2020年08月の記事一覧 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水 - 楽天ブログ

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虎子の誇顧　2277_ 米中摩擦の本質的根幹1/2

【Photo of the Day＝ big boss ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sting - Greatest Hits =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=w3uuD_aPqhM 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月31日　】中国によるスパイ活動と盗用行為が「アメリカの最大の脅威」　＝前節＝= NewsWeek＿Column 2020年8月28日　ナビード・ジャマリ、トム・オコナーアメリカの当局者たちは本誌に対して、中国こそがアメリカのスパイ対策上の最大のリスクだと指摘し続けてきた。前例のないその脅威は、企業や団体の専用回線網への大規模な侵入など、大統領選挙への介入をもはるかに超えるレベルに達していると。FBIは本誌に宛てたコメントで、「中国ほど、アメリカの思想や技術革新、経済の安定に対して幅広い、包括的な脅威をもたらしている国はない」と指摘した。「さまざまな形でもたらされているその脅威は、FBIの防諜活動における最優先事項だ」米国家情報長官室も同様の分析をしており、本誌への回答でこう述べた。「中国は長年、防諜コミュニティーが最も注目する存在であり続けている」アメリカでは、ロシア政府が2016年の大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと画策したことの衝撃が今も消えておらず、2020年の大統領選挙が本格化するなか、外国勢力による違法な選挙介入の兆候がないか目を光らせ、警戒を強めている。だが諜報コミュニティーにとって、国際舞台でアメリカの最大の戦略的ライバルと見なされつつある中国の脅威は別格で、彼らは中国について、これまで以上に注意すべきだと警鐘を鳴らしている。標的は民間企業の監視下にある情報や技術FBIのクリストファー・レイ長官は7月、FBIが「約10時間ごとに、中国関連の新たな防諜活動を開始している」ことを明らかにした。2月には、FBIが捜査中の（中国による）スパイ疑惑が約1000件にものぼっていると語った。中国は「政府の総力」を挙げ、大規模なスパイ活動をしてきているとFBIは本誌に述べた。さまざまな技術を駆使してあらゆる形の情報を入手し、中国共産党の目標を前進させることがその目的だ。「中国は国家安全保障上の優先課題を後押しするために、サイバースパイ活動を利用し続けており、アメリカや同盟諸国の政府、米企業などをその標的にしている」とFBIは主張した。「アメリカの民間産業を標的としたサイバースパイ活動で最も顕著なのは、防衛関連企業や、世界中の民間部門ネットワークを支えているIT・通信会社を標的としたものだ」民間部門のネットワークには多国籍企業や研究機関、学術機関も含まれており、こうした組織は政府のセキュリティで守られていない。「防諜とは、つまり窃盗を防ぐことだ」と、かつてFBI防諜部門の責任者を務めたスコット・オルソンは本誌に語った。「重要なもの全てを政府が管理しているならば、窃盗を防ぐのはとても簡単だ。だが今は、政府が全てを管理している訳ではない。重要なものが、民間企業の監視下にある」中国では、重要産業の多くに政府が関与しており、国にとってきわめて重要な情報は、国の支援の下で守られるようになっている。政府は諸外国のデータベースの一括管理も行っており、年々ハイテク化が進む世界最大の軍である人民解放軍のツールを利用することもある。「中国は2015年以降、軍によるサイバー攻撃とスパイ要員を統合することで、サイバー攻撃能力を強化している」とFBIは本誌に語った。中国の習近平国家出席は2015年、人民解放軍の大規模な再編を命令。これにはサイバー攻撃などを担当する戦略支援部隊の創設も含まれた。FBI防諜部門の元アシスタント・ディレクターであるフランク・フィグリッツィは本誌に、人民解放軍は全大隊を動員してデータ収集を行ってきた（大隊は最大1000人の兵士が所属する複数の中隊によって構成されている）と語った。フィグリッツィは、2020年大統領選を外国勢力による干渉から守る上でFBIが重点を置いているのはロシアだが、その理由は中国の能力が不十分だからではないと指摘。ロシア政府と中国政府では目指すところが違うからであり、一部の政治評論家は両者を「誤った方法で対等に扱っている」と述べた。支配したい中国、ぶち壊したいロシア「もしも中国が本気でアメリカの選挙に干渉しようと決意すれば、ロシアとは別格の脅威になる。投入できる資源の量が違うからだ」とフィグリッツィは言い、ロシアは「厚かましい、積極的なアプローチ」を追求したが、「巧妙さと長期的な展望においては中国が上手だ」と語った。FBIにとって、ロシアと中国はそれぞれ異なる目標を持つ敵だ。「中国はアメリカを支配したいと考え、ロシアはアメリカをぶち壊したいと考えているのが、一つの違いだ」とフィグリッツィは指摘した。「そして中国は長期的な視野の下に資源や資金を投じ、計画を立てているのに対して、ロシアはチャンスさえあればいつでも奇襲攻撃を仕掛けて、私たちを痛めつけようと狙っている」諜報当局のある幹部（匿名）は、ロシア政府の脅威の規模について、「多くの議員が『中国の脅威』に注目しているが、ロシア政府の触手は西洋社会のさまざまな側面に入り込んでいる」と語った。「ロシアは優れた偽情報キャンペーンを介して、情報戦争に勝利しつつある」しかし中国にとって米政府との対峙とは、まず第一にアメリカのグローバル覇権に挑戦することを意味する。「アメリカは、軍事力で支配的なだけでなく科学技術でも支配的な力を持っている」と、ワシントンの研究機関「ジェームズタウン財団」の非常勤フェロー、マット・ブラジルは本誌取材に語った。「インターネットから生物学の研究、人工知能まで、アメリカがすべての標準だ」中国はアメリカをはじめ世界各国との良好な経済関係を維持しながら、地政学的なパワーバランスを変化させようとしている、とブラジルは言う。「もしあなたが中国で、利害関係が対立するアメリカが中国周辺の国々を同盟国で固めようとしていれば、中国は単にアメリカと競争するだけでなく、世界各国が先進分野で中国に従い始めるように流れを変えなくてはならない」　　・・・・・・明日に続く・・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/31

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虎子の誇顧　2276_風雲急を告げる、安部辞任

【Photo of the Day＝ a candlelight vigil ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Best Of U2 | U2 Full Album Greatest Hits =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=AYxyXs-xoyk 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月30日　】風雲急を告げるポスト安倍レース　後継候補の顔ぶれは？= BBC News Japan 2020年8月28日　& = REUTERS＿Report 2020年8月28日日本の安倍晋三首相（65）が28日、持病の悪化を理由に辞任する意向を記者会見で発表安倍首相は午後5時からの記者会見で、7月から体力の衰えを感じ、最近になって潰瘍性大腸炎の再発が確認されたと説明。今後も継続的な投薬処方が必要で油断が許されないと述べた。「病気と治療を抱え体力が万全でない中で大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」として、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断し、総理大臣の職を辞することといたします」と述べた。首相はその上で、国民に感謝した。安倍首相は10代のころから、持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎を患っていた。最近になって病状が悪化したとみられる。28日午後には自民党本部で臨時の役員会議、首相官邸で臨時閣議を相次ぎ開き、健康問題を理由に辞意を伝えたという。自民党総裁としての任期は2021年9月だった。第2次安倍内閣は2012年12月に発足。今月24日には、連続在任期間が歴代最高となった。第1次政権では2007年に、潰瘍性大腸炎の悪化を理由に突如辞任した。28日には午後5時から首相会見があらかじめ予定されていた。新型コロナウイルス対策の説明や自分の健康状態の説明にとどまるのか、辞任発表なのか、様々な観測が続いていた。安倍晋三首相が突然、辞任の意向を固めたことで、後継者レースが本格化する。議院内閣制の日本では通常、与党第一党の党首が首相に任命される。以下、名前が浮上する候補をまとめた。◎石破茂(いしば・しげる、63歳)タカ派の元防衛相。安倍首相を批判的な目でみる、自民党内では珍しい存在。世論調査で次期首相候補のトップに名前が挙がるが、党内の国会議員からの人気は高くない。農林水産相、地方創生・国家戦略特別区域担当相を歴任。2012年の党総裁選では、地方議員と党員が参加する1回目の投票で安倍氏を破り、草の根の支持の強さを見せつけた。しかし、国会議員のみが参加する決戦投票で敗れた。18年の総裁選でも安倍氏に勝てなかった。経済・金融政策については、日銀の超低金利政策が地方銀行を痛めつけていると批判し、格差拡大を是正するために公共事業の支出拡大を訴えている。◎岸田文雄(きしだ・ふみお、63歳)2012年から2017年まで、第2次安倍内閣で長く外相を務め、世界中を飛び回った。広島県選出の衆議院議員で、控えめとも評される岸田氏は安倍氏の後継者と一般的に考えられているが、世論調査で次期首相候補の上位には名前が挙がらない。自民党内ではハト派寄りの派閥に属し、安倍氏に比べて憲法9条の改正には前向きでないとみられている。日銀の超緩和的な金融政策について「いつまでも続けることは難しい」と述べたことがある。◎河野太郎(こうの・たろう、57歳)「異端児」、「変人」などと呼ばれることがある防衛相。今年6月には米国の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備手続き停止を決め、波紋を呼んだ。安倍政権の主要政策とは一線を画すことがある。米ワシントンのジョージタウン大学で学び、英語が堪能、外相や行政改革担当相を歴任した。官房長官や衆議院議長、外相などを務めた父の河野洋平氏とは異なる側面を持つ保守政治家。韓国との歴史問題には厳しい姿勢で臨む。洋平氏は1993年、第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題について謝罪する「河野談話」を発表した。◎菅義偉(すが・よしひで、71歳)2世、3世が多い日本の政界において、たたき上げの政治家として官房長官まで上り詰め、政権のスポークスマンとして政策を調整してきた。2006年から07年の第一次安倍政権時は総務相などを務めた。安倍氏の盟友として、2012年の再登板を後押しした。2019年4月に新天皇が即位した際、元号「令和」を発表して話題となり、安倍氏の後継者の1人に浮上した。しかし、2019年10月、菅氏に近い閣僚2人が不祥事で辞任すると、政権内での影響力が低下した。◎小泉進次郎(こいずみ・しんじろう、39歳)「カリスマ宰相」小泉純一郎元首相の次男で、将来の首相候補としてしばしば名前が浮上する。一方、まだ若すぎると考えるとの見方も多い。現在環境相の小泉氏の考え方は安倍首相の保守的な信条と共鳴するところがあり、東京・九段の靖国神社にも参拝する。小泉氏は、石炭火力の使用が多い日本のエネルギー政策の見直しを進めることで改革者としてのイメージを自身に投影する一方、自民党内で怒りを買わないよう慎重な振る舞いも見せている。◎加藤勝信(かとう・かつのぶ、64歳)、西村康稔(にしむら・やすとし、57歳)今年前半に新型コロナウイルスの感染が国内で確認された当初、会見などで前面に出ていたのは厚生労働相の加藤氏だった。しかし、経済産業省の官僚出身の西村経済再生担当相が、次第に中心的な役割を負うようになってきた。4人の子を持つ加藤氏は2015年、低迷する出生率を改善するため、少子化担当大臣を任された。加藤氏は元財務官僚。◎野田聖子(のだ・せいこ、59歳)日本初の女性宰相を目指すとかねてから公言している元総務相。安倍氏の政策をたびたび批判する。女性活躍担当相も務めた。2018年の自民党総裁選では、十分な数の推薦人を確保できずに立候補を断念した。［ロイター］古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/30

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虎子の誇顧　2275_日本を念頭にする習戦略2/2

【Photo of the Day＝ Women socialize ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - In A Silent Way ( Full Album ) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_1d-Axi4mhY 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月29日　】習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本＝後節＝= NewsWeek_Column＿2020年08月26日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。遠くはデジタル人民元の実現――そのために必要な日中韓自由貿易協定2019年11月5日のコラム＜習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度＞で触れたように、習近平は10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。そして今年5月の両会（全人代+全国政治協商会議）における「ブロックチェーン」や「デジタル人民元」に関する提案は、2019年の両会の時に比べて75％も増えている。中国問題グローバル研究所（GRICI）の中国側代表の孫賢明教授は2019年7月18日発表の論考「米中貿易戦争における人民元の台頭」で人民元の国際化とデジタル人民元に関して以下のように、中国がまずは「アジア元」体系の形成を目指すだろうことを早くも予言している。――短期的な目標は、香港ドルとニュー台湾ドルを内部的に統合し、「中華圏人民元」を作り出す。中期目標は、日本の円と大韓民国のウォンなどアジア国家と協力し、「アジア元」体系を作り上げ、世界通貨体系における米ドル・ユーロ・アジア元の「三つ鼎（がなえ）」体制を確立させる。最終的な目標は、理想的な、各国の総合経済力及び貿易額に基づく、デジタルの、非中央集権的または非ソブリンな世界通貨を確立させることである。まさに、孫教授の予測通り、今年5月21日、両会の中の全国政治協商会議委員が「クロスボーダーなデジタルステーブルコインの香港における開発に関する提案」（以下、「提案」）を行っている。ステーブルコインとは「安定した価格を実現するように設計されたデジタル通貨」で、「提案」は「人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドル」により構成されるバスケットに裏付けられたステーブルコインを（反対が少ないように）民間主導で形成し、中国の中央銀行およびその関連監督管理機関による監督管理下にあるサンドボックスでクロスボーダー取引を開始してみる」というのが骨子だ。サンドボックスというのは「砂場、砂箱」のことで「ソフトウェアの特殊な実行環境として用意された、外部へのアクセスが厳しく制限された領域」のことを指す。このような「提案」の場合、必ず背後には中国政府があり、習近平政権の意向がある。「提案」は「中日韓港」（港:香港）ステーブルコインを中心に行われているが、前掲の孫教授は「だから中国政府は中日韓自由貿易協定を急いでいる」と強調した。習近平の狙いは、法定デジタル人民元の実現によって、いつかはアメリカを金融界において凌駕することで、そのために「一帯一路」やアフリカの「信用格付け」さえされていないような国に投資する。西側諸国はそれを「債務の罠」と呼ぶが、実は自国の信用できる貨幣や金融機関さえないような国は、やがて「デジタル人民元の方が信用できて便利だ」と思うようになるかもしれない。習近平の狙いはそこにある。国連人権理事会における香港国安法賛成国が反対国の2倍に上るのは、この狙いが現実になりつつあることを物語っている。ここで韓国を説得すれば、香港における「中日韓港」デジタル通貨の実験に成功するかもしれない。そのためには日本を誘い込まなければならないのである。安倍首相は今になってもなお、習近平の国賓来日を中止するとは宣言していない。それどころか自民党の二階幹事長は習近平国賓来日を絶対に実現すべきだと今も主張している。そしてポスト安倍を狙う政治家は、二階幹事長に取り入って、同じく習近平国賓来日を絶賛するという体たらくだ。習近平訪韓予定の目的を「米韓離間」などと言っている場合ではない。狙いは日中韓自由貿易協定の早期実現であり、墜とそうとしている相手国は日本なのである。それでもなお、日本の政治家は目覚めないのか。そのことを憂う。（詳細は白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』）米、中国の南シナ海軍事化に関与の個人･企業24社に制裁　中国は撤回要求= REUTERS＿Report　　2020年8月27日米政府は26日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。南シナ海での活動を巡り、米国が中国に制裁を科すのは初めて。米商務省は24社を禁輸措置の対象である「エンティティーリスト」に追加すると発表。追加されたのは広州海格通信集団や中国交通建設と関係があると見られる数社、中国電子科技集団など。各社からのコメントは得られていない。商務省は声明で、24社は「中国軍による南シナ海の人工島の建設と軍事化を支援した」と指摘した。米国務省は別の声明で、南シナ海でのこうした活動に関与した個人、および南シナ海の領有権を主張する東南アジア諸国が海洋資源にアクセスするのを阻むための中国の活動に関与した個人に対し、ビザ(査証)を制限すると発表。国務省高官によると、対象は数十人となる見込み。在米中国大使館は、米国の制裁措置は「完全に不当」だと非難し、米国に撤回を要求。広報担当は「(南シナ海の島々は)中国にとって不可分の領土であり、そこに中国が施設を建設し、必要な防衛機器を配備することは完全に正当化される」と表明し、「中国政府は主権と領土の保全を守ると固く決意している」とした。中国は豊富な資源を埋蔵する南シナ海の約90%の領有を主張しているが、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなども領有権を主張。米国は中国がこの海域で軍事化を進めていると非難している。こうした中、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこの日、中国が米国への警告として、対艦弾道ミサイルなど2発を南シナ海に発射したと報道。米国のある国防当局者は匿名を条件にロイターに対し、中国がこの日、4発の中距離弾道ミサイルを発射し、ミサイルは海南島とパラセル(西沙)諸島の間の南シナ海に落ちたと語った。発射されたミサイルの種類を特定するための調査が続いているという。中国は前日、同国が実弾演習を行う飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が侵入したとして、米国に強く抗議していた。戦略国際問題研究所(CSIS)の南シナ海問題の専門家、グレッグ・ポーリング氏は、今回の制裁対象となった企業に直接大きな影響は出ないと予想。その上で、南シナ海を巡る米国の新たな政策は言葉だけではないと、東南アジア諸国に示す意図があった可能性を指摘した。　［ロイター］古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/29

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虎子の誇顧　2274_日本を念頭にする習戦略1/2

【Photo of the Day＝ Women in Papeete　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Brubeck Quartet Time Out Album =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_1d-Axi4mhY 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月28日　】習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本＝前節＝= NewsWeek_Column＿2020年08月26日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。米韓離間はほぼ実現中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで「文在寅大統領は信用できない」と批判し、「金正恩委員長が『文大統領は嘘をつく人だ』と言った」と暴露するなど、公けの席で韓国の大統領を蔑視することさえ見られるようになった（参照：2019年8月27日のコラム＜嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国＞）。したがって、今さら米韓間に楔を打つのが目的というような話ではない。習近平国家主席の訪韓は、文在寅政権誕生後に何度も提唱されたが、ここに来てようやく機が熟したということになろう。国連人権理事会で香港国安法の賛否表明を棄権したシンガポールと韓国むしろ注目すべきは、習近平国家主席訪韓の赤絨毯を敷きに行った中国外交トップの楊潔チ氏（中共中央政治局委員）が、訪韓前にシンガポールを訪問していることだ。楊潔チ氏がシンガポールのリー・シェンロン首相に「新型コロナウイルス感染症の猛威に直面し、双方は互いに見守って助け合い、産業チェーンとサプライチェーンの安定的な流れを保障し、新型コロナ対応での協力を着実に進めている。今年は中国シンガポール国交樹立30周年に当たり、両国関係は新しい歴史の出発点に立つ」と言ったのに対し、リー首相は「シンガポールは中国とのハイレベル往来を緊密化させ、二国間の協力メカニズムを生かして、アセアン・中国関係の発展を推進していきたい」と応じている。なぜシンガポールを重視したかと言うと、一つには香港国家安全維持法（香港国安法）実施以降、多くの在香港投資家がシンガポールに根拠地を移転しているからだが、もう一つには国際社会における香港国安法への意思表明があるからだ。6月30日にスイスのジュネーブで開催された国連人権理事会で香港国安法に対して「反対27ヵ国」と「賛成53ヵ国」の共同声明が発表されたのだが、シンガポールや韓国など数カ国は「反対」でもなく「賛成」でもなく、意思表明をすることを棄権している。アメリカは2018年に国連人権理事会を脱退しており、反対を表明した国はアメリカを除くG7をはじめ、民主的価値観を抱く西側諸国が多い。もっとも、イタリアは習近平政権が唱える「一帯一路」に参加することを表明しており、また中国が3月11日から始めた医療支援である、いわゆる「マスク外交」の最初の対象国であったことから、「反対27ヵ国」の中には入っていない。したがってG7からはアメリカとイタリアが抜けているので、5ヵ国でしかなく、国際社会におけるG7の重みのなさを如実に表している。一方、賛成した53ヵ国のうち、47ヵ国（88.8％）は「一帯一路」参加国であることを考えると、いかに中国の戦略が危険な効果を発揮しているかをうかがわせる。特に今年6月7日、中国の国務院新聞弁公室はコロナに関する「中国行動」白書を発表し、「一帯一路」沿線国の内、発展途上国および貧困国に対する債務を暫時減免すると宣言した。また6月17日にはリモートでアフリカ53ヵ国との間の首脳サミットを開催し、そこでも発展途上国と貧困国に対する債務の減免を宣言した。そのような中で中国を敵に回して反対表明をするのは難しい。韓国やシンガポールなどはその支援の対象ではないが、それでも「中立」を保っているのは、中国にとって好ましいことではない。7月31日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等17の人権NGOは、「香港・国家安全維持法の拒否を求める世界的な呼びかけ」を行なった。呼びかけた国は40か国の政府（欧州連合の27の加盟国すべて、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、イギリス）で、このうち「シンガポール、韓国」はインドやインドネシア、フィリピンなどと共に意思表明を棄権しているのだ。しかし、国際機関において「議決」という形での再度の意思表明が迫られる可能性を秘めている。国際社会においては、国力の大小にかかわらず、「一国一票」の重みは同じだ。4月19日のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞に書いたように、中国がいま狙っているのは、国際社会における意思表示なのである。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/28

