2020年11月の記事
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虎子の誇顧 2349_世界のメディアがトランプ批判
【Photo of the Day＝ Sperry Glacier ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ ELVIS PRESLEY - Blue Owl In Greensboro =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=hhuiKIAJKtk 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月11日 】人民日報、「大差で勝った」と言い張るトランプを笑う= NewsWeek＿Column 2020年11月9日（月） ミリ・ゴディオ中国共産党機関紙である人民日報は11月7日、アメリカの大統領選挙に「大差で」勝利したという嘘のツイートをしたドナルド・トランプ大統領をあざ笑った。中国共産党中央委員会の公式新聞であり、ツイッターで700万人のフォロワーを誇る人民日報は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が当選を確実する数時間前に、自分が選挙に勝ったと宣言したトランプのツイートに、「あはは！」という言葉に笑いを示す絵文字を添えて返信した。トランプのこの投稿に対して、ツイッター社は正式な結果が出ていないのに勝者を偽る内容であるとして、警告を出した。その直後、バイデンが激戦州のペンシルベニアで勝利をおさめ、選挙人20人を獲得したことが判明すると、AP通信と主要テレビ局はバイデンが第46代アメリカ合衆国大統領として選出されることが確実になったと報じた。トランプは5日にも、ペンシルベニア州を大差で獲得したと主張したが、その時点ではまだ多くの票が集計されていなかった。最終的にバイデンは３万票以上の差をつけて勝利を収めた。トランプを嘲笑った外国メディアは人民日報だけではない。AP通信によると、コロンビアの日刊紙パブリメトロは、星条旗のマスクをした男の写真と共に「バナナ・リパブリック（政情不安定な中南米の小国）はどっち？」という見出しを1面に掲げた。中国だけではない批判７日発売のドイツの大手ニュース雑誌シュピーゲルは、「スクワッター（不法占拠者）」というタイトルのもとに、ホワイトハウスの執務室で、ライフル銃を構える挑戦的なトランプのイラストを表紙に掲載した。背後に掲げられたバイデンの写真に弾痕が見える。オーストラリアの週刊紙サタデー・ペーパーは、一面に「現実以外のあらゆるものにしがみつく小さな手」というタイトルをつけてトランプの手の写真を掲載した。一方、イギリスのガーディアン紙は、トランプは「現実に逆らう戦い」をしていると評した。トランプを嘲る人民日報の姿勢は、近年の激しい米中対立の結果でもある。長引く貿易・技術・人権紛争、安全保障問題、そして新型コロナウイルス感染爆発の責任問題をめぐって、米中関係は過去40年で最悪と言われている。AP通信は10月に、中国の指導者はバイデンが大統領選挙に勝つことを望んでいると報じた。中国側はバイデンであれば、米中が対立している分野の一部に協力関係を築く余地があるのではないかと期待しているようだ。だが民主党も共和党も、近いうちに中国に対する姿勢を軟化させる気配はない。バイデンとハリスには賛辞開票結果で次第にバイデンの追い上げを食うようになるとトランプは、激戦州の選挙は不正に操作されていると主張し続けたが、週末にはバイデンの当確が報じられ、世界の指導者は祝福のメッセージをバイデンに送った。イギリスのボリス・ジョンソン首相はツイッターでバイデンとカマラ・ハリスの「歴史的業績」を祝福し、カナダのジャスティン・トルドー首相は２人と仕事をすることを「本当に楽しみにしている」とつづった。「両国は親しい友人であり、パートナー、同盟国だ」とトルドーはツイートした。「私たちは世界の舞台でユニークな関係を共有している。その土台の上に協力関係を構築することを本当に楽しみにしている」。インドのナレンドラ・モディ首相は、黒人として、南アジア系アメリカ人として、さらに女性として史上初めて副大統領に選出されたハリスに特別な祝辞をツイートした。「あなたの成功は画期的であり、すべてのインド系アメリカ人にとって大きな誇りだ」とモディは述べた。「力強いインドとアメリカの関係は、あなたのサポートとリーダーシップで、さらに強固なものになると確信している」さよなら、奴隷貿易の生みの親だった「英雄」コロンブス（パックン）= NewsWeek_Column_2020年11月07日、 Superpower Satire (USA)パックンの風刺画コラム: ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）「いい国つくろう、鎌倉幕府」。歴史を覚えるために、この語呂合わせを無数の日本人が暗記している。結局「鎌倉幕府成立は1192年じゃなかった」ってことに、多少のショックを覚えた人も多いけど。アメリカには語呂合わせはないが、わが国の英雄クリストファー・コロンブスがアメリカ大陸を発見した年を覚えるために、この風刺画に登場するポエムを暗記する人は多い。結局、「アメリカを発見していない」「コロンブスは英雄じゃなかった」ってことに、大変なショックを覚える人も多いけど。In fourteen hundred ninety-two, Columbus sailed the ocean blue（1492年に、コロンブスは青い海を航海した）。He had three ships and left from Spain, He sailed through sunshine, wind and rain（3隻の船でスペインから出発した。晴れの日も、雨や風の日も航海した）。ここまでが本当のポエムの書き出し。まあ、事実だね。最近まではアメリカの学校やメディアでコロンブスの話は美談として伝えられていた。このポエムがその代表例。賢明で勇敢なコロンブスがバハマ諸島にたどり着き、親切なアラワク族に出会うことや、それからスペインに金を持ち帰るために繰り返し航海したことがつづってある。書いていないのは、コロンブスが新大陸に上陸したその日に先住民を捕まえ、奴隷にすることを命じたこと。また、コロンブスが「売れるだけの奴隷を送ろう！」と自ら目標を設定し、新世界の奴隷貿易の生みの親となったこと。金も狙いの1つだったが、その採掘作業もまた先住民に強制していた。採掘量が足りない人は手の切断で罰せられた。結局コロンブスが始めたスペインによる残酷な支配と彼らによってもたらされた感染症によって、25万人もいた先住民は数十年でほぼ絶滅したといわれる。これが元の詩に登場しない事実。そこでこの風刺画にはオリジナルの詞が加えられている。His exploits were retold with pride, ignoring native genocide（先住民の大虐殺は無視され、彼の功績は誇り高く語られた）と、実際の歴史を表現して、現代人に呼び掛ける。The truth is now revealed for all, so let the racist statues fall!（真実はみんなに明かされた。人種差別的な銅像よ、倒れろ!）。黒人の権利を訴える運動が高まった今年、かつて南北戦争でアメリカの奴隷制度を維持するために戦った南軍の将軍の銅像と共に、コロンブスの像も各地でデモ隊に引き倒された。オハイオ州にあるコロンブスにちなんで名付けられたコロンバス市でも彼の銅像が撤去された！ ま、賢明で勇敢から、残忍で非人道的へと「コロンブス」というイメージが崩れた時代に、実物のコロンブス像も倒されて当然かもしれない。 ＜2020年11月10日号掲載＞ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/11
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虎子の誇顧 2348_米大統領選の混乱をついて!!
