今朝の各紙の安倍総理応援報道です

安倍総理が西田まことの応援演説

https://www.youtube.com/watch?v=pczUvuv_2Fw&app=desktop４分間のショートバージョンです。安倍総理が、西田まこと、西田まことと１１回も叫んで下さいました。思い切り拡散してください。安倍総理応援演説の主な内容は以下の通りです。✴厳しい戦いで最後の1議席を争っている。どうか国会へ戻してほしい。✴どうか投票用紙に西田まことと書いて下さい。西田まことと書くことは、みんなで前進して行こうという意思表示です。✴西田まことさんは、私が参議院で最も頼りにしている政治家です。✴人望と徳がなければ議員立法はできません。

２７日の演説会

「日本の防衛費は『人を殺すための予算』」＝共産党の主張

安倍 晋三さんの投稿から。14時間前 · 今朝（6.26）放送されたNHK日曜討論で民進党のパートナー共産党の政策責任者である藤野保史議員の「日本の防衛費は『人を殺すための予算』」との発言には耳を疑いました。 国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、憤りを感じます。もっとも志位委員長も「自衛隊は憲法違反、将来解散する。だけど災害時には活用するし防衛出動もさせる。」との趣旨をテレビで述べ顰蹙をかっています。そんなご都合主義が通るはずがありません。全く無責任です。あくまで共産党と共同歩調をとる民進党も同じです。この無責任な民進党、共産党に日本の未来を託すわけにはいきません。

共産党の埼玉の候補者の横顔＝エリートです

文教大学一年生の時に民青に加盟。卒業後、民青の専従職員を３３歳まで。続いて日本共産党の専従職員。２００３年の衆院選を皮切りに衆院選、参院選に計５回出馬し、連続して落選。民青→日共の専従職員というのは、日共のエリートコースでしたよね。防衛費について「人を殺すための予算」だとキッパリＮＨＫで話せる日本共産党の国会議員になりたいのでしょうね。

日本共産党の比例区選挙はがきです

日本共産党の比例区選挙はがきです。子どもを孫を戦場に送りたくはありません‼と手書きの文が書き添えてあります。 日本共産党のある議員は、市役所で選挙人名簿を閲覧し、平成生まれの有権者を書き写し、そこに日本共産党の選挙はがきを出すように指示されました。全く面識のない日本共産党議員から選挙はがきが届く仕組みです。

今朝の公明新聞１面

鈴木ひでいちさんの投稿から。共産党の非常識一覧

すばらしい切り口

徳永弘二さんの投稿をご紹介します。ある方の、メッセージが素晴らしかったので、使わせていただきます(^^)/。「電車の中のたすき掛けに、小学生を脅す発言、モラルも何も無い、あるのは、反対と脅しと選挙違反の共産党ですと言ってもらいたい。この実績はどの党よりも負けませんと。」・・・！。

キモい志位たんの手

今日、川口市内で無差別に投函されました。自衛隊は憲法違反、でも災害時には出動させるとむちゃくちゃな発言をしたことで話題の志位たんです。手の組み方のわざとらしいところがキモイでしょう❗木村さんのコメントが秀逸です。✴この手はなんや。もみ手して。いやらしい。爆睡してれば！！！

当落線上で共産党と競り合う西田候補

桐野市議の文章です▷本日の各紙には参議院選挙の記事が掲載されています❗『自民関口頭ひとつ先行、民・公・共が横一線』『自民・民進が先行、公・共が３議席目を争う』『公明・共産が激戦』という独自調査によるものだと認識しますが、ただ一社のみ関口西田引き離すなど他社とかけ離れた記事が掲載されました❗(その記事はアップしません)何か意図を感じます？ 西田まことは本日も埼玉県内を全力で走ってます。明日は川越市でも街頭演説を、太田議長を応援弁士に向かえて開催します❗

西田候補のすばらしい演説

ずいぶん冷たい言葉です

　民進党の岡田克也代表は２１日、共産党の志位和夫委員長が「民進党と政権構想を話し合い、次期衆院選までに結論を得たい」と発言していることについて、「これだけ（政策などが）離れていると、政権構想について話し合う余地はない」との認識を示した。都内で記者団に語った。

菅官房長官が西田まことさんを応援

与党にとって重要な西田さんだから、官房長官が応援に来ました。暮らしを守る西田氏押し上げを 菅官房長官のあいさつ（要旨）公明新聞記事から 今回の参院選に向け、野党は「アベノミクスは失敗だ」などと批判するが、冷静に考えてほしい。有効求人倍率は24年ぶりの高い水準で、中小企業の倒産件数は大きく減少。高校生、大学生の就職率は、大きく伸びた。経済政策を批判するならば、根拠のある数字を示して批判すべきだ。もう一つ、野党が主張しているのは「平和安全法制の廃止」だ。しかし、北朝鮮はミサイルを相次いで発射している。政府の責務は、国民の生命と財産、暮らしを守ること。そのためにも、この法制は必要だ。共産党は、日米安全保障条約の破棄や自衛隊の解体をうたっている。熊本地震が起きた際、自衛隊は献身的な活動に徹し、活躍してくれた。自衛隊がなくて、どうやって国民の安全を守ることができるのか。今回の参院選は、自民、公明両党の連立政権と、民進、共産両党を中心とする野党との戦いだ。今までの経済政策を安定した政権の下で進め、国民の安全・安心を守る自衛隊の存在や日米同盟を今後も続けていくためには、西田まこと氏が必要だ。埼玉選挙区でしのぎを削る西田氏を私たちの手で何としても押し上げていきたい。