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虎子の誇顧　2273_日本の戦後観と歴史カード

【Photo of the Day＝ yellowstone　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Dave Brubeck live 64'/66' - Jazz Icons DVD =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QfZruW3NI6c 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月27日　】平和を礼賛する日本が強者にだけ謝罪する偽善= NewsWeek_Column＿2020年08月26日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）8月になると、あらゆるメディアが示し合わせたかのように戦争の特集を組むのは、世界でも日本独自の現象だろう。日本人は皆、先の大戦を回顧し、口をそろえて反省の言葉を発し、平和を礼賛する。この日本的な美徳は必ずしも世界から評価されているわけではないようだ。日本人同士で語り合い、日本国内での平和が強調されるだけで、国際性が低いと批判される。周辺国がいまだに時機を見て日本に歴史カードを切っていることが、その実態を雄弁に物語っている。なぜ、日本は歴史問題が解決できないままでいるのだろうか。原因は多々あろうが、最大の問題は日本が他者の立場に立って物事を考えることと、他者の視点で世界史を見渡すことができないからだろう。第2次大戦中の日本の行動が「侵略」かどうか、日本の開拓した植民地が悪か否かの問題ではない。同様なことは欧米列強もしており、日本はむしろ列強の後塵を拝していた。周辺国は、戦時中の行為だけを批判しているのではない。むしろ戦時中よりも、戦後の姿勢を問うているのだ。軍国主義体制下から自由主義陣営に脱皮した戦後日本の言論人はリベラルと保守に分けられているようだ。リベラルの知識人と政治家は一党独裁の中国当局に謝罪し続けてきたが、台湾と満蒙（満洲と内モンゴルの大半）には一貫して冷酷な態度を取ってきた。彼らは、「台湾は中国の不可分の一部」「満蒙は古くから中国の領土」といった中国共産党の主張を代弁してきた。台湾の将来は台湾人が決める、との目標を掲げていた史明（シー・ミン）のような独立派は、そもそも日本で左翼思想を受け入れた人たちだった。本来なら日本のリベラル系闘士らと独立派は相性がよいはずなのに、彼らは一向に台湾人の悲哀に耳を傾けようとしなかった。満蒙も同じだ。戦前と戦中においては、満洲国に渡ったことがあるリベラル系の人たち、例えば大宅壮一や石橋湛山らは声高にモンゴル独立を唱えていた。保守派は当然、大日本帝国の属国としての満洲国を擁護していたので、両者は対立していた。戦後になると、日本のリベラル派は中華人民共和国の中国人にだけ謝罪し、満洲人とモンゴル人の存在を黙殺してきた。まるで中国人が満洲人とモンゴル人の主であるかのように、主にだけ謝罪し、「下僕」は無視していてもいい、という顔をしているのではないか。これは強者にだけ陳謝し、弱者を無視するという偽善に満ちた思考方法ではないか。保守派は、植民地運営の功績を強調したがる。インフラ整備など近代化の促進に宗主国日本が熱心だったのは事実だろう。しかし、植民地化されたが故に「台湾は中国の一部」とされ、満洲人とモンゴル人がいまだに中国の桎梏（しっこく）から独立できないでいるのではないか。欧米の植民地は独立できたが、日本の植民地は独立どころか、かえってほかの帝国、それも諸民族の好敵手であった中国の支配下に置かれたままである。日本の植民地支配が新たな支配、中国による専制主義的統治を招いたとの性質も認識しなければならないだろう。ここに、日本と西洋列強との根本的な差異があるからである。日本はどうすればいいのか。欧米諸国のように、イギリスが香港に関心を抱き続けるように、旧植民地に積極的に関与するしかなかろう。台湾の民主化と独立を支持し、モンゴルなどの少数民族が中国に抑圧され虐待されている状態から解放しなければならない。そうなれば、日本は周辺国だけでなく、世界中から尊敬される国家になるに違いない。＜2020年9月1日号掲載＞ナワリヌイはやはり「毒を盛られた」、だが生きている= NewsWeek_Column＿2020年08月25日、　マシュー・インペッリ＜「プーチンの毒殺」は失敗したのか？＞ドイツ・ベルリンにあるシャリテー大学病院の医師らは8月24日、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイについて、「コリンエステラーゼのはたらきを阻害する」物質による中毒症状が出ていると認めた。シャリテー大学病院は、ツイッターに投稿した声明のなかで、「アレクセイ#Navalny（ナワリヌイ）は、#charitberlin（ベルリン・シャリテー病院）で集中治療を受けており、現在もまだ、治療のための人工的な昏睡状態にある」と書いている。「臨床的知見では、コリンエステラーゼ阻害剤のグループに属する物質による中毒症状が示唆される。具体的な物質はまだ不明で、さらに広範な検査を開始した」同病院のツイートによれば、毒物の影響は、「いくつかの独立系試験所で実施された、複数の検査により確認された」という。「この診断の結果、患者は現在、解毒剤のアトロピンによる治療を受けている」と同病院は続けている。コリンエステラーゼ阻害剤のなかには、殺虫剤や化学兵器等として使われるものがあるほか、アルツハイマー病の治療薬も存在する。アルツハイマー協会（ALZ.org）によれば、「コリンエステラーゼ阻害剤は、記憶、思考、言語、判断、その他の思考プロセスに関連する症状を治療するために処方される」という。この種類の薬に伴う副作用としては、「悪心、嘔吐、食欲減退、排便頻度の増加」などがある。・・・・・・害虫駆除剤と似た物質？・・・以下割愛＜参考記事＞ロシア反体制派ナワリヌイ、何度も毒物攻撃を生き延びてきたhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94246.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/27

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虎子の誇顧　2272_ロシアのネット世論操作6/6

【Photo of the Day＝ Young baseball players　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Quintet + John Coltrane Live in Holland, 1960 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=M107rD9DDIQ 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月26日　】ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する＝終節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月18日　デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹日本の政府とメディアがロシアを強く批判しないのはなぜか？最後に前回、取り上げた疑問の「嫌露感情の強い日本で、政府もメディアも強くロシアを批判しない理由」について書いておく。日本は世界有数の嫌露国である。Pew Research CenterのGlobal Indicators Databaseによると嫌中感情なみに嫌露感情があるようだ（グラフ参照）。なお、グラフには比較のため、アメリカのデータを加えてある。10年間、ほとんど変わらない人気のなさである。にもかかわらず日本政府やメディアがロシアをあからさまに非難するのはあまり見かけない。中国に対する批判の多さや露骨さに比べると明らかに少ない。理由のひとつは中国の領海侵犯が多いことはあるだろう。近年では香港の抗議活動に対する弾圧でも批判が多い。しかし、ロシアは北方領土を返還していないうえ、言論や人権の弾圧は中国と変わりないひどさである。いくらでも批判すべき点がある。ここで思い出すのは、プーチンならびにロシア政府に大きな影響を与えていると言われる前出のアレクサンドル・ドゥーギンの主張と、ミトロヒン文書＝ロシアの諜報工作である。ドゥーギンは、対アジア政策のモスクワ・東京枢軸では、北方領土を返還し、対露感情を好転させ、日本の政治をコントロールし、封じ込めることを主張していた。ロシアはおおむねドゥーギンの主張に沿った展開を行っているが、いくつか現実の施策とは異なる点があり（黒岩幸子）、北方領土の返還に応じていないこともそのひとつだ。そして対露感情は悪いままだが、政府とメディアはまるでコントロールされているかのように強い批判を行っていない。当然、なんらかの方法で政府とメディアをコントロールしているのではないかという疑問が湧く。ミトロヒン文書は、1992年に旧ソ連からイギリスに亡命したKGB幹部ワシリー・ミトロヒンが持ち出したロシアの諜報活動に関する機密文書である。『Mitrokhin Archives I』、『Mitrokhin Archives Ⅱ』として出版されている（筆者の知る限り邦訳はない）。日本に対する諜報活動の記録もあり、大手新聞社や政治家などを操っていたことが記されている。ミトロヒン文書以外にもアメリカに亡命したKGB大佐レフチェンコなど、旧ソ連の諜報活動が日本政府中枢およびメディアに浸透していたことを示す事件があった。ロシアになってからも活動は継続しているようで、今年に入ってからも「ロシア側に営業秘密提供か　ソフトバンク元社員、容疑で逮捕―警視庁」（時事通信）といった事件が起きている。個人的にも思いあたることはある。知人のサイバーセキュリティ専門家が海外のカンファレンスに出席すると、ロシアの研究者から「ロシアに遊びに来いよ」と誘われるし、東京の某所のCIS諸国の美女たちのいるクラブにはサイバーセキュリティ関係者が誘蛾灯に集まる虫のように集まっていた。ここからは憶測であるが、旧ソ連崩壊後もロシアの対日工作が継続しており、政府とメディアをコントロールできているとすればロシアにとって、それ以上なにもする必要はないと考えられる。中国企業は全て共産党のスパイ?　大人気TikTokの不幸なジレンマ= NewsWeek_Column＿2020年08月21日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）トランプ米大統領は8月6日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に続き、大人気のTikTok（ティックトック）やWeChatの運営会社との取引を禁止する大統領令を出した。その前日にはマイク・ポンペオ国務長官が、アメリカの通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」という構想を発表している。中国の企業は全て共産党のスパイ?　それは考え過ぎだろう。WeChat を運営する騰訊（テンセント）の創業者・馬化騰（マー・ホアトン）は財界人として最近、名誉的に地位を与えられた共産党員でしかない。TikTokの創業者・張一鳴（チャン・イーミン）も、中国の保守派から「売国奴」と罵られるほどアメリカを賛美する男だ。1970～80年代生まれの彼らは父母の世代と違い、共産主義者ではなく金儲け主義者。政治より利益が最優先で、WeChatには中国国内向け「微信」と国外向けWeChatが、TikTokも国外専用のTikTokと中国本土専用の「抖音（ドウイン）」がある。中国本土の厳しいネット検閲を避け、海外で利益を上げるためだ。ただし、中国IT企業のこのような「両面性」は中国国内から非難されている。そして、中国企業の本質が変わらない限り、アメリカからも信頼は得られない。最も根本的な問題は共産党の指導に基づく「中国の特色ある社会主義」体制だろう。中国憲法は「社会主義制度を破壊する全ての組織と個人を禁止する」と強調。全ての中国企業が官民問わず党組織を設立し、党の活動を展開することも定められている。テンセントやTikTokを運営するバイトダンスにも、もちろん党委員会がある。「星星之火、可以燎原」（小さな火花も広野を焼き尽くす）という毛沢東の言葉のように、至る所に存在する共産党組織は70年前、国民党に勝った「秘密兵器」。現在の中国は9000万人以上の共産党員がいる「党国」だ。「中国の特色ある共産主義」の火花はいつかネットを焼き尽くすこともできる。国外でも中国でも儲けたい。だが、中国の体制が変わらない限り努力しても世界の信頼は得られず、国内の非難も止まらない......。中国企業の不幸な「左右為難（ジレンマ）」だ。【ポイント】 : 馬化騰　1971年海南島生まれ。深圳大学コンピューター学部を卒業後、1998年にテンセントを創業。全国人民代表大会の人民代表も務める。英語名はポニー・マ―。 : 張一鳴　1983年福建省生まれ。天津の南開大学を2005年に卒業。12年にバイトダンス創業。2016年に抖音を始め、2017年に米アプリ「ミュージカリー」を買収しTikTokと統合した。＜本誌2020年8月25日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/26

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虎子の誇顧　2271_ロシアのネット世論操作5/6

【Photo of the Day＝ family's rice field　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Quintet + John Coltrane Live in Holland, 1960 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=24GDh3Na60M 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月25日　】ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する＝Ⅳ節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月18日　デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹ロシアはサイバー犯罪発祥の国でもあり、RBN（ロシアン・ビジネス・ネットワーク）がスパムや防弾ホスティングなどをビジネス化していった。犯罪組織はロシアの警察や官公庁と癒着しており、その開発した決済システムはアエロフロートなど大手企業が導入していたほどである。アメリカで軍需企業と政府のつながりが強いように、ロシアでは犯罪組織と政府につながりがある（ブライアン・クレブス、2014年11月18日）。このことが中国とロシアのサイバー攻撃の違いに現れている。名和利男の「中国とロシアのサイバー攻撃特性の違い」によると、ロシアのサイバー攻撃は「短期的思考かつ大きな利益追求及び強い政治権力の獲得の欲求」に基づいており、「個別具体的な戦術的或いは無政府主義」と言えるとし、「サイバー空間の統治形態は、犯罪的な官僚主義」としている。ロシアのサイバー攻撃は、連邦保安庁（FSB）、対外情報庁（SVR）、連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の三つの組織が主として行っており、ハッキンググループであるAPT28（Fancy Bear）、APT29（The Dukes）、と同一と指摘されている。これらの組織は、相互に独立し、協力することはないと考えられていたが、協力していたことがサイバーセキュリティベンダのチェックポイント社が突き止めた。近年目立つのは前に述べたネット世論操作との連携と、インフラなどICS（Industrial Control System＝産業制御システム）を狙った攻撃である。ICSというと一般にはあまり関係ないように聞こえるが、制御システムは発電所や工場はもちろん医療現場やビルの管理にまで使われている。我々がふだん目にしているのはITシステムであるが、ICSは身に見えないところで我々の生活のいたるところで使われている。ITに比べるとICSは影響範囲が大きく、深刻なことが多い。言葉を換えると攻撃に成功した場合、相手に大きなダメージを与えられる。以前、中国の記事で中国がICSへの攻撃のために研究を進めていることを書いたが、ロシアは中国と同じかその先を行っている。たとえばロシア由来と考えられるサイバー攻撃によって2017年にサウジアラビアの石油化学プラントが停止した（FireEye、2018年10月23日）。ターゲットになったのはフランスのシュナイダーエレクトリック社の安全計装システム（SIS）の脆弱性だった。Triconexは世界で18,000のプラントで使用されていることから、その脅威の深刻さがわかる。この攻撃は関係者が巻き込まれて死亡する可能性もあったことからMIT Technology Reviewは殺人的と評した。ICSセキュリティにくわしいDragos社によると、近年アメリカとアジア・太平洋地域での攻撃を受けるリスクが増大していると指摘しており、日本も危険にさらされている。ロシアと中国はICSを研究しており、次々とサイバー攻撃を行ってくることは間違いない。世界がまだこれらの攻撃への対処が不十分なであり、特に日本が大きく立ち遅れていることがPwC's Cyber Intelligenceのレポートで指摘されている。日本にはICSの制御製品メーカーもあり、国内外で多く利用されている。しかも脆弱性があることがわかっているものもある。現在進行形でこれらの製品を使っている発電所、工場、ビル管理などさまざまな場所が危険にさらされることになる。日本では経産省が特に力を入れているようだが、なかなか産業界の理解は得られていない。そこにはICSセキュリティ特有の問題がある。まず、前掲PwC's Cyber Intelligenceのレポートで指摘されているように、脆弱性もパッチも、必要かつ検証されたものだけを適切なタイミングで迅速に対応しなければならない。当たり前のことと思うかもしれないが、その切実さはITセキュリティよりも深刻だ。読者の中には、Windowsのアップデートを実行したら動作がおかしくなった、あるいは起動しなくなったという経験をお持ちの方もいらっしゃるだろう。あるいは他のアプリで経験したことがあるかもしれない。ICSセキュリティで同じことが起きれば、それは生産ラインの停止、停電、列車の運行停止といった経済的にも社会的にも深刻な問題に直結する。場合によっては事故が起きて人が死ぬ可能性もある。2003年8月に起きた北米大停電は、電力システムの脆弱性をさらけ出した。五千万人が被害を受け、被害金額は最大で一兆円以上、GDPを0.7%押し下げたと推定されている（財団法人電力研究所）。原因はいまだにはっきりとは特定されておらず、関係機関がそれぞれ報告書を公開している。サイバー攻撃によるものという説もある。複数の報告書に共通しているのは管理が適切でなかったために対処が遅れ、被害を拡大したことである。同じことは他のICSでも起こり得る。現場では古いシステムやパーツを使い続けていることが少なくなく（これ自体も問題だ）、利用環境は大規模で複雑な場合も多い。事前に本番と同じテスト環境を用意するのは難しい。担当者は、「アップデートして、問題が起きた時の責任を自分が取る」、「アップデートせずサイバー攻撃を受けたら責任を取る」二者択一を迫られることになる。後者の方がはるかに気が楽である。なにしろ自分は被害者であり、アップデートを適用しなかった説明もできる（アップデートによってシステムが止まる危険があったので"適切なタイミングをみていた"等）。同様のことはメーカーのアップデート担当者も考えるだろう。自分の担当したアップデートで問題が起きるよりは、放置した方が気が楽だ。日本のICS製品の中にはいまだにパスワードをハードコーディングしているものがある。ハードコーディングとは、あらかじめパスワードを固定で製品にセットしておくことである。パスワードは変更できないので、知られたら終わりであるため、セキュリティ上、やってはいけないことのひとつ、基本中の基本とされている。メーカーのセキュリティ意識の低さが問題をより深刻にしている。　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/25

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虎子の誇顧　2270_ロシアのネット世論操作4/6

【Photo of the Day＝ Canoes belonging　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Walkin' (1957) {Full Album} =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=BaPXVAs2unU 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月24日　】ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する＝Ⅲ節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月18日　デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹ロシアのネット世論操作の最新動向・ロシア、中国、イランとの協業最近、顕著になってきたのは、中国やイランとの協業である。ロシア、中国、イランはいずれもアメリカや自由主義諸国から人権問題などで批判されているが、彼らはBlack Lives Matter運動のアメリカの対応への批判を繰り広げている。いずれもそれぞれの国の政治家、プロパガンダ媒体、SNSをフルに活用して拡散している。しかも互いの発言を発言するなど国家を超えた連携を行っていることがGRAPHIKA社のレポートで確認されている。GRAPHIKA社以外には、大西洋評議会などさまざまな組織、メディアがロシア、中国、イランの協業によるネット世論操作を分析している。日本語では、黒井文太郎の『中国、ロシア、イランが米国批判の情報戦で連携プレー』（2020年6月11日）がくわしい。・統合的作戦と大規模なエコシステムの活用ロシアのネット世論操作は大規模かつ統合的な作戦を実行できるようになっているが、新しい攻撃手法が開発され、攻撃実施までの期間の短縮されているようだ。最近、レポートされた新しい攻撃には、Ghostwrite作戦とTelegramのチャンネルを使う攻撃などがある。Ghostwrite作戦は、Cyber-enabled disinformation campaignと呼ばれる攻撃手法だ。サイバー攻撃によって相手国のメディアや政府のサイトを改竄して、そこから捏造した情報を発信するのである。2020年4月22日にポーランドにあるPolish War Studies Academy (WSA) を含む複数のサイトを改竄し、「ポーランドを占拠しているアメリカに戦いを挑め！」　というポーランドの将軍のレターを掲載し、さらにポーランドの関係者にレターへのコメントを要請するメールを送り付けていた。Ghostwrite作戦を暴いたFireEyeのレポートによると、2017年3月から全体で14回攻撃は行われ、対象はポーランド、リトアニア、ラトビアだった。ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の関与が疑われている。政府のサイトやメディアのページが捏造情報の発信源となり、関係機関のサイトもそれに合わせて改竄されていたら、一般市民は確認のしようがない。ハッキングとネット世論操作を組み合わせる手法は、必ずしも目新しいものではない。たとえば2017年5月25日にカナダのトロント大学のCITIZEN LABが暴露したロシアの改竄リーク作戦があった。断定できるまでの証拠はないとしながらも、ロシア政府が39カ国、200以上の政府関係者や企業経営者、ジャーナリストなどに対してマルウェアを感染させ、盗み出した情報を改竄した上で都合のよいように改竄したのちにリークして公開した可能性が高いとしている。注目すべきは手法がより多彩になり、その情報を拡散するツールが拡大、迅速に作戦を開始できるようになっていることだろう。Telegramのチャンネルを使う攻撃は、Telegramで8つのチャンネルがベラルーシの抗議活動を批判し、新ロシア発言を行っていたものだ。前回の記事でロシアがTelegramのサービス停止することに躍起になっていたことを紹介したが、停止できないとわかった段階で、新しい攻撃のプラットフォームに利用し始めた。AIを利用したネット世論操作の高度化も指摘されており（ブルッキングス研究所）、今後は高度に組織化されたネット世論操作エコシステムとAIによる効果的な運用が鍵になるだろう。サイバー攻撃ロシアのサイバー攻撃能力も世界のトップレベルである。誤解のないように申し上げておくと、アメリカのサイバー戦能力は高くない。理由は大きく三つある。ひとつは単純に社会全体がネットに依存している度合いがロシアや中国よりも高いため、全体を一定水準のセキュリティレベルを引き上げるのが難しい。そして普及している分、攻撃を受けた時のダメージが大きく、早期にネットが普及したために古いシステムがいまだに稼働していることも少なくないため脆弱性を抱えているためである。ふたつ目は民主主義的価値観を標榜しているため、攻撃の際に取れる選択肢がロシアや中国よりも少ない。三つ目は単純にサイバー攻撃能力や組織で劣っている。ロシアのサイバー攻撃についての全体像をくわしく語るのは、おそらく読者の関心事ではないと考えるので、おおまかに特徴をご紹介するにとどめたい。ロシアのサイバー攻撃の歴史は古い。1996年にアメリカ国防総省、アメリカエネルギー省などの政府機関および民間研究機関、軍需企業を攻撃し、機密情報を奪取した事件が有名だ。攻撃を知ったアメリカ政府は1998年12月10日にMoonlight Mazeタスクフォースが発足させた。ハニーポット（ネット上に仕掛けたハッカーを誘い込む罠）と対ソ諜報活動からの情報で犯人はロシア関係者である可能性が濃厚となった。空軍で特殊情報戦に従事していたKevin Mandiaが暗号化されていた命令を解読し、キリル文字を発見し、ロシアのものと断定した。この事件の内容は機密扱いなり、詳細は公開されなかったが、2017年になるとサイバーセキュリティベンダのカスペルスキーラボが新たに入手したログからこの事件を再度解析し、そのレポートを公開した。ロシアはサイバー犯罪発祥の国でもあり、RBN（ロシアン・ビジネス・ネットワーク）がスパムや防弾ホスティングなどをビジネス化していった。犯罪組織はロシアの警察や官公庁と癒着しており、その開発した決済システムはアエロフロートなど大手企業が導入していたほどである。アメリカで軍需企業と政府のつながりが強いように、ロシアでは犯罪組織と政府につながりがある（ブライアン・クレブス、2014年11月18日）。　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/24