【Photo of the Day＝ Qilian mountain ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ Elvis - Way Down =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=sd4VenMQ7jE 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月10日 】【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く =4/4== NewsWeek＿Column 2020年11月5日 ディディ・カーステンタトロー（ジャーナリスト）アメリカ留学中の中国人学生（約30万人）のための学生・研究者団体は全部で265ある。こちらも領事館の教育担当書記官などを通じて共産党につながっている。これらの団体を特定するには会員登録の重複、定期的な共同活動、思想的な傾向、共産党のお墨付きなしでは呼べない要人との会合といったものを調べればいい。本誌は人名と肩書を照合し、中国語の公文書や国営メディアで伝えられた協力事業、諸団体独自の報告書なども調べた。そして中国の好感度を増すための単純な努力から露骨な諜報活動まで、さまざまな行為を確認した。そんなスパイ活動の一端が、去る9月下旬に発覚した。逮捕されたのはニューヨーク市警に属する警官で、チベット出身の移民だった。アメリカに帰化して市民権を持ち、陸軍の予備役でもあるが、実は中国政府の手先だったという。この警官を操っていたのはニューヨークにある中国総領事館の職員で、統戦部に連なる中国チベット文化保護発展協会の仕事をしていた。警官はニューヨークにいる中国系住民に探りを入れる一方、市警本部の行事に中国の政府当局者を招待してもいた。調べ始めるときりがない。統戦部とつながりのある団体はアメリカにも無数にありそうだ。中国語メディアや統戦部系団体の報告によると、30年ほど前に元国務長官ヘンリー・キッシンジャーの肝煎りで設立された中国系アメリカ人の権利団体「百人会」もその1つだ。南京統戦部のウェブサイトによれば、百人会の議長である著名な実業家ロジャー・ワン（王恒）は南京海外友好協会の名誉会長でもある。そして「海外友好協会」なる組織は、統戦部の地域支部と位置付けられている。中国との付き合い方は難しい、と言うのはニューヨーク大学米亜法律研究所のアルビン・Y・H・チャン。「大事なのは、越えてはならない一線を越えないことだ」＜2020年11月10日号「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞中国は米大統領選の混乱をついて台湾に侵攻するのか= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 : 2020/11/9098 英フィナンシャル・タイムズ紙のコメンテーター、ギデオン・ラックマンが、10月19日付の同紙に「気が散った米国は台湾にとり危険である。ワシントンでの政治的混乱は北京に機会の窓を開くかもしれない」と題する論説を寄せ、米中衝突の危険性を指摘している。最近、中国の軍用機は、より頻繁に台湾と中国との中間線を越え、台湾の領空を侵犯し、台湾側はスクランブル発進をかけている。11月3日の米国大統領選挙後の混乱の時期を狙って、北京が台湾に何かしかけてこないとも限らない。 台湾への中国の侵攻は、長年、米国により抑えられてきた。米国は、台湾関係法により、台湾に武器を売り、米国が台湾防衛のために戦う可能性をオープンにしてきた。1996年、中国が台湾周辺海域にミサイルを発射した時には、米国は地域に空母を送り、警告した。その時以来、中国は大規模軍拡を行ってきた。 現在の危機の背景には、習近平が2012年に指導者になった後の北京の台湾政策の急進化がある。習近平は、台湾に対する言辞を強めるとともに、中国は百万以上のウイグル人を収容所に入れ、香港の民主化運動を粉砕し、南シナ海で軍事基地を作り、ヒマラヤでインド兵を殺した。 台湾への中国の全面攻撃は巨大なリスクである。台湾海峡を越え、兵力を台湾に上陸させる試みは多くの死傷者を出す。よって、北京は、より小規模な軍事、経済、心理的介入で、台湾人の士気と自治を侵食することを狙うことがもっとありうる。 このラックマンの論説は頭の体操としてはよく書けているものである。台湾問題は、日本の安全保障に極めて重要なので、紹介すべきであると思い、取り上げた。 台湾が米中覇権競争の中で一番発火しやすい問題であり、日本の安全の脅威になる可能性が一番高い問題であると考えている。北朝鮮の核の脅威などより、もっと心配すべき問題であり、我々は台湾問題に大きな注意を払っていくべきであると考えている。 ラックマンの言う米中衝突の危険はもちろんゼロではないだろうが、その可能性はそれほど大きくないとも考えられる。それは、台湾に中国が武力侵攻しても、米国が介入に躊躇する事態は想像しがたく、米国の出方を中国が読み間違う怖れは小さいと考えられるからである。 現在の中国の国家主席である習近平は、鄧小平とは考え方が外交姿勢に関して違うように思えるが、孫子の兵法、すなわち戦わずして勝つことを最善の策とみなしており、台湾人の士気を崩すなど、サラミ戦術をとってくる可能性が高い。ラックマンも同じ考えであるように思える。 日本としては、台湾の民主主義を助け、台湾ナショナリズムがしっかりと台湾に根を下ろすことを、これまで同様に支援していくということだろう。中国が両岸関係の平和的解決という日米の要請を無視した場合には、日本もそれなりの覚悟をして対応するということだろう。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/10
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虎子の誇顧 2347_習皇帝の“お庭番”が蠢く…3/4
【Photo of the Day＝ Yellowstone ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ Elvis Presley - Aloha From Hawaii=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=zLmsZC45-m8 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月09日 】【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く =3/4== NewsWeek＿Column 2020年11月5日 ディディ・カーステンタトロー（ジャーナリスト）それでもブライアントは台湾を訪れたが、そこに経済的な利害が絡んでくると話は別だ。ある米政府当局者によれば、「中国に進出している企業を抱えている、あるいは中国に大豆などを売って稼いでいる州の知事」に中国側が接近し、政財界の有力者を通じて米政府の政策に影響力を行使するよう求めてくる可能性は十分にある。それ自体は国内のロビイストがやっていることと大差ないが、「問題はそれを外国の政府がしているという点だ」と、その当局者は強調した。それでも他の諸国に比べると、アメリカは少なくとも最近まで、中国によるこうした工作の標的となることが少なかった。その背景には、最大の「敵」は慎重に攻めろという毛沢東流の戦術があると、前出のホン教授は言う。「最強の部隊を結集して敵を個別撃破せよ。毛沢東はそう言っている。まずは周辺の小さくて弱い部分から攻めろということだ」今の世界で言えば、まずはオーストラリアやカナダ、ニュージーランド、そしてイギリスを落とすということ。「彼らは現にそうしてきた。アメリカは最も手ごわい」からだ。しかし、ついに中国はアメリカに照準を合わせてきたらしい。今年7月下旬には米国務省が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。長年にわたり、アメリカ南西部一帯で産業スパイや政治的な干渉を行ってきた証拠があるという。「ヒューストンが拠点になったのは偶然ではない」と、司法省のジョン・デマーズ次官補は言う。テキサス州やその周辺にはエネルギー産業や先端技術の研究所が集積している。本誌の取材に応じた複数の情報源によれば、だからこそヒューストンが影響力行使と産業スパイの拠点に選ばれた。FBIも中国人技術者などの捜査に乗り出しており、既に全米各地の「30都市で50人に尋問を行っている」という。しかも、これはまだ「氷山の一角」にすぎない。米国内で影響力を行使するに当たり、中国は習の言う「魔法の武器」を駆使している。中国共産党中央委員会直属の機関「統一戦線工作部（統戦部）」だ。海外工作費に6億ドルを使うASPIで中国政治を研究するアレックス・ジョスキによると、統戦部の下に「党外の集団に影響を及ぼすことを責務とする党・国家機関のネットワーク」が国内外で構築されている。