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【Photo of the Day= rural Nebraska = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Dire Straits & EC - Mandela Benefit Concert 1988 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=hZW4Wk_h-5M 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月30日 】中国「マスク外交」の野望と、引くに引けない切実な事情 =前節== NewsWeek_Column 2020年6月26日(金) ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界を根底から変えるだろう──。そんなことが、今や常識のように言われている。だが、コロナ後の世界秩序がどのようなものになるかについては、大きな議論がある。このうち現在有力になりつつあるのが、世界における中国の台頭が加速する、という説だ。これは一見したところ説得力がある。中国は当初こそ、事実隠蔽や情報統制などのミスを犯したが、一党独裁体制ならではの過激な対策により、ひとまず感染拡大を封じ込めた。公式発表が事実だとすれば、中国で確認された新型コロナの感染者と死者は、アメリカの約25分の1だ。さらに、中国はマスクや医療用ガウンといったPPE(個人用防護具)の世界一のサプライヤーとして、いわゆる「マスク外交」を展開してきた。世界の非常時に乗じて、自らの地政学的影響力を拡大しようとしてきたのだ。経済面でも中国は、欧米諸国よりずっと早く新型コロナのダメージから立ち直りつつあるようだ。2020年1〜3月期のGDPこそ前年同期比6.8%減となったが、成長は加速しており、4月の鉱工業生産は前年同月比3.9%の伸びを見せた。政治面では、中国共産党と習近平総書記(国家主席)は、これまで以上に中国のパワーを誇示する方針を取るようになった。5月末には、高度な自治が認められているはずの香港で、中国の統制強化を可能にする国家安全法の導入を決定。根強い民主化運動の息の根を止めようとしている。軍もおとなしくしていなかった。中国軍のジェット戦闘機は台湾海峡の中間線を繰り返し越えて台湾の領空に侵入し、南シナ海では中国海警局がベトナムとフィリピンの漁船を追い回した。さらに中印国境では、中国軍とインド軍が小競り合いを起こしている。新型コロナ危機は、08年の世界金融危機のように、欧米諸国の相対的衰退を加速させ、超大国・中国の地位を強化するのか。実際、中国はWHO(世界保健機関)に20億ドルの拠出を約束して、WHOからの脱退を表明したアメリカの後がまに座ろうとしている。さらに、巨大市場へのアクセスを武器に、新型コロナで経済が打撃を受けた国への支配力を強めるかもしれない。こうした懸念は、安易に切り捨てることはできない。だが、中国自身が直面している地政学的な問題や経済不振、そして国内に抱える火種を冷静に分析すると、今回の危機は中国の台頭を加速するどころか、衰退を促す可能性のほうがずっと高い。マスク外交も、実は中国の脆弱性の表れだ。新型コロナが世界で猛威を振るい始め、中国に対する批判が高まると、中国政府は心配になった。国際社会における中国の評判が悪化するだけでなく、外国から賠償を求められるのではないか、と。そのダメージコントロールとして考案されたのが、マスク外交だ。つまりマスク外交は、世界に中国の影響力を広げるための積極的な措置ではなく、国威を守る防衛措置だったのだ。だが、習と側近の思惑は大きく外れた。中国がどんなに取り繕っても、武漢での初期の事実隠蔽と情報統制が、その後の感染拡大の大きな一因となったことを、世界中の人は事実として知っているからだ。善意のマスクは不良品だらけマスク外交が失敗した原因は、ほかにもある。例えば、中国にはまともな品質管理システムがないため、世界各国に輸出したマスクや検査キットの多くは、適切な基準を満たしていない欠陥品だった。また、中国の外交官たちは、世界各地で中国政府のあからさまなプロパガンダを売り込もうとして、かえって容赦ない批判を浴びることになった。EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)は、中国のマスク外交を「影響力拡大といった地政学的野心」を隠すための策略だと非難した。イギリスでは、ドミニク・ラーブ外相ら有力政治家が、武漢での感染拡大初期の情報統制を理由に、中国と「これまでどおりの関係」には戻れないと断言した。中国がどんなに必死になっても、新型コロナ危機が中国の影響力に与えるダメージを封じ込めることはできないだろう。それどころか、今回の危機はアメリカと中国の冷戦を大幅に加速させた。中国当局が1月初旬に、武漢で新型肺炎が増えている情報を隠蔽したという報道は、アメリカの民主・共和両党を激怒させ、説明責任と補償を求める声を噴出させた。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、自らのお粗末な新型コロナ対策から国民の目をそらすために、中国に対して一連の制裁措置を取り始めた。米商務省は5月、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対し、アメリカの製造装置で造られた半導体チップの使用を事実上禁止する新規則を発表し、ファーウェイの事業継続をほぼ不可能にした。アメリカの技術の輸出が禁止される商務省の「エンティティー・リスト」には、ファーウェイ以外にも30以上の中国企業(または組織)が含まれている。5月末に香港国家安全法の導入が決まると、米中間の溝は一段と広がった。トランプは、アメリカが香港に認めてきた関税や渡航面での優遇措置を廃止すると発表した。新型コロナを機に中国に背を向け始めたのは、アメリカだけではない。多くのヨーロッパ諸国が中国との関係を見直している。イギリスは短い移行期間を設けた上で、次世代通信規格5Gの環境整備事業からファーウェイ製品を排除することを検討中とされる。 ・・・・・・明日に続く・・・・古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/30
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【Photo of the Day= wears a space suit = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day=Eric Clapton & His Band (inc. MK & AC) - Concert Tokyo 1988=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=V8cYfdZJoD0&t=4136s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月29日 】中国の強圧外交にEUが築くべき対中関係= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 : 2020/06/256月4日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、フィリップ・スティーブンス同紙副編集長が、欧州の対中関係につき3つの指針を提案し、人間の尊厳、民主主義と法の支配を尊重する立場から、欧州は、競争と協力の対中関係を築くべきだと述べている。 過去10年、EUは中国を経済機会として捉え、独仏伊の企業にとっては儲かる市場、東欧や中欧にとっては資金源であった。中国内での人権弾圧や南シナ海での隣国強圧、知財の窃取であろうと中国の悪行には目を瞑ってきた。政治家は中国の脅かしに屈してダライ・ラマとの会見をしないようになった。しかし、ムードは変わった。香港の一国二制度を蹂躙する中国の決定は遂に対応を引き起こした。英国首相は 5G ネットワーク構築におけるファーウェイの役割を縮小することを計画した。ドイツは中国によるハイテク分野への収奪的投資を規制することにした。南シナ海での行動やその他豪州への中国の強圧外交を踏まえて、EU は中国を「システミックなライバル」と呼んだ。 この論説は、非常にクリアで、刺激的な論評である。日本でも同感を覚えるものは少なくないだろう。中国の飽くなき大国追及、強圧的な外交や行動を厳しく批判するとともに、欧州が中国との関係で経済利益を安全保障利益に照らして検討するなど、対中政策の新たな枠組みを提唱する。そして、3つの対中政策の指針を提案する。第1の指針は、欧州の価値観と利益は不可分だということである。経済的利益のために、民主主義などの価値で妥協しないということである。第2は、相互的、平等な市場アクセスを確保することである。第3は、中国を責任あるステークホルダーにする、すなわち環境や感染症防止など国際公共財に係る協力を進めることである。 これは単なる中国恐怖主義や嫌中主義の論評ではない。人権や民主主義、法の支配の基準を適用し、競争と協力に基づく対中関係を開こうとするものである。競争と協力は相互排他的ではないとの言明は全くその通りだ。 英国はEUを離脱してしまい、その国際的影響力は低減するのではないかと危惧するが、英国の人々には正論を吐き続けてほしいものだ。それでも英国のEU離脱は残念だ。英国の均衡のとれた、経験を通じて育まれた世界観は国際社会に大きな貢献をしてきた。英国のいない国際連合安全保障理事会は想像できない。国連安保理で見た英国の大局的、実務的貢献は今でも忘れることはできない。 米国と中国の間で動かねばならない欧州の立場の描写も興味深い。米中両国の間で、欧州の立ち位置を持つことが可能だとする。同様の立場にある日本は、欧州との関係、対話を強化することが重要である。日本が学ぶこと、得ることも多いだろう。 スティーブンスのキャメロン政権への批判は痛快でもある。中国が主導するAIIB(アジア・インフラ投資銀行)への参加などは唐突だった。当時の欧州の動きは不可解だった。 現在、香港住民の約35万人が英国に査証なしで入国し最長6か月まで滞在できる英国海外市民パスポートを持っているが、ジョンソン首相は更に250万人にこのパスポートを申請する資格を付与することを検討していることを明らかにした。中国は反発しているが、良い考えである。コロナ禍の中国で巻き起こった露店ブームは、忽然と消えた= NewsWeek_Column_2020年06月22日、 風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire /ラージャオ(辣椒・中国人風刺漫画家)&唐辛子(コラムニスト)5月末、中国各地で突然「露店経済」ブームが巻き起こった。普段は露天商の無許可営業を容赦なく取り締まることでよく知られている治安要員「城管」が、自ら電話をかけて「露店をやろう、ぜひ来てくれ」と誘っているという。しかも、それが大きな記事になって報じられている。皆、啞然とした。中国のSNSに「夏俊峰(シア・チュンフォン)がまだ生きていたらよかったのに」という嘆きが投稿されたのも無理はない。瀋陽市で露店商として暮らしを立てていた夏は2009年5月、路上に露店を出していた時、無許可営業だと城管に連行され、ひどい暴行を受けた。怒った夏は持っていたナイフで城管2人を刺殺。殺人罪で死刑になった。この事件は今でも中国人の脳裏に刻み込まれている。これまで不衛生だとか景観悪化だと言って露店を厳しく取り締まってきた中国政府が急に露店推奨に転換した理由は、李克強(リー・コーチアン)首相が5月28日の全人代(全国人民代表大会)閉幕後の会見で、「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」「中国西部のある都市で3万6000台の露店を設置したら、一晩で10万人分の雇用が生まれた」と推奨したからだ。コロナ禍で発生した大量倒産や失業に対する手軽な解決策として、露店は一気に全国的ブームになった。各地方の政府幹部も勉強会を開催し、露店経済はまるで露店そのものみたいに活気にあふれた。ただし、国を挙げて沸き立った露店経済ブームは1週間で「急速冷凍」された。きっかけは、共産党北京市委員会の機関紙である北京日報が6月7日に「中国の玄関として、露店経済は北京にふさわしくない」と記事で反対したこと。この後、各地で露店の取り締まりが再び始まった。首相が旗を振った政策に急に逆風が吹いたのは、共産党内の政治闘争の影響だともいわれている。ただし、中国の朝令暮改は今に始まったことではない。個人の性生活や人生に国が介入した1人っ子政策は、あっさり2人っ子政策に変わった。権力者のご都合主義の被害者は、いつの時代も「老百姓(庶民)」だ。【ポイント】 地摊经济中国生机/地摊经济滚出北京 : 露店経済は中国の活力/露店経済は北京から出ていけ 城管 : 城市(都市)管理総合行政執法局職員の略称。1997年に北京市で設置され、各都市に広がった。露天商の無許可営業や違法駐車、違法建築などの取り締まりに当たる。取り締まりの過程で違法な賄賂を要求したり、暴力を振るうことが問題視されている。 <本誌2020年6月23日号掲載> 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/29
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【Photo of the Day= middle-class workers = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chet Baker - My Ideal (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pofthqCZx_g 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月27日 】「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告 =後節== NewsWeek_Column 2020年6月25日(木) ジョセフ・ナイ(ハーバード大学特別功労教授、元国防次官補)21世紀は、既に3つの危機に見舞われてきた。2001年の米同時多発テロは、死者の数はさほど多くなかったが、衝撃的な恐怖を生み出すことで、巨大なインパクトをもたらした。パニック状態で下された決断によってアメリカの外交政策は大きくゆがめられ、アフガニスタンとイラクでの長い戦争へと向かった。第2の危機は、08年の世界金融危機だ。これは世界に大不況をもたらし、欧米民主主義国でポピュリズムを台頭させ、多くの国で独裁的なリーダーを誕生させた。このとき中国が迅速に打ち出した大規模な景気刺激策は、後手後手に回った欧米諸国の対策とは対照的で、中国がアメリカに代わり世界経済のリーダーになるという見方が強まった。効果がなかったプロパガンダ21世紀の第3の危機、つまり新型コロナのパンデミックに対する初期対応も、間違った方向に進んだ。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席もドナルド・トランプ米大統領も、当初は事実を否定し、虚報を流した。それは対応の遅れと事実のごまかしにつながり、感染封じ込めで決定的に重要な時期を無駄にし、国際協力のチャンスを奪った。トランプの無能な対応は、アメリカの評判すなわちソフトパワーを傷つけた。中国も初動ミスで評判を落とし、それを回復するために外国に援助を提供し、統計を操作し、猛烈なプロパガンダを展開した。しかしその努力の多くは、ヨーロッパをはじめ多くの国で不信の目を向けられた。ソフトパワーとは、その国の魅力によって生まれるものであって、プロパガンダによって押し付けられるものではないのだ。その点、中国の立場はもともと弱い。07年に胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席(当時)がソフトパワーの強化を目標として掲げたものの、その後の中国政府は近隣諸国との領土問題を悪化させ、国内でも抑圧を強化して、多様な才能が花開く機会を奪った。世界の国々のソフトパワーを比べたとき、中国のランキングが低いことは何ら驚きではない。これに対して、経済力や軍事力といったハードパワーでも、アメリカは優位にある。パンデミック前、中国の経済規模はアメリカの3分の2にまで拡大していたが、成長の勢いは衰え、輸出は減少しつつあった。軍事面でも、中国は軍備増強に莫大な投資をしてきたが、依然としてアメリカの軍事力には遠く及ばない。さらにパンデミックで経済が大打撃を受けたため、今後は軍事投資を控えなければならなくなる可能性がある。また、今回のパンデミックでは、中国が国内の貧弱な医療体制を補うために、莫大な投資を必要としていることも明らかにした。一方、アメリカの地政学的な優位は、パンデミックによっても変わりそうにない。例えば、アメリカは太平洋と大西洋、そして友好的な隣国に囲まれているが、中国はブルネイ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなどの近隣諸国との間に領有権・海洋権益争いを抱えている。地理的な優位性に加えて、アメリカはエネルギー面でも優位にある。シェール革命のおかげで、アメリカはエネルギー輸入国から純輸出国に転じた。これに対して中国のエネルギー調達は、今も輸入に大きく依存している。そしてその輸入ルートの要であるペルシャ湾とインド洋は、アメリカが制海権を握る。人口動態でも、アメリカは有利だ。スタンフォード大学長寿研究センターのアデル・ヘイユティン人口動態分析部長によると、今後15 年でアメリカの労働力人口は5%増加するが、中国はマイナス9%の減少となるだろう。長く続いた一人っ子政策のために、中国の生産年齢人口は15年にピークを迎え、総人口でも近くインドに追い抜かれる見込みだ。さらに、バイオ技術やナノ技術、情報技術といった重要分野でもアメリカの優位は明白だ。医療版マーシャルプランをだが、いくら強いカードを持っていても、使い方を間違えれば、地政学のゲームに負ける可能性はある。幅広い同盟関係や国際機関への関与といった「エース」を捨てる行為は、そうした間違いの1つだ。厳格過ぎる移民制限も間違いだ。筆者は昔、シンガポールの建国の父リー・クアンユーに、近い将来、中国がアメリカに代わって世界の大国の地位に就くと思うか質問した。リーは「ノー」と答え、その理由として、アメリカには全世界から有能な人材を引き寄せ、多様性と独創性に昇華させる力があると指摘した。一方、中国には強力な漢族ナショナリズムがあるため、このような開放性を確保するのは難しいだろう。来年にも誕生するかもしれないアメリカの新しい政権は、第2次大戦後の外交政策をヒントに、大規模な新型コロナ援助プログラムを立ち上げるべきだ。いわばマーシャルプラン(欧州復興計画)の医療版である。こうした2国間または多国間の協力を推進して、ソフトパワーを高める政策を取れば、アメリカは世界における優位を維持できるだろう。その一方で、アメリカが今と同じ政策を取り続ければ、ナショナリスト的なポピュリズムと権威主義への傾斜が一段と加速するだろう。だが、新型コロナ禍がアメリカと中国の立場を逆転させるような地政学的転機を引き起こすと主張するのは、時期尚早というものだ。 From Foreign Policy Magazine 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/28
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【Photo of the Day= Chinese family = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Lester Young with the Oscar Peterson Trio (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=PNl63ARx0DM&t=51s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月27日 】日本メディアが報じない中国の黒人差別= NewsWeek_Column_2020年06月25日、 ユーラシアウォッチ 楊海英・本誌コラムニスト(静岡大学教授、日本名は大野旭)アメリカの人種差別問題をめぐって、日本など各国の報道が過熱している。アメリカには、かの国の成り立ちに伴う差別の問題が存在している事実を否定するつもりはない。だが、どう見ても日本メディアの捉え方は偏っている。というのは、隣の中国における黒人差別のことについては、ほぼ沈黙を通してきたからである。中国にもアメリカに負けない黒人差別がある。1980年代に私が北京の大学で学んでいた頃、アフリカ諸国からやって来た留学生たちとのサッカーの交流試合に臨んだことがある。その時、中国人側は相手を公然と「黒鬼(ヘイグイ)」(黒いお化け)と呼んでいた。大学生だけでなく、一般の市民や知識人も変わらなかった。その後、2016年には「黒人を洗濯したら、アジア系の白い美男子になった」というコマーシャルが問題になった。武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が世界中で猖獗(しょうけつ)を極めた今春、中国南部・広東省ですさまじい勢いの黒人排斥運動が起きた。それまでに住んでいたアパートから追い出され、街頭にさまよっていたところを中国人に袋だたきにされる映像が多く拡散した。ナイジェリアなど数カ国の外交官が中国外務省に申し入れするほど、アフリカ諸国でも反響が大きかった。被害者の中にはアメリカ国籍の黒人もいた。独裁国家で横行する「DV」しかし、日本ではゴールデンタイムで中国の黒人排斥問題の深層を分析し、細かくルポする報道は見られなかった。正義に基づいて人種や差別の問題に取り組むのがメディアの役割であるならば、中国を放置してアメリカだけをクローズアップするのは不公平ではないか。「知ってはいたけれど、何しろ記者自身が実際に黒人排斥の現場に居合わせず、取材できなかった」との弁明も聞こえてきそうだ。新型コロナでの取材自粛はあっただろうが、これは中国において外国人記者の行動が厳しく制限されていることの証左でもある。自由主義の国家では、小さな町の出来事が全世界の抗議デモの起爆剤になり得る。これに対し、独裁国家は扉が閉め切られた状態で、自国民だけでなくあらゆる人間を対象とした「ドメスティック・バイオレンス」が横行している。メディアはこの事実を注視しなければならない。制限が設けられていたならば、事件後に掘り出しに行けばいい。今回の黒人排斥問題ではそれもなかった。だから、「やはり日本のメディアにはチャイナマネーが浸透している」「経営陣とトップ層が中国に忖度している」などと疑われるのだ。そして、当の中国は今やアメリカの人種差別批判の急先鋒となっている。中国政府の黒人対応は多面的だ。山東大学は昨年、黒人留学生に中国人女性3人の「学伴(学習パートナー)」を付けるよう奨励した。「将来を見据えた人的投資になる」と、大学当局は女子学生を説得していた。アフリカからの留学生は、帰国した暁に中国人夫人を同伴し、政財界で出世すれば、「中国の婿」として中国との関係強化に貢献できる。かつて漢王朝は匈奴に、唐王朝はチベットの王に皇帝の娘を「和親政策」として嫁がせていた。遊牧民の軍事力に屈服した後の屈辱的な生き残りの戦略で、この時の関係も現代中国の領土拡張の根拠の1つとされている。いわく、「匈奴も吐蕃(チベット)も中国の婿」だからだ。差別されている黒人たちが「中国の婿」になれば、いつしかアフリカも「中国の核心的利益」の一部とされるかもしれない。日本メディアは果たして、こうした中国共産党の対黒人政策の本音を見抜いているのだろうか。<本誌2020年6月30日号掲載><参考記事>中国のアフリカ人差別でばれたコロナ支援外交の本音 https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2020/04/post-90.php「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告 =前節= =NewsWeek_Column 2020年6月25日(木) ジョセフ・ナイ(ハーバード大学特別功労教授、元国防次官補)新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界の地政学をどう変えるのか。この問いに対して、グローバル化の時代の終焉を予測する識者は多い。第2次大戦後、アメリカのリーダーシップ下で花開いた相互依存の時代が終わるというのだ。また、中国がアメリカを追い抜き、世界の超大国の座に就くという予測もある。確かに、これまでどおりとはいかないだろう。だが大きな事件が大きな結果をもたらすとは限らない。1918年から流行したスペイン風邪は、直前の第1次大戦よりも多くの命を奪ったが、その後20年間の世界の流れを決めたのは、スペイン風邪ではなく第1次大戦の結果だった。グローバル化は、物流と情報技術における進歩の産物であり、こうした進歩が新型コロナ禍によってストップするとは思えない。経済のグローバル化に関しては、貿易など縮小する領域もあれば、金融などさほど縮小しない領域もあるだろう。それに、経済のグローバル化は政治のルールに左右されるのに対して、パンデミックや気候変動のグローバル化を支配するのは、生物学や物理学の法則だ。壁や武器や関税をもってしても、こうした事象が国境を超えて広がるのを阻止することはできない。・・・・・・明日に続く・・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/27