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虎子の誇顧　2269_ロシアのネット世論操作3/6

【Photo of the Day＝ A woman works the land　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Walkin' (1957) {Full Album} =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4-L6zc-xlU0 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月23日　】ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する＝Ⅱ節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月18日　デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹ロシアの行動はフェイクニュースを含むネット世論操作も影響力を増大し、自国への編入もしくはフィンランド化を前提としたものと、相手の力を削ぐために混乱を狙ったもの。そして封じ込めの三つに分けて考えられる。フィンランド化とは、冷戦時に中立と民主主義を維持しながらもソ連の影響下にあったフィンランドのように、相手国が民主主義を維持しつつ中立的（NATO脱退あるいはNATO解体）でロシアの影響下にある状態を指している。たとえば、CIS諸国を中心とするヨーロッパ、グローバル・サウスは、編入あるいはフィンランド化の対象となっている。バルト三国、ポーランドは重要とされている他、ドイツ、フランスも重要とされている。グローバル・サウスではイランおよびアゼルバイジャンを重要視している。イランとはネット世論操作で協業している可能性が指摘されている。2014年、シリア大統領バッシャール・アル＝アサドを批判した西側の外交専門家を攻撃したSNSのアカウントを分析すると、イラン、ロシア、シリア電子軍が連携していた可能性が高いと前掲『Russian Social Media Influence』は指摘している。アメリカに対しては混乱を起こして力を削ぎ、日本に対しては封じ込めを行っている。ロシアが特に注力している「編入・フィンランド化の対象国」に対しての活動の分析は、少し古くなったが、2016年から2019年の3年間にかけて公開されたアメリカのシンクタンク大西洋評議会のレポート、『The Kremlin's Trojan Horses』3部作が白眉である。ロシアの対ヨーロッパ・ハイブリッド脅威について地域別にレポートした。ネット世論操作に留まらず、ロシア正教会の関与、ロシアンマフィア、ヨーロッパの政党への政治献金など多岐にわたって非軍事行動による干渉をまとめている。ハイブリッド脅威の実態を学ぶための貴重な資料であり、この分野の関係者にとって必読のものとなっている。これを読むと、ロシアがネット世論操作と他の方法（ロシア正教会の活用、極右および極左政党への支援など）を組み合わせたハイブリッド戦を展開している様子がよくわかる。2016年の最初のレポートではフランス、ドイツ、イギリスに焦点をあて、イギリスのEU脱退、フランス大統領選における特定政党（AfD）への支援を中心に分析した。2017年のレポートでは、ヨーロッパの南部、スペイン、イタリア、ギリシャを取り上げた。イタリアの極右親露の政党である同盟と5つ星運動を取り上げた。この2つの政党によりイタリアで連立政権が誕生し、反EUを掲げ、ロシアに対するEUによるロシア制裁にも反対した。ギリシャではマケドニア問題にフェイクニュースで干渉し、事態を膠着させた。スペインはロシアのネット世論操作に対して脆弱とされた。2019年の最後のレポートではヨーロッパ北部、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンを取り上げている。この地域は概してロシアに対して否定的な態度を取っている。ロシアのプロパガンダ媒体であるスプートニクとＲＴが根付いている国はなかった。ただしスウェーデンでは極右勢力が台頭しつつあり、他の国に比べて危険が高まっているとしていた。世界に展開するロシアのプロパガンダツール　RT、スプートニク、VKロシアはフェイスブックなど既存のSNSを利用するだけでなく、自前のメディアを世界に展開している。RTとスプートニクである。各国語版があり、世界に展開している。表向き、ふつうのニュースも流すが、その目的はロシアから見た世界の事実、フェイクニュースおよびヘイト、偏った情報の流布である。RTはRussian Todayという名称で2005年に設立されたテレビネットワークで、大手広告代理店マッキャン・エリクソンに依頼したアメリカ進出キャンペーンでRTと改名した。ロシア語、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、アラビア語版がある。予算は年間約3.2億ドル。トークショー番組のホストとして著名なラリー・キングを招聘して番組を放送した。スプートニクはニュースメディアで2014年11月に発足した。英語、スペイン語、アブハズ語、アラビア語、アルメニア語、アゼルバイジャン語、ベラルーシ語、ポルトガル語、中国語、チェコ語、ダリー語、ドイツ語、エストニア語、フランス語、グルジア語、ギリシャ語、イタリア語、日本語、カザフ語、キルギス語、ラトビア語、リトアニア語で提供されている。日本でもスプートニクの記事をプロパガンダ記事あるいはフェイクニュースと知らずにSNSで引用、拡散する人がいることから見ても、一定の効果を各国であげていると思われる。ロシアにはVK(VKontakte) というSNSがある。ロシア語圏の利用者が多いが、その他の言語の利用者もいる。ヨーロッパにはロシア語話者も多いため、利用者は幅広くヨーロッパに存在し、その影響力も少なくない。たとえば、Alexaのデータ（2020年8月13日時点の過去三カ月）では、ドイツでは15位、フランスでは28位、イギリスでは21位となっている。バルト三国でもエストニア4位、リトアニア14位、ラトビア8位とよく利用されている。ちなみに日本の10位はAmazon、21位はNetflix、30位はPornhub.comであることを考えると、これらの国々でVKがよく利用されていることがわかるだろう。その影響力を活用するためにVKでもネット世論操作が行われており、それを警戒するNATO StratCom（NATOの対ロシアハイブリッド戦タスクフォース）はVKの定点観測を行っているほどである。また前出のランド研究所の『Russian Social Media Influence』でもVKがネット世論操作に利用されていることは指摘されている。　　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/23

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虎子の誇顧　2268_ロシアのネット世論操作2/6

【Photo of the Day＝ a jazz band　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Cookin' (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=OcIiu1kQMx0&list=RD1zGsDXYpKxo&index=4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月22日　】ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する＝Ⅰ節＝アメリカ大統領選へのロシアの干渉についてはいくつかレポートがあるが、2018年12月にフェイスブック、インスタグラム、ツイッターおよびグーグル関連会社が提供したデータをサイバーセキュリティ企業New Knowledge社と、前出のオクスフォード大学ネット世論操作プロジェクトが分析し、アメリカ上院情報活動特別委員会に提出したものは中でも詳しいもののひとつだ。そのふたつのレポートの要旨をかいつまんでご紹介する。IRAはデジタルマーケティング手法　マイクロターゲティング広告を駆使してネット世論操作を仕掛けていた。主なターゲットは黒人で、次いで右（保守）と左（リベラル）。黒人向けの広告は効果が出やすいというだけでなく、広告料金が安いというメリットもあった。性別では主に男性をターゲットにしていた。年齢別、地域別にも細かくコンテンツや訴求ポイントを変えていた。SNSプラットフォームごとに仕掛けるタイミングやピークを変え、内容やターゲットも変えていた。さまざまなネット世論操作の手法を組み合わせていたこともわかっている。IRAは大きく3つのポイントを中心に訴求していた。トランプ支持、反ヒラリー、選挙妨害だ。選挙妨害にはさらに2種類あり、反トランプあるいはヒラリー支持者に対して「選挙なんて意味がない」と訴えてボイコットさせるものと、投票方法や投票場所など間違った情報を流して投票できなくさせようとするものだ。メディア・ミラージュとは、WEBサイトと各種SNSプラットフォームを連動させ、ひとつのブランド（実は存在しない）などを露出することで、その信憑性を高めるやり方である。「なにかを調べる際は複数の情報源を参照するようにすべき」とはよく言われることだが、それを逆手にとった形だ。一般に言われているフェイクニュースを見破る方法は五年以上前にIRAは対処済みであり、そこにも罠を仕掛けている。特にIRAが作ったニセものの地方紙（アメリカでは地方紙に対する信用が高い）のサイトで同じ情報が掲載されていたり、ある程度有名なサイトで紹介されていたりすると信用しがちだ。しかし、そこにはトリックがある。IRAの捏造サイトで有名サイトやブログを紹介すると、相手がそのお礼にIRAのサイトを気軽に紹介し返したりすることがあるのだ。このテクニックによってIRAは巧みに投票者の信用を勝ち取っていた。IRAはアメリカ大統領選挙の数年前からすでに活動を開始しており、ミームを多用していた。ミームを研究し、ターゲットごとに最適のミームを使用していた。現地の協力者＝ホームグロウンのリクルーティングも行われていた。ホームグロウンを検知するのは難しいうえ、言論の自由の問題にも関わってくる。アメリカに住むアメリカ人が法に触れない範囲でIRAの主張を広めることを止めるのは難しい。右派、左派および黒人に対してリクルーティングを行っており、主にターゲットとなったのは黒人だった。黒人教会の聖書者へのコンタクト、セックス依存症の無料カウンセリング、ビラ配りのボランティア、自衛クラスのボランティア、無料の自衛クラス、政治集会への参加など、さまざまなコンタクトの入り口を設けていたことがわかっている。セックス関連など恥ずかしいことや金銭面で困っている人のためのホットラインを作り、そこで得た情報をもとに脅迫し、協力させる。もともとネット世論操作の要諦のひとつは、いかにして現地の人間をうまく動かして、現地発の活動として盛り上げるかである。金で現地の人間を雇ってトロール化するのは、その延長線上にある。ロシアのネット世論操作の対象と狙いロシアのネット世論操作に対抗するためのEUの組織EastStratcomのサイトでは2020年に入ってから8月12日までに千を超えるフェイクニュースなどのネット世論操作活動を報告している。ロシアが精力的に全世界を相手にフェイク情報を流し、ネット世論操作を仕掛けていることがわかる。その活動をひとつひとつ追っていても全体像は見えてこない。ロシアの仕掛けているハイブリッド戦は、三つのサークルやロシアの政治学者であるドゥーギンの主張に影響を受けている。イリヤ・プリツェルの三つのサークルとは前回ご紹介したCIS（独立国家共同体＝旧ソ連15カ国のうち12カ国の国家連合）諸国、旧ソ連に近接する国、アメリカ・西欧諸国の三つである。ドゥーギンの著書『地政学の基礎──ロシアの地政学的未来』は政治家や政府関係者のみならず、ソ連軍参謀本部大学校などの多くの教育機関でテキストに使われている（『新しい地政学』、東洋経済新報社、2020年2月28日）。ドゥーギンは、三つの枢軸＝モスクワ・ベルリン枢軸、モスクワ・テヘラン枢軸、モスクワ・東京枢軸に基づくネオ・ユーラシア主義の実現を目指していた。モスクワ・ベルリン枢軸は対ヨーロッパ戦略の基本となっており、ドイツを中心に影響力を拡大し、中東欧諸国のプロテスタントとカトリックの国家およびバルト三国にその範囲を広げることを目指している。フランスとポーランドも特別重点を置いている。モスクワ・テヘラン枢軸でもっとも重要なのはイランとの関係でありジョージアやオセチアは解体し編入すべしとしている。モスクワ・東京枢軸では日本を政治的に封じ込めることを主張していた。ロシアの行動はおおむねこれらの主張に沿っており、フェイクニュースを含むネット世論操作も影響力を増大し、自国への編入もしくはフィンランド化を前提としたものと、相手の力を削ぐために混乱を狙ったもの。そして封じ込めの三つに分けて考えられる。フィンランド化とは、冷戦時に中立と民主主義を維持しながらもソ連の影響下にあったフィンランドのように、相手国が民主主義を維持しつつ中立的（NATO脱退あるいはNATO解体）でロシアの影響下にある状態を指している。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/22

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虎子の誇顧　2267_ロシアのネット世論操作1/6

【Photo of the Day＝ Women brave choppy waters　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Blue Haze (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KWF_sE98gDo&list=RD1zGsDXYpKxo&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月21日　】ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する＝序節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月18日デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されているだけではなく、当選後もロシアに便宜を図っていたことなどが指摘されている。トランプ陣営とロシア当局の関係の詳細は、第五巻に詳しく書かれており、この巻だけで千ページ近くある。大統領選を控えたタイミングで公開されたのはトランプ陣営にとって痛手となるだろう。逆にロシアにとってはアメリカ国民に選挙や政治に不信感を与える材料になりかねない。ロシアのアメリカに対するネット世論操作は往復ビンタになることが多い。最初の一発で秘密裏に相手国の世論を操り、次の一発はそれが露見した時に相手国に混乱を広げるのである。今回はロシアのネット世論操作とサイバー攻撃についてご紹介する。世界トップのネット世論操作活動監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている。ネット世論操作を研究しているオクスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの年刊の事例研究によれば、継続的に西側からの情報操作を受けており、ロシアはそれに対抗するためにネット世論操作を行っているという認識に立っている。ロシアのネット世論操作は4Ｄ（否認＝Dismiss、歪曲＝Distort、混乱＝Distract、諦念＝Dismay）といったテクニックを用い、RTやスプートニクなどの自国のプロパガンダ媒体やプロキシ、ネット世論操作部隊を使って各国を攻撃している。ネット世論操作部隊としてはIRA（Internet Research Agency）がもっとも有名で、これと連携するFederal News Agency（FAN）がある。どちらもプーチンのシェフと呼ばれるロシアの実業家エフゲニー・プリゴジンが関係している。プリゴジンはネット世論操作だけでなく、ロシアの汚れ仕事を引き受けている。最近では、世界的に有名な調査報道サイトのベリングキャットで、民間軍事会社ワーグナー・グループ（公式には存在しないことになっている）を使った海外での作戦行動が検証された。ネット世論操作の事例をご紹介する前に、基礎的なことをおさらいしておきたい。ネット世論操作の一部はSNSを通じて行われる。トロールは人手でSNSへの投稿などの活動を行う要員を指し、ボットはプログラムで投稿やリツイートなどを行う。ランド研究所の『Russian Social Media Influence』によれば、トロールは五つのタイプに分けられる。投稿を拡散するステップは大きく三つだ。プロキシはロシアの主張を支援し、ネット世論操作を拡散する役割を担っている組織を指す。ロシアの主張を明らかにロシア政府発信とわかる形で行うよりも、第三者のサイトからの賛同や情報発信がある方が信憑性が増し、多数の支持者がいるかのように見せることができる。アメリカ国務省グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の報告書に取り上げられているプロキシの例を整理したのが下表になる。プロキシは多数存在し、相互に参照、拡散を行っており、ここに挙げているのは、その一部である。ネット世論操作は後述するサイバー攻撃などの攻撃と連動して行われることもある。ネット世論操作はあくまでハイブリッド戦の一部なのである。ハイブリッド戦としてのネット世論操作については、前掲のランド研究所の『Russian Social Media Influence』および後述の『The Kremlin's Trojan Horses』3部作にくわしい分析がある。もっとも有名なネット世論操作は2016年のアメリカ大統領選へのネット世論操作活動だろう。この件を調査していた特別検察官ロバート・マラーは2018年2月18日に起訴状を提出した。起訴された企業は、IRA、CONCORD MANAGEMENT AND CONSULTING LLC、CONCORD CATERINGの3社で、後の二社は個人でも起訴されたエフゲニー・プリゴジンの会社であり、IRAに資金を提供していた。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/21

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虎子の誇顧　2266_中露が競う監視網の覇権2/2

【Photo of the Day＝ Monument Valley　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Tutu (That's What Happened) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=O51U38Y3gIE&list=RD1zGsDXYpKxo&index=2 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月19日　】コロナ禍でも威力を発揮したロシアのデジタル監視システム　輸出で影響力増大, 後節= NewsWeek＿Column 2020年08月14日デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹ロシアでは中国のように自由主義国のSNSへのアクセスを遮断したり、包括的な検閲を行ったりはしていない（主としてコストがかかるため）。中国に比べて技術や予算で劣るロシアの監視システムを支えているのは法制度である。法制度による強制や自主規制によって、SORMの効果的な運用を可能にし、ネット上で言論統制を図っている。SORMはロシア国内用の監視システムであるが、海外への輸出も行っている。前述したデジタル権威主義ツールの輸出である。Open Technology Fund（2019年9月17日）によれば、28カ国に輸出しており、そのうちCIS諸国が7カ国を占め、それ以外の多くはグローバル・サウスである。たとえばベラルーシはAnalytical Business Solutions社からSORM風システムを導入し、法制度もロシアのものを真似た。カザフスタンはVAS Experts社から監視装置、iTeco社から監視システム、SORM技術をMFI-Soft社とProtei社、フォレンジックツールを Speech Technology Center社、モバイルフォレンジックツールをOxygen Software社から導入した（いずれもロシア企業）。ウクライナやウズベキスタンもSORMを導入している。また、システムだけでなく、その効率的な運用のためにロシアの法制度を真似るベラルーシのような国も少なくない。ただ、SORMの運用については問題も多い。キルギスタンでは導入したシステムにバックドアがあり、情報がロシアに流れていたという騒動があった（wired、2012年11月12日）。2019年にはロシアの通信事業者Mobile TeleSystemsと契約していたノキアからSORMに関する文書を含む大量の情報が流出する事件（UpGuard、2019年9月18日）やインターネットプロバイダに設置したSORMの通信傍受装置30台からデータが漏洩する事件が起きている（ZD-Net、2019年8月30日）。ロシアではSORMに加えて監視カメラを設置した「セーフシティ」を2015年から展開している。2012年から2019年にかけてワールドカップ開催都市を「セーフシティ」にするため推定28億ドル（約2兆8千億円）の予算を投じた。モスクワ市内には17万台の監視カメラが設置され、そのうち少なくとも105,000台はロシア企業NTechLabsのシステムを搭載している。顔認証、物体認識システムを搭載した監視カメラから自動的に情報を収集している。この顔認証システムはコロナの自主隔離の確認にも使用されており、韓国からロシアに帰国した住人が、14日間の自主隔離期間中に一度外出したところ、顔認証システムですぐにばれて警察の訪問を受けたエピソードをABCニュースが紹介している（2020年4月30日）。記事によれば10秒以内に顔認証で相手を特定できるという。コロナの濃厚接触者の追跡も行っている。ロシアは中国に大きく遅れを取っているAIの分野への投資もさかんに行っており、AIを用いて犯罪を予知し、体制に対して潜在的な危険人物を裁くことも視野に入れている。余談であるが、前掲の『The Worldwide Web of Chinese and Russian Information Controls』の巻末には世界各国にデジタル権威主義のためのツールを販売している中国およびロシア企業のリストや輸出先の国の一覧などがついている。関心のある方には参考になると思う。ロシアの国民管理システム中国の国民管理システム＝社会信用システムが広く普及し、統合化されつつあるのに対して、ロシアは遅れている。2002年のメドベージェフの時代に、政府のデジタル化（eGovernment policy）に着手したもののあまり成果はあがらなかった。その後、2009年に政府のポータルが構築され、2013年までに認証システム（Single System of Identification and Authentication＝ESIA）が整備され、地方を含めたシステム（Single Portal of State and Municipal Services＝EPGU)となった。2017年までに7千万人を超える人々がESIAにしたという（National Defence University 2020年5月27日）。その後、ロシア連邦警護庁のRSNetやUnified Data Network (ESPD)、Upravlenie などを経て、2019年にNational System of Information Management (NSUD)に統合化されることが発表された。NSUDはロシア政府の各組織が保有する情報を統合化したシステムであり、そこには政府や自治体のみならず、企業および個人の資産などの情報も含まれる。800以上の国家システム、登録簿、データベースを体系化するプラットフォームとなる（ジェトロ、2019年8月20日）。NSUDの詳細ならびに監視システムなどとどのように連携するかはまだ明らかではないが、その向かう先が以前紹介した中国の社会信用システムであり、それもまたCIS諸国を中心に輸出され、情報インフラとなる可能性が高い。今回はロシアの監視システムおよび国民管理システムをご紹介した。次回は世界トップレベルのロシアのネット世論操作を中心にご紹介する。日本政府や大手メディアがロシアを強く批判しない理由についても触れてみたい。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/20