伝統的には海外在住の中国人社会で民族的な忠誠心に訴え、母国に恩返しをするように説得を重ねるシステムだ。誠意ある協力と引き換えに、当局側が経済的な恩恵を約束する例が多い。たいていの関連団体は「中国海外交流協会」といった当たり障りのない名称を持つ。この統戦部のシステムと並んで、外務省にも「友好協会」と名の付く組織のネットワークがある。それらとつながるアメリカ側の団体は、もちろん中国共産党との接点には気付いていない。例えば、ポンペオの指摘によると、アメリカの全国州知事会が米中共催の「協調サミット」を開いた際の中国側団体は、間接的に統戦部とつながる中国人民対外友好協会という組織だった。ポンペオは州知事たちに問い掛けた。「皆さんのうち何人が、その団体と中国共産党をつなげて考えただろうか」中国政府は統戦部が海外での情報工作に果たす役割を何度も否定してきた。それでも統戦部に多額の予算が割り当てられているのは事実だ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドルを超えると、ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター（CSET）のライアン・フェダシュクは言う。そのうち6億ドル近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられたとフェダシュクは推定する。その総額は中国外務省の予算を上回る。ニューヨーク市の非営利団体チャイナ・インスティテュートで10月半ばに開催された3日間の会議は典型的な統戦部のイベントだった。「危機の時代に成功を見いだす」と題され、「緊張した不安定な世界で米中関係が成功する」方策を参加者に指南するという触れ込みだった。パネリストには米財界や学界、報道、外交、政界のそうそうたる顔触れが並んだ。前ミシガン州知事のリック・スナイダーや、ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所の創立者ステープルトン・ロイもいた。だが参加者たちの大半は、このイベントの共催4団体のうち3つが直接または間接的に統戦部とつながっている事実を知らなかった。北京のシンクタンク「中国＆グローバル化研究センター（CCG）」もその1つ。ジョスキによるとCCG共同創設者の王輝耀（ワン・ホイヤオ）は統戦部傘下の欧美同学会（欧米留学経験者の団体）の副会長でもある。「統一戦線工作部」の働きぶり本誌は在米中国総合商工会議所と在米シカゴ中国総合商工会議所をはじめ、約600の在米機関が中国共産党に結び付いていることを確認した。所属する面々の多くは中国系の血を引く人たちだが、自分たちの活動と統戦部のつながりには気付いていないかもしれない。水面下の技術移転に一役買っている団体もある。米企業が開発した技術をひそかに入手し、中国企業に利用させるのだ。統戦部は米国内の中国語メディアにも浸透している。本誌は全米各地で統戦部の関連組織を種類別に確認した。中国移民の同郷団体のうち少なくとも83、中国人支援センターの10、商工会議所の32、中国語メディアの13、米国内に70 ある中国人専門職団体の約半数、中国と台湾の「平和的再統合」を推進する組織の38、各種「友好団体」の5、そして教育・文化など諸方面の活動団体129が該当した。 ・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/09
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虎子の誇顧 2346_習皇帝の“お庭番”が蠢く…2/4
【Photo of the Day＝ Love in the clouds ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ Charles Mingus - The Clown 1957 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KESFYXQwCYA 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月08日 】【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く =2/4== NewsWeek＿Column 2020年11月5日 ディディ・カーステンタトロー（ジャーナリスト）本誌は4カ月に及ぶ調査の一環として、政府当局者を含む20人以上の専門家やアナリストに取材した。そこから浮かび上がってきたのは、中国共産党とその他の政府関連組織が長年にわたり、自国の政治・経済的利益と野望を実現するための環境づくりや人脈形成に力を入れ、アメリカで連邦政府レベルから州政府や地域社会レベルにまで多層的なパイプを築いてきた事実だ。オーストラリアの政治アナリストで中国共産党による情報工作活動に詳しいジョン・ガーノーによれば、こうした「パイプ」には民間企業や大学、シンクタンクや社会・文化団体、華僑組織や中国語メディア、中国系メッセージアプリのWeChatなどが含まれる。本誌の調査でも、中国共産党と連携し、その指導に従う組織が米国内に600ほどあることが判明した。その活動は多岐にわたり、文化事業や商談を装ったイベントから宣伝工作、いざというときに頼れる人脈の確保まであるようだ。「バイデンの息子ハンターは中国のエネルギー企業と関係がある」とか「トランプが中国に秘密の銀行口座を保有している」といった報道にも、中国系情報源の関与が疑われている。もちろん、大掛かりな産業スパイ活動も平然と行われているようだ。FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、FBIは10時間に1件のペースで中国絡みの新たな事案の捜査に着手しており、現時点で抱えている5000件近いスパイ事件の半数近くに中国が関与していると述べた。そうだとしても、自称ジェシー・ヤングらのツイートがアメリカ大統領選に向けた世論操作に有効とは考えにくい。なにしろ英語が変だし、妙に素人くさかった。狙いは分断の種をまくことツイッターやフェイスブックの偽アカウントのプロフィールにも、真実味を持たせようという努力のかけらすら見えなかった。それに、今年2月から7月にかけて彼らが投稿した文章の多くはどう見ても外国語からの下手な翻訳で、（4年前にロシアが拡散した偽情報と違って）一般的なアメリカ人の言葉のリズムではなかった。ジョンズ・ホプキンズ大学の社会学者で『チャイナ・ブーム──中国による世界支配が実現しない理由』の著者ホーフォン・ホンによれば、「中国人はソーシャルメディアで他人を装うのが下手で、文章も説得力に欠ける」。そのせいか、ASPIが調べたツイート2240件のうち、「いいね」などの好意的な反応が2件以上あったのは1％未満だった。今回の選挙でこの工作がどこまで効いたかは詳細な検討を待たねばならないが、中国のやり方は過去にはおおむね一定の成果を上げてきた。そしてその手口は、ロシアのやり方とは大きく異なっている。中国によるソーシャルメディアへの投稿は、特定の陣営に露骨に加担するものではなかった。警官による黒人殺しの問題では、人権派の主張も保守派の主張も等しく拡散させていた。狙いは特定の主張を支持することではなく、アメリカ社会の亀裂を深めることにあったからだ。「4年前のロシアと同じだと思ったら大間違いだ」とガーノーは指摘する。「中国は攪乱はするが、破壊はしない」。つまり正面切ってアメリカと敵対するのではなく、アメリカ社会に入り込んで、自分たちの味方を増やそうとしている。一方、米情報当局者によれば、中国がどちらの候補を当選者として好ましいと思っているかは明らかだ。「予測困難なトランプの落選を望んでいる」と、NCSCのエバニナは今年8月に語っている。中国が民主党を好む別の理由もある。自国が世界の中で躍進し、摩擦の少なかったバラク・オバマ前政権時代のスタッフが多いバイデン陣営はくみしやすい、と映るからだ。中国から見て、トランプ政権で最も邪魔なのは国務長官のマイク・ポンペオとその政策顧問のマイルズ・ユーだ。どちらも政権中枢にあって反中国の急先鋒となっている。ポンペオは最近も、アメリカ社会のあちこちで繰り広げられている中国側の工作とその意図について、鋭い警鐘を鳴らしている。最強の敵アメリカには慎重今年2月にワシントンで開かれた全国州知事会の会合では、ポンペオは中国共産党が州や地方都市のレベルでも親中派を見つけ出し、手なずけようとしていると語った。このとき彼は、中国の某機関が州知事の「親中度」を採点した報告書を作成していると明かした。本誌はその報告書のコピーを入手したが、そこでは全米50州の知事のうち17人が「親中派」、14人が「中立」、6人が「強硬派」に分類されていた。そうした評価の妥当性は別として「中国があなた方とその周辺に触手を伸ばしていることを忘れるな」。ポンペオはそう警告している。ちなみに、その半年後には中国共産党を率いる習近平が、有力な経済学者らを集めた会合の席上、今後はアメリカの政治家や財界人の「協力」を取り付ける活動を一段と強化すると語っていた。州知事会の会合で、ポンペオは州レベルで見られる工作の具体例を挙げていた。例えば、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に駐在する外交官は昨年、ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事（当時）に手紙を書き、知事が台湾を訪問すれば同州に対する中国企業の投資案件の一部を取り消すと脅していた。 ・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/08