共産「自衛隊は憲法違反だが、必要な時は活用する」

2016.6.22 01:00更新 【阿比留瑠比の極言御免】問われる民共合作の憲法観　共産「自衛隊は憲法違反だが、必要な時は活用する」　民進はこれを無視できるか？２１日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自衛隊を合憲とみなす民進党と憲法違反の存在と断言する共産党が、参院選に向けて共闘している現状のグロテスクさが改めて浮き上がった。安倍晋三首相を「立憲主義に対する認識が全く間違っている」（民進党の岡田克也代表）と批判しながら、憲法観が全く異なる同士が手を結ぶ姿は、有権者の目にどう映るだろうか。　「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するということは当然だ」　「今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうか」　共産党の志位和夫委員長は質疑でこう明言した。この見解は、自衛隊を憲法違反状態に放置したまま、必要時には利用するというご都合主義的な開き直りだ。憲法違反だと認識しつつ、今はそれは問われていないとの言い分も、立憲主義との矛盾はどうするのか。ところが、この点について岡田氏は特段発言せず、一方で野党４党の共通政策の「第一」である安全保障関連法の廃止について、次のように主張した。　「別に日米安保条約を廃棄すると言っているわけではない。安保法ができる前に戻すということだから、それによって日米同盟が全くおかしくなるという話は成り立たない」　だが、安倍首相が「安保法によって互い協力でき、助け合うことのできる同盟はその絆を強くした」と指摘するように、日米同盟はすでに安保法を前提に次のステージに移っている。安保法を廃止すれば、関係は元に戻るだけでなくさらに後退するのは自明だろう。　共産党の憲法観をめぐっては、与野党９党首が出演した１９日のインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会でも、次のようなやりとりがあった。　安倍首相「自衛隊は憲法違反といいながら、しばらくはいいのか。違反だったらすぐ廃止すべきだろう」　志位氏「私たちは、国民の合意を得て自衛隊を段階的に解消していく」　おおさか維新の会の松井一郎代表「志位さんの話は、憲法を改正すると言っているように聞こえる」　共産党は自衛隊の即時廃止か、自衛隊を憲法に明記する改正を主張しなければ筋が通らない。安保法よりよほど憲法との整合性が取れず、民進党が無視していい問題ではないはずだ。　また、岡田氏が２１日の討論会で「メディアは相当自粛している」と決め付け、「参院選の最後の２週間、どうして（テレビで）党首討論をしないのか。本当に国民に伝わるのか」と声を荒らげたのには開いた口がふさがらなかった。　岡田氏が外相当時の平成２２年７月、菅直人首相は参院選の街頭演説で、野党がテレビ番組などでの党首討論開催を求めていることについて、こう反論していたではないか。　「（与野党９党首による討論会の）１対８の議論は議論ではない。下手をすればつるしあげだ」　民進党のブーメラン投げのお家芸が一流なのは認めるが、少々、食傷気味になってきた。（論説委員兼政治部編集委員）

西田まこと候補の第一声の記事

共産党は自衛隊を否定

志位たんの「自衛隊は違憲」発言を批判

「立ち位置が不明確」公明・山口那津男代表、憲法改正めぐり民進党、共産党を痛烈に批判２０１６参院選 2016.6.20 17:20産経新聞 　公明党の山口那津男代表は２０日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正をめぐり民進党と共産党を痛烈に批判した。.　安倍晋三政権下での憲法改正に反対している民進党については、山口氏は「自らの憲法改正に対する考え方を示さず非難している。民進党の立ち位置そのものが不明確で、他を非難する資格はない」と断罪した。　共産党については、「共産主義の実現という共産党綱領を実現しようとすれば、憲法改正が必要だ。自らの理念と憲法の調和を示さねばならないが、なんら述べていない」と疑問を呈した。さらに、志位和夫委員長が１９日の党首討論で自衛隊を違憲としながら当面の存続を訴えた点を挙げ「国民は、大いなる矛盾を感じるのではないか」と切り捨てた。　山口氏は憲法改正について、「国会の憲法審査会で十分に議論を深めていくというのが当面の目標だ」と述べ、参院選の争点にはならないことを重ねて強調した。