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虎子の誇顧　2265_中露が競う監視網の覇権1/2

【Photo of the Day＝ Taklimakan Desert　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis ‎– Cookin' At The Plugged Nickel =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=1zGsDXYpKxo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月19日　】コロナ禍でも威力を発揮したロシアのデジタル監視システム　輸出で影響力増大, 前節= NewsWeek＿Column 2020年08月14日デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹香港での抗議活動参加者への中国本土からの弾圧ともとれる行動が問題になっている。日本にとって中国は地理的にも近いためよくメディアに取り上げられる。しかし中国と同じく地理的に近く、人権問題が起きているにもかかわらず、日本ではあまりメディアに大きく取り上げられない国がある。それがロシアだ。ロシアと聞いて頭に浮かぶのは、「コロナワクチンを世界最初に承認したけど、安全性が疑問視されている」、「北方領土を返してくれない」だろう。どちらもあまりポジティブではない。Pew Research Centerの調査結果によると日本には嫌中感情なみに嫌露感情がある。それにもかかわらずロシアに対して日本政府も大手メディアもあまり強く批判しないし、取り上げることも少ない。ロシアは中国と並ぶデジタル権威主義国家であり、その影響は旧ソ連関係国を中心に広がっている。日本のメディアがロシアを強く批判しないことにはなにか理由があるのかもしれない。中国と並ぶデジタル権威主義国家ロシアは中国と並ぶデジタル権威主義大国と呼ばれている。どちらの国も監視システムを持ち、ネット世論操作を行っており、「超限戦」あるいは「ハイブリッド戦」と呼ばれる軍事、経済、文化など全てを兵器として利用する戦争を世界に対して行っている。ただしロシアと中国を比較した場合、いくつか異なる点がある。ブルッキングス研究所（2019年8月）によれば下記のような違いがある。・ロシアの監視システム（SORM）は中国製に比べると監視性能は劣るものの安価で導入しやすい。・監視機能が劣る部分を法制度などでカバーしている。・多くは旧ソ連関係国を中心とした近隣国に提供されている。効果的な運用のために法制度もロシアを真似している国もある。デジタル権威主義国家の特徴のひとつに情報操作・監視システムを他国に輸出することによって仲間を増やし、影響力を増大させることがある。中国もロシアもこうしたデジタルツールを関係国に輸出している。その数はすでに110カ国に達しており、日本の周囲も中国あるいはロシアの「デジタル権威主義ツール」に浸食されている。下の地図を見ると、その状況がよくわかる。「ロシアと中国の情報操作ツールの浸食範囲」ロシアの対外政策は大きく三つのサークルに分類できる。CIS（独立国家共同体＝旧ソ連15カ国のうち12カ国の国家連合）諸国、旧ソ連に近接する国、アメリカ・西欧諸国の三つで、言うまでもなく、最後のアメリカ・西欧諸国がロシアからはもっとも関係が遠い。ユーラシア連合構想をロシアは推進しており、その核となるのがCIS諸国である。ユーラシア連合構想は経済を軸として政治や軍事でも統合を進めようとしている（『新しい地政学』東洋経済新報社、2020年2月28日）。デジタル権威主義ツールもCIS諸国を中心に提供している。中国がデジタル権威主義ツール（監視システム、社会信用システムなど）を一帯一路参加国を中心に輸出、展開しているようにロシアはユーラシア連合構想に基づいてデジタル権威主義ツールを輸出しているのである。今回はロシアのデジタル権威主義の監視システムおよび国民管理システムをご紹介したい。ロシアの監視システムSORM（System of Operative-Search Measure もしくは System for Operative Investigative Activities）はロシアの包括的な通信傍受システムで、ロシア版のPRISM（アメリカ国家安全保障局の大規模傍受システム）である。アメリカ国家安全保障局（NSA）の大規模傍受システムPRISMになぞらえて、ロシアのPRISMと呼ばれることもある。SORM-1（1995年、通信事業者に監視のための機器を設置させ、電話とメール、ウェブ閲覧を監視）、SORM-2（1998年クレジットカード情報、2014年SNSも対象となる）、SORM-3（2015年インターネットプロバイダに装置を設置）と進化してきた。ロシアでは政府による傍受を認める法制度が成立しており、ロシア連邦保安庁（FSB）はほぼ自由にこうした情報をインターネットプロバイダに設置した装置を介して取得することができるようになっている（ブルッキングス研究所、2019年8月）。インターネットプロバイダに装置を設置している以上、そこを通る情報はそのままロシア政府に把握される。だが、SORMは暗号化された通信を自動的に復号できるわけではない。通信傍受を嫌う人々は暗号化メッセージングアプリTelegramを利用するようになった。ロシア規制当局はTelegramへのアクセスを止めるようとさまざまな手を打った。1,800万のIPアドレスをブロックしたため、銀行、交通機関、ニュースサイトなど多数のサービスに支障をきたすという事態を招いてしまったこともある。また、SORMで携帯電話のSMSを傍受して、Telegramの本人認証のSMSを傍受して侵入を試みた形跡もある（bellingcat、2016年4月30日）。Telegramはさまざまな方法でブロックを回避し、いまでも利用されている。Telegramと並んでTor（匿名化してネットにアクセスできる）もよく使われており、こちらもロシア政府は匿名化を破る方法を探っていた。しかし、その研究の請け負った業者がハッカーに攻撃を受けて、プロジェクトに関するデータが暴露されるという事件が起きた（BBC、2019年7月19日）。いまのところ、Torも破られていない模様だ。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/19

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虎子の誇顧　2264_在日外国人をスパイにする2/2

【Photo of the Day＝ Seniors celebrate　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Miles Davis Sextet Jazz At The Plaza 1958 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=j22Y2zEnvlE&t=940s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月18日　】在日ウイグル人をスパイ勧誘する中国情報機関の「手口」＝後節＝= NewsWeek＿Column 2020年8月14日　/ 筆者は匿名のジャーナリストスパイを強要された2人の話を聞くと、2つの共通点があることがわかる。１つはどちらも接触してきた国家公安局の所属は、日本にある中国の在外公館や北京ではなく、彼らの出身地である新疆の町だったことだ。これを説明できる資料が去年末に中国内部から流出している。文書を精査したドイツの研究者エイドリアン・ゼンツが名付けた「カラカシュ・リスト」だ。「カラカシュ・リスト」は新疆ウイグル自治区ホータン地区にあるカラカシュ県(墨玉県)の一部地区に住むウイグル人の名前がリストアップされ、個人情報が付け加えられたものだ。親族に海外在住者がいるか、あるいは現在施設に収容されている人物がいるかが一目でわかる。流出したものは一部だが、仮に全体が新疆全土のウイグル人を網羅しているなら、国家安全局員は自分の管轄区域内に住んでいる世帯の中から、海外に住む家族がいる者を容易に見つけ出すことができる。あとはその家を訪問し、家族と一緒に海外にSNSで連絡を取れば、スパイ勧誘ができる。中国最大のSNSをスパイ勧誘に利用もう１つはメッセージのやり取りに、中国最大のSNSアプリWeChatが使われていたことだ。中国で15 年に制定された反テロ法は、当局のテロ対策や調査への協力として、プロバイダー事業者などに通信に施す暗号の提供などを義務付けている。ハリマットはWeChat経由で自分の個人情報が国家安全局にわたっていると確信している。「以前日本でデモをした直後に、何も知らないはずの新疆の家族が『こっちの迷惑も考えろ』と怒って連絡してきたことがあった」。ハリマットは自分のWeChatのアカウントとアプリを削除したが、万が一の新疆との連絡のために、妻のアカウントは残しておいた。すると異変が起きた。国家公安局の男とのWeChatでの対話の映像を複数の日本のテレビ局に提供し、それが放映された直後、これまでかろうじて連絡を取り合ってきた妻の妹や友人たちが突然、妻のアカウントをブロックし始めたのだ。「国家安全局は着信履歴から妻の人間関係を割り出して情報収集のために接触したんだろう。だからみんな怖くなったんだ」と、ハリマットは言う。今月6日、トランプ米大統領はWeChatがアメリカ人の個人情報を中国に渡し、安全保障上の脅威になるとの理由で、運営会社の騰訊（テンセント）との取引を禁止する大統領令に署名した。そして実際にWeChatは中国政府が国外のウイグル人の情報を収集し監視するのに、極めて効果的に利用されている。日本ウイグル協会副会長のアフメットは、中国政府のスパイ勧誘の狙いは情報収集だけではないと考えている。「重要なのはスパイが日本にもいるということを教えること。そうすれば身近な人間に対し疑心暗鬼になる。ウイグル人社会を相互不信で分断し、政治活動に参加させないようにしたいんだろう」。「日本政府は在日ウイグル人を保護する手立てを考えてほしい」と、同協会のハリマットは訴える。「このままでは日本国内に何百人もパスポートを持たないウイグル人が出てきてしまう。日本国籍取得の条件で、新疆から書類を取り寄せなくてもよいような特例をウイグル人に適用してくれないだろうか」。英ガーディアン紙によれば、現在イギリスでは中国から逃れようとするウイグル人に自動的に難民認定をするよう超党派の議員が建議している。しかし、これまでのところ日本にそうした動きは見えない。冒頭で紹介した日本語が流ちょうな元スパイ、カーディルは当初、東京出張中に日本に亡命することを考えた。その過程で日本政府がほとんど政治難民を受け付けないことを知り、紆余曲折の末、亡命先にトルコを選んだ。しかし、ここ数年国際的孤立を深めるトルコの中国への急接近に不安を感じ、一昨年船でエーゲ海を渡り、ギリシャに逃げた。ギリシャ当局はこれまでの経緯を聞き取ると、すぐに難民パスポートを発給してくれたという。カーディルは現在、アテネに住む。久しぶりに国際電話で話した彼の声は明るかった。「そのうち日本に行きますよ。でもスパイとしてではなく、観光にね」　　（筆者は匿名のジャーナリスト）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/18

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虎子の誇顧　2263_在日外国人をスパイにする1/2

【Photo of the Day＝ NASA training　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Steamin' with the Miles Davis Quintet (1961) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=VADoAuYeQHM 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月17日　】在日ウイグル人をスパイ勧誘する中国情報機関の「手口」＝前節＝= NewsWeek＿Column 2020年8月14日　/ 筆者は匿名のジャーナリスト新疆ウイグル自治区最大の都市ウルムチで観光ガイドとして働いていたカーディルは、以前から中国政府の民族政策に不満をもっていた。それゆえ彼は定期的に欧州の亡命ウイグル人組織にネット経由で情報を送っていたという。「情報といっても新聞記事とか周りの噂とか、そういったものをネットカフェからメールで海外に送っていただけだ」と、カーディルは言う。しかし2001年4月、こうした活動が理由で彼は警察に逮捕されてしまう。裁判もないまま40日ほど拘束され、精神的にもボロボロとなったある日のこと。中国の情報機関である国家安全局の人間が留置場に現れ、取引を持ちかけてきた。「あなたはまだ若く、日本語も達者だ。祖国のために働くことができる」。釈放してもらいたければ、スパイになれということだ。最初の要求は新疆の民族問題に関心を寄せる日本人観光客についての報告だった。要求された内容をメモ書きにして送ると次の指令が来た。「知り合いの日本の大学のウイグル研究者を調べろと言われた」。彼が見せてくれた携帯電話のショートメッセージはそのときの指示だった。カーディルは08年までの7年間にこうした指示を国家安全局の担当者から50回ほど受けたという。やがて担当者は「東京に出張し、日本のウイグル人社会を内偵しろ」と言い出した。次第にエスカレートする要求に嫌気がさし、彼は東京出張の前に東南アジア経由でトルコに亡命した。日本をターゲットにしたスパイ活動は今も継続しているとカーディルは言う。「すでに日本に情報提供者が何人もいたようだった」今年2月、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、世界22カ国に住むウイグル人など新疆出身の少数民族400人を調査したところ、多くが中国当局からの嫌がらせや圧力を受け、その中の26人は情報提供者になるよう打診を受けた、と答えた。日本も例外ではない。日本にはおよそ2000人のウイグル人が住んでいるといわれる。80年代のシルクロードブームによって日本と新疆の接触が増え、多くのウイグル人の若者が日本に留学。卒業後、定住するようになったのだ。しかし18年、中国政府が本格的にテロ対策を名目に100万人ともいわれるウイグル人を大量拘束し収容施設に送り込み始めると、日本のウイグル社会は大きく動揺した。拘束される理由の1つが、家族に国外在住者がいること。在日ウイグル人の中で家族や知人が拘束されたことのない人はほとんどいない。そうした状況の中、これまでタブーだった中国政府に対する抗議活動に参加するウイグル人も急増している。そして今、彼らを狙ったスパイ勧誘活動が活発化しているのだ。東京都内に住むアフメット・レテプの父親と弟を含む親類12人は17年、中国側が職業訓練センターと呼ぶ収容所に送られた。これをきっかけに、アフメットはウイグル人の人権擁護を求める日本ウイグル協会の副会長として活動している。そんな彼のスマートフォンに18年3月、突然新疆から動画が送られてきた。映っていたのは収容所にいるはずの父親だった。「私はいま役場で勉強をしている」。伸ばしていたあごひげがそられ、目に光のない父親は息子に語り掛けてきた。「お前が積極的に中国の利益を最優先して協力すれば、私も安心できる」。さらに故郷の町の国家安全局を名乗る男から音声メッセージも送られてきた。「日本のウイグル人組織について情報を送れ。そうすれば家族の問題は解決される」。アフメットは涙を溜めながらこう言った。「父親はこの動画の撮影を強要されたと思う。家族を人質に取るなんて。まるでテロリストだ」。在日ウイグル人にとって、故郷に残る家族と並ぶもう1つの弱みがパスポートの更新だ。彼らの9割は依然として中国のパスポートを持つが、遅かれ早かれ有効期限が切れる。本来なら中国の在外公館で1週間ぐらいで更新できるが、大量拘束と収容が本格化した3年前からウイグル人に対して更新を拒否し、中国で申請するよう伝えるケースが多発している。一度帰国すれば、彼らが日本に戻って来られる保証はない。アフメットと同じく日本ウイグル協会の幹事を務めているハリマット・ローズのもとにも今年5月、しばらく連絡を取っていなかった故郷の兄からビデオ通話がかかってきた。落ち着かない兄の様子にハリマットは異変を感じ、もう1台の携帯電話で会話を録画した。その映像を見ると、画面に突然青いナイキのTシャツを着た男が現れる。兄の説明では男は地元の国家安全局から来たといい、しきりに「あなたの友達になりたい」「祖国に貢献してほしい」と、機嫌を取るような発言を繰り返す。しかし男の隣に座った兄は冷たくこう言い放った。「国家安全局が東京の大使館に手を回した。お前と家族のパスポートの更新は止められている」。ハリマットは日本国籍の取得を検討していたが、それを知る兄は追い打ちをかけるようにこう言った。「日本国籍を取りたくても、彼らの手助けがないと書類が手に入らないぞ」。帰化申請に必要な出生や婚姻証明などの書類の新疆の役所での発行も差し止める、と言っているのだ。ハリマットはこう懸念する。「いま日本にいるウイグル人の悩みはパスポートの更新と日本への帰化。これをエサにスパイに勧誘すれば、応じてしまう人が出てくるかもしれない」。スパイを強要された2人の話を聞くと、2つの共通点があることがわかる。１つはどちらも接触してきた国家公安局の所属は、日本にある中国の在外公館や北京ではなく、彼らの出身地である新疆の町だったことだ。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/17

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虎子の誇顧　2262_強権に、香港は抵抗を……

【Photo of the Day＝ railroad bridge　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Cookin' (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=OcIiu1kQMx0 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月16日　】逮捕の周庭氏、中国が沈黙させたい民主派の若手活動家= AFP　2020年8月12日発信地：香港/中国 [ 香港アジア・オセアニア ]【8月12日 AFP】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、10代から政治活動に身を投じてきた若手の民主派活動家の一人だ。中国当局は今、この世代の活動家らを着々と沈黙させようとしている。　周氏は10日夜、報道陣のフラッシュを浴びる中、香港に新設された国安法専門の治安機関「国家安全維持公署」の署員らによって手錠を掛けられ、自宅から連行された。国安法が刑事罰を定めている「外国勢力との共謀」の容疑で最初に逮捕された反体制派政治家の一人となった。有罪判決を受ければ、同法の最高刑は無期懲役だ。　11日夜に保釈された周氏は記者団に「当局に対し、このようなばかげた政治的訴追の停止を求める」と述べた。長きにわたって中国本土の独裁的指導者らやその香港出先機関との対立を繰り返してきた経歴に、今回の逮捕が新たに加わった。　周氏は自らについて、政治に無関心なカトリック教徒の家庭で育ったと述べている。だが2012年、公立学校への「道徳・国民教育」導入計画に反対する若者主導の運動が立ち上がった。生徒らはこの計画によって、香港の教育が中国本土のように厳しい検閲下に置かれることを恐れていた。15歳だった周氏はこの運動に加わった。　生徒らによる大規模な座り込みが展開された結果、この計画は見送られた。これは抗議運動によって香港政府が譲歩を迫られた、まれな事例となっている。　周氏はこの運動を通じ、自分と同世代の10代の活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏と出会っている。　2年後の2014年、黄氏と周氏を含む学生らは反政府デモ、「雨傘運動（Umbrella Movement）」の中心的存在となった。この運動は香港での普通選挙実施の約束を中国政府が反故にしたことに端を発し、79日間にわたって座り込みやデモなどの抗議行動が展開された。　雨傘運動は平和的に行われたが、成果は実らなかった。一方、運動の熱気が高まる中で、新たな民主派政治家の世代が形成された。　高度な自治を有する金融都市・香港に対し、中央政府は支配力を強めようとしていたが、この新たな民主派世代は中央政府をいら立たせる存在となり、中国共産党政権はますます締め付けを強化していった。国際社会の注目、日本語でも発信　周氏は黄氏や羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、他の若手政治活動家らとともに民主派の政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」の設立に一役買った。　天安門（Tiananmen）事件世代が中心だったこれまでの香港民主派とは異なり、この民主派の新世代は中央政府との対立をものともせず、香港をどう動かしていくかにおいて香港市民の発言力の拡大を強く要求した。　だが、その反動はすぐに表れた。2018年までに周氏ら香港衆志の政治家たちは、「民主自決」を掲げていることを理由に地方選挙への出馬を阻まれることになった。　周氏がこれまでに果たしてきた役割の中で最も成功したといえるのは、香港の民主化運動に国際社会の注目を集めたことだ。流ちょうな英語、広東語、そして日本語を話すことが、周氏の活躍の助けとなった。日本語はテレビ番組やインターネット動画などを視聴して独学で習得したという。　周氏すぐに、特に日本のソーシャルメディアで多くのフォロワーを獲得した。日本語での投稿が中心となっている周氏のツイッター（Twitter）アカウントには、45万8000人のフォロワーがいる。　香港のツイッターでは11日午後時点で、ハッシュタグ「#freeagnes（アグネスを解放せよ）」がトレンドの1位となり、このハッシュタグが付いたツイート数は18万5000投稿を上回った。　また周氏が10日夜、自らの逮捕を発表したフェイスブック（Facebook）の公式アカウントのフォロワー数は19万2000人となっている。　(c)AFP/Jerome TAYLOR在日ウイグル人をスパイ勧誘する中国情報機関の「手口」　＝序節＝= NewsWeek＿Column 2020年8月14日　/ 筆者は匿名のジャーナリスト今から5年前、トルコ・イスタンブールにあるビジネスホテルの一室で筆者は1人のウイグル人と対面していた。30代の小柄で温厚そうな男性、カーディルは日本語を流ちょうに操る。故郷の中国・新疆ウイグル自治区で日本人相手の観光ガイド時代に覚えたという。中国からトルコに亡命するまでの波乱万丈の人生についてひとしきり語ると、彼は意を決したように自分の携帯電話を見せてきた。そこに残された一通の中国語のショートメッセージには、ある日本人の名前があった。日本のウイグル問題専門家である水谷尚子（現・明治大学准教授）だ。「この人との会話をすべて記録し、報告せよと上から指示されていた」。彼は日本をターゲットにした中国政府のスパイだったというのだ。新疆ウイグル自治区最大の都市ウルムチで観光ガイドとして働いていたカーディルは、以前から中国政府の民族政策に不満をもっていた。それゆえ彼は定期的に欧州の亡命ウイグル人組織にネット経由で情報を送っていたという。「情報といっても新聞記事とか周りの噂とか、そういったものをネットカフェからメールで海外に送っていただけだ」と、カーディルは言う。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/16