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【Photo of the Day= harvest orchids = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Thelonius Monk: American Composer =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ehvPDFfalFs 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月26日 】中国の太平洋進出の行方を握る小さな島国の選挙 =後節== NewsWeek_Column 2020年6月22日(月) クリストファー・パラ野党の大統領候補ベリナは、フォーリン・ポリシー誌のインタビューに対し、マーマウが台湾から中国に乗り換えると発表した時、議員数人が抗議した。台湾は人気があるので、乗り換えによって議席を失うことを彼らは恐れたという。その時マーマウは、「選挙資金は中国から出るから心配するな」と言った。「ショックだった」と、ベリナは言う。政府関係者は中国の援助は数億ドル規模で、全てが贈与であって融資ではないので、返済する必要はないと言っている。返済が滞り、せっかく建設したインフラを中国に奪われてしまう「債務の罠」に陥る危険はないというのだが、詳細は明らかにされていない。マーマウは初めて北京を訪問した時、「一帯一路」に関する覚書に署名している。当時はまだ与党幹部だったベリナによれば、その際に得た資金は全て融資だったという。手玉に取られずに済むのか22日の選挙の最大の焦点は中国だ。果たして中国は、野党が主張する通り、カネと中国から連れてきた労働者でキリバスを圧倒し、自分たちのための巨大インフラを作ろうとするのだろうか。彼らと共に、新型コロナウイルスも初めて持ち込まれるのか。戦略的に重要なクリスマス島を奪おうとするのだろうか。ソロモン諸島が中国と国交回復してわずか数日後、ツラギ島を丸ごとリースしようとしたように。あるいは、マーマウ政権が断固とした姿勢を貫いて、近くのハワイからクリスマス島まで旅行者を引き寄せるための観光インフラ建設などに限った援助、それも贈与以外は受け取らず、国を豊かにすることができるだろうか。有権者はどちらを信じるのか。国連大使兼駐米大使のシトによれば、アメリカはキリバスに援助はしていないが、文化的にも歴史的にも人気がある。1943年に日本の占領から解放したのもアメリカだ。約40年前、イギリスの植民地だったキリバスが独立し、アメリカと友好条約を結んだ時から、アメリカ政府の同意なしには、いかなる国もキリバスに軍事施設を作ってはならないことになっている。しかしこの条約も、6カ月前の通知で破棄できるという。キリバスの選挙は戦略的にも極めて重要だ。中国が太平洋で支配を拡大してアメリカとその同盟国に取って代わるのか否か、この小さな島国次第で決まってしまうことにもありうる。 From Foreign Policy Magazine<参考記事>南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶、親台湾姿勢を堅持 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13445.php傲慢な中国は世界の嫌われ者 = NewsWeek_Column 2020年6月23日(火) ブラマ・チェラニ(インド・政策研究センター戦略問題専門家)このところ世界中で中国批判の大合唱が起きている。新型コロナウイルス発生初期における情報隠しがパンデミック(世界的大流行)を招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、香港への締め付けを強めるなど強硬姿勢一点張りで、火に油を注いでいる。他国にマスクや防護服を提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求める、ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて渋々受け入れる──習近平(シー・チンピン)国家主席率いる中国政府のこうした迷走ぶりは信頼を失墜させ、自国を孤立に追い込むばかりだ。習に良識があれば、中国はパンデミックで低下したイメージを立て直せたはずだ。破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。習のワンマン支配の危うさ世界がコロナ禍と闘っている隙に、中国軍は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で日本の漁船を追尾するなど挑発行為を繰り返している。南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源に関する調査を呼び掛けると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税をかけるなど報復措置に出て、両国の関係は急速に悪化した。中国のかたくなな調査拒否は、2011年の東日本大震災で起きた福島第1原子力発電所の事故に関するIAEA(国際原子力機関)の調査を躊躇なく受け入れた日本とは対照的だ。それでもWHO(世界保健機関)の総会で調査を求める決議案が採択される形勢になると、習はメンツを失うまいとして土壇場で調査受け入れに転じた。コロナ後の世界は元の姿には戻らない。国際政治の在り方も変わるし、経済も変わる。危機をきっかけに世界は中国頼みのサプライチェーンの危うさに気付き、既に生産拠点の分散化に着手している。サプライチェーンの一極集中もさることながら、コロナ禍が浮き彫りにしたより根本的な問題は習のワンマン支配の危うさだ。中国は初動対応についての批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習政権の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。アメリカの世論は今、中国とその指導層にかつてなく厳しい見方をしている。日米など主要国は製造業の「脱中国」を促すため、生産拠点を中国から移す企業に補助金を出す意向だ。インドは中国からの直接投資を事前に政府が審査する制度を初めて導入した。1970年代末の改革開放以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習の過剰な支配欲はブーメランのように自国に跳ね返ってきた。中国発のパンデミックが国際社会における中国の地位低下を招き、将来の成長を阻む事態はもはや避けられそうにない。©Project Syndicate <2020年6月30日号「中国マスク外交」特集より>古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/26
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【Photo of the Day= harley-davidson = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Modern Jazz Quartet =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9Gu6JzQetJA 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月25日 】中国の太平洋進出の行方を握る小さな島国の選挙 =前節== NewsWeek_Column 2020年6月22日(月) クリストファー・パラ南太平洋に浮かぶ島国、キリバスで22日、大統領選挙が行われた。親中派の現職ターネス・マーマウと、台湾との国交回復を訴える野党候補のバヌエラ・ベリナの一騎打ちで、中国の太平洋進出に大きな影響を与える選挙として注目を集めていた。キリバスは人口11万人の小国だが、その排他的経済水域は広大だ。中国にとっては何より、キリバスの東端にあるクリスマス島に進出の足場を築けるかどうかがかかっている。クリスマス島は世界最大級のサンゴ礁の島で、面積は約400平方キロ。ほんの2000キロも北上すれば、アメリカ太平洋軍が本拠を置くハワイのホノルルがある。クリスマス島に建設中の港湾設備は表向き、観光向けとされているが、中国軍の艦艇が利用することも可能だと米軍は神経をとがらせている。台湾にとっては、国交回復が実現すれば非常に大きな勝利だ。キリバスは昨年、台湾と断交して中国と国交を樹立。これにより台湾を主権国家として承認している国は世界15カ国になった。にもかかわらず、選挙結果の重要性は中国にとって台湾以上に大きいと、ローウィー研究所(オーストラリア)のナターシャ・カサムは指摘する。結果にかかわらず、台湾と国交のある国々にとってキリバスは、「中国へのくら替えがもたらす政治的代償」の大きさを示す反面教師になっているからだとカサムは言う。寝耳に水だった中国へのくら替え昨年9月の台湾との断交に関する発表は、マーマウ大統領の与党関係者にとっても驚きだった。事実、キリバスのテブロロ・シト国連大使兼駐米大使(元大統領)は、国連事務総長のオフィスで台湾が国連主催の会議に出席できるよう働きかけを行っていた時にこのニュースを聞いたという。キリバスが台湾と外交関係を結んだのは2003年のこと。マーマウも2016年の大統領選挙では、台湾との関係維持を公約に掲げて当選した。この突然のくら替えは、キリバス国内でも評判が悪かった。抗議デモが行われ、人々は台湾の旗を掲げ、「台湾大好き、中国は大嫌い、欲しいのは平和だ」と叫んだ。民意不在の決定だとして野党指導者のティタブ・タバネは政府を批判した。この動きは、党首だったベリナを初めとする一部の与党議員の造反も招いた。これにより、4月の総選挙では与党はかつての安定多数を失い、過半数を下回った。キリバス政府関係者などへの取材からは、マーマウの決断にはいくつかの理由があったことが伺える。まず第1に、今世紀末には1メートルくらい上昇すると見られている海面水位の問題がある。前政権は数十年のうちに島々が水没してしまうと考えていたのに対し、マーマウ政権は海水面の上昇に合わせて島も隆起するという学説を信奉。そして貧困対策として、野心的な開発計画に乗りだしたのだ。振興の目玉はクリスマス島を中心にした観光業とマグロ漁業だ。その一環として、政府は首都タラワと3200キロ東方にあるクリスマス島(および世界の国々)を結ぶ長距離旅客機2機の導入を決めた。報道によれば政府は1機目を6000万ドルで購入し、台湾に対して2機目の購入費用を援助するよう求めたという。台湾のキリバスに対する援助予算が年に1000万ドルであることを考えると無茶な要求だ。蔡英文総統は援助で相手国を釣る「小切手外交」には反対の立場を取っており、台湾はキリバスの要求に難色を示した。台湾の呉釗燮外相は断交を発表した際、「マーマウは商用機を購入するために多額の財政支援を求めてきた」ので台湾は優遇金利での融資を申し出たが、キリバス側から断わられたと語った。だがベリナはあるインタビューで、台湾はキリバス政府にこれとは異なる提案をしたと聞いたと語っている。融資というのは表向きで、返済期日が来たら台湾は援助額を上積みして返済金額を相殺するという実質的に援助に相当する内容だったという。この話の真偽は不明だ。台湾からの「政治献金」に懸念政府関係者によれば、第2の理由は台湾が野党勢力に選挙資金を提供するのではという与党指導部の懸念だ。2003〜2016年にかけて、当時野党だった現与党の人々は、台湾から選挙資金の援助を受けているとして当時の与党(現在の野党)をしばしば批判していた。この「関係」が復活するのではないかと心配しているわけだ。キリバスの法律では、政治献金の出所に関する規制がない。3番目の理由は、台湾寄りの野党によると、中国から賄賂をもらって気がついたら中国に支配されていたという数々の小国と同じパターンだ。南太平洋のソロモン諸島もそうだ。ソロモン諸島はキリバスの4日前に中国と国交を回復した。ソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ州長がオーストラリのテレビ取材班に語ったところによると、中国との国交回復を支持するなら100万ドルをくれると言われ、断ったという。だが、政府内には、賄賂を喜んで受け取った腐敗した政治家が多くいたと思うと語った。太平洋における中国の勢力拡大を取材するため南太平洋に来ていたオーストラリアの取材班は、キリバスのタラワに着いたばかりの時、ホテルで軟禁された。撮影許可を得ていなかったからだと当局は説明したという。だが、取材班が次の飛行機で国外追放される前、キリバスの初代大統領で現在は野党議員のイエレミア・タバイと、野党指導者タバネがホテルを訪ねてきた。二人は取材班の追放を「民主主義にとっての悲劇」と呼び、中国が賄賂で国交回復の支持者を増やしていると語ったという。<参考記事>台湾が太平洋の諸島国キリバスと断交 外交関係残る国はわずか15カ国に https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/15-27.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/25
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【Photo of the Day= joshua-earle = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Best of Eric Clapton Crossroads 2010 HD =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qEuA4AxqK18 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月24日 】木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説= NewsWeek_Column 2020年6月18日(木) ハレダ・ラーマン人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動が大きなうねりとなって広がっている。この国にはかつて南部を中心に、黒人を木に吊るして集団リンチで殺す凄惨なテロがはびこった歴史がある。最近起きた4件の事件も、抗議デモの広がりにいらだつ過激な人種差別主義者の嫌がらせではないかとの見方もある。そうした見方を打ち消すかのように、4件とも捜査当局は早々に自殺との判断を示した。「監視カメラの映像や目撃者の証言などから、今の段階では、男性は首吊り自殺をしたと見られる」と、ハリス郡保安官事務所は16日に発見された遺体についてツイッターで発表した。「事件性を疑わせるような形跡は今のところ全く見つかっていない」「自殺」の発表に市民は納得せず保安官事務所のエド・ゴンザレスは、本誌の問い合わせに対し、この件に関してはそれ以上提供できる情報はないと述べた。同じ日にはまた、先に遺体で発見された27歳の黒人男性ドミニク・アレクサンダーの死を自殺と判定した検視結果も発表された。地元メディアによると、アレクサンダーは6月9日、ニューヨーク市マンハッタン北部のフォート・トライオン公園内で木に吊り下げられた状態で亡くなっていた。通行人が発見し、警察に通報した。本誌が監察医事務所に確認したところ、アレクサンダーの死は自殺と判定されたと、アジャ・ワーシーデービス報道官が答えた。だが地元メディアによると、多くの市民はこの判定に納得しておらず、この週末にフォート・トライオン公園で徹底的な捜査を求めるデモが行われる予定だ。本誌の取材に対し、ニューヨーク市警の報道官は、監察医事務所の判定にかかわらず、アレクサンダーの死については引き続き捜査を行うと語った。これに先立ち、カリフォルニア州でも同様の事件が2件報告されている。6月10日早朝、ロサンゼルス郡パームデールの市庁舎近くの公園で、24歳の黒人男性ロバート・フラーの遺体が見つかった。この件についても、ロサンゼルス郡保安官事務所は即座に自殺との見方を示したと、メディアが伝えている。地元メディアによると、ロサンゼルス郡監察医事務所は当初、2度の検視でフラーの死を自殺と判定したが、その後に撤回。捜査が続行されることになったため、死因の判定も延期されたという。当初の判定については、フラーの遺族が自殺は考えられないとして、検視のやり直しと徹底した捜査を求めていた。郡の捜査当局の拙速な判断は市民の怒りも買い、パームデールでも抗議デモが広がった。これに押される形で、ロサンゼルス郡のアレックス・ビジャヌエバ保安官は記者会見を開き、他殺の可能性も視野に入れて、フラーの死を捜査すると発表。カリフォルニア州司法長官事務所とFBIの公民権部門が捜査を監視すると付け加えた。ロサンゼルス郡の主任監察医ジョナサン・ルーカスは、保安官の説明を補う形で、「慎重を期すために当初の結論を撤回して、より深く捜査を行うべきだと判断し、死因の判定を延期した」が、現場には事件性を示す証拠は一切なかった、と改めて強調した。フラーの遺族の弁護士ジェーモン・ヒックスはABCニュースに声明を寄せ、保安官事務所が「すぐさま」自殺と断定したことに、遺族と地域の人々は「激しい怒り」を感じていると述べた。「アフリカ系アメリカ人にとって、木から吊り下げられるということはリンチを意味する。なぜこの事件が傲慢にも自殺と片付けられ、謀殺として捜査されないのか。私たちが求めているのは完全な情報開示だ」「あなたの恋人が木に」カリフォルニア州ではフラーの遺体が発見される10日前にも、パームデールから80キロ程離れたサンバーナディーノ郡ビクタービルで、38歳の黒人男性マルコム・ハーシュの遺体が木に吊り下げられた状態で見つかった。ハーシュの恋人が5月31日に「あなたの恋人が木に吊るされている」と友人に知らされ、警察に通報した。「検視官も含め、捜査官が現場に急行したが、事件性を示す証拠は見つからなかった」と、サンバーナディーノ郡保安官事務所は発表している。保安官事務所によると、検視解剖も行われたが、法医病理学者が毒物検査の結果を待って、死因や死に至る経緯について見解を出すという。ハーシュの遺族も、ハーシュの死が自殺と片付けられるのを懸念し、捜査当局に詳しい説明を求めている。「自殺の可能性はどう考えてもあり得ない。私たちは都合のよい弁明ではなく、公正な裁きを求めている」と、遺族は声明を出した。ハーシュの妹ハーモニー・ハーシュはニューヨーク・タイムズに兄の死について独自に調査をするつもりだと語った。FBIは6月15日、フラーとハーシュの両方の事件について、連邦当局が保安官事務所の捜査を精査すると発表した。「FBIに加え、連邦検事事務所と司法省の担当部署が、パームデールとビクタービルで起きた2人のアフリカ系アメリカ人男性の縊死に関する捜査について、連邦法違反が認められるかどうか詳しい調査を進めている」 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/24
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【Photo of the Day= A barbershop = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Stevie Wonder Greatest Hits =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=eJi3IAxlahY 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月23日 】限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない =終節== NewsWeek_Column 2020年6月15日 ビル・パウエル(本誌シニアライター)「熱い戦争」だけは避けたい米主導の共同戦線を構築するためには、米政府は同盟国に一貫性のある明確なメッセージを出す必要がある。中国とのイデオロギー競争が激化するなか、「自由な国際秩序を擁護する国々、同じ志を持つ民主主義国家」の団結を訴えれば、同盟国は「自分たちの利益と価値観を守るために攻勢に出るはずだ」と、ハロルドは言う。激化する米中の覇権争いでは情報戦がカギを握る。この点ではトランプ政権の成績はパッとしない。トランプは習との貿易交渉で成果を上げるのに必死で、香港の民主化運動に支持を表明することも怠った。パンデミックの勃発後は、特に途上国に向けたプロパガンダ戦で、アメリカは中国に出し抜かれている。中国共産党は「中国モデルを模範にせよ」とばかり、習近平の感染封じ込めの手腕を喧伝し、成果を上げている。とはいえ、アメリカの次期大統領には素晴らしいロールモデルがいる。米ソの冷戦時代を通じて歴代の米大統領は自由主義陣営の価値観を雄弁に語ってきたが、ベルリンの壁崩壊の1年ほど前にホワイトハウスを去ったロナルド・レーガンはとりわけ説得力のある自由の守り手だった。次の米政権が中国の挑む勝負を受けて立つなら、私たちはその手並みを見守ることになる。アメリカの影響下で中国が軌道修正するという読みは甘かった。次期大統領はそんな幻想にとらわれず、同盟国と共に強力なライバルを巧みに御しつつ共存の道を探らねばならない。ミッションは明快だ。21世紀の冷戦を果敢に戦うこと。ただし、決して「熱い戦争」にしないことだ。<2020年6月16日号「米中新冷戦2020」特集より>【参考記事】コロナ禍、それでも中国から工場は戻ってこないhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/06/post-93644.php新型コロナウイルスの人種格差は、思っている以上に大きかった= NewsWeek_Column 2020年6月19日(金) 松岡由希子新型コロナウイルス感染症の感染者数とこれによる死亡者数が世界最多となっている米国では、白人よりも、黒人をはじめとするマイノリティ(社会的少数者)に、深刻な影響をもたらしている。たとえば、黒人の人口比率が30%のシカゴでは、新型コロナウイルス感染症による死亡者の60%を黒人が占めている。ニューヨークでは、黒人の人口比率が18%であるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の入院患者の3人に1人が黒人だ。黒人やラテン・ヒスパニック系の死亡率は白人の6倍以上米ブブルッキングス研究所では、2020年2月1日から6月6日までにアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が発表したデータを元に、人種別の感染者数、死亡者数を分析。すべての年齢層において、黒人やラテン・ヒスパニック系のほうが、白人に比べて、新型コロナウイルス感染症による死亡率が高くなっていることを明らかにした。これによると、55歳から64歳までの黒人の死亡率は65歳から74歳までの白人よりも高く、65歳から74歳までの黒人の死亡率は75歳から84歳までの白人よりも高い。なお、ラテン・ヒスパニック系の死亡率は、白人と黒人の中間であった。年齢層別の死亡率の格差は、より若い年齢層で顕著であった。45歳から54歳までの白人の人口比率は62%であるが、この年齢層の死亡者のうち、白人の割合は22%にとどまった。黒人やラテン・ヒスパニック系の死亡率は白人の6倍以上にのぼる。同様の傾向は、英国でも確認されている。黒人、アジア人、少数民族(BAME)の人口比率は14.5%であるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症患者の34%をBAMEが占めている。感染リスクの高い職業、基礎疾患、密集した集合住宅 ......雇用や住宅、教育、健康など、様々な面で、黒人をはじめとするマイノリティへの社会経済的不平等が、新型コロナウイルスへの感染リスクや重症化リスクを高める要因となっている。感染リスクの高い職業に従事し、密集した集合住宅で生活していることなどから、新型コロナウイルスにより感染しやすくなる。また、医療へのアクセスが乏しいことや、高血圧や肥満、糖尿病などの基礎疾患により、重症化リスクも高まる。米バージニア大学法科大学院のデイナ・ボウウェン・マシュー教授は、「医療格差によってマイノリティの人々が毎日、命を失っている。肌の色ゆえに、健康に生活を送ることができず、早く亡くなってしまう」と訴えている。【話題の記事】・「ドイツの黒人はドイツ人とは認められない」 ベルリンで起きた共感のデモhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93594.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/23