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虎子の誇顧 2345_互いに資金を費やし選挙誘導
【Photo of the Day＝ Horseshoe Bend in Arizona ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ Blue Note - Blue Funk [Various Artists] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=oH46Cr33-h4 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月07日 】アメリカ大統領選に投入されていた秘密兵器 有権者監視アプリ、SMS大量送信、ワレット ＝後節＝= NewsWeek_Column 2020年11月02日 デジタル権威主義とネット世論操作 一田和樹法規制がネット世論操作に追いつくことはない私は以前書いた記事「フェイスブック社の新方針はネット世論操作を利する!?」（2019年5月8日）でプライバシー 重視を謳うフェイスブックの新方針がネット世論操作にとって都合のよいものになると指摘した。新方針で具体的に問題となるのはWhatsAppメッセージの暗号化（WhatsAppはフェイスブックグループ）、保存期間の短縮、グループアプリ（フェイスブック、WhatsApp、インスタグラム）で相互にメッセージを送り合えるようにすることだ。ネット世論操作に用いた場合、暗号化されているので第三者には解読できず、長期保存されないので後から検証することもできない。証拠が残らなくなるのである。ネット世論操作はパブリックからプライベートへとシフトしているのだ。フェイスブックはその変化に合わせているかのように見える。前掲のthe Center for Media Engagementのレポートでも選挙キャンペーンがパブリックなものからプライベートなツールを用いたものに移行しつつあると指摘している。秘匿性と影響力は上がり、有権者への監視能力も高まっている。さらにフェイスブックなどSNS企業が向かう方向性＝サービスのプライベート化にも合致している。フェイスブックなどのSNS企業は、表向きプライバシー重視のプライベート化でこうした変化に対応して選挙マーケットを失うことを防ごうとしているようにも見える。プライベートな通信を監視対象にするにはさまざまな問題があり、簡単には法規制で縛ることはできないだろう。それ以上にファクトチェック機関が誤情報を発見し、検証することも難しく、さらに検証結果を同じネットワークに流すことはできない。テキストメッセージやウォレットのパスはあくまでもプライベートなサービスなので、そのネットワークを管理している相手から発信するのでなければ誤情報を受信した相手に届けることができない。加えて言うならネット世論操作ツールを積極的に理由しているのは政府と野党なのだ。さまざまな面から見て論操作の進化に法規制が追いつくことは難しいだろう、少なくともしばらくの間は。以前の監視資本主義に関する記事で、グーグルやフェイスブックなどの監視資本主義企業は法規制のないのを利用して勢力を拡大したと書いた。政党も同じことをしているのだ。ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2020/10/post-13.php【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く= NewsWeek＿Column 2020年11月5日 ディディ・カーステンタトロー（ジャーナリスト）熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書き込みも目立った。英語の使い方にも不自然なところがあった。決まり切った表現や単語を変な具合にミックスした文章も、少なからず見受けられた。例えばジェシーのツイートには「黒人が奴隷だったことは一度もないぞ！ 頭を高く立ち上げろ！」という意味不明なものもあった。もっと奇妙なこともあった。彼女たちの書き込みには、ときどき漢字が交じっていたのだ。不可解だが、別の無数のアカウントからの書き込みにも見られる現象だった。賢明な読者なら、もうお気付きだろう。この女性3人組、実は大量の迷惑メール送信やネット荒らしに使われる悪質なソフトウエアだった。操っていたのは、中国共産党に連なる複数の組織。そして目的は、大統領選を前にアメリカ社会の亀裂を深めることだった。アメリカの諜報機関と密接に連携するオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の国際サイバー政策センターは今夏、ツイッターやフェイスブックへの同様の投稿を分析し、「アメリカの立場を弱くするという中国の政治的目標に沿って、中国語圏の個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環と結論付けた。こうした活動は11月3日の大統領選投票日が迫るなか活発に続けられている。直近の6週間にドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両陣営の関係者に対するサイバー攻撃の試みで中国系組織の関与が疑われるものが複数あったと、グーグルもマイクロソフトも発表している。だが前回2016年の大統領選でトランプ陣営に加担したロシアと異なり、中国発の選挙介入工作は特定の陣営に肩入れしているようには見えない。アメリカの国家防諜安全保障センター（NCSC）を率いるウィリアム・エバニナに言わせれば、むしろ中国側の目的は「アメリカ国内の政策形成に影響力を及ぼし、中国の利益に反する政治家に圧力をかけ、中国批判をそらす」ことにあるようだ。つまり、今回のような選挙介入は中国の情報当局による広範かつ多彩な工作活動の一部にすぎないということだ。 ・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/07
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虎子の誇顧 2344_互いに資金を費やし選挙誘導
【Photo of the Day＝ Mexico's Cave of Crystals ＝ by N.Geoglaphic】【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Live in Switzerland 2016 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=64TJoy7Ld6o 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月06日 】アメリカ大統領選に投入されていた秘密兵器 有権者監視アプリ、SMS大量送信、ワレット= NewsWeek_Column 2020年11月02日 デジタル権威主義とネット世論操作 一田和樹アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review（2020年10月28日）、The New York Times（2020年10月28日）各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。30億通のテキストメッセージを送信まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手法は以前の記事でもご紹介したように2018年の中間選挙において一部地区で使用されたものだ。前掲のMIT Technology Reviewによれば2016年にも一部で使用されていた。The Conversationは、今回の選挙で大量のテキストメッセージが用いられていることをレポートした。1日に12通届くことも珍しくないという。今回の選挙では11月3日までにアメリカ国内の有権者は30億通の政治的なテキストメッセージを受信すると推定されている。アメリカの有権者数はメッセージよりもはるかに少ない2億3千4百万人強である。支持政党が確定していない地区（スイング・ステート）や重要な有権者グループに多くのテキストメッセージが送信されると見られている。