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虎子の誇顧　2261_コロナ後遺症で医療費膨張2/2

【Photo of the Day＝ Basalt formations　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - On The Corner (1972) - full album =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=AIqXprCArdo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月15日　】新型コロナ感染、重症化しなくても長く辛い後遺症　医療費膨張のリスクも＝後節＝= REUTERS＿Report 　2020年8月12日　　Reuter Staff「起き上がるだけでも辛い」COVID－19の後遺症が長引くことで追加コストが生じれば、米国での医療保険料が上昇する可能性が出てくる。カイザー・ファミリー・ファウンデーションによれば、COVID－19の発生を受けて、すでに一部の医療保険では2021年度の総合医療保険の保険料を最大8％引き上げている。テネシー州ノックスビルとアトランタで暮らす元精神分析医のアンヌ・マッキーさん（61）は、5カ月近く前に新型コロナに感染したとき、多発性硬化症と喘息を患っていた。彼女は今も呼吸に苦しさを感じている。「調子の良い日は何回か洗濯もできる。でもここ数日、起き上がって台所で何か飲むだけでも辛い」と彼女は言う。マッキーさんはこの間、診察・検査・処方薬に5000ドル以上も費やしてきた。医療保険からは、遠隔診療240ドル、肺スキャン455ドルも含め、1万5000ドル以上が支払われている。米保険計理士協会で調査研究担当マネージングディレクターを務めるデイル・ホール氏は、「ある疾病で重症になったことから生じる問題の多くは、その後3年、5年、20年と続く可能性がある」と語る。米国の保険計理士たちは、今後のコストを把握するために、新型コロナの患者と、健康特性は似ているが新型コロナに感染していない人の保険利用記録を比較し、数年にわたって追跡調査している。英国では、入院を経験したCOVID－19患者1万人を、退院から12カ月間、可能であれば最長25年間追跡調査することをめざしている。この調査に参加する科学者らは、アフリカでのエボラ生存者に見られたような、長期的なCOVID－19症候群を定義することを想定している。リバプール大学のケイラム・センプル教授は、「回復した患者の多くは、肺に傷跡が残り、疲労感に見舞われるのではないかと考えている。あるいは脳血管へのダメージ、心理的な苦痛も残るかもしれない」と話す。バーミンガム病院で働くマーガレット・オハラさん（50）は、こうした調査の対象とならない多くのCOVID－19患者の1人である。症状が軽く、入院せずに済んだからだ。だが、ひどい息切れなど健康上の問題が繰り返しているため、まだ仕事には復帰できずにいる。オハラさんは、自分のような患者は、英国の長期的なコスト計画の対象外になるのではないかと心配している。「私たちは、かなり長期間にわたって、費用のかさむフォローアップ治療が必要になるだろう」とオハラさんは言う。　Caroline Humer　Nick Brown　Emilio Parodi（翻訳：エァクレーレン）新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人は「接種しない」と回答= NewsWeek＿Column 　2020年8月12日（水）　松岡由希子新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの研究開発が世界各国で活発にすすめられている。2020年7月31日時点で、米ファイザーや英アストラゼネカが第3相試験に着手したほか、26種類のワクチン候補について臨床評価が開始され、139種類で非臨床評価が行われている。新型コロナウイルス感染症を終息させるためにはワクチンが不可欠だが、米国で3人に1人、英国で6人に1人が、予防接種に消極的であることが明らかとなった。米国の世論調査会社ギャラップは、2020年7月20日から8月2日にかけて18歳以上の米国成人7632名を対象にアンケートを実施。「アメリカ食品医薬品局（FDA）が承認した新型コロナウイルス感染症予防ワクチンが今すぐ無料で接種できるとしたら、予防接種に同意するか」とたずねたところ、65％が「同意する」と回答した一方、35％が「同意しない」と答えた。支持政党によって予防接種への意思にも違いがみられる。民主党支持者のうち81％が「予防接種に同意する」と答えた一方、共和党支持者で「予防接種に同意する」と回答したのは47％にとどまった。これまでも、安全性への懸念や陰謀論など、ワクチンにまつわる様々な議論があったが、議論の焦点は、従来から変化し、個人の自由や政府の介入の是非へと移りつつある。米カリフォルニア大学リバーサイド校の医療社会学者リチャード・カルピアーノ教授は、サイエンス系メディア「ZMEサイエンス」の取材に対して、「ワクチンをとりまく議論は変化し、個人の自由や選択の観点から、議論されるようになってきた。つまり、これは一種の自由にまつわる議論であり、完全自由主義的な意義をより訴えるものになっている」と指摘する。イギリスでも、政府や科学への姿勢が影響英国でも、英キングズ・カレッジ・ロンドンと市場調査会社イプソス・モリが、7月17日から21日にかけて16歳から75歳までの英国居住者2237名を対象に同様の調査を実施した。「新型コロナウイルス感染症予防ワクチンが接種できるようになれば、予防接種したい」と答えたのは53％であった一方、16％は「予防接種しない」と回答。「予防接種しない」と回答した割合は若年層のほうが高く、16歳から34歳までは22％であった一方、55歳以上では11％にとどまった。英国でも、米国と同様に、科学や政府に対する姿勢や考え方が予防接種の是非の判断に影響しているとみられる。「政府はマスク着用の強制によって国民をコントロールしようとしている」と考えている人や「個人の意思決定は尊重されるべきである」と考える人は「予防接種しない」と答える傾向が強い。この調査を主導したキングズ・カレッジ・ロンドンのボビー・ダフィー教授は、英紙ガーディアンの取材に対して「全体でみれば、予防接種に消極的なのは6人に1人程度だが、特定のグループではその割合が3分の1以上と大きくなっており、陰謀論の信奉や政府、当局、科学への不信との関連が認められる」と述べている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/15

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虎子の誇顧　2260_ コロナ後遺症で医療費膨張1/2

【Photo of the Day＝ Two aspiring rap　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Big Fun (1974) (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=cFOLt9kSbTw 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月14日　】新型コロナ感染、重症化しなくても長く辛い後遺症　医療費膨張のリスクも＝前節＝= REUTERS＿Report 　2020年8月12日　　Reuter Staff［ロイター］　　胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた72歳のローラ・グロスさんは、3月下旬、再び体調の悪化を感じた。喉と頭、目の痛みに加えて、筋肉や関節の疼きも続く。まるで霧のなかに閉じ込められているようだった。診断された病名はCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）。それから4カ月経っても、症状はなお残っている。グロスさんはかかりつけの医師や、循環器科、呼吸器科、内分泌科、神経科、消化器科などの専門医の診察を受けた。しかし、「4月から頭痛が続いている。微熱も一向に治まらない」と彼女は言う。各国で「ポストコロナ症候群」COVID－19に関する研究が続く中、り患した患者に新たな合併症が次々に見つかっている。回復した患者が数カ月、場合によっては数年にも及ぶ長い期間、辛い後遺症に悩み続けるケースもある。そういうエビデンスは相次いでおり、その治療にどれほどの費用が必要になるのか、長期的なコストの研究も医療関係者の間で広がってきた。ニューヨーク市立大学（CUNY）パブリック・スクール・オブ・ヘルスのブルース・リー氏は、米国の人口の20％が新型コロナウイルスに感染した場合、退院から1年後までに生じる医療費が少なくとも500億ドル（約5兆3000億円）に達すると試算している。ワクチンがなく、人口の80％が感染する場合、そのコストは2040億ドルにまで膨れあがる、という。ロイターが医師や医療エコノミスト10数人にインタビューしたところ、米国、英国、イタリアなど新型コロナによる大きな打撃を受けた国々が、こうした長期的な症状を「ポストコロナ症候群」とみなすことができるかどうか検討していることが分かった。米国・イタリアの複数の病院では、後遺症患者専用の治療センターを創設し、フォローアップ治療の標準化を進めている。COVID－19の長期的な影響に関する国家レベルの研究を先導しているのは、英国保健省と米疾病予防管理センター（CDC）である。医師らによる国際パネルは、回復した患者に対する中長期的な治療基準について8月中に世界保健機関（WHO）に勧告を行う予定だ。治療コスト判明には数年も新型コロナ感染者は世界全体で1700万人以上。その約4分の1は米国で発生している。医療専門家らは、回復した患者に生じるコストが完全に判明するまでには何年もかかるだろうと述べている。こうしたコストが生じるのは、COVID－19が心臓、肺、腎臓など複数の臓器にダメージを及ぼし、定期的なスキャンや超音波検査など高額な医療措置が必要になる可能性が高いこと、さらには、まだ十分に理解されていない神経学的な問題が生じることによるものだ。「JAMAカーディオロジー」誌が行った調査によれば、ドイツにおける45─53歳のCOVID－19患者のグループでは75％以上に心臓の炎症が見られ、将来の心不全の可能性が高くなっていることが分かった。また「キドニー・インターナショナル」誌による調査では、ニューヨークのある医療法人が対応したCOVID－19患者の3分の1以上で急性腎障害が見られ、15％近くで人工透析が必要になったとされている。パンデミックの初期の中心地であったイタリア・ベルガモのマルコ・リッツィ医師によれば、ジョバンニ23世病院では600人近いCOVID－19患者の予後について、肺機能の障害が約30％、神経学的な問題が10％、心臓の問題が10％、慢性的な運動能力障害が約9％に見られるという。リッツィ医師は、患者のための長期的なフォローアップを勧告するWHOパネルの共同座長を務めている。「3カ月、6カ月、1年といった範囲で診察・治療を必要とする人がどれくらいいるのか、グローバルなレベルでは見当がつかない」とリッツィ医師は言い、軽症だった人でも「将来的に影響が出る可能性はある」と付け加えた。ミラノのサン・ラファエレ病院では1000人以上のCOVID－19患者の予後を観察している。心臓に重大な問題が生じる例は稀だが、約30─40％の患者は神経学的な問題を抱え、少なくとも半数は呼吸障害に悩まされている、とモレノ・トレソルディ医師は言う。長期的な後遺症の中には、ごく最近になってから判明したものもあり、医療エコノミストらが医療コストを調査し、正確な試算を行うにはまだ時間が必要だ。英国・イタリアでは、こうしたコストはそれぞれの政府が負担することになりそうだ。政府がCOVID－19治療の公費負担を約束しているからだが、どの程度の財源が必要になりそうか詳細は明らかにされていない。米国では総人口の半分以上が民間の医療保険に加入しているが、保険業界ではCOVID－19関連コストの試算が始まったばかりである。前出のニューヨーク市立大学のリー氏は、米国内のCOVID－19患者が退院後に負担する平均コストは年間約4000ドルになると試算している。主として、患者の約40％が抱える急性呼吸促迫症候群（ARDS）と敗血症による長期的な問題のためだ。この試算は、中程度の症状による入院から最も重症の患者まで対象としているが、心臓や腎臓へのダメージといった、他に想定される合併症については考慮していない。リー氏の試算によれば、入院には至らなかった患者でも、最初の発症後に負担する平均コストは年間1000ドルになるという。・・・・・・明日に続く・・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/14

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虎子の誇顧　2259_罵り・制裁を掛け合う米中戦

【Photo of the Day＝ Nha Trang, Vietnam ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Sketches of Spain (1960)=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=mSS5p9BdNGU&t=1922s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月12日　】米側のいわゆる制裁は徒労に終わる運命にある= 人民網（中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』のﾈｯﾄ版）　2020年08月10日米財務省は香港地区国家安全維持法を理由に中国政府の香港関係機関の責任者及び香港特区の高官複数に対して、いわゆる制裁を科すことを発表した。この横暴な行為は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、中国の内政への粗暴な干渉であり、我々は断固たる反対と激しい非難を表明する。いかなる恫喝や脅しによっても、国家の安全を維持する我々の意志はいささかも揺るがない。強圧的に制裁を振りかざした米国は、持ち上げた石を逆に自らの足に落とす結果となる。（文：張盼。人民日報海外版掲載）香港地区国家安全維持法は国家の安全の維持における香港地区の制度的不備を埋め、国家の安全を深刻に脅かす極少数の行為と活動を標的として、国家の主権・統一・領土的一体性及び香港地区の長期的な繁栄と安定を維持するものであり、完全に正当かつ当然の事だ。同法の公布と施行に伴い、香港社会が正常な軌道に戻り、市民生活が安定と秩序を取り戻し、香港地区が混乱を収拾して改めて出発することが現実となりつつある。昨年6月以来、米国の一部政治屋は香港地区の動乱を煽動し、利用し、いわゆる「人権」「民主」「自治」を口実にして、立て続けに香港地区に狙いを定めたいわゆる「法案」を可決し、いわゆる行政命令を発表してきた。彼らはしきりに「香港の繁栄と安定の維持」を口にするが、香港地区国家安全維持法施行後の情勢の安定には恨めしさと恥ずかしさで怒り出し、居ても立ってもいられず、ますます周章狼狽して中国側のイメージを悪くし、中国側を非難しており、「香港自治法案」の可決に続き、今度は関係する高官に対していわゆる制裁を科すと脅してきた。巧みに口実を設けた干渉から制裁の揚言まで、どんなあくどい手でも使って香港地区における国家安全の維持を妨害し破壊する米国の行動は、自らの悪事に心中後ろめたさを感じながら逆ねじを食わせていることの十分な証明であり、「一国二制度」を破壊し、中国の発展を抑え込むその腹黒い魂胆を余すところなく露呈してもいる。また、これによって米国の一部政治屋が気にかけているのが香港人の権利及び自由では決してなく、「香港独立派」が中国の国家安全保障を脅かす自由、「黒衣の暴力派」が香港地区の法治における守るべき一線を破壊する自由であり、彼らがまさしく香港地区に災難と混乱をもたらし、反中・香港攪乱分子を後押ししている政治的黒幕であることが改めて証明された。国家の主権と安全及び領土的一体性を維持する権利はどの国にもある。各国はまた、国家の安全を守るために国家安全維持法を一様に制定している。米国には国家の安全と主権の維持に関する法律が少なくとも20本あり、かつ司法の実践において数多くの判例がある。米国は国家の安全の維持という「堅固な鉄壁」を補強する一方で、香港地区国家安全維持法については四の五の言っている。そのダブルスタンダードと偽善的な面構えは明々白々だ。香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力にも干渉する権利はない。国連人権理事会の直近の会合では70以上の国々が中国を支持する姿勢を表明し、香港問題を利用した中国への内政干渉を強く非難した。香港人数百万人が国家安全立法を支持する署名を自発的にし、外資の大多数が立法を心から歓迎し、百万人以上の香港人が「米国等外部勢力の干渉に反対」するネット上の署名に参加した。これは香港地区国家安全維持法が世界の正義の人々及び香港地区世論のメインストリームから深く支持されていることを物語っている。米国は再三にわたり香港地区関連の議題を騒ぎ立て、香港地区の事及び中国の内政に干渉している。関係する高官に対する今回の非難は全く根拠なきでたらめだ。人権・民主・自由を尊重する国を標榜し続けておきながら、あろうことか関係する高官に対して個人情報を調べ上げて恫喝を行い、その住所や証明書番号をさらして、プライバシーを深刻に侵害し、個人の安全を脅かす。自らに従う国には繁栄を許し、逆らう国は滅ぼそうとする米国の無節操な覇権思考が露呈した。香港特区政府は米国のいわゆる制裁行為について、特区を全く尊重せず、各レベルにおける香港地区と米国の関係を損なうものだと指摘し、非常に遺憾であり、中央政府が対抗措置をとることを全面的に支持すると表明した。中国人民は脅しに屈しない。香港特区には強大な祖国の後ろ盾があり、香港地区を乱すいかなる企ても思い通りにはならず、いかなる脅し、圧力、制裁も「一国二制度」の長期安定的前進を阻むことはできず、中華民族の偉大な復興を阻むことはできない。香港同胞を含む14億中国人民は志で城をなしており、「香港カード」を切ることで中国の発展を抑え込む米国の愚かな企ては徒労に終わり、自業自得の結果を招く運命にある。（編集NA）中国の香港出先機関、米制裁を批判「脅しで中国国民を怯えさせることはできない」= REUTERS＿Report 2020年08月09日［ロイター］香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は8日、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。米国は7日、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にした。同弁公室の駱恵寧主任も対象とされた。弁公室は「香港における反中国の動きを支えようとする米国の不謹慎な意図が明らかになった。米国の行動はこっけいで実にばかげている。脅しで中国国民を怯えさせることはできない」との声明を出した。また駱恵寧主任は、米国による制裁は自身が国、そして香港のためにやるべきことをやっていることを示していると反論した。このほかに制裁対象となったのは、香港警察トップの鄧炳強(クリス・タン)警務処長、盧偉聡前警務処長、李家超(ジョン・リー)保安局長、テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。米財務省は、香港国家安全維持法の施行によって、香港の自治が損なわれ、中国に敵対的と見なされる個人や団体に対する弾圧の下地が作られたとの認識を示した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/13