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【Photo of the Day= kids look out = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Ray Charles Greatest Hits =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=iz6ZqsFX9x4 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月22日 】限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない (その3/4)= NewsWeek_Column 2020年6月15日 ビル・パウエル(本誌シニアライター)パンデミック前とは大違いだ。在中国・米国商工会議所が中国で事業を行うアメリカ企業を対象に昨年10月に行った調査では、66%がデカップリングは不可能だと答えていた。ところが最近の調査では、デカップリングは不可能だと答えた企業の割合は44%に下落している。トランプの顧問らによれば、再選されたあかつきにトランプは医薬品や医療機器以外の業界にも生産をアメリカに戻せと、何らかの形で圧力をかける可能性が高いという。実際にどんな形を取るかはまだ分からないが、側近たちは日本の例が参考になると考えている。日本政府は先頃、サプライチェーンの国内回帰を支援するため、総額2200億円の補助金を補正予算に組み込んだ。アメリカ国内で中国に対する否定的な見方が強まるなか、企業経営者たちは厳しい選択を迫られている。パターソンの言葉を借りれば「敵と商売をしているとみられたいか否か」ということだ。答えはさほど簡単ではない。多くの米企業は中国との付き合いを減らしたくないと考えている。何年もかけ、多額の投資をして築いたサプライチェーンを失いたくないのだ。例えば、アメリカが今も中国に技術的な優位を保つ半導体産業。中国市場を手放せば、米半導体メーカーは世界のシェアを約18%失い、合計で売り上げが推定37%減ることになる。売り上げが減れば、研究開発にしわ寄せがいく。米企業は過去10年間に外国勢の2倍を上回る3120億ドルを研究開発に投じ、それにより先端技術で世界をリードしてきた。ただ、米中デカップリングのコストはしばしば過大評価されていると、パターソンは指摘する。彼の試算によれば、米企業が中国市場で得ている利益は全体の約2%にすぎず、その大半は製造・販売とも中国で行っている事業で生まれている。仮に中国市場を失っても、その損失は「誤差の範囲内」に収まると、パターソンはみる。とはいえ、例えば建設機械大手のキャタピラーは中国で30の工場を操業し、年間売り上げの10%を中国で稼いでいる。こうした企業は米中関係が史上最悪レベルに冷え込んでも、中国から撤退しないだろう。同じことは、中国全土で4300店以上を展開するスターバックスや、中国で年間100億ドル超を売り上げるウォルマートにも言える。これらの企業は中国が盗むような重要技術を持っていないから、中国で営業を続けても特に問題はない。問題は電気自動車(EV)大手のテスラのような企業だ。同社の先進的な技術は何としても守らなければならないが、同社は上海工場でEVを製造しており、産業スパイの格好の標的になる。そこでデカップリングよりも賢明な施策として、米シンクタンク・ハドソン研究所の上級研究員ジョン・リーは、社会的距離ならぬ「経済的距離」を置く戦略を提案する。「重要な技術分野で中国が優位に立つことを防ぐ」ためにカギを握るのは先進国の市場への中国の参入を制限することだと、リーは言う。「アメリカ、EU、東アジアへの参入が制限され、こうした地域からのインプットがなくなれば、(中国の計画達成は)はるかに難しくなる」それには同盟国との協調が必要になるが、トランプ政権は同盟国と強力なタッグを組んでこなかった。その点はバイデンが大統領になれば変わるかもしれない。同盟国との共同戦線がカギにパンデミックが始まる前から、EUや日本などの対中感情は悪化していた。カナダもそうだ。米政府、EUと共同戦線を張れば、中国との通商交渉により強気で臨めたはずだと、カナダの元高官は言う。それを妨げたのは?「アメリカは『安全保障上の脅威』を理由にカナダの鉄鋼輸出を制限した。同じNATOの加盟国に対して、その扱いはないだろう!」バイデンの顧問らも、中国に対抗する共同戦線を築くために同盟国とより緊密に調整を行いたいと考えている。バイデン政権が発足したら、通商政策で真っ先に取り組むのは、オバマ前政権が推進した環太平洋諸国の貿易協定TPPの練り直しだろう。新たなTPP交渉は、より露骨に中国を排除したアメリカと同盟国との自由貿易交渉になりそうだ。だがそれも、バイデンが大統領選に勝てばの話だ。米中貿易交渉で中国は、トランプが求める国有企業への補助金停止に応じず、「中国製造2025」で掲げた目標を取り下げる姿勢も見せなかった。パンデミック後に、経済交渉で米中が和解に至るシナリオはまず考えられない。インドはこれまで米中間でうまく立ち回ろうとしてきたが、アメリカの対中政策では軍事的にも地政学的にもインドの立ち位置が重要になる。11月の米大統領選で誰が勝っても、アメリカはトランプ政権のアジア政策である「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みにより強力にインドを取り込もうとするだろう。アジアでも欧州でも、米政府が同盟国と連携を強化し、対中共同戦線を構築できる機運はかつてなく高まっていると、ランド研究所のスコット・ハロルドは言う。「私たちが接触した限り、どの国も(今の中国に)満足していなかった」 ・・・・・・明日に続く・・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/22
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【Photo of the Day= thanks to the sea goddess = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= JOHN LENNON 20 GREATS [BeatlesLOVERS Faves] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=MoIxSwi2hzg 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月21日 】限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない (その2/4)= NewsWeek_Column 2020年6月15日 ビル・パウエル(本誌シニアライター)核の優位より非対称の優位米ソの緊張は、核兵器を中心とする軍備拡張競争と切っても切り離せなかったが、中国は核の優位ではなく、最新技術を駆使した非対称の優位を確立しようとしている。中国は既に「空母キラー」の異名を取る極超音速ミサイルを手に入れている。低高度で飛び、レーダーで捕捉しにくいこのミサイルは、太平洋上にいる米空母の中国本土接近を阻止できる。これは中国が米軍による陸と空からの攻撃を阻止する戦略「接近阻止・領域拒否(A2AD)」で大きな役割を果たすだろう。仮に中国が台湾を武力で制圧しても、極超音速ミサイルがあれば、米空母は台湾の応援に駆け付けることができなくなる。アメリカとの経済摩擦の根底にあるのは、量子コンピューターや人工知能(AI)をはじめとするさまざまな技術分野で優位に立とうとする中国の野心だ。しかし一方で、こうした技術は軍事的にも大きな意味を持つ。1990年代を迎えて、湾岸戦争におけるアメリカの電撃的な勝利に衝撃を受けて以来、中国軍は差し迫った戦略的目標(例えば台湾)を念頭に置いた戦闘能力の構築を進めるとともに、軍事技術面での能力を磨いてきた。いつの日かアメリカを追い抜くために。「その日」は近づいているのかもしれない。量子コンピューターがいい例だ。戦争のほぼあらゆる側面をデジタルネットワークが支えている時代には「量子が全てを支配する」と、新米国安全保障センターのエルサ・カニア上級研究員は言う。サイバー戦においては、敵のネットワークを攪乱する能力を維持するとともに自軍のネットワークを敵から守る能力を備える必要がある。量子ネットワークはサイバースパイの被害を非常に受けにくいが、カニアは「(中国の)量子コンピューター能力は将来的にアメリカのサイバー能力を凌駕する可能性がある」とみている。また中国は、アメリカが誇るステルス技術でも歯が立たないような、量子技術に基づくレーダーシステムの研究開発を進めている。「情報時代の戦争におけるアメリカの技術的優位、情報機関や衛星、通信ネットワークの安全性やステルス技術の土台が、こうした破壊力のある技術によって崩される可能性も否めない」と、カニアは言う。量子テクノロジー開発への注力は、従来の中国の特徴だった「非対称的」な軍事アプローチよりも「はるかに大きな影響をもたらし得るかもしれない」とカニアは指摘する。だからこそ、中国の量子コンピューター研究の父と呼ばれる潘建偉(パン・チエンウェイ)は、中国が目指しているのは「量子覇権」だと述べたのだ。アメリカの安全保障関係者の間で広く読まれている本がある。デービッド・キルカランの『竜と蛇──非西側諸国はいかに西側との戦い方を学んだか』だ。キルカランはオーストラリア軍の元将校で、イラク駐留米軍の司令官だったデービッド・ペトレアスの特別顧問を務めた経歴を持つ。キルカランはこう説く。「重要な技術分野において、敵はわれわれに追い付いているか追い越している。もしくは戦争の概念を、われわれの伝統的なアプローチを行使し得る狭い範囲を超えて広げている。敵は(時代の変化に)順応しており、同じように順応しなければわれわれの没落は時間の問題だ」 中国との地政学的な対立の最も大きな特徴は、相手が経済大国で先進国とも途上国とも深くつながっているという点だ。これに対し旧ソ連は、通商は東側諸国との間に限られ、経済的な孤立が目立っていた。また中国は「中国製造2025」という国家目標の下、量子コンピューターやAIにとどまらず、バイオテクノロジーや通信技術、グリーンエネルギーといった幅広い分野で優位に立つことを目指している。強まるデカップリング論現在、アメリカをはじめとする世界の国々は問題を抱えている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、防護具や医薬品の供給網を中国に置くことの危険性が明らかになったのだ。もし中国が医薬品やその原材料の輸出を禁止したなら、アメリカの医療機関はすぐに機能しなくなるだろうと、『中国への対処法』の著者ローズマリー・ギブソンは言う。将来、多くの産業を支配しようとする中国のあからさまな野心は、中国市場に魅せられて多額の投資を行った世界各国の多国籍企業にとっては厄介な問題だ。中国の急速な技術的進歩が今後も続くなら、アメリカなどの諸外国の多国籍企業はそのうち、中国市場から完全に追い出されてしまうだろう。「中国製造2025とは要するに、アメリカ企業を追い払い、アメリカ企業が売っているあらゆる価値ある製品をわが物にするということだ」と、『中国、通商および権力──西側の経済的働き掛けはなぜ失敗したか』の著者であるスチュワート・パターソンは言う。トランプが課した追加関税と中国の野心を前に、アメリカの多国籍企業やアメリカの政策立案に関わる人々はある問いを胸に抱くようになった。アメリカは経済的に中国と距離を置くべきなのではないか?そこに新型コロナウイルスの感染拡大と中国の対応が追い打ちをかけた。トランプの貿易戦争は経済的「デカップリング(切り離し)」へのゆっくりとした動きのきっかけをつくった。つまりそれほど高度な技術を必要としない利幅の小さい製品を扱う産業では、高関税を嫌って生産拠点を中国から移す動きが出ているのだ。繊維製品や靴、家具などを製造する企業においては中国離れの動きが特に目立つ。 ・・・・・・明日に続く・・・・【参考記事】「切り離してはならない」米中デカップリングに第2次大戦の教訓https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93634.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/21
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【Photo of the Day= reception to begin = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Santana - Caravanserai (Full album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ZZP-WYpC2HE 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月20日 】限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない (その1/4)= NewsWeek_Column 2020年6月15日 ビル・パウエル(本誌シニアライター)いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。ロバート・ゼーリック米国務副長官(当時)が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO(世界貿易機関)加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピーチで、中国が北朝鮮の核開発をめぐる国連制裁に協力したことや、核実験の全面禁止に応じたことを挙げた。だが、その上で、中国が「われわれの仲間」にはならなかったことを認めた。「習近平(シー・チンピン)指導部は、共産党を最優先し、国内の開放性や言論の自由を制限してきた。国民のプライバシーに踏み込む技術や再教育キャンプから成るディストピア的な社会のモデルをつくり上げ、自らを傷つけている」その上で、ゼーリックは警告した。「香港の『一国二制度』を支える法の支配と開放性は、踏みにじられる恐れがある」そして今、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)をきっかけとして、米中関係は1979年の国交正常化以来、最悪となっている。そもそもドナルド・トランプ米大統領の就任以降、両国は対立色を強めていた。そして今、11月の次期大統領選で再選を狙うトランプは、パンデミックから経済不振に至る全ての問題で、中国を悪者にするのに必死だ。両国が対立を棚上げし、新型コロナと戦うために手を組むのではという淡い期待は、見事に打ち砕かれた。FBIは5月13日、中国のハッカーがアメリカの研究機関や製薬会社のシステムに侵入して、新型コロナの治療薬やワクチンの開発情報を盗もうとしていると警告。これに先立つ5月7日には、トランプ自身が厳しい批判の声を上げた。「われわれは米史上最悪の攻撃を受けている」と、トランプは記者団に語った。「真珠湾攻撃よりもひどい。世界貿易センター(米同時多発テロ)よりもひどい。こんなことは発生源である中国で食い止められたはずなのに、そうはならなかった」この発言には、対中強硬派の外交顧問たちも仰天した。トランプが歴史に例を探したことは理解できる。ただし新型コロナ危機は、真珠湾攻撃や米同時多発テロのように醜い戦争(太平洋戦争とアフガニスタン戦争)を引き起こすのではなく、新しい国際秩序の形成を決定付けるという意味で、1961年のベルリンの壁建設に近い。そしてその流れは、ホワイトハウスの主が誰になろうと変わらない可能性が高い。民主党の大統領候補指名が確実なジョー・バイデン前副大統領は、トランプほどむやみに中国脅威論を振りかざすことはない。だがバイデンの外交政策顧問も、中国に対して厳しい姿勢を取っていく流れは変わらないだろうと言う。ついに始まった冷戦2.02013年3月に習が国家主席に就任して以来、中国政府は100万人以上のイスラム教徒を「再教育キャンプ」に送り込み、国民監視のシステムを構築し、反体制派をことごとく弾圧してきた。さらにこの「統治モデル」を、必要な技術と共に権威主義体制の途上国に売り込んできた。こうした事実に目をつぶる政治家は「民主党にも共和党にもいない」と、バイデンのある顧問は言う。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった。まともな人間なら、誰も否定しない」政治家だけではない。ピュー・リサーチセンターの調査によると、今やアメリカ人の66%が中国に対して否定的な印象を持っている。中国でも、官製メディアや政府がコントロールするインターネットにより、ナショナリズムと反米感情が高まっている。その結果、世界最強の2国があらゆる領域で競い合っている。その1つが軍事領域だ。アメリカと中国は南シナ海とサイバースペースでつばぜり合いを演じ、21世紀の重要技術で優位を確立する競争でも火花を散らしている。このためアメリカの新旧の政策立案者やチャイナ・ハンド(主に国務省の中国通の外交官)の間では、「冷戦2.0」の到来を認める見方が広がっている。小学生時代にソ連の核攻撃を想定した避難訓練を経験した世代にとって、中国との新冷戦は米ソ冷戦とは大きく異なるものに感じられるだろう。「われわれは新たな、長い冷戦に突入しようとしているのかもしれない」と、チャイナ・ハンドの1人であるジョセフ・ボスコは語る。「それは前回の冷戦が楽だったと思えるものになるかもしれない」核の優位より非対称の優位アメリカの政策立案者たちは今、この新しい冷戦の形と、それに勝利する方法を探っている。米中冷戦と米ソ冷戦の大きな違いの1つは、軍事面にある。中国の軍事費は、アメリカよりもはるかに少ないが、急ピッチで増えてきた。米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、中国の2001年の軍事費は500億ドルだったが、2019年には2400億ドルまで膨らんだ(アメリカは6330億ドルだった)。 ・・・・・・明日に続く・・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/20
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【Photo of the Day= on Route 163 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Santana - Caravanserai (Full album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Hjc_pSD8ZSs&list=PL-UWPlRIl68pb_Hpb2SwFAb_RvH5M2jXd 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月19日 】焦点:フロイドさん暴行死に憤る白人層、米社会は変われるか= REUTERS_Column 2020年6月14日 Nandita Bose Heather Timmons[ワシントン 11日 ロイター] - 米メリーランド州に住む白人で事務系管理職のレスリー・バストンさん(42)は先週末に首都ワシントンで、白人警官の暴行のため黒人男性ジョージ・フロイドさんが亡くなった事件に抗議する数千人規模のデモ行進に参加した。一緒に参加した9歳と11歳の子供たちが、我が家はなぜ何もしないのかと尋ねたからだという。バストンさんは6日、「非白人で社会の現状から恩恵を受けられない人たちの発言力を高めるのを助けようという、私なりの取り組みだ」と話した。実際最近になって、全米各地の都市や小さな町で、白人が「黒人の命は大切」と書かれたTシャツを身に着け、手製のプラカードを掲げながら「手を上げるんだ。撃つな」と叫んで練り歩いている。時には、フロイドさんが警官に首を押さえ込まれ呼吸ができずに苦しんだことを悼み、皆で路上に横たわる場面も見られる。書店では「白人の脆弱さ」「新たなジム・クロウ法(かつて南部諸州にあった人種差別的な州法の総称)」といったタイトルの書籍がベストセラーに名を連ね、ソーシャルメディアでは連日、「黒人の命は大切」のハッシュタグの投稿が続く。圧倒的な割合で白人が経営、所有するフォーチュン500企業(全米上位500社)やスポーツチームも、人種差別反対運動への支持を表明した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)はフロイドさんのために過去最長の黙とうを行った。米国の公民権運動への白人の参加は昔から見られたが、歴史学者や社会学者は、足元で広がる反人種差別への支持のうねりが、かつてないほど大きいということには同意する。それでも白人たちが、人種差別との闘いに長期にわたって関与し続けるつもりなのかどうか、疑問を投げ掛ける専門家も多い。ローズ大学の歴史学准教授チャールズ・マッキニー氏は「歴史を振り返ると、今年のようにさまざまな運動で白人の参加率が高まっても、抗議デモが沈静化していくと白人は運動から徐々に脱落していく」と話す。かつての黒人公民権運動では、1965年にアラバマ州セルマで「血の日曜日事件」(デモ隊が警官隊に弾圧され死傷者を出した事件)が起きた際にピュー研究所が行った調査によると、デモ隊に共感する割合は、全米規模では州内の2倍に上っていた。ところが当時の別の調査では、デモ隊が求めた黒人の参政権獲得や人種差別措置の撤廃について、ジョンソン政権の進め方が急過ぎると考える国民も、45%に達していた。マッキニー氏は、今年の白人層の動きが「黒人の命は大切」運動を現実的に後押しするような法整備につながるかを分析中だ。人権団体の連合組織幹部を務める元外交官のアリン・ブルックス・ラシュア氏は、フロイドさんの事件を限りにして人種間の分断を終わらせるには、白人側が単に傍観者的な立場から同情するのでなく、この問題を全面的に自分たちの責任として引き受ける必要があると訴えた。<パフォーマンス>今回のような社会問題に通常、一定の距離を置くことが多い世界中の大企業は、人種間の格差是正などのために総額17億ドル(約1800億円)を約束したところだ。米各都市の議会では、警察予算の制限や警察の捜査手法の規制を決議にかけている。南北戦争時に奴隷制度維持を唱えた南軍側の人物の記念銅像は、各地で次々に引き倒されている。一方、ロイターの調査によると、米企業の一部は黒人をほとんど上級幹部に昇進させていない。NYSEは設立から200年が経過した今でも、トレーダーや経営陣の圧倒的多数が白人だという現実がある。8日には野党・民主党のペロシ下院議長や上院指導部らが議会で、フロイドさんの死を悼むためアフリカ・ガーナの民族衣装「ケンテ」をまとい、抵抗のポーズとされる片膝をつく姿勢で9分近い黙とうを捧げた。しかし、シカゴの黒人運動家チャールズ・プレストン氏は、中身のない単なるパフォーマンスで「ばかげている」と切り捨てた。同氏は、政治家ならば本当に黒人を助ける政策変更を推し進めるべきではないかと話す。人種差別への抗議のポーズは、1968年のメキシコ五輪で米国陸上代表の黒人選手2人がメダル表彰時に行った、下を向いて片手を高く上げる「ブラックパワー・サリュート」と呼ばれる動作が有名だ。2016年、サンフランシスコ・フォーティーナイナーズのクオーターバックだったコリン・キャパニック選手は、国歌斉唱時に起立せずに片膝をつく姿勢を始め、今なお物議を醸している。<新世代>「黒人市民運動に関する全米連合」のメラニー・キャンベル事務局長は、ベテラン運動家の間では、白人を巻き込んだこの流れが長期間続くことに懐疑論があると述べた。それでも、フロイドさんの事件後に噴出した怒りや不満のレベルは、かつてないほどだとも認める。キャンベル氏は、学校で多数が銃撃される事件や分断をあおる大統領、黒人が人種的理由で殺される光景を目にしている世代が、反対の声を上げているとの見方を示した。米国の人口動態も変化しつつある。ピュー研究所によると、今年に有権者登録ができる10人に1人、数にして約2200万人が、Z世代(1990年代後半から2000年初め生まれ)と呼ばれる世代に属する。この世代は米国の歴史上、最も人種的多様性が進んでおり、白人の比率は52%しかない。ワシントンの6日のデモに加わった21歳の白人学生カイル・ホルマンさんは、人種問題について「決して克服できない課題ではない。今の状況が有色人種にとっては本当にひどいと我々が気付きさえすれば、議論を前に進められる」と断言した。 (Nandita Bose記者、Heather Timmons記者)米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるかhttps://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2020/06/post-92.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/19