なんでもあり。鉄道営業法を守れよ！注意看板を読めよ！

もうこんな時間！

FBとブログを更新してると、もう１時前。そろそろ寝なきゃ。明日も本会議です。

浮かれる共産、冷たい民進

公明新聞：2016年6月15日（水）付 野党共闘の実態　討論番組で露呈 22日公示の参院選（7月10日投票）に向け、民進党との共闘に躍起な共産党だが、12日に放送されたNHK番組「日曜討論」では、共闘に対する民進党の“冷たい”態度が目立った。番組では、自民党の茂木敏充選挙対策委員長が「考え方が不一致な両党が選挙のために組むのは、『選挙目当て』」と指摘したのに対し、民進党の玄葉光一郎選対委員長は、「（共産党と）政権を共にするわけではないので、（政策などが）全く一緒でなくてもいい」と発言。その上、「安保法廃止で一致しているが、われわれとしては、防衛力はむしろ強化した方がいい。（共産党などとは）そこが違う」と開き直った。政権構想についても、共産党の小池晃書記局長が「われわれは、国民連合政府を提案している。これから真剣に検討してほしい」と民進党に水を向けるも、玄葉氏は「相いれない」とバッサリ。あまりの冷たい反応に慌てたのか、小池氏は、「これから検討していこうと言っている（だけだ）」と必死に取り繕おうとした。また、13日に各党の参院選埼玉選挙区予定候補が出演したテレビ埼玉の討論番組では、民進党の予定候補が共産党との共闘や、野党4党の共通政策を否定したとして、「『野党共闘』温度差浮き彫り」（14日付「産経・埼玉版」）と報じられた。いくら共産党が共闘ぶりをアピールしても、「選挙協力は進めるが、政権はともにしない―。有権者にとって、こんなに分かりづらいことはない」（13日「産経ニュース」）と首をかしげる国民は多い。共産党の独り善がりが目立つ民共連携は、結局のところ、野党の「1人区」対策。選挙目当ての「野合」との批判は、払しょくできるものではない。（光）

志位たんのコメントを聞きたい

昨年末までに三回の核実験を行っていましたが、志位たんは北朝鮮にはリアルな危険はないと言い切っていました。今年一月の四回目の核実験の後、非難し始めましたが。北朝鮮が核開発拡大、核兵器最大21基保有の恐れ＝米研究所　ロイター2016年06月15日08時35分［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１４日、北朝鮮が核開発を大幅に拡大させており、過去１年半の間に保有する核兵器の数が少なくとも６基増加した可能性があるとの見方を示した。同研究所は昨年、北朝鮮が保有する核兵器の数は２０１４年末時点で１０─１６基だったとする報告書を公表。ロイターが今回入手した報告書では、現在は１３─２１基、もしくはこれ以上を保有している可能性があるとしている。今回の推測には、北朝鮮が建設した可能性があるとされている２カ所目の遠心分離施設で精製された可能性のある高濃縮ウランは反映されていない。同研究所は「北朝鮮が核兵器能力を大幅に拡大させている可能性がある」と警告。この拡大の大部分は兵器級ウランの精製によるものとの見方を示した。同研究所はまた、寧辺（ニョンビョン）の核施設で何らかの活動が行なわれている可能性があることを独自に確認したと報告。今月８日に撮影された衛星写真からは直接的な証拠は得られなかったものの、核兵器製造に必要なプルトニウムの抽出が行なわれていることを示す間接的な動きは察知したとしている。

岡田さん、どうしちゃったの

「一度やらせてみたら」大失敗でした。二度と、この人たちの政権はごめんです。

反省という言葉は、共産党にはありません

何でもありの「全共産党」じゃなかった「全教」

2016.6.15 12:10更新 産経ニュース卒業生を訪ねて反安保ビラ渡す　東大阪の市立中女性教員を口頭注意　保護者「行き過ぎでは」　大阪府東大阪市の市立中学校に勤務する６０代の女性教員が今春、卒業生宅を訪れ、卒業時に書いた作文を返却するとともに、安全保障関連法への反対署名を求めるビラを手渡していたことが、分かった。市教委は「軽率であり、教員の政治的中立性に疑念を抱かせる恐れがある」として口頭で注意し、女性教員も市教委に「今後は同様の行為を行わない」と陳謝した。　市教委によると、女性教員は今年１月、成人式を迎えた同校の卒業生が開催した学年同窓会に出席。卒業生たちが未来の自分に向けて書いた「２０歳の自分に」と題する作文を返したが、欠席者も多かったため女性教員が後日、欠席者宅を訪れることになった。　女性教員は春休みに入った３月下旬から４月にかけ、卒業生約３０人の自宅を訪問。このうち自分が担任を務めるなどし、保護者とも面識があった二十数人の自宅で作文を返却する際、一緒に安保関連法への反対署名を求めるビラを手渡した。保護者が応対することもあれば、卒業生が受け取ったケースもあったという。　市教委によると、ビラは安保関連法に反対している全日本教職員組合（全教）が作成したものだった。　女性教員によるビラの手渡しは、保護者から市教委に「行き過ぎではないか」と匿名の電話が寄せられ発覚。女性教員に確認したところ、事実関係を認めた。　市教委は女性教員のほか、監督者として同校校長を口頭注意とした。　今回のケースについて市教委は「すでに女性教員と卒業生に利害関係はなく、ビラも特定の政党を支持するものではなかったが、教員という身分は社会への影響力があり、政治的中立性について一層の慎重さが求められている」と話している。

公明都議、舛添知事に辞職求める

公明都議、舛添知事に辞職求める…集中審議　読売新聞 6月13日(月)17時51分配信 　舛添要一・東京都知事の政治資金の私的流用などの問題を巡り、東京都議会総務委員会で１３日午後、一問一答形式で舛添知事を追及する集中審議が始まり、２０１４年の知事選で舛添知事を支援した公明党は知事に辞職を求めた。 　最大会派の自民党は、「自らけじめをつけていただきたい」と述べるにとどめた。 　公明党の松葉多美子都議は、舛添知事が東日本大震災の被災地を今年５月まで視察しない一方、神奈川県湯河原町の別荘に毎週末、公用車で通っていたことを指摘。「知事に『復興五輪』を語る資格はない。知事は辞職すべきだ」と述べた。