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虎子の誇顧　2258_世情感覚を無視する開発に…

【Photo of the Day＝ Mont Blanc ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ M I L E S D A V I S - Kind Of Blue=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8uUCIQ50e-4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月11日　】焦点：コロナワクチンに接種拒否懸念、開発「急ぎすぎ」に不信感= REUTERS＿Report 　2020年8月9日　Reuters Staff［ブリュッセル／ロンドン　６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチンの一刻も早い実用化を目指す競争が加速する中で、果たして接種しても安全なのかを巡る懸念が高まっている。各国政府や製薬会社は、ワクチン開発が人々の不信感で台無しにならないよう万全の対応が必要だとの認識を強めている。世界中で開発されている新型コロナワクチン候補は２００種類を超え、２０種類余りは臨床試験段階に入った。通常はワクチンの開発から安全性と効果を証明するまでの期間は１０年かそれ以上とされるが、トランプ米大統領は年内にワクチン接種を可能にすると表明した。＜「急ぎすぎ」が不安あおる＞ワクチンの信頼確保に向けた世界的な取り組みである「ワクチン・コンフィデンス・プロジェクト（ＶＣＰ）」を主導する１人、ハイディ・ラーソン氏はロイターに、新型コロナワクチンの発見において「政治家にとっては速いことが好ましい」が、一般の人々の立場では「急ぎ過ぎは安全であるはずがない」というのが常識的な感覚だと説明した。各国の規制当局は、通常は順番に行う試験を並行して実施すればより迅速に結果が得られるので、開発スピードによって安全は損なわれないと繰り返している。だが西側諸国をはじめとする多くの地域では、既に新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が起きる前から広がっていたワクチン全般に対する不信感を、そうした主張で払しょくすることはできていない。米国と英国で政府などが一部を出資して立ち上げられた団体「ビジネスパートナーズ・トゥ・ＣＯＮＶＩＮＣＥ」がＶＣＰと共同で、過去３カ月間に１９カ国を対象に行った聞き取り調査の暫定結果によると、英米では新型コロナワクチンが利用可能になった場合に接種すると答えた人は全体の約７割にとどまった。同団体のスコット・ラッツェン氏がロイターに明らかにした。これは５月にロイター／イプソスが実施した世論調査結果とほぼ重なる。ラッツェン氏は「科学と政府への不信感が増大しつつあることが分かる。急速な開発ペースや誇張された政治的な約束、ワクチンに付随するリスクに対するもっともな不安を解消しなければならない」と述べた。数週間後に詳しい内容が公表されるこの調査では、ワクチンへの信頼度が最も高かったのが中国で、最低はロシアだったことも分かった。製薬会社や各国政府は、コロナ危機の規模の大きさ自体が、ワクチンを巡る懸念を和らげてくれるのではないかと期待している。しかし接種をためらったり拒否したりする「ワクチン忌避」は、多くの場合、単純に副作用や業界の倫理水準への懸念から、また時には陰謀論とともに厳然と存在する。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年１月、この年世界で予想される１０大脅威の１つにこのワクチン忌避を挙げていた。＜ＳＮＳ上でも「忌避」の書き込み＞欧州では、今回のパンデミックのずっと前からワクチンへの懐疑論が根付いていた。それは製薬会社の不適切な行為が報じられていたことや、子どもの頃に受けた予防接種と自閉症の因果関係を示唆する間違った学説の影響もある。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の委託で２０１８年に行われた調査では、フランスでワクチンは安全とみなしていたのは全体の７割だった。ＥＵ平均では８２％だが、インフルエンザワクチンに関する信頼度では６８％に下がっていた。ＶＣＰは欧州委員会や製薬会社から資金援助を得て、そうした人々の不信感を示す兆候や、その原因を見つけ出し、手遅れになる前に正しい情報を届けることを目指している。中でもラーソン氏が言及したのは、トランプ政権が「ワープ・スピード」と名付けた新型コロナワクチン開発計画がメディアの見出しを飾っている点だ。感染者の致死性が今後弱まる可能性があるとの考え方よりもむしろ、ワクチン忌避に拍車を掛けかねないという。またＶＣＰがソーシャルメディアの投稿を分析したところ、６月末までの英国での新型コロナワクチンを巡る書き込みのうち、およそ４割は否定的な内容だった。ラッツェン氏は、特にロシアと中国でワクチン開発が進んでいると発表されていることも、懐疑ムードを強める要因だとし、その上で「われわれは透明性が与えられず、彼らのデータの正確さや妥当さがどの程度なのか見当がつかない」とも指摘。この地域でのデータの誤りが世界のあちこちでワクチンへの懐疑的な見方を誘発する恐れがあるとも述べた。＜情報発信、慎重さ欠けばリスク＞国境なき医師団（ＭＳＦ）のケート・エルダー氏は、ワクチン忌避者の間に共通する特徴というものはないので、それぞれの人たちに見合う対策を施すのが情報発信を成功させる鍵になるとの見方を示した。エルダー氏は「高度な教育を受けている人から科学を信じていない人まで、ワクチン忌避は多岐にわたる」と強調し、政治家はワクチンについてのメッセージを送る際に、もっと慎重になり、成果がなぜ迅速に出てくるのかをよりうまく説明するべきだと訴えた。ラッツェン氏は「世界のさまざまな場所ごとに、異なる戦略が必要になる。われわれは個別にそうした戦略を策定するべきだと承知している」と話す。ワクチン忌避の問題が早期に解消されない場合、危険は大きい。０９年の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）流行時には、ワクチンへの疑念が高まってフランスで接種作業が進まず、摂取率が人口の８％にとどまった。この新型インフルエンザでは世界中でおよそ２８万人が死亡したと推定されている。フランスの科学者グループが今年５月に医学誌ランセットで公表した調査では、ロックダウンを導入した３月半ばに同国で１８％だったワクチンを忌避する人の割合が、月末までに２６％に上昇した。この調査は、新型インフルエンザの０９年と同様のリスクが現在もあることを警告している。「新型コロナワクチンが実用化される際に、不信感は大きな問題になりそうだ」と同グループは結論付けている。　（Francesco Guarascio記者　Josephine Mason記者）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/12

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虎子の誇顧　2257_コロナワクチン獲得醜聞

【Photo of the Day＝ Grffiti ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis / A Tribute to Jack Johnson　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=an7WPGZzStA&t=1059s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月10日　】ワクチンめぐり富裕国が仁義なき争奪戦　コロナ対策で逆効果に？= REUTERS＿Reporｔ　 2020年8月9日［ロイター］　新型コロナウイルス感染症のワクチンに関して、この世界は仁義なき戦いの様相を呈している。ワクチンを大量一括購入し世界中に公平に供給する計画を練っている国際的な支援団体は、この状況に憂慮を深めている。一部の富裕国が自国民のために有望なワクチン候補を何百万回分も確保しようと、先走って製薬企業と契約を締結しているのを見て困惑しているのだ。複数の専門家によれば、米国、英国、欧州連合（EU）がファイザー、ビオンテック<22UAy.F>、アストラゼネカ、モデルナなどと結んだものを含め、こうした契約はグローバルなワクチン配布計画を台無しにしつつある、という。全世界で迅速かつ公正にワクチンを利用可能にする計画「COVAX」を共同で推進する「GAVIアライアンス」のセス・バークレー事務局長は、「誰もが製薬企業と個別に契約を結ぶというのは、最善の状況をもたらす道ではない」と語る。ファイザーは今週、EU及び複数のEU加盟国とのあいだで、同社が開発中のワクチンの供給契約について交渉を続けていると発表した。また最新の動きとして、英国は29日、グラクソ・スミスクラインとサノフィが開発中のワクチンの優先供給を受ける合意を結んだと発表した。国際医療NGO「国境なき医師団」によれば、こうした動きは「富裕国がワクチンを買い占めようとするグローバルな競争」をさらに過熱させ、「ワクチン・ナショナリズムという危険なトレンド」を加速させるものだ。懸念されているのは、今回のパンデミック（世界的な大流行）でも前回同様のワクチン供給・配分が再現されるのではないかという点だ。前回、つまり2009─10年の新型インフルエンザ（H1N1ウイルス）流行においては、富裕国が入手可能なワクチンを買い占めたため、当初は貧困国にまったく回ってこなかった。このときは、結果としてH1N1による症状がさほど深刻ではなくパンデミックが最終的に終息したため、ワクチン配分の不公平さが感染者数・死者数に与えた影響は限定的だった。だが新型コロナウイルス感染症の脅威ははるかに大きく、世界人口のかなりの部分が脆弱なまま取り残されることは、当事者にとって危険であるだけでなく、パンデミックを長引かせ、それによって引き起こされる損害を拡大することになる、と医療専門家は指摘する。「まさに我々が危惧していることを一部の国が進めている恐れがある。つまり、自分の身は自分で守れ、という態度だ」と語るのは、元米国際開発庁長官で、現在は貧困と予防可能な疾病の撲滅をめざすNPO「ワン・キャンペーン」代表のゲイル・スミス氏。高まる懸念COVAXによる資金調達計画には、世界保健機関（WHO）や「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」も共同推進者となっており、寄付を通じて支援を受ける貧困国90カ国だけでなく、英国を含む富裕国75カ国以上が関心を示している。だがGAVIによれば、それには米国、中国、ロシアは含まれていない。またEU関係者は先週、製薬企業との交渉を主導する欧州委員会が加盟国に対し、COVAXを通じてワクチンを購入しないよう勧告した、と述べている。シンクタンクの外交問題評議会でグローバル医療プログラム担当ディレクターを務めるトーマス・ボリーキー氏は、「懸念している」と話す。「ワクチン供給を独占しつつある一部の国の行動は、多国間によるワクチン供給の取り決めと競合する」「結局のところ、ワクチン製造のリソースは有限だ。拡大できるとしても限りがある」専門家の試算によれば、現在、進められている後期治験において、複数ある有力ワクチン候補の有効性が実証されれば、効果的なワクチンを来年末までに約20億回分用意できるというのが妥当な見通しだ。終息は2年遅れもだがGAVIのバークレー事務局長は、ワクチンを世界各国で分け合って最もハイリスクな人々を最初に保護するのではなく、利己的な国・地域が自国・地域の住民に投与するために独占してしまえば、パンデミックは制御できなくなる可能性があるという。「たとえば米国全体、EU全体でワクチンを1人当たり2回投与しようとすれば、約17億回分が必要になる。入手可能なワクチンが試算通りの量ならば、他国にはいくらも回らない」少数の国、いや30ー40カ国がワクチンを入手しても150カ国以上が入手できない状況になれば、「そうした国々で感染症は猛威を振るう」とバークレー事務局長は言う。「このウイルスは稲妻のように移動する。結局は、ノーマルに戻れない状況に陥るだろう。パンデミックを全体として抑制できない限り、商取引、観光、旅行、貿易は不可能だ」バークレー事務局長や「ワン・キャンペーン」のスミス氏など医療専門家は、パンデミックを終息させるというのは全世界的に終息させるという意味だ、と語る。「ワクチン配布の偏りがもたらすのは、パンデミックがあと1年続くのか2年続くのかという違いだ」とスミス氏は言う。「経済の面でも公衆衛生の面でも、その違いは非常に大きい」　（翻訳：エァクレーレン）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/11

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虎子の誇顧　2256_監視システム強化の印度…3/3

【Photo of the Day＝ Wolves pick ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - In A Silent Way ( Full Album )　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=YHesqaMhh34&t=48s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月09日　】インドの監視管理システム強化は侮れない　日本との関係は......＝後節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月03日(金）デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹インドの政党は「IT cell」と呼ばれるネット世論操作部隊を有している他、外部の民間企業にネット世論操作を委託している。前回のアメリカ大統領選挙で話題となったケンブリッジ・アナリティカを利用していたことがわっている他、デリーのマーケティング企業OMLogic Consultingがインド人民党（BJP）と野党インド国民会議（INC）の両方にYouTubeとインスタグラムの利用についてコンサルティングしていたこともわかっている。また、インド人民党（BJP）はNaMoというネット世論操作専用のアプリを開発しており、少なくとも2つの州ではプリインストールされた安価なアンドロイド端末が配布されている。記事によれば1000万人以上がインストールしているという。「IT cell」の存在は広く確認されており、2019年4月1日、フェイスブック社は組織的かつ不審な活動を行っていたこれらのアカウントやページを削除した（2019年4月1日）。具体的な内容としては、野党インド国民会議（INC）の「IT Cell」に関係する687のフェイスブックページとアカウントを削除、インドのIT企業Silver Touch Technologiesに関係している15のフェイスブックページとグループとアカウントを削除、321のフェイスブックページとアカウントを規約違反で削除した。Silver Touch Technologiesは与党インド人民党（BJP）との関係が疑われている企業である。Silver Touch Technologiesがビジネスとして与党からネット世論操作を請け負っていた可能性が指摘されている（同社は否定している）。インドではフェイスブックとWhatsAppがよく利用されており、WhatsAppには2億人を超える利用者がいる(2003年200万人だった利用者が2016年には1.6億人に急増し、2017年時点ではWhatsApp世界最大のマーケットとなった）。当然、総選挙の際のネット世論操作にも利用されている。2018年に行われたカルナータカ州の選挙ではインド人民党（BJP）とインド国民会議（INC）が５万を超えるWhatsAppグループを作り、インド人民党（BJP）が最初の「WhatsApp選挙」であると言ったほどである。オックスフォード大学Computational Propagandaプロジェクトのレポートによると、インドではSNSが政治ニュースや情報の主な情報源になっている。総選挙期間中、インド人民党からシェアされたコンテンツの25%以上、インド国民会議（INC）からのシェアの20%がジャンクニュースだった。それ以外の政党発信の情報のジャンクニュースの比率はごくわずかだった。陰謀論や過激な論調で対立を激化するようものが多く、フェイクニュースや極論にあふれており、ネット世論操作の状況は過去最悪だったとしている。ジャーナリストや人権活動家に対して行われたマルウエアキャンペーンインドでは政権を批判する言動を行うジャーナリストや人権活動家に対してサイバー攻撃が行われている。2020年6月15日、トロント大学のシチズンラボとアムネスティはインドの9人の人権活動家、ジャーナリストらがサイバー攻撃のターゲットになっていたことを報告した。2019年1月から10月にかけてメールからマルウエアNetWireに感染させられていた。ターゲットになった9人のうち3人は以前、Pegasus（イスラエルのサイバー軍需企業NSO Groupが提供しているマルウエア）のターゲットにもなっていた。サイバー攻撃を行った主体は判明していないが、インドにおいて言論を抑圧する勢力が存在することは確かである。今回のサイバー攻撃で用いられるマルウエアは「商品」として販売されているものだ。一部のマルウエアは一般に目の触れないアンダーグラウンドあるいはダークウェブではなく、堂々と販売されている。中には顧客を政府や法執行機関に限定している企業もある。表向きはテロ抑止など治安や捜査目的用途を謳っているが、権威主義国で言論抑止に用いられることも少なくない。NetWireとPegasusも企業が提供するマルウエアである。特にPegasusを提供しているNSO Groupはサイバー軍需企業としてよく知られている。どちらの企業も誰でもアクセスできるウェブサイトを持っている。統一ビジョンの見えないインド太平洋構想ここまで見てきたようにインドはデジタル権威主義国として、その基盤を固めつつある。そしてその動向は少なからず、日本に影響を与える。日本は中国の一帯一路に対抗するためにインド太平洋構想を進めている。そこでは民主主義的価値観を標榜している（特に日本版では）。一帯一路が「超限戦」であるように、インド太平洋構想もまた一種の「超限戦」であり、「戦い」である以上、人の心に響く大義が必要となる。ひらたく言うと中国の大義は、「旧来の宗主国とは違う新しい選択肢の提示と成長の約束」であり、インド太平洋構想（日本版）の大義は「民主主義的価値観と成長」という違いがある。しかし、大きな問題がある。デジタル権威主義は権威主義の進化形であり、前述の三つの仕組み（監視、世論操作、国民管理システム）は国家を超え、一帯一路参加国全てを網羅する監視網、国民管理網を構築できるようになっている。実際、中国は監視システムを輸出し、社会信用システムを広げようとしている。新しい形のシステムができあがりつつある。これに対してインド太平洋構想陣営にはネットが社会インフラとなった時代の新しい「民主主義」を構築できている国はない（その気がないのかもしれない）。イメージすら持てていない国がほとんどだ。そのため、「民主主義的価値観」を掲げているのにやっていることは権威主義国と変わらない矛盾を抱えることになる。特に今回ご紹介したインドは前掲のいくつかの記事で「中国式監視国家」と指摘されている。旧来の価値観やシステムがうまく機能しない以上、それに代わるものが必要となる。それなしに徒党を組んでも方向性が定まらず、足並みは揃わない。掲げている大義とやっていることに矛盾があれば、ネット世論操作などの攻撃のよい標的になる。ましてや新しい「民主主義的価値観」なしにスーパーシティを実現すればインドのAadhaarのようなデジタル権威主義のインフラになる可能性が高い。デジタル権威主義国インドは、近未来日本の可能性ひとつと言えるだろう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/10

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虎子の誇顧　2255_監視システム強化の印度…2/3

【Photo of the Day＝ Out_Side & In_Side ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Charlie Parker - Jam Session (1952)　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KXP84ijiLbg&t=931s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月09日　】インドの監視管理システム強化は侮れない　日本との関係は......＝中節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月03日(金）デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹最終形のAadhaarが実現すれば全国民の個人情報はリアルタイムで政府および民間企業の手にわたることになる。そして担当者がクリックするだけで、ステータスを変更し、権利を取り上げ、市民として活動できなくすることも可能だ。そしてネット世論操作が当たり前に行われている国である以上、与党あるいは為政者がその立場を堅牢なものにするための悪用を行う可能性は低くない。さらにベネズエラのように政府を支持する言動をSNSで行ったものに報奨金を支払う制度まで備えれば、より強固なものとなる。インドで進む監視強化インドでは監視カメラや顔認証システムを用いた監視が進みつつある。インド北部のウッタルプラデーシュ州で暴動が発生した際、1,100人以上が逮捕されたが、その特定には25台のコンピュータによる顔認証システムの力があった。インドでの抗議活動では顔認証を避けるため顔を隠すようになっているという。とはいえインドの監視カメラの設置台数は100人に対して0.9台（ニューデリー）とまだ低い水準である。中国上海の11.3台／100人に比べると、大きな開きがある。しかし、急速に拡充している。インドの認証システムの市場は2018年の段階で7億ドルだったが、2024年には40億ドルに達すると予測されている（ロイター、2020年2月17日）。インド国内の企業も力をつけてきている。インドのスタートアップ企業 Innefu Lab社の開発したAI Visionは、顔認証に留まらず、歩き方や動作も認証できる。警官に意思を投げている人物のみをピックアップして特定できる。AI Visionはインドの10の州に導入されている。同じくスタートアップのStaqu社は、前述のウッタルプラデーシュ州を含む8つの州にPolice Artificial Intelligence Systemを提供している。2019年後半、インド内務省のNational Crime Records Bureau (NCRB)は世界最大級の大規模な監視システムの導入を発表した。インドでは国民10万人あたりの警官の数が144人と世界最低水準であり、犯罪捜査に支障をきたしている。このシステムによって警官不足に対応する。データは全土で共有する予定となっていた。このデータベースは監視カメラの映像に留まらず、SNSの投稿や新聞記事など一般公開されている画像、パスポート、犯罪記録などとも連携する。このシステムは16,000の警察署、7,000の庁舎、およびモバイルアプリで使用されると伝えられました。合計で約80,000人のユーザーが想定されており、最大2,500の同時リクエストを処理できなければならないとされている。決定は数回延期され、2020年7月の段階ではまだ決定していない。日本のNECも入札に参加し、残っている。こうした動きとは別に個別に監視強化を進める動きもある。2020年3月16日のロイター記事によれば、インドは100の都市の中心部のスマート化を進めており、その一環として地方自治体で労働者の勤務状況をGPSで管理しはじめている。労働者は勤務時間中、GPS機能のついたバンドを装着し、居場所によって勤務開始時間、終了時間を測定される他、休憩している時間まで把握されてしまう。ただ、当然ながらかなりの誤差を伴うことがある。にもかかわらず、測定数値によって自動的に勤務状況が把握され、給与カットなどが行われるようになった。そのため労働者たちは抗議の声をあげている。インド政府は2020年4月9日に、接触追跡アプリAarogya Setuをリリースした。コロナ対策の一環であるが、それだけではなくマイクなどの組み込みセンサーをオンにできることが発見されている他、スマートフォン内部のデータや連絡先にアクセスする可能性も指摘されている（THE DIPLOMAT、2020年4月14日）。コロナを口実にした監視強化を疑われている。最終的にこれらがAadhaarとどのように統合される（あるいはされない？）かは不明であるが、着々と監視網を拡充していることは間違いない。インドには諜報機関が最低でも16存在しており、それぞれ異なる組織となっており、全体像が把握しにくい。代表的なものだけでも、The National Investigation Agency（NIA）、National Technical Research Organization（NITRO）、Research and Analysis Wing（RAW）、Intelligence Bureau（IB）、Central Bureau of Investigation（CBI）、Defense Intelligence Agency、Military Intelligence Directorateなどがある。世界最大の民主主義イベント、インド総選挙の主役はネット世論操作インドのネット世論操作については、前掲のオックスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの年刊の事例研究と拙稿（2019年5月30日）にくわしいが、要点をかいつまんでご紹介したい。最初にお話しておきたいのは、ネット世論操作はインドの選挙におけるもっとも重要な武器であること、そして世界の多くの国でもそうなりつつあるということである。有権者9億人以上、政党の数2,293、候補の数8千人以上、投票所の数100万以上という未曾有の規模で行われた昨年のインド総選挙は「世界最大の民主主義イベント」と称された。勝利したのはモディ首相が率いる与党であるインド人民党（BJP）だった。インドはネット世論操作が盛んに行われていることでも知られている。多くの国ではネット世論操作は産業として根付いており、ネット世論操作大国であるインドでも産業ができている。選挙の際には、フェイクニュースを流布させるための多数のトロール（人手によるフェイクニュース投稿やRTなどを行う）やボット（プログラムによって投稿やRTなどを行う）を用意され、投稿のテンプレートがグーグルドキュメントによって作られて提供されていたという。・・・・・・明日に続く・・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/09