今回、大規模に使用されるようになった背景には、この4年間で個人向けにカスタマイズしたテキストを大量に送信するサービスが開発されたことと、選挙活動に関する法規制が通信技術に追いついていないことがあげられる。ほとんど規制のない状態で正体を隠し、キャンペーンを実行できるのだ。SMSは発信者がわかるが、電話しても応答はなく、電話番号は外注業者のもので、法規制がないため発注者を開示する義務はない。1対1のメッセージは強い影響力と秘匿性を持つテキストメッセージの影響力を甘く見てはいけない。テキサス大学オースティン校のthe Center for Media Engagementのレポートによれば、親しみを感じさせ、高いレベルの影響力を持つ強力なツールだと指摘している。しかもテキストメッセージの開封率は70〜98％とメールや電話に比べ非常に高い。さらに法規制もまだなく監査も及ばないのだ。おかげでフェイスブックやツイッターから閉め出されたフェイクニュースはテキストメッセージに移り、テキストメッセージはフェイクニュースの温床になりそうだ。たとえば夏に行われたフロリダの選挙では候補者が脱落したというフェイクニュースがテキストメッセージで拡散された。テキストメッセージに力を入れているのはトランプ陣営である。今年6月以降、トランプ陣営から発信されたメッセージはバイデンの約6倍となっている。現在、GetThru、Hustle、Opn Sesame、Rumbleup、conversoなどの企業が大量のテキストメッセージを送信できるサービスを提供している。トランプとバイデンともに有権者監視アプリを配布していたトランプとバイデンはどちらも選挙キャンペーン用のアプリを配布していた。表向きは自陣営からの情報提供のためのものであるが、そこで個人情報を収集し、活用している（MIT Technology Review）。4月中旬に配布が始まったトランプのアプリ（Official Trump 2020 app）は同記事の書かれた6月の段階で78万ダウンロードされていた。アプリを利用するには電話番号、メールアドレス、フルネーム、郵便番号の登録が必要で、スマホの連絡先をアプリと共有するように促す。さらに位置情報、SDカード情報の読み取りや削除、ブルートゥースへのアクセスの許可も得ていた。選挙の看板などにブルートゥースのビーコンが装着されており、その近くを通ったことがわかるようになっていた。バイデンの配布しているアプリVote Joe appはトランプのアプリよりも要求するアクセス権限は少なく、「relational organizing」に狙いが絞り込まれていた。アプリをインストールすると、連絡先を共有するように求められる。共有された連絡先は有権者名簿と対照され、アプリ利用者に連絡先の知人をバイデンに投票するようメッセージを送って説得するよう勧める。どちらのアプリも利用者の行動や人間関係を監視し、行動を促すように作られていることがわかる。MIT Technology Reviewはこれらのアプリが目指しているのはインドで用いられているアプリで同じであると指摘し、もはや監視ツールになっていると断じた。インド政府のアプリについては以前ご紹介した通り、デジタル権威主義国を支えるためのネット世論操作の基盤のひとつとなっている。]次の兵器ウォレットただし、すでにテキストメッセージの問題は認識されており、すでに事業者は次のツールを手に入れている。それがウォレットだ。スマホには標準でウォレットがインストールされており、パスとしてクレジットカード情報やクーポン、会員権などを保管しておくことができる。日本でも多くの人がクレジットカードやSuica、映画のチケット、Pontaなどのパスをウォレットに登録している。これらと同じように政党支持者が会員証をパスとして登録できる。政党が支持者向けの会員権をパスとして発行し、ウォレットに加えてもらうことで支持者はいつでも政党の提供する情報にアクセスすることができるようになり、政党も支持者の情報にアクセスできる。そして、政党から自由に自動的に通知を送信することができるようになる。アプリに比べて開発の手間がかからず、テキストメッセージに比べると送信が自動化でき、さらにしばらくは法規制の手が及びそうになく、ファクトチェック機関の目に止まることもない。言うことなしである。すでにTelephone Town Hall Meeting (TTHM)社のWallet Passというサービスが利用されている。 ・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/06
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虎子の誇顧 2343_中国に先を越された月支配
【Photo of the Day＝ in the morning ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ Robert Cray - Live in Concert 2008 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pgMDJoTh-QM 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月05日 】アングル：月着陸はボーイングか新興企業か、米新政権が握る命運= REUTERS＿Column 2020年11月3日 By Joey［ワシントン／シアトル ３０日 ロイター］ - 米国の次期大統領の座を争うトランプ氏とバイデン氏の政策の違いは、地球を飛び出し、宇宙の領域にまで及んでいる。共和党候補であるトランプ大統領は世界の宇宙開発競争に勝つとして２０２４年の月面着陸を目指す「アルテミス計画」を打ち出す一方、国際的な共同ミッション「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）」への米国の資金援助を２５年で終わりにし、ＩＳＳ運営は民間宇宙企業に移管させることを狙っている。一方、民主党候補のバイデン前副大統領の宇宙政策に詳しい関係者によると、同氏はトランプ提案とは異なり、月面着陸計画の延期を求めるとともに、ＩＳＳへの援助については延長を提案する可能性が大きい。月面着陸計画が延期されれば、ボーイングが開発する大型ロケット「ＳＬＳ」の長期的な運命に暗雲が垂れ込める可能性もある。今はちょうど、イーロン・マスク氏のスペースＸや、ジェフ・ベゾス氏のブルー・オリジンが早ければ来年にも、ボーイングと競合するロケットを商業化させようと奔走しているところだ。ＩＳＳへの援助が１０年延長されれば、これはボーイングにとって大きな浮揚効果になる。年間２億２５００万ドル（約２３５億９０００万円）のＩＳＳとの現在の契約は２４年で失効するし、同社は新型コロナウイルスの感染拡大や７３７ＭＡＸの墜落事故後の運航停止で資金的な苦境にある。ボーイングとスペースＸは既に、オバマ前政権で始まった計画のもと、ＩＳＳに宇宙飛行士輸送の宇宙船を供給している。この計画はトランプ氏もバイデン氏も支持している。月面着陸計画が遅延すれば、こうした企業が獲得を目指す着陸船や関連機器の契約は先送りなるだろう。しかし、その場合でもバイデン氏の政策は、ボーイングのような伝統的な宇宙防衛企業と、スペースＸのような低価格で再使用可能なロケットシステムと宇宙船を約束する新興宇宙企業との間の幅広い競争を促すことになりそうだ。＜継続性の要請＞オバマ前政権の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）幹部で、現在は米航空宇宙産業協会の副会長のマイク・フレンチ氏はロイターのインタビューで、商業宇宙産業にとっては「継続性が鍵になる」と語る。「構想を今ぐらつかせれば、面々と続いてきた歴史的な偉業や、ＮＡＳＡがこれまで目にしてきた強力で持続的な超党派の支援が危機にさらされる」という。バイデン陣営の科学委員会ではＮＡＳＡの元幹部や科学者など約２０人がボランティア集団として集まり、新大統領の宇宙政策の構想立案を非公式に助けている。その多くはオバマ政権で働いた経験があり、政権移行チームか新政権で重要な役割を担うことになる。ロイターはこのうち３人に取材したほかロビイストや業界幹部、ＮＡＳＡ元幹部ら１０人超から話を聞いた。ボランティア集団メンバーはＮＡＳＡ地球科学予算の増額や他国との提携に政権からの支援が高まるよう望んでいる。ただ、彼らは、こうしたバイデン氏の宇宙政策はまだ形を作る段階であり、同氏陣営にはコロナや失業といった、より優先すべき危急の問題がある、とも強調した。＜大型ロケット開発で意見割れる＞もっとも複数の筋によると、バイデン陣営の宇宙政策の集団はボーイングのＳＬＳにどう対応していくかで意見が割れている。この大型ロケットは開発遅延や費用の超過に苦しんできた。一方で、アラバマ州やカリフォルニア州の数万人の雇用を支える。支持派はＮＡＳＡ探査計画の柱とも位置付けているし、トランプ氏の設定した２４年までにこの計画を達成するなら、ＳＬＳが唯一の道とも見なされている。反対派に言わせれば、ＳＬＳの技術は古くなりつつあり、１回当たりの打ち上げ費用も１０億ドル以上で、ホワイトハウスか議会から公式に計画見直しが持ち出されるのは必至。ことにスペースＸやブルー・オリジンが新型ロケットを低費用で提供できれば、なおさらだという。スペースＸの「ファルコンヘビー」は１回当たり費用は最低９０００万ドルだ。ただし、出力は依然劣る。ボーイング社系のユナイテデド・ローンチ・アライアンスによる「デルタＶＩヘビー」は約３億５０００万ドルかかる。２人の消息筋によると、バイデン氏の宇宙政策がＳＬＳ寄りになるか、あるいは新興宇宙企業の製品寄りになるかは、バイデン氏がＮＡＳＡ長官に誰を選ぶかに大きくかかってくる見通しで、バイデン陣営は女性長官の起用を考えているという。ＮＡＳＡで有人飛行部門を率いた元幹部のダグ・ロベロ氏によると、ＮＡＳＡは短期的には、ＳＬＳが月への有人飛行の唯一の方法とみている。「でも、その方向が果たして長期的に続くだろうか」と疑問を投げ掛けた。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/05
