチームを発足。新規に森林を取得した際には市町村に届け出ることを義務づけた改正森林法が今国会で成立し、来年度から施行される。

外国資本による森林買収に関する調査の結果について／林野庁を見ても、ほんとにこれが全てなのか？という気がするのです。中国系企業は土地をブローカーに買収させるため、かなりの物件が闇の中に隠れているのではないか？

「中国政府による日本の国有地買収を阻止せよ！」と主張するこの本の著者、浜田和幸さんとは、どんな人だろう？・・・・ネットで探してみました。

5/27 日本は国土を失い、行き先不明のバスに乗るのかより
マット安川：先代の頃から番組に何度もお越しいただいている経済評論家、現在は参議院議員になられた浜田和幸さんがゲスト。所属する外務委員会のやりとりや、TPPがはらむ危険性など、国際社会における震災後の日本の立ち位置を詳しくお聞きしました。

＜中国政府による日本の国有地買収を阻止せよ＞　
浜田：中国大使館が港区南麻布の一等地約1700坪を一般競争入札で落札していたことが明らかになりました。その土地は国家公務員共済組合連合会という、いわば準国営組織が持っていた土地です。

　本来は外国の政府が日本国内で土地を取得しようと思えば、財務大臣の許可が要ります。建前上は政令でそう決まっている。しかし中国はその例外扱いになっているから日本政府は何も文句を言えない、というのが、松本（剛明）外務大臣の答弁です。

　例外扱いになっている国は中国だけでなく、ほかに174カ国もある。これでは例外とは言えず、ほとんどの外国政府が日本の土地を買っていいことになっている。

　この政令は昭和24（1949）年にできたもので、例外項目を設けたのは昭和27（1952）年です。そんな戦後のGHQ（連合国軍総司令部）が日本を仕切っていたような時期にできた法令を盾にとって、国の土地を手放していいのか。日本の国益という観点はないのでしょうか。

　実は日本には、外国人や外国政府が日本の土地を買えないようにする外国人土地法というものがあるんです。大正14（1925）年にできた法律ですが、日本政府はこれを一度も使っていない。この法律を使えば、全部ストップさせることができるわけです。

環境で中国を攻めるための手順　日中グリーンエキスポ楽屋裏なんか気になるのです。

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