舛添知事に復興五輪を語る資格はありません

ただ辞めろとマスコミの尻馬に乗って騒ぐだけじゃない、素晴らしい質問です。産経新聞 6月13日(月)17時59分配信舛添知事追及・集中審議（７）「舛添知事は辞職すべきです」ついに出た与党・公明党からの“最後通告” 《東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑をめぐる東京都議会総務委員会の集中審議。松葉多美子委員（公明）の質問が続いている。別荘のある神奈川県湯河原町を訪れるために舛添氏が公用車を頻繁に利用していた問題について、松葉氏が質問を始めた》 　松葉氏「昨年５月３０日、小笠原の母島で震度５強、２３区で震度４の地震が発生いたしました。知事はその直後に湯河原に向かっています。７月には都内に（出された）大雨警報が解除されない中、湯河原に向かっています。洪水警報も発令されました。９月１０日には北関東を中心に豪雨が襲い、鬼怒川が決壊いたしました。都内でも一部地域で避難勧告が発令され、人的家屋被害も発生いたしました」 　「都の職員の皆さまがさまざまな支援活動に奔走される中、こんなときにも公用車で湯河原に出発していたのであります。知事は状況を知らなかったのでしょうか。ここまでして湯河原に行く理由は何だったのか、お伺いします」 　舛添氏「今のご指摘、厳しく胸に響くものがございます。そして警報そのほかについて、私は存じあげなかったことはございませんし、しかるべき対応をするようにと、常に連絡体制を取りながらやっております。こういうことは改めたいと思いますけれども、一週間の仕事の整理と翌週への準備、また手術の後でございましたので、温泉リハビリをしておりました。本当に厳しいご指摘をいただきまして、二度とこのようなことやらないようにいたします」 　松葉氏「都民の命を守る、東京都の最高指揮者です。しかも１６万人の職員のトップではありませんか。職員が救援に入っているときに別荘にいるなど、知事は職責を全うしているとお考えでしょうか」 　舛添氏「重く反省したいと思います」 　松葉氏「全くお答えになっていないと思います」 　《傍聴席からだろうか、舛添氏に対して「心がないんだ！」というやじが飛ぶ。松葉氏は熊本地震発生時の舛添氏の対応や、東日本大震災被災地への訪問に話題を向ける》 　松葉氏「４月の熊本地震の報告は、米国に出張していた知事の耳に入っていたと思います。海外出張から帰国した知事は、帰国当日も翌日も都庁には来ていらっしゃらなかったということであります。日本の首都、東京の知事としてあまりにも責任感がないと断じたいと思います」 　松葉氏「知事、覚えていらっしゃいますでしょうか。３月の予算特別委員会で、私は知事に福島の訪問を要請いたしました。公明党は一昨年（２６年）１２月の本会議代表質問、昨年１２月の本会議一般質問におきましても、東日本大震災の被災地東北３県へ訪問すべきだと訴えさせていただきました」 　「今年の３月にも改めてお伺い致しました。２年間に１回も被災地を訪問されていませんでした。私はそのことを厳しく知事に問わせていただきました。そのとき知事はこうおっしゃったんです。『就任以来なかなか時間がとれずに参ることができませんでした』。もう一回申し上げます。『就任以来なかなか時間がとれずに参ることができませんでした』と。しかし、その間、湯河原の別荘に、しかも公用車で行っていたではありませんか。大変驚きました。憤りました。許せないと思いました。知事は時間が取れなかったのではなくて、最初から行く気がなかったのだと思いました」 　「大震災からの復興の姿を世界中の人々に見ていただく五輪であります。復興五輪と位置づけた２０２０年であります。舛添知事は復興五輪を語る資格はありません。復興五輪を語る資格がないということが、２０２０年の五輪・パラリンピックを語る資格がないということであります。舛添知事は辞職すべきです。終わります」 　《「そうだ」「辞めろ」などとやじで議場が騒然とするなか、加藤雅之委員長（公明）が午後４時２０分からの審議再開を告げ、２０分間の休憩に入った。

★西田まこと　テレビ埼玉、きょう出演します。

★西田まこと　テレビ埼玉、きょう出演します。「2016参議院選挙立候補予定者討論会」19:00 ～ 20:55 是非ご覧ください！ 以下さきほど届いたメルマガです。子どもの貧困問題について、ニュース等の報道を目にされる方も多いのではないでしょうか。実は、埼玉県は貧困状態にある17歳以下の子どもの割合は12.2%。これは首都圏で最も高い数字です。今回、公明党の強い主張が実り、低所得のひとり親家庭への経済的支援の“要”である「児童扶養手当」の第2子以降への加算額が本年８月分から、増額されることになりました。（現状、第1子には最大4万2330円。2人目には、プラス5千円。3人目には、プラス3千円を支給。それを、2人目には5千円を最大1万円に。3人目には3千円を最大6千円にそれぞれ倍増）私は、子どもの貧困問題こそ、政治が向き合うべき、最優先の課題であると考えてまいりました。こうした中、注目を集めているのが「子ども食堂」です。ひとり親世帯や共働きによって、夜、1人きりで食事をしなければならない子ども達に、無料あるいは格安で食事を提供している場所です。家庭内で貧困が進めば、栄養バランスよりも空腹を満たすためだけの食事に陥りがち。それが解消でき、さらに、食事の場所が、自然と悩みを相談できる居場所にもなるというメリットもあります。政府与党は昨年10月、「子供の未来応援基金」を創設。民間企業や個人の方から広く寄付を募り、こうしたＮＰＯなどの取り組みを後押ししていきます。孤独に食事をする「孤食」の問題は、子どもだけではなく、お年寄りも同様です。 一人暮らしの高齢者が「子ども食堂」で、子ども達と食事をする。そこでは、子どもは、お年寄りの経験に学び、お年寄りは、子ども達の若さに元気をもらうという、“にこにこ”とした時間を過ごす。私はこれを「にこにこ食堂」と名付け、埼玉から全国へ広げていきたいと考えています。※子どもの貧困問題に対する私の演説要旨が、動画でもご覧いただけます。https://www.youtube.com/watch?v=8DaJT5HMqHs★テレビ埼玉、きょう出演します。 「2016参議院選挙立候補予定者討論会」19:00 ～ 20:55是非ご覧ください！