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虎子の誇顧 2342_五輪祭りの浮沈に戦々恐々
【Photo of the Day＝ Darjeeling ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ Dire Straits & EC - Mandela Benefit Concert 1988 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=hZW4Wk_h-5M 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月04日 】IOC〝中止通告〟情報に五輪組織委も内心真っ青= WEDGE Infinity 2020年10月26日 新田日明 （スポーツライター） 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考になる」と高く評価した。 そして大会組織委員会の森喜朗会長も「簡素化の真の目的は人々が新しい日常で生活する中で、今後の世界規模のロールモデルを示すこと。将来にわたって東京大会を人類のレガシーとすることができるよう引き続き努めたい」と胸を張るように力説している。大会組織委員会とIOCはコロナ禍の中、来夏延期を強いられながらもあらためて必ず開催することで意見が一致し、その揺るがない姿勢を互いに示していたように見えた。 ところが、それからわずか1カ月後――。大会組織委員会の中で〝ある不安〟が充満するようになっている。来月中旬に来日する方向性でほぼ固まっているIOCのトーマス・バッハ会長について「日本側に中止を通達するのではないか」との情報が錯そうし始めているからだ。大会組織委員会側によれば、来日はバッハ会長自らが強く求めているとされ「東京大会開催に向け、ともに手を取り合って頑張っていこうという意思確認のような場になることを期待している」という。しかし、その公の声明とは裏腹に期待通りに事が運ぶかどうかは「実際のところ、全く分からない」(大会組織委員会関係者)。 意気揚々と「必ず開催」をぶち上げる森会長ら幹部らをよそに、大会組織委員会の関係者の間では「ここ最近になってまるで大会中止へ舵を切らせるかのような情報が方々から飛び交い始めており、この裏側には本当に〝何かとんでもない事〟があるのではないか」との疑念も高まっている。 バッハ会長の来日目的も日本側は希望的観測を持っているだけで実を言えば明確に把握できていないという。そういう背景があれば、憶測を呼び起こして震え上がっているのも当然の話かもしれない。バッハ会長に関しては来月16日、もしくは17日に菅首相との直接会談の場も設けられることで調整が進められているというが、もしそこで本当にいきなり「中止」を通達されれば日本政府や大会関係者はただひっくり返るだけの騒ぎだけでは済まされなくなるだろう。 大会組織委員会の面々も内心で不安視しているバッハ会長の〝ちゃぶ台返し〟。このまさかの流れを裏付けるかのような話は確かに各方面から噴出し始めている。前出の関係者が「大会中止へ舵を切らせるかのような情報」の存在を口にしたように、つい数日前には「IOCが東京五輪、開催中止」という類のワードがSNS上へと拡散した。その発端となったのは、元博報堂社員で五輪関連の著作もある作家・本間龍氏のツイートと動画サイト。21日夕方、政府や大手広告代理店の内部情報として、欧州各国で新型コロナウイルスの新規感染者数が爆発的に増加したことでIOCが東京五輪中止を決断したと「スクープ」され、大きな反響を呼んだ。 この話題は政府にも波紋を及ぼす事態となり、橋本聖子五輪相が23日の閣議後の会見で本間氏のツイートについて「(中止の事実は)まったくありません」と明確に否定。大会組織委員会側も各メディアに対し「IOCからの中止勧告はない」と強調している。 しかし、政府や大会関係者の公式コメントだけを鵜呑みにするのは早計だろう。本間氏の情報については独自の情報網を築き上げている点から、大会組織委員会の間でも「一目置かれているところもある」と言われており、どうやら〝柳に風〟と受け流されているわけではないようだ。単なる杞憂に終わってほしい 前出の関係者もこう続ける。 「このツイートと動画サイトによる情報が発信されてから約半日後、民放局が『コロナ対策調整会議』で検討を進めている東京五輪での医療体制の原案を独自入手し、その中で大会期間中は実に80万人もの外国人が来日するという試算があり、大幅な感染拡大が不安視されていると報じた。一部夕刊紙も24日付で東京五輪の開催断念と2032年再招致プランが浮上していることを大々的に報じ、ここにきて五輪中止をさらに煽るかのようなネガティブな情報が堰を切ったように出始めている。 一部のメディアも『東京五輪の開催は是が非か』をテーマにアンケートを取り、実に半数以上が『NO』を突きつけていると断じたほど。何か徐々に外堀を埋められているようなムードになっており、大会組織委員会の中でも『さまざまな筋から大会中止へ向けた観測気球を上げられているような不気味さがある』とささやかれている。 政府、そして(大会組織委員会の)幹部は『大会中止』のウワサの打ち消しのため必死になって否定しているが、本当は残念ながら全てを分かっているわけではない。我々はこうしたネガティブな情報の噴出がバッハ会長の来日で〝爆弾〟が投下される布石へと繋がってしまうのではないかと懸念している」 ちなみにバッハ会長については24日から予定されていた韓国訪問を欧州での新型コロナウイルス感染者の急増で海外渡航が難しくなったため急遽取りやめたことも、同国メディアによって明らかにされている。その〝真の理由〟も諸説入り乱れているが、韓国国内では「残り1カ月を切った次の訪日に備え、IOC内部で日本への大会中止通告をさらに煮詰める必要性があったためでは」とうがった見方が出ているようだ。 単なる杞憂に終わってほしい。バッハ会長の来日を前に大会組織委員会を含むJOC(日本オリンピック委員会)など運営側の関係者、オフィシャルスポンサー、そして政府もそのように祈るような思いを高めつつ、戦々恐々となっているのは間違いない。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/04
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虎子の誇顧 2341_星条旗が失墜する選挙戦3/3
【Photo of the Day＝ crowds flock to taverns /font>＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ ERIC CLAPTON | Live at Montreux Jazz Festival =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=MQrxeTD_BEM 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月03 】民主主義を揺るがす「誘導工作」脅威への備えを急げ ＝後節＝= WEDGE Infinity 2020年10月29日 トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと : 飯塚恵子 （読売新聞東京本社編集委員・論説委員）サイバー攻撃はさらに、インフラ施設を混乱させる行為や、それをめぐる脅迫などによって、政治的圧力を行使する手段にも発展している。 更には、サイバー攻撃は中長期的な時間軸で、世論に影響を与えたり、選挙戦に介入したりして、「誘導工作」を図るものだ。少し前までは、文字や画像の悪用や改ざんが中心だったが、前述のように、この1～2年、動画の「ディープフェイク」も席巻している。 今、世界では、この二つのタイプがからみ合い、様々な「工作」や「操作」が刻々と行われている。