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虎子の誇顧　2254_監視システム強化の印度…1/3

【Photo of the Day＝ a rooftop carved ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stan Getz - One of the greatest saxophonists of all time　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=tW-o5UVHe58 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月08日　】インドの監視管理システム強化は侮れない　日本との関係は......＝前節＝= NewsWeek＿Column 2020年08月03日(金）デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹デジタル権威主義三つの柱インドと聞いて何を思い浮かべるだろうか？　神秘の国？　デジタル先進国？　人口の多い国？　現在、インドはデジタル権威主義国と呼ばれている。その実態をご紹介したい。デジタル権威主義とは権威主義体制がデジタル技術を利用して監視強化などを行うことを指す。デジタル権威主義大国の代表格である中国、ロシアにはそれを支える三つの仕組みがある。1．監視　監視カメラ、SNS監視などさまざまなデジタル技術を用いて、国民の行動を監視す2．世論操作　ネット世論操作、メディア操作を通じて世論を操作する3．国民管理システム　IDに生体認証情報（指紋や顔など）、資産、住所、職業、家族構成、購買行動、移動など網羅的に把握、管理する「1．監視」と「3．国民管理システム」については、IT関連のレビューを行っているcomparitech社が67カ国を対象に国民監視システムの利用状況についての調査を行ってレポートを公開している（2019年10月19日）。これによればインドは1位の中国、2位のロシアにつぐ3位である。また、「2．世論操作」に関しては、世界各国で行われているネット世論操作を研究しているオクスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの事例研究で盛んにネット世論操作が行われていることが取り上げられている。こうしたことから考えて、インドが世界有数のデジタル権威主義国であることは間違いないと言えるだろう。多くの日本人にとってインドはあまりなじみがない国だが、実は日本の将来を左右する深い関係がふたつある。1．一帯一路に対抗するインド太平洋構想のパートナーインド太平洋構想を日本政府は掲げている。アメリカ、オーストラリア、インド、ASEANなどがこの構想にかかわっている。ただし、その内容は各国それぞれ異なっている。日本の場合は、対中関係、特に一帯一路への対抗、共存を意識したものとなっており、日本の未来に重要な意味を持つ。2．日本のNECがインドのデジタル権威主義のインフラを提供日本のNECはアメリカのアービング警察、ロンドン警視庁、オーストリア連邦警察、デルタ航空、など70カ国以上、1000を超える認証システムを販売している監視ソリューションの世界大手である（2019年2月18日）。カーネギー国際平和財団のレポート『The Global Expansion of AI Surveillance』でも世界的なAI監視システム提供事業者として中国企業やアメリカ企業とともにNECが掲載されている。2019年6月29日に行われた内閣府主催の「スーパーシティスマートシティフォーラム 2019」でもインドのシステムが紹介されており、これが日本政府の目指すスーパーシティの具体的な姿のひとつであることがわかる。海の向こうのあまりよく知らない国で起きていることではなく、日本の近未来の姿ととらえた方がよいだろう。ちなみに一時期、スーパーシティの代表例として取り上げられることが多かったカナダのトロントの計画は中止になった。このプロジェクトはグーグルのサイドウォークラボが主導していたが、wiredの記事（2020年5月9日）によれば市の再開発当局はそもそも同ラボによるデータ収集が合法であるか怪しいと訝しんでいたという。中国のファーウェイは世界各国にスマートシティのインフラを提供しており、生活圏を網羅するデータ連携はデジタル権威主義の基盤となっている。個人の全てのデータが共有され、管理されるスマートシティやスーパーシティはデジタル権威主義のインフラとなっている。そうでないとしても個人の人権を侵害する可能性を孕んでいる。日本がどのように個人の人権を守ってゆくかは大きな課題である。インドの国民管理システム、AadhaarAadhaar（アダハー）はインドの国民IDシステムである。日本のマイナンバーみたいなものと考えていただいてよいだろう。ただし、さまざまなデータがそこに紐付けられている。2009年に始まったこのシステムは12億人以上の生体データを持つ世界最大の生体認証システムだ。しかもこの生体認証は、顔、両目の虹彩、両手全指の指紋を登録した高精度マルチモーダル認証となっている。これを提供しているのが日本のNECである（2019年9月）。前掲のcomparitech社の評価項目の「IDと生体認証」でインドが中国についで世界ワースト2となっているのもうなずける。ちなみにこの指標は1から5までになっており、1が最低である。全ての国の中で中国とインドのみが2未満となっている。FOREIGNE AFFAIRSの記事によれば、Aadhaarは納税や福祉給付金の受け取りに必須になっており、銀行取引や携帯電話番号なども含めようとしたものの最高裁によって阻まれた。運用において特定の州の有権者の投票権を取り上げたり、個人を特定して権利を剥奪することもデータベースを操作するだけで可能となっている。Aadhaarデータベースを民間企業が利用することが許可されていることも深刻な問題だ。インド政府はAadhaarを利用した監視強化を進めようとしており、国民の権利を脅かしているとしている。さらに2020年3月17日のHUFFPOSTは、より緻密でリアルタイムで更新される監視システムの導入が検討されていることを暴露した。同記事によれば、移動、転職、不動産購入、家族の増減、結婚などの情報がリアルタイムで更新され、最終的に宗教、カースト、収入、財産、教育、婚姻、雇用、障害、家系図データなど全てを統合したシステムにしようとしていた。さらに各戸にジオタグをつけ、インド宇宙研究機関（ISRO）のシステムと統合することも考えている。・・・・・・明日に続く・・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/08

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虎子の誇顧　2253_愚劣帝王を指南する子息3/3

【Photo of the Day＝ on draiving ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wes Montgomery - Full House 1962　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=fP1Bw0wKZtU 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月07日　】トランプ最強の指南役、義理の息子クシュナーの頭の中　＝後節＝= NewsWeek＿Column　　2020年8月1日（土）　　ビル・パウエル（本誌シニアライター）閣内での批判や妬み。それでも過去の交渉人に比べると、彼には一つ強みがある。イスラエル側もパレスチナ側も、彼とトランプが一心同体であることを決して疑わない点だ。しかしクシュナーの提案には問題があった。パレスチナ国家の樹立を認めるとしながら、パレスチナ側に新国家の出入国管理権を放棄するよう求め、治安の維持もイスラエル側に委ねるとしていたからだ。しかし、国境も治安も自分で守れない国家は国家ではない。前出のサットロフに言わせれば、それは「パレスチナから国家の最も基本的な機能を奪う」提案だった。さらにクシュナーは、自分の案で妥結すれば経済支援をするが、その額は合意の締結に要する時間に応じて減額するという条件を付けた。再びサットロフに言わせれば、それはいかにも不動産屋らしい手口であり、「新しいビルを建てたいオーナーが既存のテナントを立ち退かせるやり方にそっくり」だった。当然、この提案はすぐに頓挫した。しかしクシュナーは非を認めない。パレスチナ側は「譲歩を口にするだけで、テクニカルな話に乗ってこない。だから議論が進まなかった」。つまり、非はパレスチナ側にありということだ。サウジの皇太子パレスチナを孤立させ、周辺のアラブ諸国をもっとイスラエルに接近させようという戦略は、トランプ政権の中東政策の中で一貫している。前政権の進めたイランとの対話路線を否定し、以前からの同盟諸国、とりわけサウジアラビアとの関係を一段と緊密にするという方向性だ。そしてここでもクシュナーが重要な役割を果たした。サウジ王家の事実上のトップである皇太子ムハンマド・ビン・サルマンと親しくなれたからだ。イランとの核合意を破棄するというトランプの選挙公約に、サウジアラビアは大いに期待していた。だから当選が決まるとすぐ、早期の首脳会談を持ち掛けた。それでクシュナーは、まだ面識のなかったサルマンと頻繁に連絡を取り合い、ひそかに調整を進めた。そして大統領就任の4カ月後、トランプは初の外遊先としてサウジアラビアに出向いた。2017年5月のことだ。このときクシュナーが首都リヤドの空港で、H・R・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官（当時）とハイタッチする姿を捉えた写真がある。きっと舞い上がっていたに違いない。だが翌年10月には、ワシントン・ポスト紙のコラムニストでサウジ王家を声高に批判していたジャマル・カショギがトルコのサウジアラビア総領事館で殺害され、遺体を切断される事件が起きた。この残忍な暗殺事件は、世間の大きな注目を集めた。暗殺を指示したのは皇太子と目されているが、トランプ政権は彼を不問に付した。その姿勢は国内外で激しく批判されたが、クシュナーらは意に介さず、イラン核合意からの離脱を進めるにはサウジアラビアを味方に付けるのが得策だと主張し続けた。クシュナーは今も、自分の決断は正しかったと信じている。あの皇太子は国内で過激な宗教指導者を排除し、悪名高い宗教警察の力もそいでいる。「いくつかの過ちはあったが、実にいい同盟相手だ」と彼は言う。再選の後押し今度の大統領選は、クシュナーにとって「最後のお務め」になるかもしれない。現時点の支持率では民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が優勢で、新型コロナウイルスの感染が収束する気配も見えない。これで勝てるのかという不安は、共和党内でも高まっている。だがトランプ劣勢を示す数字など、クシュナーは「全てでたらめだ」と言う。「トランプは政治的に公正な大統領ではないだろうが、ちゃんと仕事はしている」。トランプがまだ2期目のビジョンを示していないことも、彼は気にしない。「戦略が問われるのは（8月以降の）最後の90日間」だと思うからだ。しかし、共和党議員たちからすると、クシュナーの読みは現実離れしているように見える。世論調査では経済政策への支持が減り、コロナ禍はトランプの政治生命を脅かす勢いだ。しかも時間は限られている。トランプ政権のコロナ対策は失敗だという見方がますます強まる状況に、クシュナーはどう対処できるのか。忠誠心の厚いクシュナーはこれまで、義父に頼まれたことは何でもやってきた。彼自身もトランプの再選を望み、自分の仕事がその役に立つことを願っている。だがクシュナーであれ誰であれ、コロナ危機に対する政権の初期対応のまずさと、それが招いた第2波と経済活動の再停止という致命的なダメージを帳消しにはできないだろう。そして自滅行為になりかねないトランプのツイッター依存をコントロールすることはクシュナーにもできない。トランプは去る7月3日、独立記念日前夜に愛国的な演説を行い、大統領周辺もこれを一様に高く評価していた。しかし、それも直後のツイートで台無しになった。トランプはNASCAR（全米ストックカー・レース協会）が南軍旗の持ち込みを禁じたことに文句を言い、自分の所属チームのガレージで（黒人リンチの象徴とされる）輪縄が見つかったとする黒人ドライバーの発言を「でっち上げ」と断じた。人種差別が大きな問題になっているなか、あまりにも無神経な行為だった。引き受ける問題は大きいほうがいいと、クシュナーは言う。そう思えるのなら幸せだ。この11月にドナルド・トランプを勝たせることは、中東和平の実現ほどではないとしても、それに匹敵する大きなチャレンジだ。　　＜本誌2020年8月4日号掲載＞＜関連記事：トランプ姪の暴露本は予想外の面白さ──裸の王様を担ぎ上げ、甘い汁を吸う人たちの罪＞　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94069.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/07

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虎子の誇顧　2252_愚劣帝王を指南する子息2/3

【Photo of the Day＝ a Chipaya woman ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wes Montgomery live 1965　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=OoZnindlI78 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月06日　】トランプ最強の指南役、義理の息子クシュナーの頭の中　＝中節＝= NewsWeek＿Column　　2020年8月1日（土）　　ビル・パウエル（本誌シニアライター）本来なら連邦緊急事態管理庁（FEMA）が仕切るべき案件なのに、そこへ大学野球の2軍チームみたいな若造たちが乗り込んだことへの批判はある。しかし「クシュナー組」の介入で現場が混乱したという評価は、どうやら当たらないようだ。指揮命令系統の乱れという話は大げさだし、それなりの人材も集まったようだ。クシュナーらが実業界で築いた人脈（もしかしたら金脈も）は、それなりに役立ったらしい。例えばPCR検査の拡充策だ。数をこなせるドライブスルー方式の検査を広めるため、大手小売りチェーンのウォルマートやドラッグストアのCVSなどの民間企業から協力を引き出した。「クシュナーのチームと仕事するのに問題を感じたことは一度もない」と言ったのは、PCR検査の実施場所を調整した保健福祉省次官補で医師でもあるブレット・ジロワーだ。3月13日にトランプがドライブスルー方式の検査を発表した時、失笑を買ったのは事実だ。あれは時期尚早だった。実施に必要な準備はまだ整っていなかったのだから。しかしボーラーによると、今では3000カ所以上でドライブスルー方式の検査が行われ、その件数は1日60万件超。3月半ばの1日1万5000件とは比較にならない規模だ。ただし検査待ちの行列が長くなり、判定に時間がかかるので接触追跡は思うように進んでいない。クシュナーの交渉手腕が発揮された面もある。例えば感染予防に不可欠な高機能マスクN95の調達だ。製造元の米企業3Mは上海工場で月産5000万枚という量産体制を敷いていたが、その工場は当時、上海市当局の管理下に置かれていた。そこでクシュナーは崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐米中国大使に電話して「いろんな事情はあるだろうが、（米企業である）3M社の上海工場からマスクを買えないというのでは（アメリカの世論が）納得しない」と告げた。すると12時間後には輸出の許可が下りたという。ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークスは、人工呼吸器の調達でクシュナーと緊密に協力した。人工呼吸器が足りないので助かる患者も助からないという悲鳴が、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事などから上がっていた時期のことだ。ある高官によれば、当時は5月1日までに追加で13万台の人工呼吸器が必要だとする試算もあった。だが疾病対策センター（CDC）にある戦略的国家備蓄は1万2000～1万3000台にすぎなかった。そこでクシュナーはトランプに話して国防生産法の発動を促す一方、各地の州知事に電話をして「無駄をなくす」ように求めたという。「州内に何台あり、どれだけ使われているかを聞いた。全く知らない知事もいた」クシュナーによると、クオモ知事とは良好な関係を築けた。国中にいっぺんに人工呼吸器を配るのは無意味だとクオモは言い、クシュナーもそれに賛同した。まずは事態の深刻な都市や州に優先して配置し、落ち着いたら別な地方へ回せばいい。結局、連邦政府はクオモ＝クシュナー路線で動き、最悪の事態は回避された。この点ではクオモも、クシュナーの手腕を評価している。こうしてクシュナー組が奮闘しているうちに季節は夏となり、そろそろ最悪の時期は脱したかに見えた。ところがトランプが経済活動の再開を急いだせいでテキサスやフロリダ、アリゾナなどで感染が激増した。医療現場では再びPPEの不足が目立ってきた。例えば、テキサス州フォートワースにある小児科病院の医師キャスリン・マンダルは、ひと月ぶりで防護手袋を1箱注文できたけれど価格は以前の5倍だったと訴えている。本来なら、今の時期にはこれくらい患者が増えても間に合うだけの供給体制ができていたはずだと、クシュナーは言う。しかし経済活動の再開を急ぎ過ぎたせいで想定外の感染者が増えた。クシュナーの努力も水の泡だ。この夏はトランプ再選を確実にするために全力を挙げるつもりだったが、今はそうもいかない。中東和平の調停イスラエルとパレスチナの紛争を解決するために誠実な努力をしていると、クシュナーは言う。パレスチナ側の頑迷な姿勢ばかり際立たせることで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（クシュナー家とは旧知の仲だ）にヨルダン川西岸で好き放題にやらせるつもりではないと。「批判は承知している」と彼は言う。でも「難しい問題に挑むのは好きだ。厄介なことこそ、やりがいがある」実際、クシュナーは持ち前のひたむきな姿勢で問題に取り組んでいる。過去の経緯を勉強し、専門家や交渉経験者の話に耳を傾けている。彼に相談を持ち掛けられた人たちも、総じて彼の誠意を認めている。ただしこれまでの交渉の努力を否定したがる点は気にしている。「前任者たちの多くは希望を与えることが目標だと言うが、それでは交渉にならない」とクシュナーは言う。「私の目標は交渉をまとめ、これに終止符を打つことだ」つまり、従来の道をたどって失敗を繰り返すのは嫌だということ。そこでワシントン中近東政策研究所のロバート・サットロフ所長が「今までとは違う道で失敗したいのか」と切り返すと、クシュナーは苦笑したそうだ。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/06

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虎子の誇顧　2251_愚劣帝王を指南する子息1/3

【Photo of the Day＝ people celebrate ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Carlos Santana Greatest Hits Full Album　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=cEe3UzUded8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月05日　】トランプ最強の指南役、義理の息子クシュナーの頭の中　＝前節＝= NewsWeek＿Column　　2020年8月1日（土）　　ビル・パウエル（本誌シニアライター）遅からず（早ければ約半年で）ドナルド・トランプの大統領時代には歴史の審判が下る――のだが、その一節にはきっと、こう記されるだろう。この大統領に最も大きな影響力を持ち得たのは義理の息子、ジャレッド・クシュナーだったと。トランプの娘イバンカの夫で、現在39歳のクシュナーは事実上の首席補佐官であり、大統領を支える面々の起用にも解任にも影響力を行使している。外交政策の要としてNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉などに関与し、新型コロナウイルス対策には主要メンバーとして参加。懸案の警察改革の推進役ともなり、再選を目指すトランプ陣営の知恵袋としても、今や欠かせない存在だ。ファーストレディーは別として、大統領の親族でこれほどの影響力を持ち得た人物といえば、まず思い浮かぶのは故ジョン・F・ケネディ大統領の下で司法長官を務めた弟のロバート・F・ケネディだ。あの兄弟にも、常にクールな兄と情熱的な弟という違いはあった。しかしトランプと娘婿クシュナーの違いはあまりに大きい。傲慢無礼なトランプに対し、クシュナーは冷静沈着。ちゃんと勉強しているし、いざとなれば野党・民主党にも協力を求める。批判を浴びても、いらついた様子は見せないし、裏で自分を哀れんだりもしない。不動産会社は経営していたが、政治の素人だったのは事実。ワシントン・ポスト紙で誰かがクシュナーに好意的評価を下したときは、「あいつにも妻にもホワイトハウスで国家機密を扱う資格はない」と怒りの投稿を寄せた読者もいた。事実関係としてはそのとおりで、彼が縁故採用なのも間違いない。しかし「大統領上級顧問」のクシュナーは、そんな批判を気にも留めない。本誌の取材にはこう答えている。「私は何でも屋だ。どんな問題でも大統領に一定の見解を示せるし、なんらかの診断と処方を与えられる」どんな問題であれ、クシュナーはまず専門家の意見を聞き、過去の政策や対策を検討し、そして今までとは違う何かをやろうとする。「過去の失敗をなぞるのは無意味だ」と彼は言う。だから既存のものをぶち壊す。このへんはトランプと似ている。本稿の執筆に当たり、筆者はクシュナーに2度、直接取材した（新型コロナウイルスのせいで電話経由だが、たっぷり話せた）。周辺の関係者数十人にも取材した。結果、「何でも屋」クシュナーは有能な人物であることが分かった。トランプに対して絶対的に忠実であることも。以下、クシュナーが取り組んできた主要な政策に即して検証してみる。コロナウイルス対策6月半ばに話を聞いた時、クシュナーは「7月になればアメリカは元気を取り戻しているだろう」と語っていた。そう信じたかったのだろう。だが、そうはならなかった。東アジアや欧州でこそ新型コロナウイルスの感染は落ち着きつつあるが、アメリカではまだ勢いが止まらない。しかしクシュナーは6月半ば以降、コロナ対策よりトランプ再選キャンペーンに注力しなければならない立場に置かれた。6月20日にオクラホマ州タルサで開いた選挙集会は空席が目立ち、散々な結果に終わっていたからだ。それでも各地でコロナ感染者が急増しており、そうした州の知事からは高機能マスクなどの支援を求める電話がひっきりなしに寄せられていた。対応するのが、大統領府の対策チームを実質的に仕切るクシュナーだ。トランプがいかに義理の息子を頼りにしているか。頼られたクシュナーがどう対処してきたか。それを明らかにしたのが今回のコロナ危機だ。トランプは当初、この公衆衛生上の危機を軽くみていたが、3月半ばには想定を超える事態であることが分かってきた。そこでクシュナーは大統領執務室に側近たちを集め、まずは欧州各国からの入国を制限することに決めた。クシュナーによれば、その手際のよさを見たトランプは彼に言ったそうだ。「ほかの仕事はいいから、（マイク・）ペンス副大統領と一緒にコロナウイルス対策に当たってくれ」と。あいつは大統領の娘婿だから。そんな嫉妬やひがみ根性に由来する周囲の反発に、クシュナーは慣れていた。しかしコロナ危機への対応は、責任の重さに比べて地味な仕事だ。だから、たいした反発はなかったらしい。火中の栗を拾うに等しい仕事であることは、クシュナーも承知していた。彼はこう言っている。「まるで、海岸に立って、押し寄せる津波を見ているような気分だった」それでクシュナーはペンスの承認の下、対策の要点を３つに絞った。高機能マスクなどPPE（個人防護具）の供給確保、人工呼吸器の増産、そして検査の拡充だ。どれをとっても、アメリカはひどく立ち遅れていた。そこでクシュナーは友人のアダム・ボーラーを仲間に引き入れた。医療機関の経営者で、トランプ政権下で公的医療保険制度の改革に当たっていた人物だ。ボーラーのつてで、医療分野の起業家ブラッド・スミスも迎えた。そうして3人の人脈を駆使して、証券会社や投資ファンドの幹部らも仲間に加えた。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/05