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【Photo of the Day= return home = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chet Baker - I Remember You (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=dKgYBeSp0gU&t=434s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月18日 】イギリス版「人種差別抗議デモ」への疑問 =後節== NewsWeek_Column_2020年06月13日、 Edge of Europeコリン・ジョイス反対意見を表明しにくい2つ目に、反人種差別運動に対して少しでも煩わしさを感じることは、すなわち人種差別主義者と共犯である、とみなされてしまうだけに、反対意見は表明しにくい。イギリス人の大多数がこの抗議運動にギョッとしていることはほぼ間違いないと思うが、「隠れ人種差別主義者だ」とか「白人の特権に安住している」などと見られるのが嫌で、多くの人が意見を口にできずにいる。当局が抗議運動を禁止せず、社会的距離の順守や大規模集会の禁止といった規制に大幅に違反しても警察が黙認した理由も、ここにある。彼らは人種差別主義者との汚名を着せられるのを恐れていたのだ。これが他の目的の抗議運動だったら、事情は大きく違っただろう。反人種差別以外の抗議運動だったら(たとえこんなご時世にわざわざ集まろうとするグループがあろうと)、禁止され、実行できなかっただろう。つまり、人種差別反対運動は、反対意見も批判も唱えられないほどに、神聖なる大義へと上り詰めてきたのだ。3つ目に、他の抗議運動でも「われわれに賛同しないのならあなたは敵だ」という主張は見られるものだが、今回の抗議運動はそれがあまりに極端だ。彼らの掲げるスローガンの1つに「沈黙は暴力」がある。いうならば、積極的に人種差別主義への反対を叫ばない人は、人種差別問題の一部だということになる。この抗議運動は、賛同を強要する。Black Lives Matterという名称さえ問題だ。社会がそもそも「黒人の命は大切でない」という姿勢であることを意味してしまうからだ。4つ目に、人種差別主義者の定義はこれまでにないほど微妙なニュアンスへと進化し続けている。もはや人種差別主義者とは20年前のように、違う人種の人々を嫌悪したり差別的な言葉をかけたりすることを意味しない。今では、間違った用語を使っただけでも人種差別主義者になり得る。たとえその用語が、10年前なら問題なく使えたものであっても。もしも「coloured people(有色人種)」などと言えば、責め立てられるだろう(でも全く同じ意味なのに、「people of colour(有色の人々)」は全く問題ない)。黒人(Black)、アジア系(Asian)、少数民族(Minority Ethnic)を示すBAMEという言葉が今では最も「正しい」言葉として反人種差別主義者に使われている。だが、イギリス人の大多数はこの言葉を知らないか、この言葉が何を表わすのか知らない(あるいはどう発音するのか知らない)。反人種差別主義者にとって、その事実は、僕たちの多くが人種問題に無関心である「証拠」にほかならない(単に最新の流行語に疎いというだけでは済まされないのだ)。あるいは、自分が生まれる何世紀も前の出来事(奴隷制など)について十分に謝罪の姿勢を示さないとか、知っておくべきとされる重要な事実(たとえばローマン・ブリテン時代のローマ軍には黒人兵士も従軍していたから「イギリスには2000年前から黒人がいた」など)を知らないといったことでも、現代では人種差別主義者とされてしまうのかもしれない。毎年強制される黒人歴史月間人種差別主義者の定義を管理し、その定義を果てしなく広げることで、彼らは強迫観念を生み出し、普通なら味方であるはずの人々を締め出す一方で、自らを歴史の正しい側に立つ大胆なマイノリティーに仕立て上げている。今日では、多様性を「祝うこと」に熱心にならないだけでも人種差別主義者になり得る。僕には、10月を毛嫌いしている友人がいる。彼の勤務する学校では毎年10月、ブラックパワーを示す拳を突き上げたポスターが掲げられ、黒人歴史月間を祝うことを強制されるからだ。彼が腹立たしく思っているのは、(たとえ学術的な場であれ)こんな疑問を感じても人種差別のレッテルを張られるのを恐れて口にできない雰囲気があるからだ――なぜ他の人種はやらないのに、黒人の歴史だけ祝う? なぜ他の問題より重視される? まる1カ月使って、それも毎年やる必要があるのか?5つ目に、人種差別主義への非難は、合理的な議論を抑え込むのに使われる可能性がある。人種差別だと非難されているときには、人種差別のレッテルを張られないよう特に気をつけて防戦しなければならない。こうして彼らの主張自体はもはや議論にも上らなくなり、いったい彼らに主張できるほどの権利があるのかどうかが論点になってしまう。そして、人種差別主義者の非難を浴びて自己弁護に回った人は誰でも、「火のないところに煙は立たない」式の理論で反人種差別主義者たちからある程度、有罪扱いされる。反人種差別主義者にとっては、「私は人種差別主義者ではないけれど、でも......」という言葉で話し始める人は、その後に続く言葉が何であれ、人種差別主義者なのだ。それは無敵の論法になる――自分に賛同しない人を人種差別だと非難し、そんなことはないと相手に否定させ、そしてその否定をもって何か後ろ暗いことを隠している証拠だと糾弾する。最後に、イギリスの反人種差別は黒人コミュニティーに害になるようなタブーを生んでいる。たとえば、イギリス黒人の将来の見通しが暗いことは、彼らが非常に高い割合でシングルマザーに育てられていることが関係しているのでは、と疑問を口にすることは危険だ(父親や他の望ましいロールモデル的男性が身近にいないことは、実際のところ、中途退学や、良い仕事に就けないこと、ギャングに入ったりドラッグ使用などの犯罪行為などといった問題と関連している)。イギリスでは白人男性よりも同じ黒人男性に殺される若い黒人男性のほうが圧倒的に多いという事実を指摘することも危険だ(「黒人による黒人」刺殺事件はロンドンで深刻な問題になっているのだが)。こうした問題をあえて提起しようとする白人は、自分がれっきとしたマイノリティーの味方であるとあらかじめ実証しておかなければならない。その場合でさえ、彼らは問題を避けようとしがちで、それはつまり、問題を黒人コミュニティーのリーダーたちに任せることになってしまう。黒人リーダーたちの中にも問題を提起しようとする人々はいるが、時には「白人の利益のために尽くしているのか」と陰湿な捉え方をされることもある。つまり、反人種差別主義者であるためには正しいやり方というものがあり、それは黒人たちを苦しめている問題を無視したり軽視したりすることにつながるかもしれない。特に黒人に被害が大きく、既に多くの黒人の命を奪っている新型コロナウイルス拡大の危険のなかで大規模な抗議運動を行うことは、何より顕著にそれを物語っている。自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされた黒人の遺体発見が相次ぐhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93681.phpBlack Lives Matter、日本人が知らないデモ拡大の4つの要因https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2020/06/post-56.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/18
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【Photo of the Day= Great Mosque = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chet Baker - When Chet Baker Sings =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=bcp2MFfF_xc 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月17日 】全米抗議デモでトランプが「宣戦布告」した極左集団アンティファの脅威は本当か= NewsWeek_Column_2020年06月11日、Surviving The Trump Eraサム・ポトリッキオ警察官に首を押さえ付けられて死亡したジョージ・フロイド事件に対するアメリカでの抗議活動は激化の一途をたどっている。このデモの背景に極左集団アンティファの存在がささやかれているが、実態を見れば本当に恐ろしいのは「彼ら」を不必要にテロリスト扱いする現政権と、マイノリティー化を恐れる白人至上主義者の存在だ。アンティファとは、ファシズムやナチズムに反対するリベラル派が生み出した概念であり、特定の組織ではない。明確に定義することはできない無定形の存在だ。共和党の政治家たちは、抗議行動に暴力と破壊を持ち込む無政府主義的な勢力だと非難する。だが、アンティファが計画的に暴力行為に及んでいることを示す証拠はほとんどない。彼らは全米のどの都市でも政治団体として表立った動きは見せておらず、活動の大半はネット上のネオナチの監視という地味な骨折り仕事だ。ところがトランプ米大統領は5月末、ツイッターでアンティファをテロ組織に指定すると表明。事実上の「宣戦布告」に出た。実際には存在しない敵や脅威をでっち上げるという権威主義体制の教科書そのものの対応だ。確かに2017年、バージニア州シャーロッツビルで若い抗議デモ参加者を殺害したネオナチとの武力衝突にアンティファのメンバーが加わっていたことは確認されている。ただ彼らがその場にいたのは白人至上主義者とネオナチの監視のためであり、死傷者を出した事件は全てネオナチの仕業だった。にもかかわらず、トランプは白人至上主義者による暴力とその被害には関心を示さず、アンティファが今回の暴動騒ぎで器物損壊行為に関与したという証拠のない陰謀論を耳にすると、すぐさま彼らにテロリストのレッテルを貼ろうとした。法と秩序を守るべき警察官による黒人男性殺害に対する抗議の声を、トランプは独裁者のように振る舞う機会として利用した。この6月初めの行動は、現代アメリカ民主主義に対する最も明白な挑戦だ。6月1日、ホワイトハウス前では黒人への差別反対を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動の参加者が平和的なデモを行っていたが、トランプは彼らを催涙ガスで排除するよう命じた。理由はただ1つ、全員白人のスタッフを引き連れて教会まで歩き聖書を持つ自分の姿を写真に撮らせるためだ。教会指導者はトランプの行動を非難する声明を出した。マティス前国防長官は抗議デモへの権威主義的な対応をめぐり、かつて自分が仕えた現職大統領に手厳しい批判を加えた。「私は軍に入隊した約50年前、憲法を支持し、守ると誓った。いかなる状況であれ、同じ宣誓をした部隊が市民の憲法上の権利を侵害するよう命令されるとは、夢にも思わなかった。それも、選挙で選ばれた米軍最高司令官に奇妙な写真撮影の機会を提供するという目的のために」アメリカの民主主義の長所の1つは、言論の自由であるはずだ。「黒人の命も大事」運動の抗議は、奴隷制度という人種差別の原罪を持つ国に改革を促すポジティブな力として歓迎すべきだ。トランプが「黒人の命も大事」やアンティファを脅威と見なすのは、白人至上主義にとっての脅威だからだ。トランプのコアな支持層は、人口動態の変化に不安を抱いている。50年前はアメリカ人の88%が白人だったが、数十年後には少数派になる。いま白人で最も多い年齢は58歳だが、アジア系は29歳、黒人は27歳、中南米系は11歳だ。トランプは、白人が多い支持層の恐怖と不安をあおることが再選の鍵だと理解している。2020年はアメリカ最大の試練の年になるかもしれない。 <2020年6月16日号掲載>イギリス版「人種差別抗議デモ」への疑問 =前節== NewsWeek_Column_2020年06月13日、 Edge of Europeコリン・ジョイス一見したところ、ロンドンやその他のイギリスの都市で行われているBlack Lives Matter(黒人の命は大事)抗議運動は、米ミネアポリスで警官の拘束により命を落としたジョージ・フロイドの死に対する怒りへの共感を示す、気高い国際的な動きの一環であるように見えるかもしれない。しかし僕は、ここイギリスでの抗議運動は、黒人に対する間違った根拠やどうしようもなく単純化されていたり、ひどく誇張されていたり......あるいは有害な可能性すらある前提に基づいているのでは、と見ている。その前提とは、フロイドに起こったことはイギリスの黒人が直面している問題を表すものであり、イギリスの黒人・白人間の悪しき格差は究極的には体系的な人種差別のせいであり、唯一の頼みの綱は立ち向かって抗議することであり、人種差別は新型コロナウイルスよりも差し迫った脅威である、というものだ。フロイド殺害(それ自体が衝撃的な事件だ)が明らかに、憂慮すべき事態の一端として起こったアメリカで、激しい怒りが生じて当然だということは、僕も異論はない。でも、これはイギリスでは起こっていないし、イギリスの警察はミネアポリス市警ともニューヨーク市警とも違う。同様の事件が国内で起こっていない以上、イギリスの抗議運動は、許し難い状況に対して怒りが爆発した、というより世界的な流行に乗ってみた、というように見える。僕が何より懸念しているのは、極端な反人種差別運動が、分別ある議論をいかに抑え込んでしまうか、いかに地道な進歩を台無しにしてしまうか、いかに政治目標の設定に妨げになってしまうか、という点だ。「反人種差別主義者」という言葉を僕は、イギリスの圧倒的多数派である「人種差別に反対する人々」という意味では使わない。むしろ僕は、人種問題に対して極端で対立的な手段を取る、BLM運動のような偉大なる闘争の先導者を自称する、比較的少数派の人々を指して使っている。まず、彼らは、人種差別との戦いは唯一最大の問題であり、人種差別と戦うことはいかなる場合でも決して間違いにはなり得ないとの物語を作り出してきた。だからこそ、ロンドンや他のイギリスの都市の抗議運動は、道義的に正当化できるだけでなく、参加者にとって必要不可欠なものである、とみなされている。今、この時期に限っては、新型コロナウイルスという特殊な事情によってこの手の大規模な集会は禁止されているにもかかわらず。イギリス全体が何カ月もの隔離生活で、仕事にも学校にも行けず、多大なる犠牲を払っているという事実にもかかわらず。感染を広げる「基本再生産数」が1に近く、1を超えると規制の緩和が延期になるか撤回されてしまうという危険な状況にいるにもかかわらず。そして、医師や看護師が命懸けで感染者の治療に当たっているという事実にもかかわらず。 ・・・・・・明日に続く・・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/17
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【Photo of the Day= a slice of watermelon = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Uzeb The Last Concert =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=P4aFrf86_o0 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月16日 】G7ならぬ「D10」がトランプと中国の暴走を止める切り札 =後節== NewsWeek_Column 2020年6月11日(木) エリック・ブラッドバーグ(米カーネギー国際平和財団欧州プログラム主任)他11月の米大統領選の結果にかかわらず、イギリス主導のD10は、EUにとっても、アメリカと付き合う上で頼りになる枠組みとなるはずだ。EU にとって、民主主義国のグループであるD10は一種の「保険」となり、これがあれば、5Gとサプライチェーン問題でトランプ政権と建設的な協議がしやすくなる。その証拠に、人口知能(AI)の利用について、G7で共通の倫理基準を策定するというフランスの提案をトランプはあっさり受け入れた。トランプはまた、5Gのセキュリティリスクについて、EUが評価指針を定めたことも評価している。もしも米大統領選で民主党の指名候補ジョー・バイデン前副大統領が勝てば、EUは気候変動対策と多国間の貿易交渉についても、D10を通じて米政府に新たな作業グループの結成を呼びかけられる。バイデンが勝った場合、D10はバイデンの外交政策の課題である安全保障、腐敗、人権に関する国際的な作業グループの立ち上げにも役立つはずだ。そうなれば、D10はかつてのG7に匹敵するか、それを上回る国際的な影響力を持つ枠組みとなる。中国が着々と覇権拡大を進めるなか、大西洋と太平洋をまたいで民主主義の国々が結束する意義は明らかだ。一方で、ただの「おしゃべりの場」ではなく、核心的な問題に的を絞って、限定的な行動を起こすことを目指すD10が発足すれば、勝ちか負けかのゼロサム思考で一国主義的に中国に対抗しようとするアメリカに歯止めをかけることもできる。ブレグジット後も、イギリスの出番はなくなったわけではない。かつての覇権国家イギリスは外交巧者の名に相応しく、今こそ民主主義の国々を結ぶ橋渡し役を果たすべきだ。NATOの初代事務総長を務めたヘイスティングズ・イスメイが1949年に打ち出した有名な戦略がある。いわく「ソ連を締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを抑え込む」。それに倣えば、D10の戦略はさしずめ「中国を締め出し、インドを引き込み、アメリカを落ち着かせろ」だろう。 From Foreign Policy Magazine<参考記事>欧州で強まる反中感情 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93294.php トランプ大統領は「政府の番犬」監察官が邪魔だった?(パックン)= NewsWeek_Column_2020年06月11日、 Superpower Satire (USA)パックンの風刺画コラム: ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)常時なら許されない行為も非常時には見落とされる。日本でいう「火事場泥棒」に近いが、アメリカではこういう現象を「タイタニック号の食器を盗む」と......言わない。僕が勝手に作った表現だけど、自信作だ。そんな存在もしない表現にぴったり当てはまることが今、アメリカで起きている。新型コロナウイルスの感染拡大に国民が目を奪われているなか、ドナルド・トランプ大統領がどさくさに紛れて次々と政府内の監察官を解任している。それもこの2カ月ほどで国務省、国防総省、諜報などの重要な機関から、5人もの監察官を。理由を聞かれても、ほとんど「大統領の権限だ」としか説明していない。しかし、解任されたのはトランプに対する内部告発を扱った監察官、コロナ危機中の医療用品不足を明かした監察官、補助金決定プロセスにおける運輸長官の地元びいき疑惑を調べていた監察官、国務長官による職員や税金の私的利用疑惑を調べていた監察官で、その共通点からテーマが見えてくる。解任の本当の理由は、トランプ本人や側近に対する捜査を阻止するため、または以前の「借りを返す」ためだと推測される。皮肉にも、政権内の同種の「政治的な仕返し」について捜査中の監察官も今回、政治的な仕返しを食らった形だ。税金泥棒や政府の私物化をする政治家から国民を守るという意味で、監察官はよくwatchdog(番犬)と呼ばれる。風刺画では、番犬がいい仕事をしていると知った「家主」が、番犬を金魚に交代させる。もちろん、「番魚」は悪人を止める力も誰かを守る力もない。この小さな金魚鉢だとすぐ死ぬし......(実体験)。監察官の解任は当然、大問題だ。しかし、今はそれに目をやる余裕はない。まずはコロナ危機への対応を急がないと。そして、監察官を解任した人よりも、コロナ感染拡大を防げなかった人の責任追及が急務だ。しかし不思議なことに、両者は同一人物。国内感染が確認される数週間前に、新しい感染症の警告を中国当局からも米政府内の専門家からも受けたのに、トランプは水際作戦も、クラスター対策も、医療システムの強化もしなかった。結果、200万人近く感染し、10万人以上が亡くなる大惨事になった。そして、その最中に監察官をクビにした。つまり、火事場泥棒が放火魔。食器を盗んだのは、そもそも船を氷山に突っ込ませた船長だ。【ポイント】YOUR WATCHDOG IS REALLY DOING HIS JOB, Mr. PRESIDENT!あなたの番犬はしっかり仕事をしていますよ、大統領閣下!THANKS FOR THE HEADS UP...I TOOK CARE OF IT.警告をありがとう。対処しておいた。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/16