知らぬ間に進む世論操作 「情報」めぐる欧露の攻防 世論はどのように誘導されるのか。そして、その目的は何か。2016年の前回米大統領選に対するロシアの介入が一つの典型である。 ロシアは、ドナルド・トランプ候補（共和党）に肩入れし、対露強硬派だったヒラリー・クリントン候補（民主党）をおとしめることを狙った。その手口は、大きく分けて二つある。 第一に、ロシア国内の企業を使い、米国内外のソーシャルメディア上に、トランプ氏に有利になるような虚実取り混ぜた情報をまき散らした。 第二に、クリントン陣営のスタッフらのメールアカウントをハッキングしたり、民主党全国委員会などのコンピューターネットワークに侵入したりして、何十万件もの文書を不正に入手し、ソーシャルメディアに流出させた。この時は、内部告発サイト「ウィキリークス」も使い、民主党内の機密情報なども暴露した。 米国のロバート・モラー特別検察官らの捜査により、一連の行為は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が行ったことが明らかになっている。重要なことは、こうした脅威が当時、米国社会で広く認知されておらず、知らない間に進んでいたということだ。 これらの世論操作や選挙介入が、米国の有権者に最終的にどう影響したのか、具体的には測りようがない。しかし、大統領選に勝利したトランプ氏はこの4年近く、ロシアに総じて甘く、プーチン大統領とも融和的関係を保っている。何より、トランプ氏は、プーチン氏が望むような国際秩序の不安定化、そして米国内の分断化に、結果的に大きく〝貢献〟してきた。 ロシアは、14年のウクライナ侵攻以降、欧米から制裁を受けて孤立し、国内経済は停滞している。プーチン政権にとって、西側社会を混乱させ、分裂させて弱めることは、国家の地位と尊厳を保つための主要な戦略目標だともいえる。いわば、「カオス（無秩序）」を目指す戦略である。 ロシアのこうした動きに対する脅威認識や対応策は、米国よりも、むしろ地理的に直接対峙する欧州の方が進んでいる。「誘導工作」を安全保障上の脅威としてとらえ、北大西洋条約機構（NATO）や、欧州連合（EU）などが対策に力を入れている。 NATOはいくつかの研究所を設け、国際会議開催や報告書発表などの啓発活動に余念がない。また、NATO加盟国ではないが、例えばスウェーデンでは、政府が「情報操作対策ハンドブック」をまとめ、18年の総選挙の前に各自治体で「世論操作の見分け方」の訓練を実施した。すべては、国民のリテラシー向上を目指すものである。 さて、この11月の米大統領選はどうなっているのか。米欧の様々な機関や報道の指摘からも、ロシアは当然ながら介入を試みていることがわかる。前述の「ディープフェイク」の駆使など、技術的にも高度化している。 米国に本社を置くIT専門メディアCNETは、「ディープフェイク」の影響力について、「内容そのものよりも、真偽が判別できないディープフェイクの『存在』自体が人々を惑わせる」と指摘する。この惑いが選挙システムの信頼性への疑念を生み、民主主義を揺るがす、という分析は、カオス状態を一段と深めたいロシアの狙いにも合致する。各国の思惑渦巻く介入工作 日本も脅威認識を高めよ 米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）は8月、ロシアに加え、主に中国とイランが大統領選への介入工作を継続している、との警告を発表した。ロシアはトランプ氏の勝利を望み、中国とイランはトランプ氏の敗北を期待している、と具体的に指摘する異例の内容である。16年の教訓を踏まえた動きともいえる。 注目すべきは、ODNIの警告は、ロシアより中国をトップに据えていることだ。「中国は、自国の国益に反し、批判的な言動をする政治関係者に対し、圧力をかけたり誘導したりする『影響努力』を続けている」としている。ロシアやイランの項目と異なり、具体的な手段は詳述していない。 日本にとって、こうした中国やロシアの動きは他人事ではない。特に、東シナ海での海洋活動などを通じ、政治的な自己主張を強める中国は、目に見える軍事的な動きだけでなく、すぐには感知できない世論操作やサイバー攻撃を本格化させる可能性は十分ある。 16年の大統領選の最大の教訓は、こうした「誘導工作」という脅威に対する認識が米国内で浸透していなかったことだ。デジタル化を進める日本がまずできることは、この脅威認識を高めることである。冒頭で指摘したように、情報に対するリテラシーを上げるため、国民を啓発する取り組みを本格的に始める時が来たといえる。(参考記事)選挙人制度はもう古い、改革はありえるのか 土方細秩子 （ジャーナリスト） https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21201?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20201029 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/03
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虎子の誇顧 2340_星条旗が失墜する選挙戦2/3
【Photo of the Day＝ a cave home in Cappadocia ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝ TSantana - 1969 - Woodstock Live =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8J3pajqbeW8 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月02日 】バイデン疑惑でメディア操作を画策、トランプ3人組の暗躍失敗 ＝後節＝= WEDGE Infinity 2020/10/27 佐々木伸(（星槎大学大学院教授 共同通信社客員論説委員。ベイルートやカイロ支局長を経て外信部副部長、ニュースセンター長、編集局長などを歴任。）トランプ氏の思い込み 同紙の編集幹部らは大統領のこうした発言で、利用されているのではないか、と思い始めていた。こうした中、記事が出ないことにしびれを切らした情報提供者のボブリンスキ氏は21日早朝、ハンター氏とバイデン氏に関する疑惑をオンラインで公表した。バノン氏が経営していた右派のブライトバート・ニュースは公表された内容全文を流した。 ボブリンスキ氏はディベートが行われたテネシー州ナッシュビルの会場に大統領の特別ゲストとして、開始2時間弱前に姿を現し、バイデン氏が息子の事業に関与していたとする声明を読み上げた。驚いたことにトランプ大統領はディベートで、バイデン氏にまつわる疑惑が周知のことであるように振る舞った。 例えば大統領はバイデン氏に「あなたはビッグマン(大物)だ」と述べて、疑惑のeメールの中で同氏に触れられた文言に言及したが、理解できなかった国民も多かった。大統領にはバイデン氏の疑惑は誰でも知っているという思い込みがあったようだ。ニューヨーク・タイムズはFOXニュースなど大統領寄りのメディアを視聴していなければ、大統領が何を言いたかったか、分からなかっただろう、と指摘している。 ウォールストリート・ジャーナルは結局、ディベートの後に短い記事を掲載、疑惑の存在を報じたが、バイデン氏の役割を証明できなかったと伝えた。同紙のマレー編集局長は「われわれは正確で、信頼できる報道しかしない」と述べただけで、疑惑報道の背景などについては説明を避けた。ニューヨーク・タイムズは「マクリーン・グループ」の破綻した計画について、トランプ陣営の「混乱した陳腐な特質」を明らかにするものと書いている。 民主主義を揺るがす「誘導工作」脅威への備えを急げ ＝前節＝= WEDGE Infinity 2020年10月29日 トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと : 飯塚恵子 （読売新聞東京本社編集委員・論説委員）新型コロナウイルスの襲来で、日本社会は世界でも著しい〝デジタル後進国〟であることがはっきりした。菅義偉首相は「デジタル庁」創設を柱に、急ピッチで巻き返しを図ると宣言した。 デジタル化は、日本の国力強化のため、避けて通れない。が、データや情報の扱いをめぐっては課題も多い。個人情報保護やサイバーセキュリティの確保はもちろん、国民が情報とどう向き合うか、「リテラシー」（読み書きの素養）を養うことも不可欠である。 なぜなら、こうした情報は、インターネットやソーシャルメディア、そして高度なデジタル技術の爆発的速度と規模により、世論を誘導したり、操作したりできる威力を持つからだ。米欧などでは、政治的意図を持つこうした活動を「influence operations」と呼ぶ。筆者は「誘導工作」と訳している。 2016年の米大統領選では、ロシアがこの「誘導工作」を広範に展開、選挙戦に介入したことが、後の米司法当局の捜査で明らかになった。