嘘をついただけだった民進党

民進党は共産党にすべてを握られてしまった

小沢一郎氏が仲立ちをして岡田氏と志位氏をくっつけました。返す返す岡田さんは、残念な人です。■二階俊博・自民党総務会長 　（民進党にとっては）気の毒なことですが、共産党にすべてを握られてしまったではないですか。本当に残念なことだと思います。共産党に右向け右、左向け左と言われたら、その方向に連立を組んでいるんですから、動いていかなくちゃいけない。これは本当にお気の毒というより、言いようがありません。我々はこういう党に日本の政治を任せてはならない。共産党に日本の政治を任せていいかどうか、この分かれ目がこの参院の選挙にあるとすれば、極めて重大な選挙です。（１２日、新潟市での党会合で）. 朝日新聞社

寝る前に、「今夜、戦争にならない？」って必ず聞くようになった　？？？！！！

＜そもそも、当時４歳の娘が５月ごろから、夜、電気を消して、おふとんに入って、寝る前に、「今夜、戦争にならない？」って必ず聞くようになったのです。それは新聞に安倍首相の写真が載っていて、「この人、何してんの？」って聞かれたので、「戦争の準備をしようとしてんねん」と説明したんですね。そうとしか説明できなかったんですけど、それが彼女に恐怖感を抱かせたと思うんです＞。『あきらめるということを　あきらめた』P50に掲載されている「ママの会」の西郷さんの言葉です。KAZUYA　チャンネルより

西田まことさんのインタビュー

【２０１６参院選　経済政策を問う！】公明党・西田実仁広報委員長SANKEI　BIZ　2016.6.8 05:00更新　　■総合経済対策で需給ギャップ解消 　内閣府によると、２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップはマイナス１．６％、供給に対してこれだけの需要が不足している。この約８兆円の需要不足が解消しない限り、日本経済は本格的に浮上しない。なぜなら、ＧＤＰギャップと設備投資や経常利益などの経済指標は高い相関関係があるからだ。.　例えば、設備投資（実質）とＧＤＰギャップは、この二十年来の数値を見ても、ほぼ同じ動きである。経常利益もしかり、消費者物価指数も、消費支出も、雇用者数も、いずれもＧＤＰギャップとの相関係数は高い。ＧＤＰギャップの解消は急務だ。.　では、需要不足をいかに解消するか。２０１６年度予算の執行前倒し、熊本地震対策の補正予算は当然。実質ＧＤＰ２％の成長軌道に乗せることが必要だ。公明党では５月１２日に、「成長戦略２０１６重点項目」として政府に要請、政府の「日本再興戦略」に反映されている。.　そこでは、追加的な財政出動（補正予算）を視野に、総合的な経済対策を打つべきである、と提言している。その柱は、家計の負担軽減策と一億総活躍社会の実現だろう。.　可処分所得の引き上げとして、プレミアム付き商品券・旅行券の発行を同提言では盛り込んでいる。家計の負担軽減策としては、中間層の所得底上げ施策も検討されるべきだろう。.　一億総活躍社会を実現するには、リスクフリー社会、子供を大切にする社会、中小企業主役経済、そして生産性革命予算の拡大を盛り込むべきだ。.　リスクフリー社会の構築には、東京五輪・パラリンピックやラグビーワールドカップなどを契機に、地震・災害対策、テロ、犯罪、汚染、渋滞、病院などの対策を完備していく。　公明党の提言では、東北の復興・創生、熊本地震からの復旧・復興に加えて、インフラの老朽化対策、命をつなぐルートの整備などを盛り込んでいる。　子供を大切にする社会としては、子育て支援や人材育成と教育の充実を提言。「中小企業主役経済」には、下請取引の改善に向けたガイドラインの見直しや、中小企業の生産性向上を図るための「よろず支援拠点」の倍増を謳（うた）っている。　ロボットや人工知能（ＡＩ）、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴなど、生産性革命に資する予算は、もっと拡充されて然るべきだ。野村総合研究所とオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究によると、日本の労働人口の約４９％がコンピューター技術に代替される可能性が高い、とされる。　米国４７％、英国３５％と比べてかなり高い。超少子高齢社会への対応として、第４次産業革命への対応は喫緊の課題である。

５歳の子どもを使うな

６人が亡くなったのにこの笑顔

伊藤岳氏の投稿は以下の通りです。伊藤岳@gaku_ito2016-04-09 17:50:54「入間基地所属の自衛隊員6人が命を落としました。でも皆さん、戦争法の施行で戦闘地域に行けることになった自衛隊員が命を失う危険は、もっともっとあるのです。入間の自衛隊員も、誰も、誰一人として殺させない！」入間市駅withG 9サポ。 pic.twitter.com/rdDH9MmCII