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【Photo of the Day= A sailboat = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Stanley Clarke Band -Gasteiz 2017 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=TTKzRqysYmc 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月15日 】G7ならぬ「D10」がトランプと中国の暴走を止める切り札 =前節== NewsWeek_Column 2020年6月11日(木) エリック・ブラッドバーグ(米カーネギー国際平和財団欧州プログラム主任)他ドナルド・トランプ米大統領が6月半ばに開催する意向を示していたG7サミットはまたも延期されることになった。残念と言えば残念だが、実質的には大した影響はない。パンデミックが世界を揺るがすなか、いや、それ以上に、アメリカと同盟国の亀裂が広がるなか、主要国の指導者が顔を突き合わせて話せないのは残念だが、どのみちトランプが舵取りをする限り、実りある議論は期待できない。トランプの呼びかけに、他国の首脳が気乗り薄だったのもそのためだ。トランプもG7が時代の要請に合わなくなっていることに気づいているらしく、9月以降に延期された首脳会議には、インド、韓国、オーストラリア、ロシアを招待したいと言いだした。だが主要な民主主義国の指導者の集まりに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を招くのは、どう考えてもお門違いだ。G7とは別に、中国、ロシアなど新興国も交えたより広い枠組みとして、G20が既にあるあるのだから、なおさらだ。そうしたなか、大西洋の向こうでは、より建設的な枠組みを目指す動きが進んでいる。ボリス・ジョンソン英首相が提唱している民主主義国10カ国の連合「D10」だ。G7に韓国、インド、オーストラリアを加えた新たな枠組みで、第5世代(5G)移動通信システムとサプライチェーンについて話し合おうというのである。「戦狼」外交を進める中国D10のアイデア自体は目新しいものではないが、パンデミックで中国頼みのサプライチェーンの脆弱性が明らかになり、米中対立がエスカレートするなか、この枠組みは注目を集めている。中国は湖北省武漢でのCOVID-19発生時の初動対応のまずさと透明性の欠如から世界の目をそらそうと躍起になる一方で、「戦狼外交」を展開している。戦狼は中国で大ヒットした映画のタイトルで、ランボーもどきの主人公が「中国を侮辱する者」に血の復讐をする。中国外務省はそれを地で行く「口撃」を繰り返しつつ、COVID-19「封じ込め成功」を大々的に宣伝し、アメリカとその同盟国に対し、ネット上で偽情報キャンペーンを繰り広げている。一方で、中国製のマスクや医療機器の不具合を伝える報道が相次ぎ、中国頼みの5Gインフラやサプライチェーンのあり方に警戒感が高まっている。当初は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の5G市場参入を容認してきたイギリスやカナダ、ドイツなども規制強化に転じた。アメリカばかりか、EUや日本も、医薬品や医療機器その他重要な製品や部品、原材料の調達における中国の比重を減らそうとサプライチェーンの分散化を進めつつある。英政府が提唱するD10はサイズも形態も理想的だ。まとまりがつかないほどの大所帯ではなく、一定の影響力が持てる規模で、メンバーは冷戦時代の「西側諸国」のみ。とはいえD10は「反中国同盟」ではない。多かれ少なかれ、全ての民主主義国が頭を悩ませ、自国だけでは解決できないと感じている2つの問題、5Gとサプライチェーンに的を絞った枠組みだから、話し合いも比較的まとまりやすいと思われる。また、この枠組みには、中国とあからさまに覇権を争う国と抑制的な姿勢で付き合う国の両方が加わるため、それぞれの戦略的な弱点を補い合える。アメリカを除く国々は米中対立の激化を警戒しているから、将来的な緊張の高まりを抑える効果も期待できる。今のイギリスは新たな枠組みを主導するには最適なプレーヤーだ。ジョンソン首相は今年1月時点では、トランプの圧力に屈せず、ファーウェイの市場参入を容認する姿勢を見せていたが、その後方針を転換。中国政府が香港の民主化運動を取り締まるため「国家安全法」の香港への導入を決定すると、旧宗主国として自由を求める香港市民に「避難場所」を提供する意向を表明した。実はイギリスのファーウェイ容認は、米英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の機密共有ネットワーク「ファイブアイズ」の結束を揺さぶっていた。英情報機関がファーウェイ製品を使用するなら、情報共有はできないと、イギリスを除く4カ国が警戒感を示していたのだ。だがジョンソンがファーウェイ排除に舵を切ったおかげで、この問題は解決した。英ジョンソン首相も救われるD10は、ブレグジット後のイギリスの進むべき道として、ジョンソン政権が提唱しているものの、いまだ海のものとも山のものともつかない「グローバルなイギリス」構想に明確な輪郭を与える枠組みともなる。そのためには来年早々にもロンドンで第1回サミットを開催するべきだろう。ブレグジットで生じたEUとのわだかまりを解消するためにも、ジョンソン政権は事前にフランス、ドイツと調整を重ね、共同提案を練り上げる必要がある。また、議題によってはスペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランドなどG7以外のEU加盟国も招待するべきだろう。こうした形態はサミットの枠組みとして定着するはずだ。フランスが議長国を務め、ビアリッツで行われた2019年のサミット でも、格差問題を話し合うためインド、オース トラリア、セネガル、ルワンダなどG7以外の国々も招待された。第1回D10の中心的なテーマは何よりもまず、官民の連携を通じて、コスト効率と技術的な信頼性の両面でファーウェイに代わり得る5G整備を実現することだろう。また、トランプ政権流の保護主義やデカップリング(切り離し)に陥ることを避けつつ、原材料や部品の調達先や生産拠点の配置を見直し、中国に集中していたサプライチェーンを分散化させることも、価値観を共有する10カ国の重要な課題となる。 ・・・・・・明日に続く・・・・<参考記事>韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2020/06/g7.php <参考記事>日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93622.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/15
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【Photo of the Day= Workers at Disneyland = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Marcus Miller - Live in Switzerland 2016 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=64TJoy7Ld6o 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月14日 】黒人差別の暴動の影で見過ごされる人権侵害= WEDGE Infinity /From LA 2020年6月10日 土方細秩子 (ジャーナリスト) 米国は今、黒人男性が警察官により不当に殺害された、という問題を発端とした暴動に揺れている。人権の侵害は起きてはならないことだし、偶発的に殺害された男性への同情と怒りが大きな動きとなっていることは確かだ。 しかし、大きく報道されないがそれ以上の人権侵害が起きている、という事実についてもっと語られるべきではないか、と考える。それは不法移民を収容するデテンション・センターと呼ばれる施設で起きていることだ。 トランプ大統領の就任以来、不法移民への取締は強化された。世界から批判を浴びたものの中には「不法移民として捉えられ、施設に収容される際に親子を引き離す」というものもあった。しかも親から引き離された子供らは不衛生な環境の中で病気になり、時に死亡することまであった。 現在のコロナウィルスによる混乱の中で、この不法移民収容施設では多くの感染者が報告されている。5月1日の時点で施設に収容されている人々はおよそ3万人、うち490人がコロナ陽性反応が確認されていたが、その時点でPCR検査を受けたのは1000人程度にとどまっている。施設職員も36人からウィルスが検出されたという。感染者は5月31日の時点で1400人以上となったことが明らかになった。 もちろん、施設側もある程度の対策は行ってきた。特にコロナの広がりが激しかったニュージャージー州を中心に、過去の犯罪歴などがない人を中心に全米で700人が施設から一時的に解放された。これは刑務所などから服役者が解放されたのと同様に、感染の広がりを食い止めるための措置だった。しかし全体から見ればわずかな数字に留まっている。 5月初めに英BBCがカリフォルニア南部、サンディエゴの施設に取材を試みたところ、収容されている女性から「職員が感染を恐れて働きに来なくなったため、食事の提供も滞っている。収容者にマスク、手袋などは支給されず、誰もが感染を恐れている」という証言が得られたという。 ある施設でウィルスの抗体検査を実施したところ、115人のうちなんと89人から抗体陽性反応が出た、という報道もあった。米出入国管理局(ICE )は今日に至るまで全国の正確な数字を公式に出しておらず、それぞれの所轄自治体に対しても数字の公表を控えるよう通達している、という。しかしところどころで漏れる情報を拾い集めると、一週間で感染者が3倍に増えた、などの恐ろしい数字が聞こえてくる。 不法移民の収容施設は、あまりにも数が多いため民間に運営を委託されているところも多い。そうした場所では医師や看護師の派遣、衛生状態の管理などがおざなりになっていても外部に状況が伝わりにくい、という問題もある。不法移民のためのボランティア活動をしている人々から警鐘を鳴らす訴えはあるものの、国全体がコロナパニックから抜け出せていない現状で、不法移民の扱いにまで手が回っていないのだ。不法移民が劣悪な環境の中で不安な日々を強制されている さらに恐ろしい報道もあった。批判にさらされたICEが施設の消毒に乗り出したのだが、収容された人がいる状態で消毒スプレーを噴射した、というのである。5月21日、インランド・コアリション・フォー・イミグラント・ジャスティス(移民の平等を訴えるボランティア団体)が提出した訴状によると、職員が「HDQニュートラル」という消毒液を施設内で噴射し、それに触れた収容者が皮膚に異常を訴えたり、鼻血を出したり、気を失って運び出されたケースが報告された、という。HDQニュートラルは「人体に悪影響があり、直接人体に噴射したり触れたりしないように」という注意書がある消毒液だ。ICE側は「人がいる場所で噴射はしていない」と訴えを否定している。しかし訴えが起こされた施設は民営で、ICEが直接管理しているものではない。人に向けて噴射したわけではないが、30分おきに施設内で噴射が行われ、換気も十分でない中で人々は「息もできない」ほどの消毒液の脅威にさらされている、という。 現時点で収容施設からの死者は確認されていない。一方でICE職員には死亡者も出ている。1人の黒人男性の死に全米が怒りを表明する一方で、多くの不法移民が劣悪な環境の中で不安な日々を強制されている、それに対し怒りを顕にする人は少ない、という事実はもっと広く知られても良いのではないかと思う。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/14
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【Photo of the Day= zion-park = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Fourplay - Live in Blue Note Tokyo- =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=0yFp1jHKvLQ 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月13日 】「選択のときだ!アメリカか?トランプか?」= Wedge / 海野素央の Love Trumps Hate 2020年6月9日海野素央 (明治大学教授、心理学博士) 今回のテーマは、「抗議デモを支持する元高官とリンカーン・プロジェクト」です。中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性暴行死事件に端を発した抗議デモは、収束の目途がたっていません。 強硬策で抗議デモを鎮静化しようとしたドナルド・トランプ大統領に対して、反対の声が上がっています。トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏は、平和的抗議デモ支持の声明を発表しました。共和党の元選挙参謀等が立ち上げた「リンカーン・プロジェクト」は抗議活動家を擁護し、ドナルト・トランプ大統領の言動を批判したネット広告「米国の戦場(America is war zone)」を制作しました。【参考動画】War Zone : https://youtu.be/M5FvBtu3gB4 そこで本稿では、まずマティス前国防長官の声明を読み解き、次に「米国の戦場」を分析します。そのうえで、民主党の大統領候補に必要な過半数の代議員数を獲得したジョー・バイデン前副大統領は、トランプ大統領に対してどのような選挙戦略で臨むべきかを考えてみます。「異例中の異例」の声明 マティス前国防長官は雑誌「アトランティック」に寄せた声明文で、「ドナルド・トランプは私の人生で、米国民を団結させようとしないし、ふりすらしない初めての大統領だ。代わりに彼は我々を分断しようとしている」と述べて、トランプ大統領を痛烈に批判しました(『James Mattis Denounces President Trump, Describes Him as a Threat to the Constitution』)。 加えて、マティス前長官は平和的抗議デモに理解を示し、合衆国憲法で定められていると主張しました。合衆国憲法修正第1条は表現の自由及び平和的抗議デモを保証しています。 マティス氏は連邦軍の投入についても触れ、「知事によって要請があったときのみ、米軍を使うべきである」と議論し、トランプ氏に釘を刺しました。イラクやアフガニスタンで外国人兵士を相手に戦った米兵を抗議デモの現場に派遣して、自国民に銃口を向けることに反対したといえます。「ナチス」と「良心の天使」 ところで、マティス氏は同じ声明の中で、ナチス・ドイツの「分断と征圧」のスローガンとトランプ大統領の手法との類似点を指摘しました。この指摘には一定の説得力があります。 というのは、トランプ大統領の1番目の元妻イバァナ・トランプ氏が1990年に雑誌「バニティ・フェア」のインタビューで、同大統領がアドルフ・ヒトラーのスピーチ(1918年~1939年)を収集した『我が新秩序』を読んで、ベッドの傍にあったキャビネットの中に入れていたと述べているからです。 さらに、マティス前国防長官は声明の中で、エイブラハム・リンカーン元大統領(共和党)が1861年3月4日の第1次大統領就任演説で使用した「良心の天使」を引用し、「良心の天使を忘れてはならない。米国の強さは団結だ」と強調しました。 南北の対立が鮮明になる中で、リンカーン元大統領は、南部州の市民に向かって「我々は敵同士ではなく、友であります。我々は敵であってはなりません」と述べ、人間の本性に潜む「良心の天使」により南北の団結が生まれると訴えたのです。 トランプ大統領が好んで使う言葉の1つは「敵(enemy)」です。トランプ氏は主要な米メディア、民主党及び急進左派を「国民の敵」とレッテルを貼り、繰り返し攻撃を加えます。おそらくマティス氏は、「団結」ではなく「分断」を煽るトランプ氏の中に、「良心の天使」が見えないのでしょう。「アメリカの戦場」 故ジョン・マケイン上院議員(共和党・西部アリゾナ州)は、民主党議員と妥協点を探り、超党派で法案の実現を図った議員でした。マケイン議員及びジョン・ケーシック前知事(共和党)の選挙参謀等が立ち上げたリンカーン・プロジェクトは、米国がリンカーン元大統領の時代以来、最大の「分断の危機」に直面しているとみています。マティス前国防長官と同様、リンカーン・プロジェクトはリンカーン元大統領のように「分断」ではなく、「団結」のメッセージを発信する大統領を求めています。 リンカーン・プロジェクトは6月3日、「アメリカの戦場」と題するネット広告を公開しました。この広告は抗議デモを行う市民と、催涙ガスやゴム弾を使用して力で鎮静化を図る警察官及び州兵との衝突の場面を「戦場」に喩えています。 抗議活動家に対して、トランプ大統領は自身のツイッターを使って「略奪が始まれば、発砲が始まる」と投稿しました。「アメリカの戦場」はこの「脅し」のフレーズを取り上げています。 余談ですが、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は新型コロナウイルスの対策として打ち出した移動制限を破った場合、違反者を射殺すると警告しました。トランプ・ドゥテルテ両大統領は、独裁的な思考様式を備えているかもしれません。 話を戻します。トランプ大統領は州知事とのビデオ会議で、米軍派遣による早期の鎮静化を望み、「支配しなければ、時間の無駄だ」と語気を強め、圧力をかけました。ネット広告には、トランプ大統領のこの言葉も含まれています。「アメリカ対トランプ」 「アメリカの戦場」は「選択のときだ!アメリカか?トランプか?」と視聴者に投げかけて締めくくっています。このメッセージこそバイデン前副大統領が発信すべきものです。 というのは、集会に参加すると分かるのですが、トランプ大統領が支持者の熱意においてバイデン氏を圧倒的にリードしています(『トランプ再選は確実!?大盛況のトランプ集会』『目の当たりにした興行師トランプの凄み』参照)。 しかも、米ワシントン・ポスト紙とABCニュースによる共同世論調査(2020年5月25-28日実施)によれば、トランプ支持者の84%が、11月3日の投開票日にトランプ大統領に「必ず投票する」と回答しました。それに対してバイデン支持者の68%が、バイデン前副大統領に「必ず投票する」と答えています。トランプ氏がバイデン氏を16ポイントも引き離しています。 ちなみに、16年3月6日の同共同世論調査ですが、72%がヒラリー・クリントン元国務長官に「必ず投票する」と回答しました。クリントン氏は、バイデン氏よりも上回っています。 この不利な状況を覆すには、バイデン前副大統領は「トランプ対バイデン」の対立構図ではなく、「アメリカ対トランプ」の構図を演出し、それを先鋭化することが不可欠です。そうすることで、全国に拡大した人種差別反対の勢い(momentum)を投開票日まで継続させ、バイデン氏に有利な人種問題を大統領選挙の主要な争点にすることができるからです。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/13
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【Photo of the Day= work together = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Tokyo Jazz Super Jam feat. Fourplay & David Sanborn =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=55MnIjZtus0 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月12日 】要警戒!アメリカの「新海軍戦略構想」 =後節= Wedge /Washington Files 斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長) 前述した、こうした戦略転換に関連して、エスパー国防長官は去る2月9日、同紙との単独会見で次のように述べている: 「米海軍は今後、全体で355隻あるいはそれ以上の体制をめざすが、そこに到達するには、従来の大型艦船依存から短期間に容易に調達できる機動性の高い小型艦船への移行も含め根本的に考えを改める必要がある。1隻あたりの乗員の少ない艦船数を思い切って増やすことによって、より強大、強靭な戦力の構築が可能になる」 「今後の戦況シナリオを考えた場合、まず小型戦闘艦をすみやかに投入できる態勢を作ることが重要であり、次のステップとして、無人艦投入へと移行する。こうすることによって、2030年までには、わが海軍は355隻体制に到達することができるだろう」 「空母の存在については、アメリカン・パワー、アメリカの威信を示すものであり、極めて大切だが、将来的に、ゼロ隻か12隻かといった議論も含め、私自身、答えを持っていない。しかし、日本が取り組んでいるような、軽量級艦船での発着が可能なE-35Bモデル艦載機などは参考になる」 「本省のコスト・アセスメント・計画評価局(CAPE)はこうした考えを実行に移すために現在、海軍省とも一連の戦時シミュレーションと演習を実施しており、最終的には今年夏には、明確な方針が確定することになるだろう」アジア・太平洋諸国への影響 そこで、今回の「Defense News」報道および、エスパー国防長官発言内容から浮かび上がったいくつかの重要な事実と問題点を以下に整理してみよう:(1) トランプ政権として、国防とくに海軍戦略について、第二次大戦以後、与野党を問わず一貫して採用してきたグローバルな「前方展開戦略Forward Deployment Strategy」を初めて改め、米本土防衛重視と本国沿岸に軍事資源をより集中させた「有事柔軟対応」への転換に取り組み始めたことを意味する。 これまでは「前方展開戦略」を支えてきたのが、空母打撃群carrier strike group(CSG)展開と、日本など同盟諸国および友好諸国基地への兵力その他の軍事資源投入だった。とくに中東、台湾海峡、朝鮮半島有事の際には、それぞれの地域において米軍プレゼンスを維持することが最大の抑止力になると考えられてきた。 しかし、エスパー長官の頭の中にあるのは、戦力資材の常時海外配置ではなく、「可能な時に、有事の必要に応じて当該エリアに投入」というフレキシブルで機動性に富んだ対応だという。 問題は、前線から米軍が一歩後退することによって生じる「空白」と「抑止力」の減退だ。とくに南シナ海においては最近、「セオドア・ルーズベルト」ほか数隻の米空母がコロナウイルス感染危機に見舞われた間隙を縫って、中国軍の空母打撃群が活発な軍事演習を行うなど、その存在を誇示しつつある。今後、計画通りの戦略見直しが実施されれば、中国の太平洋における軍事プレゼンスが逆に増強され、結果的に米中超大国間の軍事バランスに動揺をきたすことにもなりかねない。 さらに「抑止力」についても一例を挙げるならば、いったん米艦隊が台湾海峡の常時パトロールを断念した場合、中国軍による台湾への野望をそぐどころか、かえって煽ることになる。かりに「台湾侵攻」の非常事態に、ハワイ基地から米軍機や戦闘艦船が緊急投入されたとしても、手遅れとなる公算が大きい。(2) また、国防総省内局の研究レポートとはいえ、空母戦力を11隻体制から9隻体制に縮小する方針が明記されたことは、エスパー長官の基本理念を反映したものだ。従って、今後、海軍省などとの最終調整をへて、早ければ年内にも新たな方針として最終決定されるとみられる。 これは、アメリカが冷戦時代、とくに「強いアメリカ」をスローガンに掲げたレーガン政権時代から大胆な海軍全体の増強計画が打ち出され、空母隻数もピーク時の1989年に17隻にも達した当時と比較すると、実に5割近くの戦力低下を意味する。 グローバルな安全保障確保に積極的に果たしてきた世界最強国としての役割もそれだけ相殺され、世界におけるアメリカの威信低下は避けられない。 ただ、就任以来かねてから同盟諸国との関係を軽視し、NATO(北大西洋条約機構)の存在意義にも疑念を表明してきたトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の姿勢を反映したものであることは間違いない。 問題は、トランプ政権発足前までは、同盟関係重視、軍事力増強を支持してきた議会共和党指導部がどう反応するかだ。(3) 今回の戦略見直しでは「大型空母時代」から脱却し、全体の戦力・兵器類についても、小型化・軽量化による機動性重視へのシフトを示している。またエスパー長官がインタビューで「1隻あたり乗員数の少ない小型艦」や「無人艦」に言及したのも、経済効率性を念頭に置いたものだろう。 しかし、そもそも「軍事プレゼンス」の本来の意義は「力の誇示」とは不可分であり、しかも可能なかぎり前方で恒常的にその存在を明示することにある。小型化した戦力を後方に待機させ、必要に応じて緊急投入するという姿勢が、果たして現実的な戦略かどうか、疑問を抱く軍事専門家も少なくない。 エスパー長官は、戦闘艦船数についても「全体で355隻あるいはそれ以上に増やす」ことを視野に、「強大、強靭な戦力構築をめざす」と述べた。 しかし、レーガン政権下で、「海軍600隻体制」が確保され、しかも大型空母17隻による強大な軍事力を誇った時と比較すると、「軍事プレゼンス」低減は歴然だ。 最後に無視できないのは、もし、このような新たな米海軍戦略が実施に移された場合のアジア・太平洋諸国への影響だ。 とくに従来のような、空母打撃群による西太平洋海域での常時展開が軽減されることになった場合、これを歓迎するのは中国人民解放軍であることは明白だ。 これに対し、台湾海峡、南シナ海などを含めた中東原油輸送のためのシーレーン安全確保を米海軍に依存してきたわが国の防衛戦略は見直しを迫られることになる。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/12