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虎子の誇顧　2250_南シナ海で傍若無人、中国

【Photo of the Day＝ water ski team ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Best Fast Country Songs Collection　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lqdSVFgJrXM 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月04日　】南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止まらない= NewsWeek＿Column　2020年7月31日（金）　ビル・ヘイトン（英王立国際問題研究所アソシエートフェロー）中国は、南シナ海に人工島を造成したり、軍事施設を建設するなどして、広大な海域の実効支配を進めてきた。沿岸国が進める海洋資源開発プロジェクトも、あの手この手で中止に追い込んできた。そのせいでベトナムは、莫大な補償金を支払う羽目にまで陥っている。業界関係筋によると、国営石油最大手ペトロベトナムは中断していた資源開発プロジェクトの終了に伴い、事業パートナーであるスペインのエネルギー大手レプソルとアラブ首長国連邦（UAE）のムバダラ・デベロップメントに計10億ドルもの補償金を支払うことになったという。中国による嫌がらせは現在も続いている。7月にも中国海警局の船が、ベトナム沖合の資源開発エリアで威嚇的な航行を繰り返していることが報告された。さらに米海軍と中国海軍がほぼ同時期に軍事演習を行うなど、南シナ海の緊張は高まる一方だ。レプソルはかつて、ベトナム沖合のエネルギー開発で最大のプレーヤーで、13もの鉱区の開発権を持っていた。中国にほとんど権益を持たない同社は、中国政府の圧力を恐れることなくベトナム事業を進められるかに見えた。しかし、その中でも最大のプロジェクト2件は、ベトナムの排他的経済水域（EEZ）の東端に位置し、1947年に中国が引いた「領海線」である九段線に食い込んでいた。それを中国が黙って見ているはずはなかった。海南島沖に40隻もの海軍艇を集め、ベトナムに開発断念を迫ったのだ。ペトロベトナムは2017年と18年、2件の開発プロジェクトの堀削を相次ぎ中止するようレプソルに要請した。中国からの強力な圧力を受け、ベトナムの最高指導部が下した政治的な決断だと、レプソル幹部は説明を受けたという。その政治的決断は、ベトナムに大きな代償をもたらしたようだ。業界関係筋によると、ベトナムはレプソルとムバダラに、2つの鉱区の開発権8億ドルと、両社がプロジェクトに投資した2億ドルを補償することに合意したらしい。レプソルの2019年の決算書には、ベトナムとアルジェリア、パプアニューギニアにおける開発プロジェクトの損失引当金として計7億8600万ユーロが積まれている。ベトナム事業のみの損失は記載されていないが、関係子会社3社の簿価は計5億8600万ユーロとされている。ロシアも脅しの標的に今年6月、レプソルは2つの鉱区から正式に撤退する声明を発表した。「業績に大きな影響はない」との一文は、ベトナム政府から納得のいく補償が得られることになったと読み替えてよさそうだ。だが、ベトナム政府の負担はそれでは終わらないかもしれない。商都ホーチミンに近いブンタウ港近くには、石油掘削装置（リグ）が2カ月間放置されている。所有者の英ノーブルは、開発契約には「契約打ち切り料が定められている」というから、この事案でもベトナムは数百万ドルの補償を強いられそうだ。このリグは、ロシア最大の石油会社ロスネフチの鉱区で使われるはずだった。レプソルの鉱区のすぐ北側で、やはり九段線に食い込んでいる。この辺りはエネルギー資源が豊富なナムコンソン海盆と呼ばれ、ロスネフチは18年前から生産活動を続けてきた。さすがの中国も、ロスネフチの邪魔をしてロシア政府を敵に回したくないのだろうと、多くの専門家は考えてきた。ところが今回、新たにもっと深い油井を掘って、生産活動を開始しようとしたところ、中国の示威行為が始まった。7月初旬にも中国海警局の船が近くを「挑発的に」航行していることが確認されている。今や中国は、ロシアを脅すことにさえ抵抗を感じなくなったようだ。この海域には、日本企業が関わる開発計画もある。出光興産と国際石油開発帝石がペトロベトナムと組んで開発を進めるサオバン・ダイグエットガス田は、九段線をまたぐように位置する。両社は既に探鉱・開発作業を終えているが、ガスの抽出施設はまだ設置されていない。出光は「2020年後半の生産開始を目指して、開発作業を進めて」いると言うだけで、プロジェクトの進捗状況について基本的に口を閉ざしている。これは帝石が抱えているトラブルも関係しているのかもしれない。アメリカは頼りになるか同社は同ガス田に持つ権益をめぐり、シンガポールに拠点を置くジェイドストーン・エナジーから商事仲裁を申し立てられている。ジェイドストーン側は、4年前に帝石からこの鉱区の開発権を購入する契約を結んだのに、帝石側が一方的に取りやめを通告してきたと主張している。帝石が突然翻意した背景には、日本政府の意向が働いているのではとの見方がある。ガス田の位置ゆえに、中国から何らかの脅しを受けたとき、関係企業を日本勢で固めておいたほうが対応しやすいとの考えがあるというのだ。米政府が7月13日に南シナ海について声明を発表したのは、こうした事件が大きな理由となっている。この中でマイク・ポンペオ米国務長官は、中国が南シナ海のほぼ全域で海洋資源を支配しようと沿岸国を「いじめる」活動は「完全に違法」だと明言した。この声明は、アメリカが、ベトナムをはじめとする南シナ海の海洋資源開発プロジェクトを中国の介入から守るという意思表示でもある。これに対して在ワシントン中国大使館は、「完全に不当」だと反発を強めている。どうやらこの夏、南シナ海の資源開発をめぐる争いは、ますます熱くなりそうだ。　From thediplomat.com　　　＜本誌2020年8月4日号掲載＞【関連記事】ポンペオの中国領有権「違法」発言は米中衝突の狼煙か　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93972.php【関連記事】中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11857.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/04

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虎子の誇顧　2249_猜疑と相互不信の応酬合戦

【Photo of the Day＝ traffic lights up ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Greatest Hits Golden Oldies　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=FUp7jVwKqjI 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月03日　】【解説】米中、総領事館「閉鎖応酬」に至る対立点=ＡＦＰ＿Report (ニュースを深く知る)【7月27日 AFP】米国と中国は、新型コロナウイルスから香港、貿易問題に至るまで数多くの問題で対立している。米政府がテキサス州ヒューストン（Houston）にある中国総領事館をスパイ活動の中心部と非難して閉鎖を命じたことを受け、中国政府は対抗措置として27日、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にある米総領事館の閉鎖を発表した。この間の動向をまとめた。■新型コロナウイルス　米中両政府は、新型コロナウイルス発生の責任をめぐって舌戦を繰り広げている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が3月に「中国の」ウイルスと呼ぶと、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は反論。感染が初めて報告された中国中部・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれないとの考えを示した。　5月になると、中国外務省が感染拡大に対する米国の不手際を指摘。それに対してトランプ氏は、「この世界的な大量殺りくをもたらしたのは中国の無能さであって、それ以外の何ものでもない」と反撃した。■ワクチンのハッキング　米連邦捜査局（FBI）は5月、医療・科学の研究者らに対し、中国が支援するハッカーが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療とワクチン関連の研究内容と知的財産を盗もうとしていると警告。　7月21日に米当局は、世界中の多数の企業をハッキングした容疑で中国国籍の2人を訴追した。■香港　米政府は、中国が6月下旬に香港に「国家安全維持法」を導入したことを受け、英国の植民地だった香港に認めてきた貿易上の優遇措置を廃止した。　さらに、香港の高度な自治を侵害しているとして、複数の中国当局者に対するビザ（査証）発給を制限する措置を発表し、機密技術の輸出を停止した。■ウイグル人　7月に入って米国は、中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族の人権侵害をめぐり、当局者数人に対して資産を凍結し、ビザの発給を停止した。　米国は、新疆で強制労働、大量拘束、強制収容、強制的な産児制限などを含む「恐ろしい組織的虐待」が行われていると非難。迫害に関与した疑いのある中国企業11社をブラックリストに載せ、米国の技術および製品への利用を制限した。　米政府は、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族100万人以上が強制収容所に収容されていると非難しているが、中国側は、それらの施設は職業教育センターだと主張している。■貿易戦争　膨大な対中貿易赤字に見舞われた米政府は、2018年3月に対中貿易戦争を布告。たちまち、数千億ドル規模の報復関税の応酬に発展した。休戦や対立再開などを経て、両国は今年1月の貿易交渉で第1段階に合意。中国が2年間に米国産品を2000億ドル（約22兆円）追加購入することになった。　だが米中関係が悪化する中、今月に入ってトランプ氏は、合意の第2段階に進む予定はないと明言した。■ファーウェイ　米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）に対して、中国政府のために諜報（ちょうほう）活動を行い、政府が反体制派を監視するのに協力して人権を侵害していると非難している。また、新疆に大規模な監視技術を導入するとともに、対イラン禁輸制裁を無視していると批判してきた。　トランプ政権は、第5世代（5G）移動通信網を世界中でけん引するファーウェイへの制裁を強化し、英国をはじめとする同盟諸国に同社を締め出すよう求めている。■南シナ海　7月2日、米国防総省は、台湾およびベトナムも領有権を主張している南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）周辺海域で、中国が軍事演習を実施したことを非難。その2日後、米国の空母2隻が南シナ海で「自由で開かれたインド太平洋を支援する」ための演習を実施したと発表した。■核交渉　米国は中国に対してロシアとの軍縮交渉への参加を改めて求めたが、中国政府は7月、この呼び掛けに応じることを拒否した。　トランプ政権が要求しているのは、冷戦時代の二大超大国である米国とロシアの核弾頭の上限を定めた新戦略兵器削減条約、通称「新START（New START）」の後継条約に関する協議に中国が参加することだ。(c)AFP 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/03

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虎子の誇顧　2248_習皇帝を忖度、広報の本質

【Photo of the Day＝ play chess ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ ELVIS - "Straight from the Heart - The RPO Sessions"　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=LQbP4b6dhTk 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月02日　】三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジティブエネルギーが…」= NewsWeek_Column＿2020年07月30日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）先日、中国のネットでこんなジョークが流行した。「日本のNHKは九州の豪雨被害をずっと報じていたけど、わがCCTVも九州の豪雨被害をずっと報じていたよ！」九州の豪雨被害は中国中央電視台（CCTV）で確かに大きく報じられた。もちろん、ほぼ同時期に発生した中国南部の洪水被害も報じられたが、九州豪雨を心配する中国人ネットユーザーのほうが多かった。なぜか。中国人は自分たちには無関心なのか。そうではない。原因は中国の災害報道にある。日本メディアは災害を報道するとき、被災状況の深刻さや被災者の大変さを詳しく報じる。だが、中国メディアはそうではない。彼らはまず、指導者が被害をどれほど重視し、何の指示を出したか、ということを報じる。次に中国は優れた技術と必勝の自信を持っているから心配不要という専門家の発言、最後は被災者の「政府に感謝する」という声──。中国語で言う「正能量満満」（ポジティブエネルギーがいっぱい）なのだ。例えば今回の長江流域の洪水被害に関連して、台湾をはじめとした世界のメディアは三峡ダムに決壊の恐れがあるという悲観的な報道を続けている。これに対して、CCTVは専門家の話を引用しつつ、安全だという楽観報道を繰り返している。また、江西省にある湖と周辺水域の警戒レベルが「赤色」に上がると、政府は都市部を守ろうと湖の堤防を決壊させ、洪水を水田へ放流する指令を出した。中国メディアはこれに「湖の堤防を主動的に決壊！　都市の安全を守るため、数十万の農地は犠牲になるよりほかはない」という記事を出した。犠牲を強いられた農民はどうなるのか、記事では一言も触れられてない。日本のある中国研究者によれば、中国は「主流しかない社会」だ。都市を守るため農村を犠牲にする、首都を守るため他都市を犠牲にする、指導者を守るため人民を犠牲にする......。今回の洪水で都市の住宅地が水浸しになった写真がネットでシェアされ、「美しい風景だ！」「海だ！」という心ないコメントが付いた。正能量ばかりの主流社会で、人々の同情心が「ポジティブエネルギー」で水浸しになっているからだろう。【ポイント】 : 正能量　英心理学者が著書に書いた「Positive Energy」という言葉を中国政府が採用。政府の不正などマイナス情報でなく、政府の功績やいい話を強調するキャンペーンが2013年に始まった。 : 三峡ダム　長江中流の景勝地・三峡に建設された世界最大級のダム。2009年完成。貯水量393億立方メートル、年間平均発電量847億キロワット。環境や生態系への影響も懸念されている。＜本誌2020年8月4日号掲載＞参考記事国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのかhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93874.php米中スパイ戦争──在ヒューストン中国総領事館の煙は「21世紀新冷戦の象徴」= NewsWeek_Column＿2020年07月27日、　CIAが視る世界　グレン・カール7月21日にテキサス州ヒューストンの中国総領事館から煙が上がった理由を知りたければ、次の数字に注目してほしい──103、52-40、16、14万8000だ。アメリカは中国の情報機関が知的財産を盗んだとして同領事館を72時間以内に閉鎖するよう命じた。領事館の職員たちは（そしてもちろんスパイも）米当局が建物に入る前に、機密書類を大急ぎで燃やそうとしたのだ。ますますヒートアップする21世紀の米中冷戦を象徴する出来事だ。ただし、中国は何年も前からアメリカで精力的に情報収集活動を行ってきた。アメリカはなぜ、今になって突然動いたのか。最大の動機は11月3日の大統領選だ。トランプ大統領は大敗の危機に直面している。投票日はこの記事の執筆時点から見て103日後。間もなく数百万人の有権者が郵送での投票を開始する。最新の世論調査によれば、トランプは民主党のバイデン前副大統領に52％-40％で後れを取り、伝統的に共和党が強いテキサス州でも負けている。アメリカの実質的な失業率（公式の数字より5ポイントほど高いとされている）は、90年前の大恐慌以来最悪の約16％。失業給付の増額措置は7月末に期限切れとなり、国民の3分の1は家賃の支払いができなくなる。新型コロナウイルスによる死者は14万8000人に達し、最近は毎日1000人以上増え続けている。このパンデミック（世界的大流行）に対する大統領の反応は、無視することだった。トランプは「いずれウイルスは消え去る」と語り、予定どおり秋に学校での対面授業を再開しようとした。もちろん、ウイルスはトランプの予言どおりにはならず、米政府の致命的な危機管理上の不手際を白日の下にさらけ出した。そこでトランプは、中国に責任を転嫁しようとした。こうして中国はヒューストンから追い出されることになり、スパイ活動の証拠書類を燃やしたというわけだ。スパイ戦争の必然的結末ただし、ヒューストンの中国総領事館で煙を発生させる原因となった数字は、ほかにもある──10、137、50、1200だ。中国がスパイ行為を働いていることは明らかだ。米中両国は何十年も前から互いにスパイし合ってきたが、中国は習近平（シー・チンピン）国家主席の下、2013年頃から対米情報活動を活発化させた。FBIのレイ長官は7月7日、中国の活動をアメリカにとって最大の脅威と位置付け、FBIは中国絡みの新たな対スパイ活動を「10時間ごとに」開始していると証言した。2000年以降、公表された中国の情報活動は少なくとも137件。兵器関連または機密扱いの技術の窃盗が絡んだ事例は少なくとも50件ある。2000年以降、中国に対する知的財産権侵害訴訟は1200件以上に上る。だが私は米情報機関の出身者として、大半のスパイ行為は摘発を免れていると断言できる。1980年代、それまで秘密とされていた中国のロプノール核実験場を訪れた最初のアメリカ人科学者は、「彼らは何でも持っていた」と語っている。アメリカで秘密情報を入手する方法を指導するために書かれた中国のスパイ教本にはこうある。「風を完璧に遮断する壁は存在しない」中国が機密書類を燃やさなければならなかった直接の理由は、再選を目指すトランプがコロナ対策の悲惨な失敗から有権者の目をそらそうとしたためだった。しかし、中国が対米情報活動を強化しているのも事実だ。米中は既にスパイ戦争に突入している。どちらかの国の機密書類が燃やされるのは時間の問題だった。　＜2020年8月4日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/02

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虎子の誇顧　2247_一帯一路での香港問題3/3

【Photo of the Day＝ ornamental plants ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ ELVIS MOODY BLUE (US Bonus Tracks) 1977　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=BB_V6SqnYQM 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 08月01日　】中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと...... サイバー攻撃からネット世論操作 =第四節・後記== NewsWeek＿Column 2020年07月27日デジタル権威主義とネット世論操作/一田和樹●ネット世論操作中国には五毛党というネット世論操作部隊が存在している。その対象は主として中国国内だが、台湾にも手を伸ばしている。今回の香港の抗議活動もそのターゲットになった。2019年8月19日、ツイッター社は、中国由来の936アカウントを削除したと発表した。これらのアカウント以外に、およそ20万のアカウントをアクティブになる前に停止している。香港の抗議活動をターゲットにした国家支援のアカウントである、とツイッター社ははっきりと書いている。次いでフェイスブック社が5つのアカウントと7つのページ、3つのグループを同じ理由で削除した。その後、ツイッター社のデータをもとにネット世論操作などの分析で知られるデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ（大西洋評議会）が詳細な分析を行った。従来の五毛党が人手（トロール）による投稿や拡散を行っていたのに対して、今回はプログラム制御によるボットを利用している点が異なっていた。言語の多様性、商用スパムのツイートが混在していること、多くのアカウントが同じ作成日であること、同じ自動化クライアントの使用していることから、金をもらって投稿を拡散するボット業者を利用した可能性が高いと指摘している。投稿内容は、問題が不必要に政治化されている、抗議活動が香港の秩序や安全にとって脅威になっている、といったものが多かった。The New York Timesは、中国政府がフェイクの画像や動画を使って抗議活動参加者をテロリストに仕立てようとしていると批判した。●デモ以外の抗議活動「黄色経済」の中心人物を狙い撃ち「黄色経済（Yellow economy）」とは香港の地場の商品を扱うことで中国本土への依存を減らすことを目指す活動で、香港独自の「黄色経済圈」を構築することを目指している。抗議活動ともリンクしており、抗議活動を支援し、リーフレットなどを配布する店は、「黄色店舗」と呼ばれ、その店を支援する意味で購買する者を「黄色いリボン」と呼ぶ。だが、この活動の中心人物は、すでに当局から目を付けられたため、フェイスブックで「黄色経済圈」を止めると発言し、リーフレットなどの配布も止めている。●中国本土でナショナリズムを高揚香港の抗議活動は中国本土でのナショナリズムの高揚に一役買っている。香港の抗議活動によって中国が諸外国から批判されることが、ナショナリズムを煽りやすい環境を作るのだ。情報が検閲されている中国国内では非常にやりやすい。香港を脱出した活動家の指導者のひとりも中国政府がナショナリズムの高揚を狙っていると述べている（ヤフーニュース・木村正人）。その結果、香港の抗議活動は弱体化中国政府の打った手によって抗議活動はかなり厳しい状況になっていたと考えられる。●抗議活動を行う人々と、それに反対する人々が衝突香港住民といっても一枚岩ではない。抗議活動を行う人々と、それに反対する人々の間で衝突が起きており、死亡者が出るまでの事態となっている。前述のNHKのクローズアップ現代＋では抗議活動を批判する一般人の姿が紹介されており、抗議活動が必ずしも香港住民の総意とは言えない様子を示している。返還後、多数の人々が中国本土から香港に移ってきており、そうした人々は中国本土に対する危機感は香港生まれの人々よりも強くないだろう。また、前述のように中国財界人は経済的便益を考えると問題を起こしたくないと考えている。抗議活動を行っている若者たちとの意識のギャップは大きかった。香港の人々は分断された。●抗議活動参加人数は100万人から数百人に減少抗議活動への参加人数は抗議活動側と警察発表の間で大きな乖離があり、はっきりしていない。たとえば2020年1月に行われたデモの参加者について抗議活動側は103万人、警察側は6万人と発表している。その後、中国側の締め付けやコロナ感染抑止のための集会の禁止などもあったが、再びデモが行われるようになった。少なくとも360人が逮捕されたという記事、抗議集会に参加したのは数百人という記事いずれの数字も100万人からはほど遠い。また、前述のNHKの国際報道2020は昨年の百万人から数百人へ減少（99.9%減）した、としており、大幅に減少していることは確かなようだ。香港住民の気持ちとして中国本土への反発や自治、民主化への思いが強いことは、前出の区議会議員選挙結果を見てもわかるが、それを抗議活動につなげられる人は減少している。日本の報道を見ている限りでは、抗議活動が衰えていないように感じることもあるが、実際には大きく後退し、弱体化していたのだ。中国政府は香港国家安全維持法案を可決する前にそこまで準備を整えていた。さらに言えば、国際連合人権理事会への根回し、中国・アフリカ緊急サミットでの中国支持の声明、ラテンアメリカへの影響拡大、東アジア地域包括的経済連携と外交上の手も打っていた。このあと中国の思惑通り全てが進むかどうかはわからない。しかし、先進諸国が注目してこなかったグローバル・サウス（しかし人口や経済での存在感は急速に増加）で中国が着々と手を打ってきたことを忘れてはならないだろう。中国にとって、これは「超限戦」という戦争なのだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2020/08/01

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