電車の中で浮かれて。迷惑行為。法律違反。

法令遵守ではなく、法律の網の目をかいくぐることで、ご満悦。鉄道営業法 三十五条 　鉄道係員ノ許諾ヲ受ケスシテ車内、停車場其ノ他鉄道地内ニ於テ旅客又ハ公衆ニ対シ寄附ヲ請ヒ、物品ノ購買ヲ求メ、物品ヲ配付シ其ノ他演説勧誘等ノ所為ヲ為シタル者ハ科料ニ処ス (現代語訳) 35条 鉄道係員の許諾を受けずに、車内、停車場(筆者注・駅のこと)、その他鉄道敷地内において旅客または公衆に対し寄付を請い、物品の購入を求め、物品を配布し、その他演説勧誘などをした者は科料に処す

産経新聞の記事から

　本文より👍東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

選挙人名簿を共産党が閲覧さ、第三者が共産党のチラシをポスティング

　市選管によると、地区委側は４月、政治活動名目で住所や氏名、生年月日が記された選挙人名簿を閲覧。６月上旬に「共産党・本町後援会」名義の封筒が２０代の男女３人の自宅に投函された。　封筒には「若い世代に共産党を知ってもらいたくて届けた」「名前は有権者名簿を閲覧した」とする文書のほか、参院選候補の経歴や政策を掲載した書面などが入っていたという。選挙人情報を第三者に提供か　共産さいたま地区委 - 産経ニュース https://t.co/TijMOD5f9T @Sankei_newsさんから

産経新聞から 酷すぎる共産党の署名勧誘

　東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

森田実先生が、西田まことさんについて書き始めました

旧友Y・H君との往復書簡 ４　公明党の「西田まこと」候補を支持する理由　　　「朋友とは自分以外の自己をいう」（ゼノン）【旧友Y・H君からの手紙】　森田さんは、参院選埼玉選挙区に立候補する予定の「西田まこと」候補を支持し応援していますが、その理由を教えて下さい。【森田実の返信】　西田まことさんは、私の大切な友人であり、恩人です。知り合ったのは二十数年前です。西田まことさんは、当時、『週刊東洋経済』の副編集長をしていました。東洋経済新報社は超一流出版社です。西田まことさんは若くして『週刊東洋経済』という日本の最高の経済誌の副編集長に就任した有能な編集者でした。非常に優れた能力の持主で、その上誠実にして謙虚な人格者です。つねに国民目線で経済と世界を見ていました。　東洋経済新報社は二人の日本を代表する論客を産みました。石橋湛山（戦後政界に入り、首相になった偉人です）と高橋亀吉（非凡な経済分析家）です。西田まことさんは、石橋・高橋という二人の天才の継承者だと私は思いました。　西田まことさんと私の年齢は、かなり差がありますが、私は西田まことさんを最も敬愛する友人と考えるようになりました。　西田まことさんは、私にとって大恩人です。親友であり、大恩人である上、抜群にすぐれた知的能力と卓越した倫理性の持主ですごい秀才です。西田まことさんと再会したのは６年前でした。私は、西田まこと候補の選挙応援をしたいと、公明党埼玉県本部にプロポーズし，受け入れていただき選挙運動に参加しました。　政治家になった西田まこと議員の活躍はめざましく、今は参議院公明党の幹事長として参議院のまとめ役になっています。良識の府・参議院の中心にいる政治家です。　西田まこと参議院議員は、日本の政治において重要な役割を担っているキーマンです。　私は、最近病気をしましたが、今では元気になりましたので、また、埼玉県へ応援に参上したいと思っています。　Y・H君。もう一度言います。西田まことさんは、私にとって最も大切な親友です。親友のために働きたいと思っているのです。私は友情第一主義者なのです。友情ほど大切なものはないと考えています。

だれが　子どもを　ころうそうとしているのでしょうか

だれの子どもも　ころさせない戦争　させない９条　こわすな共産党系の、総がかり集会の横断幕やプラカードの言葉です。だれが　子どもを　ころうそうとしているのか。だれが　戦争を　はじめようとしているのか。「北朝鮮はリアルな危険がない」と、しいタンは言っているし。だれが　９条をこわそうとしているのか。