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【Photo of the Day= a specially made = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Fourplay - Live in Tokyo (2013) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=PJi0PhJVk7k 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月11日 】再考すべき米国の対中軍事戦略= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 : 2020年6月8日 岡崎研究所 5月13日付のワシントン・ポスト紙に、同紙コラムニストのデイヴィット・イグネイシャスが、「我々は中国に対し軍事的な優位を持っていると考えているならば、それを再考すべきである」と題する論説を寄せた。イグネイシャスは、米中軍事バランスについて、クリスチャン・ブローズの『The Kill Chain :Defending America in the Future of High-Tech Warfare(ハイテク戦争の未来での米国防衛)』という新刊本を紹介しつつ米軍のあり方を論じている。ブローズは、上院軍事委員会事務局の長で、故ジョン・マケイン上院議員の助言者であった人物である。 イグネイシャスは、軍事・情報関係に強い人であるが、このブローズの本に感銘を受けたことは確実である。彼自身、論説の中で、ブローズの著書を、「ここ数年で読んだ本の中で、米国の防衛政策について最も挑発的な本である。」と述べている。この本は、それだけに、米国の戦略に影響を与える可能性があり、日本の安全保障関係者も読んでおくことが必要な気がする。 ブローズは、今後の米国の防衛を考える際には、革新的な思考が必要だと主張する。今までのような力の投射のための兵器ではなく、今後は、「中国の軍事的支配」を否認するような軍を作るべきであるとする。すなわち、攻撃に脆弱な少数の優れた兵器で戦うのではなく、多くの安価な自動的兵器で行うということである。 ]例えば、空軍の無人飛行機、XQ-58Aは、F35戦闘機の45分の1の費用で出来るが、戦闘機としての能力はあまり変わらない。海軍の「Orca」という大きな無人潜水艦は、32億ドルもするヴァージニア型攻撃潜水艦の30分の1以下の費用で出来ると言う。しかし、これらのロボットには巨大防衛コントラクターに対抗しうるような支持者がいないので、そのあたりの改革が難しいと指摘する。 新型コロナウイルスに関連しての米中の対立は、イグネイシャスが言うように、準備体操のようなものであり、今後、両国間の関係は冷戦時代の米ソ関係を思い出させるような対決になっていくことが十分に予想される。そういう中で、米中関係の軍事的側面の重要性は減るよりも増加してくると思われる。 イグネイシャスが指摘するように、米国は力の投射能力を重視し、他方、中国はアンチ・アクセスやエリア・ディナイアル(A2AD)を重視し、戦略的思考が非対称的である。中国の軍事力が経済力の伸長に伴い、どんどん強くなっていく中で、現状を続けていくことが正しいのか、よく考えてみる必要がある。 いずれにせよ、こういう問題については、惰性に流されず、国内政治上の考慮に振り回されず、戦略的に、軍事的必要性を見据えて、的確に判断していくべきことであろう。 それにしても、米国が行った中国との戦争ゲームで、米国側がほとんど負けたということをイグネイシャスが指摘していたが、これは衝撃的なことである。が、米国は、それを反省し、新しい考えを打ち出してくると思われる。それが自動化兵器や、「物のインターネット」の軍事版というのは、充分にありそうなことである。日本も、受け身にならず、自らの戦略を新たに打ち出す時かもしれない。日米が協力して、より効率的に、より効果的に、両国の防衛ができれば、それにこしたことはない。要警戒!アメリカの「新海軍戦略構想」=前節= Wedge Washington Files 斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長) マイク・エスパー米国防長官が、グローバル展開の従来の海軍構想に大胆にメスを入れる新計画の検討に入ったことが明らかになった。太平洋軍事プレゼンスの縮小も視野に入っており、場合によっては、これまでのわが国防衛体制の在り方についても見直しを迫られることにもなりかねない。 米軍事専門紙「Defense News」は去る20日、「国防総省、米空母2隻削減を検討」の見出しを掲げた特報記事を掲載、この中でペンタゴン内局が、 ①空母戦力を現在の11隻体制から9隻体制に縮小 ②大型洋上戦闘艦は80~90隻程度とする ③数十隻からなる「無人および軽量級艦船」の新規投入 などからなる戦力見直しを求めていると報じた。 同記事によると、これらの内容は、エスパー長官が正式就任以来、取り組んできた国防総省全体を網羅する大がかりな「海軍戦力構造見直し review of Navy force structure」の一環をなすものであり、主な狙いは、海軍戦力投入の中核としての空母重視態勢見直しと同時に、有事の際に比較的容易に、満を持して投入できる「無人戦闘テクノロジー」をより重視していくことにあるという。「Defense News」はさらに以下のように伝えている:• ペンタゴン・スポークスマンはこの報道について、「正式決定に至らない省内報告についてのコメントはできない」としているが、ジェリー・ヘンドリックス退役海軍大佐は「これまで海軍は、中東およびアジア・太平洋における空母常駐体制を前提に15隻からなる打撃群を維持してきたが、2隻削減によって、海軍のグローバル・プレゼンスに恒常的変革をもたらし、今後の戦力展開の再考を余儀なくされることになる」と論評した。• 検討モデルによれば、空母打撃群は作戦海域への常時展開に代わり、「可能な時に、有事の必要に応じて当該海域に投入する」ことになり、新たな「9隻体制」の下では、6隻から7隻が常時投入体制を維持、1隻が「給油およびオーバーホール」そして残り1~2隻は「本格的補修」に入ることになる。• このほか「構造見直し」は、約90隻からなる巡洋艦、駆逐艦についても「今後、最低80隻は維持し続け、それも最高水準の艦船の保有」を求めている。沿岸展開用小型戦闘艦は現状の55隻に加え、今後、「次世代フリゲート艦」20隻のほか新たに35隻を発注、建造するなどとしている。・・・・・・明日に続く 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/11
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【Photo of the Day= Secretaries work = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= All Star Swing Festival - Basie, Goodman, & More =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=bNMM8HuX6PM 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月10日 】東京五輪、日本が中国へ急接近の〝ダブルスタンダード〟= WEDGE Infinity 2020年6月8日 Wedge REPORT 新田日明 (スポーツライター) 本当に開催できるのだろうか。コロナ禍にあえぐ中、そう疑問に思っている人は相変わらず少なくないはずである。来夏に開催延期となった東京五輪・パラリンピックのことだ。緊急事態宣言が解除となったタイミングもあり、それまで鳴りを潜めていた東京五輪に関連する話題がここ最近は各方面から再び出始めている。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府、東京都が新型コロナウイルスの長期的な流行や経費削減に対応するため大会の簡素化に向けて動き出し、国際オリンピック委員会(IOC)との話し合いで見直し案を検討していると報じられた。しかし前向きな話題とは対照的に、厳しい現実を受け入れなければいけない可能性も当然ながら高い。 6日にはフランスの公共ラジオでIOC幹部のピエールオリビエ・ベケール委員が開催可否の最終判断を「来年春になるだろう」とし、その際に下される結論は「実施か中止かのいずれか」で延期はないとの認識を示している。さらにIOCで大会準備作業を統括するジョン・コーツ委員長に至っては先月21日付の豪紙「オーストラリアン」で「新型コロナウイルスの感染収束がなければ、東京五輪の開催はありえない」と厳しい言葉を残し、早々と今年10月頃に開催可否の判断を行う方向性を打ち出したという。 日本側にとってIOCの有力者たちが揃いも揃って開催可否の行方やその決定時期について、それぞれの意見や見込みを口にする流れは正直なところ好ましくない。大会開催まで1年以上もある段階から「中止」の可能性が浮上し、そのレールを敷かれてしまう流れだけは避けたいからだ。いずれにしても政府と東京都、それに大会組織委員会に「中止」の選択肢を受け入れるつもりは今のところ毛頭ない。 是が非でも開催へと突っ走りたい日本側は大会組織委員会と政府を軸に一部から〝禁断の合体〟までもプランとして持ち上がっている。それが中国との接近である。日本国内のすう勢から考えればハレーションを引き起こしかねないだろう。しかしながら意外にも日本側には外交戦略として中国との強い協力関係が構築できなければ、東京五輪の開催及び成功には至らないというビジョンを描いている人物が複数いるというから驚きだ。 大会組織委員会に近い事情通の1人は「あまり大きな声では言いたくないが」と打ち明け、次のように続ける。 「何だかんだと言って中国にソッポを向かれてしまったら、東京五輪は苦しくなる。このように考えている大会組織委員会幹部、そして政府側の要人たちは1人や2人の人数ではない。代表選手に関しても多くの種目でメダル候補を揃えており、中国が参加することで大会自体のレベルアップに大きな影響を及ぼす。無観客開催でないことを前提とすれば、五輪観戦のために来日する中国人のインバウンド需要の復活も無視できない。〝中国寄り〟になろうとしている彼らは、そう見込んでいる」 中国政府は国内の武漢から新型コロナウイルスの感染が広まったとされ、その初動対応がずさんだったとして欧米諸国から批判が集中。さらに香港への国家安全法制の導入を巡っても、中国政府は米国や英国などから厳しく批判する共同声明を発せられる見込みで欧米との対立が深刻化しつつある。 ところが、こうした流れの中において日本は一部通信社の報道によると、この共同声明への参加を打診されながらも拒否していると報じられるなどナゼか中国を気遣うような〝水面下の疑惑〟が明るみに出ている。現時点で真偽のほどは不明で政府側の発言を待ちたいところとはいえ「火のないところに煙は立たない」のは鉄則だ。このような報道が出てくること自体、やはり中国との関係改善をどこかで目指そうとしている日本側の姿勢の現われだろう。2022年2月開催予定の北京冬季五輪の存在 加えて日本側が東京五輪開催に向け、中国側と密かにパートナーシップを結びたい理由として、2022年2月開催予定の北京冬季五輪の存在もある。 前出の事情通は、こうも続けている。 「延期になった東京五輪が閉幕してから、北京冬季五輪の開幕までは半年足らず。新型コロナウイルス対策の面はもちろん、大会スポンサーのバッティングによって共食いを回避するようにしなければならない点など意見交換を重ねなければ成り立たない重要事項はかなりある。そうした諸々の背景と照らし合わせれば、日本側は東京五輪開催を巡って中国と協力関係を築く筋道を立てておきたい。 それに何より日本と中国は共にこれだけの短いスパンの間で、まだコロナショックが残る可能性もある中、五輪を開催するという国家プロジェクトを共有している。日本側としてはIOCにもそれなりの発言権を持つ大国・中国を〝味方〟にしておくことで何とか東京五輪の中止だけは回避し、強行開催へと漕ぎ着けたい算段もどうやらあるようだ」 政府は新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなっている中国の習近平国家主席を国賓として今秋にも訪日させようと調整を進めていたが、自民党外交部会などから反発の声が拡大したことでとん挫。中国の香港に対する国家安全法制新設を非難するとともに、中国公船が5月に沖縄県・尖閣諸島周辺で日本漁船を追尾した行動についても厳しく批判するなど与党内部は政府への圧力を強めている。このような現状があるにもかかわらず、大会組織委員会と政府内部に五輪開催を巡っては中国と歩調を合わせようとする〝ダブルスタンダード〟があるとしたら由々しい問題だ。 どっちつかずの八方美人の外交こそ日本は欧米から愛想を尽かされ、したたかな中国にも足元をみられかねないだろう。ともあれ来年もコロナ禍が続く危険性がある上、中国に媚びへつらってまで開催しようとしている東京五輪は民意を反映しているとは残念ながら到底思えない。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/10
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【Photo of the Day= Japanesu Alpus = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Benny Goodman - Legends In Concert =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-JQpbkw5SsY 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月09日 】トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備= NewsWeek_Column 2020年6月3日(水) ウィリアム・アーキン(元陸軍情報分析官)米国防総省はワシントン一帯の米軍部隊と基地に、テロやその他破壊活動の標的となる危険度が高まったという警報を発令した。これは、危険度を4段階で表す指標で、現在は危険度が2番目に高い段階にあるという。ワシントン、メリーランド州、バージニア州にこの警報が発令されたのは、2日朝7時30分。だが、それまでの24時間というもの、ホワイトハウスからは次々に混乱し、どんどん内容が変わる声明と警告が出されていた。この間、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の軍事介入を辞さない構えで州知事らを脅し、連邦軍司令官としてマーク・ミリー統合参謀本部議長を任命した。この人事には法的には問題がある。ミリー議長は軍司令官ではなく、大統領の軍事顧問だからだ。「トランプ大統領の一見独裁的なやり方と、それが米軍指導部の判断に与える影響について、深刻な懸念を抱いている」と、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長(民主党)は2日、語った。法の限界を超えた軍の使用は許されない。だが私には、トランプ大統領がそれを理解しているとは思えない」ワシントン一帯の州兵を動員白人警察官の暴行で黒人のジョージ・フロイドが死亡した事件をきっかけに全米に広がった抗議デモと暴動への対応策として、トランプは1日、ワシントン(コロンビア特別区)の州兵部隊を連邦軍として動員した。連邦政府による州兵の動員はこの部隊が最初だ。ワシントンの州兵部隊は、あまり知られていない首都地域共同タスクフォース (JTF-NCR) という司令部の指揮下にある。もともとは、新型コロナウイルスに対する政府の緊急計画を秘密裏に継続するために、今年3月に設置された司令部だ。共同タスクフォースを指揮するのは、陸軍のマジ・オマール・ジョーンズ将軍で、その上司にあたるのが、コロラド州コロラドスプリングスに本部を置く米北方軍(NORTHCOM)のテレンス・オショーンネシー空軍司令官。そして、オショーンネシーは国防長官を通じて大統領に指示を仰ぐ立場にある。連邦に動員されたのは、ワシントンの州兵だけではない。隣接するウエストバージニア州の州兵部隊も1日の夜、連邦命令でワシントンン地域に組み込まれた。そして2日の午前0時過ぎ、ニューヨーク州フォートドラムとカンザス州フォートライリーから飛び立った輸送機が、メリーランド州南部のアンドリュース空軍基地に到着した。飛行機から降り立った軍事警察官と歩兵たちは、連邦政府の建物と基地の防衛の任務に就くことになっていた。ノースカロライナ州フォートフラッグ出身の現役軍事警察官約250人は、真夜中までにワシントンにある軍の各基地に配備された。ワシントンの州兵部隊によれば、「ホワイトハウスと連邦記念碑の近くで行われる抗議活動の間も秩序を維持するために、何百人もの兵士と航空部隊が米国公園警察、連邦警察、地下鉄警察を支援している」。「私は利用可能なすべての連邦および、民間、軍の資源を動員している」と、トランプは1日、自分の意のままに使える「何千人もの」軍と州兵に触れた。2日夜には、10の連邦機関の法執行官が、ホワイトハウスや議会の周囲、連邦機関やモニュメントの周囲を中心にワシントンに配備された。これには、FBI、ATF、麻薬取締局、米国元帥と司法省の刑務所役員局、税関と国境警備局、ICE、国土安全保障省のシークレットサービスと沿岸警備隊が含まれる。全米で少なくとも26の州とワシントンは現在、「生命と財産を守り、平和、秩序、公共の安全を維持するために」州兵2万人以上を動員していると、州兵総局の局長ジョセフ・レンゲル空軍大将は言う。州兵部隊を動員したのは、アリゾナ州、アラスカ州、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州の全26州。州兵部隊は、引き続き連邦政府の要請を受けて各州知事が命令を出す「連邦任務」と、各州知事の指揮下の任務を遂行している。反乱法発動の第一歩かさらに地元の警察には、FBIやその他の連邦政府の法執行官が加わった。そして、空中では連邦政府の監視機が1日、ニューヨーク州バッファロー、イリノイ州シカゴ、ワシントン、ミシガン州デトロイト、テキサス州エルパソ、フロリダ州マイアミ、カリフォルニア州サンディエゴ上空で監視飛行を行った。その大半は税関・国境警備局(CBP)の所属だが、FBIや軍の航空機とヘリコプターも使われた。トランプ大統領は2日、自分の目標は「暴動と略奪を止めさせ、破壊と放火を終わらせ、法を守るアメリカ人の権利を守ることだ。その権利には修正第2条(国民が武器を保有し携帯する権利)も含まれる」と述べた。この発言を、一部のアナリストは、1807年に制定された秩序回復のための法律、いわゆる反乱法を発動する第一歩になるかもしれないとみている。この法律は、アメリカ国内で暴動や反乱、謀反を鎮圧するために軍隊を使うことを可能にするものだ。トランプは、州知事が暴動を制圧できない場合には、大統領権限で行動を起こすと言った。各州知事の合意なしに反乱法を発動して軍隊を派遣すると示唆したものだ。<参考記事>全米暴動、トランプは米軍を投入するのかhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93572.php<参考記事>警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会の絶望https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93572.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/09