それは、現代の「情報戦」の最前線である。高度なデジタル社会への転換を急ぐ日本の近未来も、他人事ではない。 10月初め、日本のデジタル化に警告を発する事件が立て続けに起きた。 まず、1日。東京証券取引所でシステム障害が起き、売買が終日停止された。翌2日には、人工知能（AI）を使った「D.フェイク」の技術を悪用した事件で、警視庁が日本で初めて容疑者2人を摘発した。両事件、それぞれに論点がある。 東証の方は、1999年に取引を全面システム化して以来、初の終日取引停止だった。システムダウンに備えたバックアップも機能せず、世界第3位の取引所は、信頼に傷がついた。 サイバー攻撃によるシステム障害も疑われたが、専門家によると、現在の東証のシステムでは、可能性は低いらしい。ともあれ、今回の事件で、デジタルに全面依存する危うさを、内外投資家をはじめ多くの国民が実感した。デジタル分野の緊急事態への対処能力を、日本は一層拡充する必要がある。 厄介なのは、2件目の「D.フェイク」だ。これは、AIの学習機能を使い、人の口元や眉の動きなどを、別人に合成する技術だ。膨大な試行錯誤を繰り返し、従来の偽動画とは比較にならない精巧な動画が作れる。偽物と見抜くのは、至難の業だ。 今回の初摘発では、人気女優らの顔を合成した動画をネット上に公開したとして、名誉毀損と著作権法違反の容疑で2人が逮捕された。 日本語で「D.フェイク」を検索すると、アダルト系動画しか引っかからない。ところが、英語で「deepfake」と検索すると、「米大統領選」や「国防総省の戦い」などが出てくる。日本ではまだ初期段階だが、米欧などでは、これが「誘導工作」の道具にもなりつつあるのだ。 ここで、少し整理したい。インターネットやソーシャルメディアで情報やデータが悪用される〝政治の危機〟には、主に二つのタイプがある。 一つ目は、ハッキングやウイルス感染などのサイバー攻撃により、政府や軍、企業、重要インフラなどに障害を起こしたり、大きな国際イベントを混乱させたりする事態である。サイバーテロもこれに含まれる。 サイバー攻撃はもともと、個人や企業の情報や金銭を盗んだり改ざんしたりする、といった犯罪行為が多かった。日本で20年の夏に発覚、問題化したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出し事件も、この一例だ。 攻撃はさらに、インフラ施設を混乱させる行為や、それをめぐる脅迫などによって、政治的圧力を行使する手段にも発展している。 二つ目は、中長期的な時間軸で、世論に影響を与えたり、選挙戦に介入したりして、「誘導工作」を図るものだ。少し前までは、文字や画像の悪用や改ざんが中心だったが、前述のように、この1～2年、動画の「D.フェイク」も席巻している。 今、世界では、この二つのタイプがからみ合い、様々な「工作」や「操作」が刻々と行われている。・・・・・・明日に続く・・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/02
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虎子の誇顧 2339_星条旗が失墜する選挙戦1/3
【Photo of the Day＝ A rainy ceremony ＝ by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day＝The Road To Escondido (Full Album) - JJ Cale & Eric Clapton】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lxLEKPgvbYs 【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 11月01日 】バイデン疑惑でメディア操作を画策、トランプ3人組の暗躍失敗= WEDGE Infinity 2020/10/27 佐々木伸(（星槎大学大学院教授 共同通信社客員論説委員。ベイルートやカイロ支局長を経て外信部副部長、ニュースセンター長、編集局長などを歴任。） 米ニューヨーク・タイムズは10月25日、トランプ大統領の側近3人組が対立候補のバイデン前副大統領に後れを取る選挙情勢を好転させるため、バイデン氏の息子の醜聞にバイデン氏自身が関与していたとの疑惑情報をウォールストリート・ジャーナル紙にリークし、記事を書かせようと暗躍したが、失敗したと報じた。なりふり構わぬトランプ陣営の内幕が暴露された格好だ。マクリーン・グループ バイデン氏とその息子をめぐる疑惑はすでに大衆紙ニューヨーク・ポストが報じているが、これは大統領の私的弁護士のジュリアーニ氏と元ホワイトハウス首席戦略官のバノン氏が仕掛けたもの。疑惑の核心はバイデン氏がウクライナ問題を担当していたオバマ前政権の副大統領時代、息子のハンター氏の紹介で同国のエネルギー関連企業の幹部と面会したというものだ。 ハンター氏はこの企業の役員に就任して高額の報酬を得ていたとされ、トランプ陣営はバイデン氏も副大統領という地位を利用して何らかの恩恵を受けたと非難している。バイデン氏は22日のトランプ大統領とのディベートの際、「1セントたりとも受け取ったことはない」と否定している。大統領はバイデン一族を「犯罪組織」と罵っている。 ニューヨーク・タイムズによると、大統領の側近3人が10月初め、ワシントン郊外のバージニア州マクリーンにある邸宅に集まった。後に「マクリーン・グループ」と呼ばれることになる人たちだ。秘密会合を招集した人物は大統領の長男ジュニア氏と親しいニューヨークの広報宣伝マンのアーサー・シュワルツ氏。残りの2人はホワイトハウスの法律顧問のエリック・ハーシュマン氏と元次席法律顧問のステファン・パサンティーノ氏だ。ハーシュマン氏は大統領がウクライナ疑惑で弾劾訴追を受けた時に代理人を務めている。 集まった目的は、当時バイデン氏に全米平均の支持率で約10ポイントの差を付けられていた劣勢をトランプ氏優位に変えるための方策を話し合うことだった。しかし、その邸宅には彼らが希望を託すもう1人の人物が招かれていた。ウォールストリート・ジャーナルのホワイトハウス担当のマイケル・ベンダー記者だった。 ベンダー記者にはその場でバイデン氏に関する疑惑情報が手渡された。その中には、ハンター氏の事業活動を記したeメールのやり取りなども含まれていた。この4人に加え、ハンター氏のビジネスパートナーだったトニー・ボブリンスキ氏がスピーカーフォンで話し合いに参加した。ボブリンスキ氏はバイデン氏が息子の事業から利益を得ていることを公表することに積極的だった。 秘密会合が終わった時、「マクリーン・グループ」の3人組はウォールストリート・ジャーナルが記事を掲載するだろうとの感触を持ち、トランプ大統領にもその旨、伝えられた。同紙はトランプ陣営にとって、バイデン氏に打撃を与えるための報道機関としては「完璧」だった。大手紙の中では、保守的で、産業界からも信頼厚いメディアだったからだ。大統領の側近らはこれでバイデン氏をつぶすことが可能になったと確信した。混乱させたジュリアーニの行動 トランプ陣営が高揚しながら暴露記事を待つ一方で、同紙では記事を執筆すべく準備が進められた。ベンダー記者とワシントン支局長のポール・ベケット氏は執筆を中国担当のジェイムズ・アレディ記者とハンター氏関連の取材を続けていた議会担当のアンドルー・デューレン記者の2人に任せた。アレディ記者は情報提供者のボブリンスキ氏にインタビューし、裏付け取材した。 しかし、事態は混とんとした状況に陥る。なぜなら大統領の私的弁護士のジュリアーニ氏が「マクリーン・グループ」の計画を知ってか知らずか、ハンター氏が修理に出したとされるパソコンからeメール情報を入手したとして、バイデン氏の疑惑をニューヨーク・ポスト紙に持ち込んだからだ。同紙は同14日に記事を掲載した。しかし、ジュリアーニ氏がパソコンの提供を拒否した上、記事の執筆の過程にも多くの不明な点があり、信ぴょう性に疑問符が付いた。 それでもなお、トランプ氏や「マクリーン・グループ」はポスト紙と比べ格段に影響力が大きいウォールストリート・ジャーナルの記事掲載に期待を持っていた。同紙も記事の執筆を続けたものの、「バイデン氏関与の証拠は確かなものなのか」「トランプ陣営に利用されているのではないか」など内部の議論も高まった。 トランプ大統領とバイデン氏の2回目のディベートが22日に近づく中、大統領らは19日に記事が掲載され、そうなれば逆転への新たな状況が生まれると考えていた。大統領は側近らとの同日の電話会議で、間もなく同紙に“重要な記事”が載るだろうとさえ語った。だが、こうした期待に反して記事は掲載されなかった。 ・・・・・・明日に続く・・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ 宜しく･･････ 再会を期して, 涯 如水 ･････
2020/11/01
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