今朝の埼玉新聞１面にインタビュー記事が掲載されました

田中 康升さんの投稿

田中 康升さんの投稿を転載します。「アベノミクスは失敗した」などと誰が言っているのか？「庶民の景気回復の実感は乏しく」と「個人消費の伸びが弱い」ことに本当に因果関係があるのだろうか？このフレーズはマスコミによく使われ、「社会常識」のように言われているが、私は疑っている。 その理由の一つ。現に失業率が下がり、有効求人倍率が上がっていること。 「他人の就職」がどうなろうと、「自分の景気回復の実感には関係無い」と思うのはおかしい。「自分の収入が増えなければ景気が悪い」というのは、本当はピントがずれているのだ。二つ目。これもよくマスコミや野党が取り上げる「非正規雇用労働者率が4割を超えたから不景気だ」ということ。このニュース聞いて「貧しい若者が増えた」と単純に思い込む人が多い。しかし、私の周りのお年寄りはほとんどが70歳過ぎても働くのが当たり前になっている。雇用形態の変化はあるが、団塊の世代の退職率がドンドン減っている。これほどお年寄りが働いている時代は、歴史上珍しいのではないか。これを「働かなければ食べていけない」と取るか、「働かないと、することが無いし、豊かな生活をしたいから働く」と取るか。実は両方とも事実なのだ。だから「みんな貧しいから働いている」と単純に考えるのは、必ずしも当たっているとは限らない。それから「若者の収入が低いから結婚しない」とか「収入が低いから子どもが作れない」と言われると「それはそうだろう」と思う人が多い。しかし、昔は収入が少なくても、みんな結婚した。「三畳一間の新婚生活」が出来ないから結婚しない、というのは少なくとも景気のせいではない。また、「貧乏人の子沢山」という言葉は禁句になっているらしい。「家貧しくして孝子出ず」ともいう。どちらも否定的な諺ではない。 「金持ちでなければ、結婚も子育ても出来ない」という理屈は、どう考えても間違っている。三つ目。収入がほとんど変わらない年金生活者が、「景気が悪くなって苦しくなった」という。年金が減ったといっても、たかだか多くて数千円だ。「年金生活者に数千円は大きい」というが、これはアベノミクスが理由ではない。過去10年間のデフレ時代に、物価が安くなったのに年金を下げなかったことのツケが、今まわってきているのだ。バランスを取るために、いつかやらなければならなかったことだ。過去に、デフレでドンドン物が安くなった時に「物がこんなに安くなって採算が取れるのだろうか？」と思ったことのある人がいるはずだ。四つ目。「個人消費の伸びが弱い」のは「景気回復の実感が無い」からではなく、「物が溢れ過ぎ」て「買うものがない」からだ。「何か買おう」と思うと「今あるものを捨てなければならない」。断捨離が流行っているのは逆に「物が捨てられないから」であり、愛着が残っている物を捨ててまで「買いたい」とは思わないからだ。普通、どこの家にでも「これ以上買う気がしないほど物があふれている」ではないか。それを「以前に比べて個人消費の伸びが弱い」というのは、例えば「10代に比べて、今の身長の伸びが落ちている」のと同じではないか。また、寿命が延びるということは老後の蓄えが必要になり、消費よりも貯金をするから消費の伸びが落ちるのであって、これもアベノミクスのせいではない。「合成の誤謬」というやつだろうか、一つ一つの事実は正しくても、全体としては間違っているのだ。 批判と愚痴は違う。景気は徐々に回復してきている。公明党支持者は自信を持とう。

沖縄県議選で公明4氏が全員当選

やったー

シールズと共産党

世を騒がせた #SEALDs も #t-nsSOWL もやっぱり #共産党 だったんだ！SEALDsの中心者、塩田潤クンは共産党員、お父ちゃんは共産党の東大阪市議会の塩田清人議員なんでも段取りが良すぎるしプラカードや横断幕、Tシャツなどあまりにも完成度が高いしとても大学生や高校生の自発的な行動には見えなかったもんなあ正々堂々と共産党だと名乗ればいいのに隠すといことは何かやましいことがあるのか

取材依頼が増えています

僕のコメントの掲載記事です

最後の1議席を争う

@fukuchan7829さんのツイート（https://twitter.com/fukuchan7829/status/738483725512540161?s=09）をチェック