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【Photo of the Day= Flushing Meadows pool = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Benny Goodman Septet at the North Sea Jazz Festival =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=j3PxLUvqRLA 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月08日 】香港を殺す習近平、アメリカと同盟国はレッドラインを定めよ =後節== NewsWeek_Column 2020年6月1日(月) ダグ・バンドー(ケイトー研究所上級研究員)制裁で困るのは香港人なにしろ習にとって、新型コロナウイルスの蔓延は想定外だったようで、初期対応の遅さは一般の国民からも批判された。だからこそ、ここで強い指導者のイメージを打ち出したいという思惑もあるようだ。なりふり構わず、ここで香港を締め付ければ国内の保守派は喜ぶ。批判派に対しても、いかなる抵抗も許さない姿勢を改めて伝えることができる。香港に約束した高度の自治を守れと諸外国から迫られても、習政権はずっと無視してきた。新華社通信によれば、今回も外務省の趙立堅(チャオ・リーチエン)副報道局長は「(香港問題は)純粋に中国の内政問題」であり「いかなる外国も干渉する権利はない」と述べている。諸外国にできることは限られている。香港に対する主権は23年前から中国にあるので手を出せないし、中国の領土に軍隊を出すという選択肢もあり得ない。しかし、ドナルド・トランプ米大統領も介入には及び腰だ。国家安全法についても、「実際にそうなったら極めて強い取り組みをする」と述べるにとどめている。そもそもトランプ政権は、人権問題を敵対国家との駆け引きに使える戦術的なものと位置付けている。そしてロシアやサウジアラビア、トルコ、エジプトなどの強権的な政権の肩を持つ。その一方、今秋の大統領選で激突するはずの民主党候補ジョー・バイデン前副大統領に対しては「中国に甘い」と攻撃している。大統領だけでなく、政府高官の頭にも選挙のことしかない。諸外国の首脳も、今のトランプ政権は11月の選挙に勝つことしか考えていないと割り切っている。アメリカ議会が理性的に行動する見込みもない。「弾圧を糾弾する」決議案や、国家安全法の施行に関与する中国側当局者と関連企業への制裁が提案された程度だ。実効性のある経済制裁も望めない。たとえアメリカが中国に経済戦争を仕掛けても、中国は一歩も引かず、その政治目標に向かって突き進むだろう。ベネズエラでもイランでも北朝鮮でも、トランプ政権による「最大限の圧力」は失敗の連続だ。一方で経済制裁の強化はアメリカ企業に深刻な影響をもたらす。新型コロナウイルスの感染拡大で止まった経済活動の再開を急がねばならない時期に、それは避けたい。それに、再選を期すトランプとしては一刻も早く中国との貿易協定をまとめ、自らの貿易戦争が招いた経済的損失を帳消しにしたいところだ。新疆で膨大な数のウイグル人が「再教育」キャンプに送り込まれても中国を非難しなかった政権であり、議会である。同じ中国領の香港での中国政府の横暴を止める姿は想像し難い。アメリカ側に打てる手があるとすれば、香港に対する貿易上の優遇措置を定めた「香港人権・民主主義法」だ。この特別待遇は、香港に一定の自治が存在することを前提としている。自治がなくなれば、香港も中国本土と同様、高率関税などの対象となる。現にマイク・ポンペオ国務長官は5月27日にこの法律を持ち出して、今の香港で「高度な自治が維持されているとは言えない」と警告している(編集部注:トランプは30日、優遇措置を停止し、中国当局者に制裁を科す方針を発表した)。しかし優遇措置を取り消した場合に最も困るのは、中国政府ではなく香港の人たちだろう。アメリカ政府は日頃から、そういう現地の事情を無視しがちだ。しかし今回に限って言えば、まず香港市民と香港にいる多国籍企業に及ぼす甚大な影響を熟慮してから動くべきだった。そもそも中国政府は、ポンペオの警告など軽く受け流すだろう。この20年で中国経済は劇的な急成長を遂げ、香港への経済的な依存を大幅に減らしている。1997年には香港が中国全体のGDPの20%弱を占めていたが、今は約3%だ。もちろん無視できる存在ではないが、中国政府がその政治的な意思を貫徹するためなら、香港の経済力低下もやむなしと判断するだろう。そうは言っても、国際的な金融センターとしての香港の役割は依然として重要だ。国際NGOのホンコン・ウォッチも、「アジア太平洋地域における傑出した金融サービスの中心地として、香港は今なお中国政府にとっても世界にとっても重要な役割を果たしている」とみる。また中国企業によるIPO(新規株式公開)の4分の3近くは香港市場で行われているから、香港が「欧米の投資家にとって、中国本土市場へのアクセスを獲得する上で好適なルート」である事情に変わりはない。こうした点を考慮すれば、中国政府が香港の「本土化」にブレーキをかける可能性も残されている。だからこそ、ポンペオの発言は拙速だったと言える。国家安全法の新たな条文が作成され、正式に施行されるのは夏の終わりだろう。それまでの間、米中両国には交渉の時間がある。香港人権法の発動はアメリカにとって最後の、そして最大の切り札だ。レッドラインを定めよ切り札は有効に使わねばならない。中国側が結論を出すまで、アメリカ政府は手の内を明かしてはならない。まずはヨーロッパやアジアの同盟諸国と歩調を合わせ、共通のレッドライン(越えてはならない一線)を定めるべきだ。その上で、もしも中国がこのまま強硬路線を突き進むなら、世界の主要国は一致団結して、香港に対する経済面の優遇措置を取り下げると警告すればいい。そうして世界中で中国に対する反発が強まれば、今までは中国の顔色を気にしていた企業や投資家も逃げていくだろう。それこそが中国の恐れる事態であり、そうなれば中国政府も強硬路線を見直す可能性がある。国家安全法の適用という大筋は変えないまでも、深刻な影響を与えそうな条項を削除するなどの妥協に応じる可能性がある。それでも中国政府がレッドラインを踏み越えたら? その時は国際社会が団結して、強硬な対応を取るほかない。そうなれば「香港は終わりだ」と言ったのは、民主派の立法会議員・郭栄鏗(デニス・クォック)。その先に見えるのは誰にとっても最悪の展開だ。あえて「一国二制度」の約束を破り、経済面の深刻なリスクを冒してまで香港に本土と同じ強権支配の構造を持ち込むようなら、習の中国は今後、一段と敵対的な反米・反民主主義の道を突き進むことだろう。あいにく習には争いを避けようという意欲がほとんど見られない。協力が必要なのは言うまでもないが、中国人民との良好な未来を築くためにも、今こそ習近平の暴走を止める必要がある。From Foreign Policy Magazine <2020年6月9日号掲載>【参考記事】「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93498.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/08
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【Photo of the Day= county fairs = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Ray Brown Trio & James Morrison - Umbria Jazz 1993 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=sPaTTDrdVYU 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月07日 】香港を殺す習近平、アメリカと同盟国はレッドラインを定めよ =前節== NewsWeek_Column 2020年6月1日(月) ダグ・バンドー(ケイトー研究所上級研究員)一国二制度の約束など、とうの昔に忘れたのだろう。中国政府はいよいよ、反体制運動を抑え込む国家安全法を「特別行政区」であるはずの香港に力ずくでも適用しようとしている。それを許したら終わりだ。香港は中国本土の専制的なシステムに組み込まれ、窒息してしまう。1997年にイギリスから中国へ返還されて以来、香港の行政府は基本的に中国本土の御用機関だった。それでも当初、北京からの締め付けは緩かった。それで香港市民の間にも、いずれは本土のほうが「香港化」するだろうという淡い期待が膨らんだ。しかし、甘かった。中国政府は反抗的な市民を拉致し、立法会(香港議会)の選挙制度を改悪し、民主派が立候補できないようにした。今年1月、国家主席の習近平(シー・チンピン)は中国政府の出先機関である香港連絡弁公室の長に強硬派を送り込んだ。2月には香港・マカオ事務弁公室の主任を降格させてやはり強硬派をトップに据えた。こうなると現地の行政府は北京の言いなりだ。香港市民を中国本土の法律で縛る準備は整った。地元紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、国家安全法が取り締まるのは「分離独立派や体制転覆の活動、外国からの干渉やテロ行為」だ。当然、民主派の運動の大半が対象になるだろう。現に中国外務省は諸外国の外交官に宛てた文書で、「香港の抵抗派は以前から外部勢力と結託して本土からの分離独立や政権転覆、不正工作、破壊行為などに関わってきた」と非難している。ちなみに中国政府の言う国家安全保障上の脅威には中国国歌への不敬行為も含まれ、それを香港で禁錮刑の対象としようとしている。さらに国家安全法の下で香港に「国家安全保障機関」を設置し、「国家安全保障に必要な義務を果たさせる」つもりだ。5月末の時点で、習政権は香港に適用する国家安全法の具体的な条文を明らかにしていない。だからまだ、中国側が手加減してくる可能性は残されている。法制化の脅しだけで抗議運動は抑え込めると考え、それ以上には踏み込まない可能性もある。だが習政権が中国本土の全域で行ってきた容赦ない反対派弾圧の実態を見れば、そんな期待は吹き飛ぶはずだ。中国政府が香港の反体制派を徹底的にたたきつぶそうとするのは間違いない。彼らが新疆ウイグル自治区でやってきたことを見れば一目瞭然だ。彼らは既に香港での抗議行動を「テロ行為」と呼んでいる。ひとたびテロリストの烙印を押せば、何でもできることになる。想定外の事態ではない。イギリスは香港の「返還」に合意した時点で、あらゆる影響力を失った。香港の自治を50年間(2047年まで)は維持するとの約束は取り付けたが、約束を守らせる手段は何もなかった。中国側の本音はすぐ明らかになった。2003年、北京の意向を受けた香港政府は今回と同じくらい露骨な国家安全条例を持ち出し、議会で成立させようとした。あのときは市民の大規模な抗議行動で撤回を強いられた。しかし当時の中国政府は今とは違う。当時の指導者・胡錦濤(フー・チンタオ)は、習ほど強引ではなかった。コロナの隙に一斉逮捕2012年に習が実権を握って以来、中国は毛沢東の時代に後戻りしている。習は共産党と政府の権限を拡大する一方、自分自身への権力集中に努めてきた。毛沢東の死後はそれなりに共産党の権威が揺らぎ、統制が緩む時期もあったが、今は違う。10年前に比べてもずっと自由が少なく、統制が強まっている。そして今、中国政府は香港の現状を放置できないと考えているようだ。昨年には香港在住の容疑者を中国本土に引き渡す逃亡犯条例改正案が、住民の大規模な抗議運動によって葬られてしまった。もはや現地の行政府や議会には任せられない。習政権はそう判断し、だからこそ本土の国家安全法を香港にも適用すると決めた。年内には香港の立法会選もある。制度上は親中派が絶対に勝てる仕組みになっているが、昨年の香港区議選では親中派が惨敗を喫している。油断はできない。議会の多数を民主派に握られてからでは遅い。だから習政権は先の全国人民代表大会(日本の国会に相当)で、国家安全法を香港にも適用すると決した。これが施行されたら、香港の民主派も中国本土の法律で裁かれることになる。民主派の政治家を立法会から排除するのは簡単だ。タイの軍事政権がしたように、新法を過去にさかのぼって適用できることにすれば、今までの言動を理由に民主派の立候補資格を取り消すことができる。そうすれば、立法会での親中派優位は今後も揺るがないことになるだろう。当然のことながら、中国共産党も自分たちが嫌われていることは承知している。昨年6月末に発表された香港の世論調査でも、自分のことを「中国人」と見なす香港市民は約10人に1人しかおらず、30歳以下の若者の大半は自分を「香港人」と見なしていた。それでも中国側は、外国の勢力が反感をあおっているせいだと非難する。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官も、学校教育の偏向を批判している。その一方、新型コロナウイルスのせいで大規模な街頭行動がしにくくなった状況を、香港警察が見逃さなかった。4月下旬には民主派の有力な指導者15人を逮捕。その中には「香港民主主義の父」と呼ばれる81歳の弁護士・李柱銘(リー・チューミン)や民主派の新聞「蘋果日報」(アップル・デイリー)の発行人・黎智英(リー・チーイン)もいた。この15人の容疑は、昨年の夏に若者たちの大規模な抗議行動が起きたとき「違法な集会」を組織したというもの。中国外務省も彼らに「香港における問題分子」というレッテルを貼った。彼らは長期にわたり収監される可能性が高い。当然、民主派の市民は大挙して街頭に繰り出して抗議したが、重武装の警官隊に蹴散らされた。それでも今までなら、これほどの弾圧に対してはもっと大規模な抗議行動が起きたはずだ。習政権としては、ウイルス感染の恐れがあれば抗議行動は盛り上がらないと踏んでいるのかもしれない。・・・・・・明日に続く・・・・【参考記事】香港の自由にとどめを刺す中国、国際社会はどう反応するのかhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93492.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/07
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【Photo of the Day= a woman walks her dog = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Ray Brown Trio - Jazzfestival Bern 2002 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=vcpTgnutAGo 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月06日 】コラム:暴動で負のスパイラルに陥る米国の「経済格差」問題 =後節== REUTERS_Column 2020年6月1日 Anna Szymanskiフロイドさんが死亡した事件当初は平和的な抗議活動が繰り広げられたが、各地で暴徒化したデモ隊が店舗の窓ガラスを割ったり放火したりするのに対し、警察はゴム弾や催涙ガスを使って強制排除に乗り出した。デモ参加者の多くはマスクを着用しておらず、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念も高まっている。30日夜は、アトランタ、ロサンゼルス、フィラデルフィア、デンバー、シンシナティ、ポートランド、ルイビルなど複数の主要都市で夜間外出禁止令が出されたにもかかわらず、デモ隊による暴力行為が広がった。フィラデルフィアは31日、夜間外出禁止令を午後8時から同6時に早め、全ての事業所に閉鎖を指示した。現地テレビではデモ隊が警察車両を攻撃し、放火する姿が映し出された。首都ワシントンのあるコロンビア特別区は、ホワイトハウス近くで2夜連続で警察とデモ隊が衝突したのを受け、夜11時に外出禁止令を敷いた。このほかシカゴ、シアトル、ソルトレークシティー、クリーブランド、ダラスなどでも抗議活動が行われ、暴徒化したデモ隊が店舗のオーナーに暴行を加えるなどした。ニューヨークでは30日夜から31日にかけて約350人が逮捕され、警官30人が軽傷を負った。警察の車が物を投げるデモ隊の中を進む様子をとらえた動画も拡散し、デブラシオ市長は警察の行為について調査を行うと表明した。ミネアポリスや隣接する州都セントポールでは放火や略奪、破壊行為が5日間続き、ミネソタ州知事は30日、第2次世界大戦以来初めて州兵を総動員すると発表した。セントポール市長は、約170の店舗が略奪にあい、放火によって焼失した店舗もあると述べた。小売大手ターゲットはミネソタ州の30店舗を含む100店舗を閉鎖すると発表した。オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は31日、現時点では州兵を連邦政府の監督下に置かない方針を示した。トランプ大統領は同日、反ファシズムを掲げるグループ「アンティファ」が暴力をあおっているとしてテロ組織に指定する方針を示した。アンティファのメンバーがどの程度デモに参加しているかは不明だ。トランプ氏は同日午後にツイッターへ投稿で「民主党の市長と州知事は厳しく取り締まるべきだ」と訴えた。「相手は無政府主義者だ。州兵をすぐに動員すべきだ。世界は見ており、あなた方や寝ぼけたジョーのことを笑っている」とした。寝ぼけたジョーは米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を指す。<デモは国外にも拡大>警官による暴行に抗議するデモは国外にも広がり、ロンドンでは31日、トラファルガー広場に集まった数百人が「正義がなければ平和はない」などと訴えた。ベルリンでは米国大使館周辺で、フロイドさんの事件に関わった警官の処罰を求める抗議活動が行われた。1日にはニュージーランド、オーストラリア、オランダでも抗議活動が行われた。フロイドさんの首を膝で地面に押し付ける様子が動画でとらえられたデレク・ショビン容疑者は殺人容疑で訴追されたが、現場にいた同僚の警官3人は訴追されておらず、デモが収まる兆しは見られない。米国では2014年にミズーリ州ファーガソンで黒人のマイケル・ブラウンさんが白人警官に射殺された際にも抗議活動に発展しており、政治・人種的な社会の分断が浮き彫りになっている。*内容を追加しました。デモ隊に笑顔で「一緒に歩こう」 米保安官に共感広がる = CNN_Report '20.06.01(CNN) 黒人男性が警官に取り押さえられて死亡した事件を受けて全米で警察に対する抗議デモが激化する中、1人の保安官の行動をめぐってソーシャルメディアで共感が広がっている。米ミシガン州フリントタウンシップで5月30日に開かれた抗議デモ。暴動鎮圧の装備で出動した警官隊とにらみ合う市民らに語りかけたのは、ジェネシー郡の保安官クリス・スワンソンさんだった。地元放送局WEYIが伝えた。スワンソンさんは警棒を下ろすと、「抗議ではなくパレードにしたい」とデモ参加者に語りかけ、「私たちがここにいる唯一の理由は、あなた方が確実に声を上げられるようにするためです。ここにいる警官たちはあなた方を愛しています」と訴えた。集まった人たちは、米ミネソタ州で起きた警官の暴行と黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に対して抗議の声を上げていた。スワンソンさんが笑顔でデモ参加者とハイタッチを交わすと、集まった人たちの中から「一緒に歩こう」という声が巻き起こった。スワンソンさんは「レッツゴー」と応じ、歓声を上げる人たちと一緒に歩きながら、「どこまで歩きたい? 一晩中歩こう」と声をかけていた。ソーシャルメディアにこの映像が流れると、「#WalkWithUs(『私たちと一緒に歩こう』の意味)」のハッシュタグとともに、スワンソンさんの行動を称賛する声が広がった。ツイッターには「これこそ警察の正しい対応」「WalkWithUsこそ、ジョージ・フロイドさんを殺害した体制を変える方法だ」といったツイートが相次いでいる。スワンソンさんはこの前日、フェイスブックに「この恐ろしい犯罪に関与した警官それぞれの即時逮捕と訴追を求める」と投稿していた。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/06
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【Photo of the Day= Sun City, Arizona = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= New York Swing Trio - Jazzwoche Burghausen 1999 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=n-RQEG57c5g 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月05日 】米、黒人暴行死への抗議デモでジャーナリスト被害相次ぐ 警察がゴム弾直撃=後節== REUTERS_Report 2020年6月1日カメラマンは首の後ろと左腕を撃たれ、安全なところに走って逃げる際に撮影された映像によると、複数の銃声が鳴り響いており、Sewardセキュリティーアドバイザーが「ゴム弾で顔面を撃たれた」と叫んでいる様子が記録されている。事件現場であるミネアポリス警察当局のジョン・エルダー報道官にこの件について尋ねたところ、映像のコピーを求められたため、ロイターはその後コピーを提供した。ただ、当局からは31日時点でコメントを得られていない。ロイターの広報担当者は31日、「われわれはミネアポリスで警察がクルーにゴム弾を発射したことに強く抗議するとともに、当局とともに今回の事態に対処している」と表明。「記者とセキュリティーアドバイザーがともに報道のメンバーであり、社会秩序の脅威になっていないことは明らかだった。ジャーナリストは嫌がらせや危害を受ける恐れなしにニュースの報道が許されなければならない」とした。「報道の自由のための記者委員会」の集計によると、ロイターのジャーナリストのほか、30日には警察がゴム弾・催涙ガスを発射した状況下で少なくともほかに15人のニュースメディアメンバーが負傷。また、このほかに少なくとも6人がデモ参加者や身元不明の襲撃者による攻撃で負傷したほか、CNN、CBS、ハフィントンポストのジャーナリストが拘束された。また、ロイターのLucas Jackson写真記者は30日、バールを振りかざした1人のデモ参加者にカメラを壊された。同記者によると、赤い医師用の十字がくっきりと描かれた防弾チョッキを着用した若い白人の男が「ここから出ていけ!」と叫んだ後にカメラを破壊したという。ロイターのジャーナリストはニュースメディアのメンバーとしての身分を明確にしていた。ChavezカメラマンとJackson写真記者はカメラを持ち、首から記者証を下げていた。Sewardセキュリティーアドバイザーはプレスのラベルが貼られた防弾ベストを着用していた。[ロイター]コラム:暴動で負のスパイラルに陥る米国の「経済格差」問題 =前節== REUTERS_Column 2020年6月1日 Anna Szymanski[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルスがもたらした教訓の1つは、感染症のパンデミック(世界的大流行)が既存の傾向に拍車を掛け得るということだ。米国における既存の傾向の1つは所得格差、そして格差と人種との結びつきだ。黒人のジョージ・フロイドさん(46)が警察に拘束された際に死亡したことで、米ミネソタ州ミネアポリスで暴動が勃発した。暴動は、ただでさえ大きい米国の資産・所得格差をさらに拡大させ、米国経済を悪循環に陥れる恐れがある。折しも新型コロナでは、黒人層などマイノリティー層の死亡率が白人に比べて格段に高く、経済的な打撃も低所得層の方が大きかった。米国全体の失業保険受給申請件数は4000万件を超えている。抗議活動や暴動の原因は複雑だが、格差が契機になったのは明らかだ。1967年のデトロイト暴動から92年のロサンゼルス暴動に至るまで、政治的な暴動はしばしば、経済的な不公正への懸念と絡んでいた。ミネアポリスで人々の怒りは、アフリカ系米国人コミュニティーと警察との長年の関係が引き金になっているが、パンデミックによってあらわになった厳しい経済格差が影響した可能性もある。米ブルッキングス研究所によると、2016年現在、白人世帯の資産は黒人世帯の平均約10倍で、この状況が改善する見通しは乏しい。マッキンゼーの5月の調査によると、食品サービス、小売り、医療など、今回の危機で最も大きな影響を受けた産業は、マイノリティー層が経営する零細企業や、こうした層の雇用の割合が最も大きい産業でもあった。新型コロナ危機の直前には、黒人とヒスパニック系の失業率が過去最低に下がっていた。それだけにこの結果は厳しい。皮肉なことに、大規模な経済活動停止が社会の緊張を高め、弱者に最も打撃を与えたにもかかわらず、再雇用を後押しするのに不可欠な経済再開は、今回の暴動によってずっと難しくなる。こうした暴動により、低所得地域が不釣り合いな割合で大きな影響を受ければ、そうした地域での経済復興は最も難航しかねない。経済格差と社会不安は、相互作用を起こすことがある。だからこそ、コロナ後の経済復興では格差対策を中心に据える必要がある。黒人暴行死への抗議活動、米国外にも拡大[ミネアポリス 31日 ロイター] - 米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡した事件への抗議活動は全米数十の都市に広がり、各地で暴徒化したデモ隊と警察が衝突した。主要都市では31日、夜間外出禁止令が出された。ミネアポリス近郊の閉鎖中の州間高速道路では同日、タンクローリーがデモ隊に突っ込む事件が発生。ロイターの目撃者によると、運転手はデモ隊によって運転室から引きずり出され、暴行を受けた。その後、警察に拘束された。ミネアポリス公安局はツイッターへの投稿で、タンクローリーが突っ込んだのは「平和的なデモを扇動する非常に憂慮すべき行為」とし、運転手は負傷したが命に別状はなく、タンクローリーに衝突されたデモ参加者もいなかったようだと明らかにした。一連の抗議活動の発端は、ミネアポリス近郊で25日、白人警官が黒人のジョージ・フロイドさんを逮捕する際に膝で首を地面に押し付け、フロイドさんがその後死亡した事件だ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/05
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【Photo of the Day= study room = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Modern Jazz Quartet - Stadthalle Leonberg =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Vpke7YKfKQc 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月04日 】黒人暴行死への抗議、全米に拡大 夜間外出禁止令でも暴徒化したデモ隊と警察が衝突= REUTERS_Report 2020年6月1日 Reuters Staff[ミネアポリス 31日 ロイター]米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡した事件への抗議活動は全米数十の都市に広がり、各地で暴徒化したデモ隊と警察が衝突した。主要都市では31日、夜間外出禁止令が出された。ミネアポリス近郊の閉鎖中の州間高速道路では同日、タンクローリーがデモ隊に突っ込む事件が発生。ロイターの目撃者によると、運転手はデモ隊によって運転室から引きずり出され、暴行を受けた。その後、警察に拘束された。ミネアポリス公安局はツイッターへの投稿で、タンクローリーが突っ込んだのは「平和的なデモを扇動する非常に憂慮すべき行為」とし、運転手は負傷したが命に別状はなく、タンクローリーに衝突されたデモ参加者もいなかったようだと明らかにした。一連の抗議活動の発端は、ミネアポリス近郊で25日、白人警官が黒人のジョージ・フロイドさんを逮捕する際に膝で首を地面に押し付け、フロイドさんがその後死亡した事件だ。当初は平和的な抗議活動が繰り広げられたが、各地で暴徒化したデモ隊が店舗の窓ガラスを割ったり放火したりするのに対し、警察はゴム弾や催涙ガスを使って強制排除に乗り出した。デモ参加者の多くはマスクを着用しておらず、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念も高まっている。30日夜は、アトランタ、ロサンゼルス、フィラデルフィア、デンバー、シンシナティ、ポートランド、ルイビルなど複数の主要都市で夜間外出禁止令が出されたにもかかわらず、デモ隊による暴力行為が広がった。フィラデルフィアは31日、夜間外出禁止令を午後8時から同6時に早め、全ての事業所に閉鎖を指示した。現地テレビではデモ隊が警察車両を攻撃し、放火する姿が映し出された。首都ワシントンのあるコロンビア特別区は、ホワイトハウス近くで2夜連続で警察とデモ隊が衝突したのを受け、夜11時に外出禁止令を敷いた。このほかシカゴ、シアトル、ソルトレークシティー、クリーブランド、ダラスなどでも抗議活動が行われ、暴徒化したデモ隊が店舗のオーナーに暴行を加えるなどした。ニューヨークでは30日夜から31日にかけて約350人が逮捕され、警官30人が軽傷を負った。警察の車が物を投げるデモ隊の中を進む様子をとらえた動画も拡散し、デブラシオ市長は警察の行為について調査を行うと表明した。ミネアポリスや隣接する州都セントポールでは放火や略奪、破壊行為が5日間続き、ミネソタ州知事は30日、第2次世界大戦以来初めて州兵を総動員すると発表した。セントポール市長は、約170の店舗が略奪にあい、放火によって焼失した店舗もあると述べた。小売大手ターゲットはミネソタ州の30店舗を含む100店舗を閉鎖すると発表した。オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は31日、現時点では州兵を連邦政府の監督下に置かない方針を示した。トランプ大統領は同日、反ファシズムを掲げるグループ「アンティファ」が暴力をあおっているとしてテロ組織に指定する方針を示した。アンティファのメンバーがどの程度デモに参加しているかは不明だ。トランプ氏は同日午後にツイッターへ投稿で「民主党の市長と州知事は厳しく取り締まるべきだ」と訴えた。「相手は無政府主義者だ。州兵をすぐに動員すべきだ。世界は見ており、あなた方や寝ぼけたジョーのことを笑っている」とした。寝ぼけたジョーは米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を指す。警官による暴行に抗議するデモは国外にも広がり、ロンドンでは31日、トラファルガー広場に集まった数百人が「正義がなければ平和はない」などと訴えた。ベルリンでは米国大使館周辺で、フロイドさんの事件に関わった警官の処罰を求める抗議活動が行われた。フロイドさんの首を膝で地面に押し付ける様子が動画でとらえられたデレク・ショビン容疑者は殺人容疑で訴追されたが、現場にいた同僚の警官3人は訴追されておらず、デモが収まる兆しは見られない。米国では2014年にミズーリ州ファーガソンで黒人のマイケル・ブラウンさんが白人警官に射殺された際にも抗議活動に発展しており、政治・人種的な社会の分断が浮き彫りになっている。*内容を追加しました。 [ロイター]米、黒人暴行死への抗議デモでジャーナリスト被害相次ぐ 警察がゴム弾直撃= REUTERS_Report 2020年6月1日米各都市で黒人暴行死事件に端を発する抗議活動が激しさを増す中、ミネアポリスで5月30日夜、取材していたロイターのTVクルーメンバー2人がゴム弾の直撃を受けたほか、写真記者1人のカメラが壊された。Julio-Cesar Chavezカメラマンが撮影した映像によると、午後8時に外出禁止令が発動された直後、ミネアポリス南西部で約500人のデモ参加者を排除するために警察がゴム弾や催涙スプレー・ガスを使用した際、1人の警官が同カメラマンを直接狙っている様子が映されている。同カメラマンは「私が撮影していた警察官が向きを変え、ゴム弾のライフルを直接私に向けた」と語った。数分後、同カメラマンとロイターのRodney Sewardセキュリティーアドバイザーが付近のガソリンスタンドに避難していた際にゴム弾で撃たれた。同カメラマンは首の後ろと左腕を撃たれた。安全なところに走って逃げる際に撮影された映像によると、複数の銃声が鳴り響いており、Sewardセキュリティーアドバイザーが「ゴム弾で顔面を撃たれた」と叫んでいる様子が記録されている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/04
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【Photo of the Day= grey langurs gather = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Milt Jackson - The Milt Jackson Big 4 ( Full Album ) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QCDBx5iQKfE 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月03日 】国際法専門家「感染症をめぐる濫訴は法律の衣を被った『政治ウイルス』」= 人民網(中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』のネット版)_ 2020年05月30日米国ジョンズ・ホプキンズ大学が27日に発表したデータによると、米国では新型コロナウイルス感染症による死者が累計10万人を超えたという。米国では感染症が蔓延し続けるのにともなって、感染症対策が不十分なために生じた米国国内の矛盾の責任を転嫁するため、政治屋が絶えず新型肺炎をめぐる「中国責任論」や「中国賠償論」を広めている。政治屋の後押しを受けて、まず一連の米国の弁護士達が、中国政府に集団訴訟を起こすと発表し、次はミズーリ州とミシシッピ州で中国政府に対して責任を追及し巨額の賠償を求める訴訟が相次いで提起された。こうした動きに対し、多くの著名な国際法専門家が、「新型肺炎をめぐる米国の裁判所での中国政府への濫訴は、国際法的に成り立たず、国内法の根拠もなく、絶対に成功することはない。こうした賠償請求訴訟は基本的事実から背離しており、他国に責任転嫁しようとする行為であることは明らかだ。新型肺炎が米国で抑制できずに蔓延したことは、中国政府の予防・抑制の行動とは何の因果関係もない」と指摘した。事実を顧みず法律を無視 「中国への損害賠償請求」の政治的動機は明白武漢大学国際法研究所の肖永平所長は人民網の取材に答える中で、「中国への損害賠償請求は国際法的に成り立たない。まず、国際法における国家の責任について言えば、新型肺炎の感染とは、自然界のウイルスが起源なのであってどこかの特定の社会や国家の原因に帰すことはできず、『0号患者』(初発症例)は必ずしも中国にいたとは限らず、感染症の世界的な広がりに対して中国に故意や過失があったと証明しようとしても客観的な根拠はない。さらに言えば中国が国際的な不法行為を行ったという客観的な事実はない。よって既存の事実と証拠から明らかなように、中国は新型肺炎の世界的な広がりに対して国家責任を負わない」と述べた。肖氏は続けて、「次に、国際法上の損害賠償責任について言えば、中国は『国際保健規則』(IHR)に基づいて速やかに、全面的に、持続的に国際社会と感染症の情報を共有し、他の国家は有効な措置を取って新型肺炎の蔓延を予防・抑制する機会が完全にあったが、米国などの国家は有力な措置を取って予防・抑制を強化しなかったため、感染症のパンデミックを招いた。中国は外国で感染症が爆発的に拡大しコントロールを喪失することは予測できないのであり、よって、中国の国際法上の損害賠償責任を追求することには同じく国際法上の根拠がない」と述べた。肖氏はさらに、「言うまでもないことだが、米国の裁判所が新型肺炎の訴訟に関わることは国際法上の主権平等の原則に違反し、米国国内法が規定する主権免除の原則にも違反している」と指摘した。中国政法大学の霍政欣教授は人民網の取材に答える中で、「平等な者の間に管轄権はなく、国家の主権平等は国際法の基本原則だ。主権国家として、中国は米国の裁判所による司法管轄を免れる。よって、米国国内の裁判所が中国または中国政府を被告とした案件を受理することは、国際法的に言って、国家の主権平等の原則に違反しており、中国の主権を侵害するものだ」と指摘した。霍氏は、「たとえ米国国内法に基づいたとしても、米国の裁判所はこのような種類の訴訟に対して管轄権をもたない。米国の『外国主権免除法』(FSIA)に基づけば、外国の国家や政府は原則として免除される権利を有するのであり、いくつかの例外があるだけだ。しかし現在の状況をみると、新型肺炎をめぐる中国への損害賠償請求訴訟において、こうした例外の要件はすべて満たされていない」と述べた。肖の分析によると、「科学を重視せず、中国こそウイルスの発生地だと認定する。客観的な事実を見ずに、中国が感染症の情報を隠したと非難する。基本的な法律・規則を無視して、新型肺炎が米国で蔓延したことについて中国が法的責任を負うよう要求する。これらには明らかに政治性がある。こうした濫訴の本質は少数の弁護士がホットな話題で一稼ぎしようとすること、一部の政治屋が米国の感染症対策が不十分なために生じた矛盾や焦点の責任を転嫁しようとすること、トランプ大統領が再選を目指して行う大統領選挙対策、トランプ政権が中国に汚名を着せて中国の国際的イメージを低下させようとしていること、米国が中国を戦略的な競争相手とみなして展開する政治的な小手先の手段に他ならない」という。霍氏は、「こうした訴訟にはいささかの根拠もなく絶対に成功しないからこそ、米国の議員の中には一時的に法律を改正しようとする者もいる。これは訴訟の見通しに対する不確定性をある程度増大させるが、一時的な法律改正という行為は米国憲法の三権分立の原則と米国が標榜する法治の伝統に背離するだけでなく、米国式の民主主義を辱めるものであり、さらにこうした訴訟が濫訴であるという本質をはっきり示すものだ」と述べた。中国国際法学会の黄進会長はこのほど発表した文章の中で、「これまでに米国の裁判所に提起された中国政府を対象とした訴訟はすべて米国の国内法に基づいて提起された濫訴であり、このような国際法を無視し、国内法を乱用して外国の主権国家を起訴し、自国内の裁判所で国家と国家の間の問題を処理する行いは、実際のところ国内法によって国際法に対抗すること、国内の法治で国際法治に対抗すること、国内の秩序によって国際秩序をひっくり返そうとすること、一国主義によって多国主義に取って代わろうとすることに他ならない」と指摘した。(編集KS) 「人民網日本語版」2020年5月30日 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/03
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【Photo of the Day= on the beach= by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Clifford Brown & Max Roach - Study In Brown =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Ao3bS04RFcs 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月02日 】中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン= NewsWeek_Column 2020年5月28日 ヒレル・ノイアー(NGO「国連ウォッチ」代表)オンライン上で開催されたWHO(世界保健機関)の年次総会は5月19日に閉幕したが、WHOのテドロス・アダノム事務局長は今こそ世界に説明しなければならない。WHOの活動や課題を人々に知らせる重要な役目を負い、スポーツや芸術分野の著名な人物が起用される「親善大使」の1人に、なぜ中国政府お墨付きのニュースキャスターがいるのか。この人物はWHO親善大使の肩書を利用して、中国の新型コロナウイルス対策を模範的な取り組みのように見せ掛けている。問題の大使ジェームズ・チャウは生まれも育ちもイギリス。2004年から北京に拠点を移し、中国の国営テレビ局・中国中央電視台(CCTV)の英語放送チャンネルでキャスターを務めてきた。親善大使に就任したのは2016年2月。中国籍で中国政府と密接なつながりを持つ陳馮富珍(マーガレット・チャン)前WHO事務局長の指名による。親善大使の任期は2年だから、その後テドロスが2回任期を延長したことになる。ケンブリッジの卒業生である彼がなぜ、全体主義国家に身売りし、流暢な英語を強みに世界中の視聴者に中国の主張を吹聴しているのか。その疑問に彼は答えようとしない。分かっているのは、彼がやっているのは正真正銘のプロパガンダだということだ。チャウは現在、中国に関する報道に影響を及ぼすことを目指す民間の米中交流団体「太平洋国際交流基金会」が主宰する、ニュース動画サイト「チャイナ・カレント」のホストを務めている。外交専門誌フォーリン・ポリシーによると、チャウの後ろ盾に「資金を提供している中国政府の高官」がいて、この人物は統一戦線工作部と呼ばれる対外宣伝活動を担う中国共産党内の組織と密接な結び付きがある、という。世界屈指の抑圧国家の宣伝マンというだけでも、国連機関の代表となる資格はない。だが、チャウの罪はもっと重い。巧妙に論点をずらすニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、チャウは自身がキャスターを務める番組で、中国人の個人情報を不正入手し、売却したとして2013年に中国で逮捕されたイギリス人調査員ピーター・ハンフリーの「自白」を放映した。だが実際には、ハンフリーは薬を飲まされ、椅子に鎖でつながれた状態で、取調官が書いた自白文を読み上げるよう当局に強要されたのだ。そんなチャウが、パンデミック(世界的大流行)が勃発するや、親善大使の肩書を利用して、ツイッターや微ウェイボー博、YouTubeなどで中国の対応を美化し、中国の現体制と指導層を正当化するメッセージを流し始めたのは驚くに当たらない。ジャーナリストを自称するチャウだが、中国の感染症対応をたたえるその投稿はきれい事だらけだ。当局がいかに市民の怒りの声を封殺し、報道を検閲したか、湖北省武漢でいち早く警告を発した医師がいかに当局の嫌がらせを受けたかには一切触れていない。2月初めにインドの新聞に寄せた論説では、WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言したことに触れ、これは「感染拡大を制御する中国の能力に対する不信任投票ではない」と強調した。YouTubeやポッドキャストの自身のチャンネルでも、テドロスが「中国に信頼を寄せ」「その指導層の能力を信じている」ことを盛んにアピール。中国がWHOに圧力をかけて緊急事態宣言の発出を延期させたという報道があると、国際社会の中国不信をさりげなくかわすため、中国の元高官へのインタビューで「世界全体としてどこでパンデミック対応を間違ったとお考えですか」と聞くなど、そのやり方はなかなか巧妙だ。中国政府の誇大宣伝を世界に向けて発信するチャウ。WHOは彼を親善大使にしている限り、中国寄りと批判されても文句を言えない。 <本誌2020年6月2日号掲載>【参考記事】「世界は中国に感謝すべき!」中国が振りかざす謎の中国式論理https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2020/03/post-30.php「中国、台湾との再統一に向け軍事手段も必要」人民解放軍参謀長[ロイター5月29日] 中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長は29日、中国は台湾問題を解決するために平和的手段と軍事手段の双方を備えておく必要があるとの考えを示した。李参謀長は、台湾との「平和的な再統一」の機会が失われる場合、人民解放軍は領土の完全性を確保するためあらゆる手段を用いると述べた。台湾の独立を阻止するため2005年に採択された「反国家分裂法」の制定15周年を記念する式典での発言。式典は人民大会堂で行われた。同法は、中国が国家分裂と判断した場合に台湾への武力行使を認めている。 [ロイター] 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/02
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【Photo of the Day= A worker paints = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Clifford Brown and Max Roach - At Basin Street =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=98_NhEajHY8 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 06月01日 】WHO演説で習近平が誓ったコロナ後の「失地回復」= NewsWeek_Column 2020年5月27日 バレリー・ニケ(仏戦略研究財団アジア研究主任)新型コロナウイルス感染症が、中国からヨーロッパ、アメリカを経て、中南米で猛威を振るうなか、WHO(世界保健機関)の年次総会が開かれた。5月18日の開会式を含め、2日間の短縮日程は、全てビデオ会議で進行。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が登場したのは、その開会式でのことだ。その演説を読み解くと、中国の防衛線と弱点、そして今後何に重点を置くつもりなのかが見えてくる。中国が今、何よりも力を入れているのは、新型コロナウイルスは「中国製」だという認識を、「世界に不意打ちを食らわせた公衆衛生上の緊急事態」へと転換することだ。習は、「ウイルスに国境はなく、病気に人種は関係ない」と念を押した。中国もこのウイルスの被害者であり、世界が被ったダメージに対して一切の責任はないというわけだ。習は演説の早い段階で、「失われた全ての命に哀悼の意」を表明して、中国に対する非難を封じ込めようとした。確かに武漢の閉鎖など、中国政府は思い切った措置を講じてきたが、それより前の初期の対応を疑問視する声も多い。だが習は、中国はオープンかつ透明性を確保した態度で「タイムリーに」行動し、ウイルスのゲノム情報を世界中の医療関係者と「速やかに共有した」と断言した。WHOは、少なくとも感染が拡大し始めた当初は、中国の意向に忖度していたというのが一般的な見方だが、習はそんな声も一蹴。WHOのリーダーシップを強調して、テドロス・アダノム事務局長の「多大な貢献」を絶賛した。その演説は、ようやく手に入れかけていた世界の舞台における主役級の地位を取り戻すための、いわば失地回復の宣戦布告だ。そのために習が取った戦術は、ドナルド・トランプ米大統領が唱える「アメリカ・ファースト」とは対照的な提案をし、アメリカと世界の間にできた溝を一段と大きくすることだった。この演説の数日前、FBIは、中国がアメリカの研究機関にサイバー攻撃を仕掛け、新型コロナのワクチンや治療法の開発情報を盗もうとしていると警告を発した。だが、習は涼しい顔で、開発されたワクチンは「世界的な公共財」として、誰でもアクセスできるようにすると宣言した。政治的な批判はお断りこうした医療研究における国際協力を唱える上で、習は改めてWHOのリーダーシップを強調。WHOへの拠出金凍結を示唆するアメリカへの当て付けのように、自らの拠出を増やすことを約束した。WHOはSARS(重症急性呼吸器症候群)の対応などへの反省から、2005年にパンデミック(感染症の世界的流行)の新定義を設けた。それに従えば1月下旬にも新型コロナでパンデミック宣言を出すべきだったのに、実際にはイタリアが全国的なロックダウンを宣言し、アメリカでも感染拡大が深刻化し始めた後の3月11日。宣言の遅れに中国の圧力があったのは明らかだが、習はもちろん無視。それどころか「公衆衛生の分野におけるグローバルガバナンス」の強化を訴えた。だが、新型コロナについて包括的な調査を行うべきだという世界中からの声の高まりは、さすがに無視できなかったようだ。ウイルスの起源ではなく「グローバルな対応」について「科学に基づく」調査を支持する姿勢を示した。科学に基づく調査と明言することで、暗に「政治的な批判はお断り」とクギを刺したわけだが、中国自身はWHOに政治を持ち込んでいる。今回の年次総会に、台湾のオブザーバー参加が認められなかったのも中国の反対のせいだ。演説の中で、習は何度か「人類は運命共同体だ」と語っている。これはヨーロッパの怒りを懐柔する狙いがあったのかもしれない。5月初め、EUと中国の外交関係樹立45周年を祝って、EU加盟国の駐中国大使が連名で中国紙に寄稿した公開書簡が、検閲・修正されていたことが判明。EUは結果的に受け入れたが異議を唱えていた。習が演説の最後で言及した「我々の地球を守る」という表現は、まさにEU大使たちが書簡で唱えたことだった。習が示した提言の中でも特に目を引くのは、アフリカに対する手厚い支援の表明だろう。今回のパンデミックでは、どの国も国内の対応に追われ、アフリカは忘れられた存在になりつつある。欧米諸国では、その流れが逆転することはなさそうだ。だが、中国が国際社会で大きな影響力を維持するには、アフリカ諸国の支持が欠かせない。にもかかわらず、中国では4月、中国当局が国内でアフリカ人を差別的に扱っているとして、アフリカ諸国の駐中国大使が抗議する書簡を中国外務省に送り付けていた。それに対するフォローの意味もあるのかもしれない。習は演説で、G20の一員として途上国の債務返済猶予に応じるとともに、向こう2年間で20億ドルの支援を行うと約束した(実は中国は当初、G20の債務猶予には、一帯一路構想で貸し付けた莫大な金額は含めないよう画策していた)。「ローカル化」への不安習の演説は聞こえのいい提案に満ちていたが、むしろ今回のパンデミックで中国が受けたダメージがいかに大きかったかを浮き彫りにした。また、国内では通用してきたかもしれない情報操作や圧力政治を、世界の舞台でも実践しようとしたことで、国際社会の一員としてふさわしくないのではという懐疑論を再燃させる結果にもなった。かねて以前のような経済成長が見込めなくなっていた中国だが、今回のパンデミックで各国が生産拠点のローカル化を進めるリスクにも直面している。だから習はWHOの場で、「世界のサプライチェーンの安定を維持し、世界経済の回復に尽力する」と訴えたのかもしれない。無理もない。中国の体制にとって、それはまさに生命線なのだから。 From thediplomat.com<本誌2020年6月2日号掲載>【参考記事】新型コロナで窮地の習近平を救った「怪我の功名」https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2020/05/post-10.php【参考記事】米中どちらに軍配?WHO総会で習近平スピーチ、トランプ警告書簡https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/who-63.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2020/06/01
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