ぜひぜひお読みください

先日の内閣不信任決議案に対する公明党の反対討論（前半）です。お時間あるときに是非！公明党の佐藤茂樹です。私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。以下、４点にわたり反対の理由を述べさせていただきます。第一に、安倍内閣において、我が国の経済は、民主党政権時と比較して、圧倒的に前進しているということであります。企業の業績は大幅に改善され、その収益が着実に雇用や賃金に回っています。失業者は約６０万人減少し、失業率は３．２％と１８年ぶりの低水準で推移。有効求人倍率は１．３４倍で２４年５か月ぶりの高水準となっています。就業者数も３年半前に比べ、約１４０万人増加し、今年３月に卒業した大学生の就職率は、過去最高の９７．３％と、５年連続で改善しています。政権交代前にはほとんど実施されなかったベースアップは、３年連続で多くの企業で実施され、中小企業においても、全ての地域で賃上げの割合が上昇しています。こうした景気回復によって、国税と地方税を合わせた税収は年々増加し、民主党政権時代に比べて国税で１５兆円、地方税を含め２１兆円も増加。GDPもプラス基調に転じ、８０００円台まで落ち込んでいた株価も、現在は約２倍の水準に上昇しています。これらの取り組みが高く評価され、内閣府が今月９日に公表した「社会意識に関する世論調査」では、社会満足度の割合が過去最高の数値となっています。内閣不信任決議案では「アベノミクスの失敗」などと言っていますが、これら経済指標と国民の声を完全に無視しているものであり、全く理由も根拠もない、単なるパフォーマンスに過ぎないと強く申し上げるものであります。今後は、アベノミクスの成果を生かし、成長と分配の好循環を成し遂げ、景気回復の実感を「地方へ、中小企業へ、家計へ」確実に届けることが必要です。その実現に向け、政府・与党は全力で取り組んでまいります。第二に、安倍内閣こそが、わが国の諸課題に着実に対応できるということであります。先の国政選挙で再び信任を得た自公連立政権は、安定した政治基盤の下、デフレ脱却や雇用環境の改善、東日本大震災の復興加速、外交・安全保障等の諸課題に全力で取り組み、数多くの成果を生み出してきました。今国会では、提出された閣法の９０％近い５０本の成立が見込まれます。軽減税率の導入を決めた改正所得税法や障害者の生活と就労支援を充実させる改正障害者総合支援法、ひとり親家庭の支援を拡充する改正児童扶養手当法など、生活者の視点に立った多くの法律が成立しました。また、先日の２６、２７日両日に開かれた伊勢志摩サミットでは、議長を務めた首相のリーダーシップが高く評価されるとともに、アメリカのオバマ大統領が、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、「核なき世界」の実現に向けた歴史的な一歩を踏み出したことで、９割を超える国民から高い支持を得ています。平和と安定を求める安倍内閣への期待の声はますます強くなっているものと実感いたします。ところが、驚くべきことに、日頃より尊敬申し上げる民進党の蓮舫代表代行も、ご自身のツイッターに「安倍内閣の外交は高く高く評価します」と投稿されたそうです。これは、安倍内閣への信任ということではないのですか。この一事をもっても、今回の不信任決議案には理由がないことが明らかであるということを指摘するものであります。少子高齢化や人口減少問題など、我が国が抱える課題は深刻です。すべての人が輝き活躍できる社会を実現するためにも、国民から信頼される政策運営を進めることが不可欠です。これまで着実に政策を実現してきた自公政権、安倍内閣だからこそ、その責任を果たす使命があり、不信任には全く値しないと強く申し上げる次第であります。第三に、平成２８年熊本地震、東日本大震災からの復興加速は、政府・与党が被災者に寄り添い、きめ細かな支援に総力を挙げて取り組んでいるということであります。熊本や大分などを襲った地震に対し、公明党として、発災直後直ちに党本部に対策本部を設置。各議員が被害現場へ直行し、政府へ二度にわたる緊急要請を行うなど、被災者に寄り添った支援に全力を挙げました。そして、公明党が主導し、震災復旧のための補正予算を早期に成立させ、被災者への義援金が差し押さえられないようにする「義援金差押禁止法案」を提案から約２週間というスピードで成立させました。一方、民進党は、補正予算を審議する際、質疑者６人のうち３人が被災地に関係のない質問を行いました。中継を見ていた被災者の気持ちを慮るとき、本当に残念でなりません。結局、民進党は「政局優先、被災者無視」なのであります。この指摘に対し、民進党の諸君は果たして自信を持って反論できるのでしょうか。本年、発災から５年を迎えた東日本大震災の復興は、「集中復興期間」を終えて、４月から「復興・創生期間」の新たな５年に入りました。被災者は今なお１６万人を超え、現在被災地では、仮設住宅の空室化が進行し、入居者の孤立化が深刻になっています。次の５年は、「心の復興」「人間の復興」への取り組みを一層強化し、どこまでも被災者に寄り添った支援を政府・与党一丸となって進めていく決意です。近年は、震災被害のみならず、広島市の土砂災害、茨城県常総地域の大水害、御嶽山の噴火など、大規模な自然災害が発生し続けています。想定を超えるこれらの災害にも、迅速にきめ細かく手を打ってきたのが自公政権です。平成２８年熊本地震、東日本大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。「遅い、鈍い、心がない」と言われた民主党政権時代の東日本大震災の対応を振り返れば、自公政権、安倍内閣が引き続き政権を担うことが、国民のための安全・安心な国づくりを加速させることは間違いありません。よって、内閣不信任案は断固否決するべきであると重ねて申し上げます。第四に、安倍内閣は、わが国の安全保障に責任を持ち、平和外交を進めていくということであります。昨年成立した平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性を強化し、抑止力を高め、国際社会の平和と安定に貢献することを通じて、我が国の平和と安全を一層確かなものにするものです。こうした法整備を進めることで、戦争を未然に防ぐだけでなく、平和外交が一層推進されます。実際に、法案成立直後、公明党の山口代表は韓国の朴槿惠大統領や中国の習近平国家主席と会見。法案成立から約１か月で日中韓首脳会談がソウルの地で３年半ぶりに実現しました。一方、民進党は、平和安全法制に対し、今国会において領域警備法案などの対案を提出しました。ところが、民進党は、同法案について、結局最後まで、積極的に審議しようという姿勢が見られませんでした。民進党が一体どのように平和な日本を構築しようとしているのでしょうか。民進党には、日本の安全保障に対し、危機感が全くないと申し上げざるを得ません。民進党の諸君には猛省を促したい。そもそも、昨年否決された内閣不信任決議案においても安保法案は「立憲主義の蹂躙（じゅうりん）」としていたにもかかわらず、今回も同様の理由で不信任決議案を再提出するということは、公党としても見識を疑わざるを得ません。一部野党が「戦争法案」などと国民の不安を煽るレッテル張りを続けているのは、全くの見当外れと言えます。公明党は今後も対話外交をさらに進め、「平和の党」としての役割を果たしてまいります。以上が、内閣不信任決議案に反対する理由であります。（後半に続く）

円高・株安・失業者増の混乱政治に後戻りしていいのか

参院選の争点は、アベノミクスを推進し1億総活躍社会につなげるか、、になると思います。僕は西田まことさんの選挙対策本部長として死に物狂いで戦います。取材を受けることも増えてきました。今朝の各紙にもコメントが掲載されました。